例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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南国市議会委員会条例 | ◆平成3年9月18日 | 条例第30号 |
南国市議会会議規則 | ◆昭和42年7月1日 | 議会規則第1号 |
南国市議会議員及び南国市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する規程 | ◆平成7年3月30日 | 選挙管理委員会告示第6号 |
南国市議会議員及び南国市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 | ◆平成7年3月27日 | 条例第1号 |
南国市議会議員政治倫理条例 | ◆平成23年6月27日 | 条例第15号 |
南国市議会議員政治倫理条例施行規程 | ◆平成23年6月27日 | 議会訓令第1号 |
南国市議会議員総会規約 | ◆昭和34年11月27日 | 議員総会議決 |
南国市議会議員団規約 | ◆平成3年8月6日 | 議員総会議決 |
南国市議会議員の議員報酬等に関する条例 | ◆平成20年9月29日 | 条例第21号 |
南国市議会公印規程 | ◆昭和43年6月1日 | 議会訓令第1号 |
南国市議会事務局規程 | ◆昭和34年11月28日 | 議会規程第1号 |
南国市議会事務局設置条例 | ◆昭和34年11月30日 | 条例第34号 |
南国市議会政務活動費に係る収支報告書の閲覧に関する要綱 | ◆平成29年3月23日 | 議会告示第1号 |
南国市議会政務活動費の交付に関する規則 | ◆平成28年3月30日 | 規則第20号 |
南国市議会政務活動費の交付に関する条例 | ◆平成28年3月28日 | 条例第23号 |
南国市議会だより発行要綱 | ◆平成8年12月17日 | 議員総会議決 |
南国市議会定例会規則 | ◆昭和34年11月30日 | 規則第3号 |
南国市議会定例会条例 | ◆昭和34年12月15日 | 条例第36号 |
南国市議会における災害発生時の対応要領 | ◆平成26年12月17日 | 議員総会議決 |
南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和42年12月26日 | 条例第31号 |
南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和42年12月26日 | 規則第19号 |
南国市議会の議員の定数を定める条例 | ◆平成14年9月24日 | 条例第29号 |
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和40年2月1日 | 条例第4号 |
南国市議会の個人情報の保護に関する条例 | ◆令和5年3月23日 | 条例第14号 |
南国市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程 | ◆令和5年3月23日 | 議会訓令第1号 |
南国市議会の所管に係る南国市行政情報公開条例施行規則 | ◆平成9年2月17日 | 議会規則第1号 |
南国市議会傍聴人規則 | ◆昭和34年11月28日 | 議会規則第2号 |
南国市企業職員の給与に関する規程 | ◆平成2年12月21日 | 水道局訓令第2号 |
南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆昭和47年3月22日 | 条例第10号 |
南国市企業職員の被服等貸与に関する規程 | ◆昭和47年4月1日 | 水道局訓令第2号 |
南国市企業職員の旅費に関する条例 | ◆昭和50年3月27日 | 条例第18号 |
南国市企業団地造成事業特別会計条例 | ◆平成19年9月21日 | 条例第17号 |
南国市企業立地奨励金交付要綱 | ◆平成28年9月27日 | 告示第114号 |
南国市企業立地促進基本条例 | ◆平成28年9月27日 | 条例第34号 |
南国市危険物規制事務処理規程 | ◆平成13年6月21日 | 消防本部告示第4号 |
南国市危険物の規制に関する規則 | ◆昭和43年4月1日 | 規則第4号 |
南国市基準該当介護予防支援事業者の登録に関する規則 | ◆平成25年3月27日 | 規則第13号 |
南国市基準該当居宅サービス等事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則 | ◆平成25年3月27日 | 規則第12号 |
南国市基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の支給に関する規則 | ◆平成24年9月14日 | 規則第20号 |
南国市技能功労者表彰規則 | ◆平成9年10月1日 | 規則第28号 |
義務教育等教員特別手当に関する規則 | ◆平成9年3月25日 | 規則第15号 |
給水装置内漏水による水道料金軽減基準に関する要綱 | ◆平成24年5月29日 | 上下水道局告示第1号 |
給料表の適用範囲を定める規則 | ◆平成9年3月25日 | 規則第14号 |
南国市教育委員会会議規則 | ◆昭和36年11月10日 | 教育委員会規則第4号 |
南国市教育委員会公印規程 | ◆昭和36年11月10日 | 教育委員会訓令第2号 |
南国市教育委員会公告式規則 | ◆昭和36年11月10日 | 教育委員会規則第3号 |
南国市教育委員会事務局処務規程 | ◆昭和36年11月10日 | 教育委員会訓令第1号 |
南国市教育委員会事務局組織規則 | ◆昭和42年4月5日 | 教育委員会規則第1号 |
南国市教育委員会所管事務専決規程 | ◆昭和58年4月23日 | 教育委員会訓令第1号 |
教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任する規則 | ◆昭和36年11月10日 | 教育委員会規則第7号 |
南国市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則 | ◆平成28年3月8日 | 教育委員会規則第3号 |
南国市教育委員会の所管に係る個人情報の保護に関する法律施行規則 | ◆平成9年2月17日 | 教育委員会規則第2号 |
南国市教育委員会の所管に係る南国市行政情報公開条例施行規則 | ◆平成9年2月17日 | 教育委員会規則第1号 |
南国市教育委員会傍聴人規則 | ◆昭和36年11月10日 | 教育委員会規則第5号 |
南国市立教育研究所設置条例 | ◆昭和36年2月11日 | 条例第4号 |
南国市立教育研究所の管理及び運営に関する規則 | ◆昭和36年6月1日 | 教育委員会規則第1号 |
南国市教育支援センターふれあい運営委員会設置規程 | ◆平成8年6月28日 | 教育委員会訓令第1号 |
南国市教育支援センターふれあい設置規則 | ◆平成8年6月28日 | 教育委員会規則第2号 |
南国市教育相談所設置要綱 | ◆昭和52年5月1日 | 教育委員会告示第1号 |
南国市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆平成27年3月31日 | 条例第10号 |
境界変更 | ◆昭和34年10月7日 | 総理府告示第330号 |
南国市狂犬病予防法施行細則 | ◆平成12年3月15日 | 規則第9号 |
南国市行政改革推進委員会設置要綱 | ◆平成7年10月17日 | 告示第41号 |
南国市行政改革推進本部設置要綱 | ◆昭和61年1月4日 | 種別なし |
南国市行政計画策定委員会規程 | ◆昭和52年6月1日 | 訓令第1号 |
南国市行政計画審議会運営規則 | ◆平成29年7月28日 | 規則第21号 |
南国市行政計画審議会条例 | ◆平成27年3月31日 | 条例第11号 |
南国市行政情報公開・個人情報保護審査会規則 | ◆平成9年2月17日 | 規則第5号 |
南国市行政情報公開条例 | ◆平成13年12月25日 | 条例第39号 |
南国市行政情報公開条例施行規則 | ◆平成9年2月17日 | 規則第3号 |
南国市行政情報公開調整委員会規程 | ◆平成9年2月17日 | 訓令第3号 |
南国市行政手続条例 | ◆平成8年9月27日 | 条例第16号 |
南国市行政手続条例施行規則 | ◆平成9年2月17日 | 規則第9号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 | ◆平成27年12月25日 | 条例第45号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則 | ◆平成27年12月25日 | 規則第38号 |
共同住宅の下水道使用料の計算の特例に関する取扱規則 | ◆平成25年6月26日 | 規則第18号 |
南国市共同住宅の水道各戸検針及び各戸徴収取扱要綱 | ◆平成18年10月31日 | 上下水道局告示第2号 |
共同住宅の水道料金の計算の特例に関する取扱規則 | ◆平成25年6月26日 | 上下水道局規則第2号 |
南国市立共同納骨堂の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和40年10月7日 | 条例第23号 |
南国市立共同墓地の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和60年12月24日 | 条例第23号 |
南国市立共同墓地の設置及び管理に関する条例施行規則 | ◆昭和61年1月10日 | 規則第1号 |
南国市共同利用農機具使用料調整基金の設置,管理及び処分に関する条例 | ◆昭和42年10月5日 | 条例第24号 |
南国市共同利用農機具等の管理運営に関する規則 | ◆昭和42年10月5日 | 規則第14号 |
南国市共同利用農機具等の管理に関する条例 | ◆昭和42年10月5日 | 条例第25号 |
南国市漁業近代化資金利子補給規程 | ◆昭和55年10月1日 | 告示第22号 |
南国市魚さい適正処理対策事業費補助金交付要綱 | ◆平成9年8月21日 | 告示第27号 |
南国市魚礁管理規程 | ◆昭和54年5月1日 | 告示第11号 |
居宅介護サービス費等及び介護予防サービス費等の額の特例に関する基準 | ◆平成19年6月12日 | 告示第50号 |
内容現在 令和6年10月4日