2　給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって，手当を除いた金額とする。

3　手当の種類は，管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，住居手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は，休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して，当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は，第10条及び前条第2項の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により勤務時間を割り振られなかった日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　退職手当は，次の各号の一に該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては，これに相当する額を減額して退職手当を支給する。

4　勤続期間12月以上(管理者が指定する者については，6月以上)で退職した職員(次項又は第6項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については，管理者が指定する期間)内に失業している場合において，その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員であって，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

7　前3項に定めるもののほか，第4項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては，雇用保険法に規定する技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき管理者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)，高齢者部分休業(当該職員が60歳に達した日から南国市職員の定年等に関する条例(昭和59年南国市条例第26号)第2条に規定する定年退職日までの期間において，1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇若しくは介護時間(当該職員が配偶者，父母子，配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷，疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため，勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇又は時間をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用職員の給与の基準は，南国市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年南国市条例第28号)の適用を受ける職員に支給される給与及び通勤に係る費用弁償を基準とする。

1　この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

2　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては，第16条の規定の適用については，同条中「南国市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年南国市条例第13号)」とあるのは，「南国市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年南国市条例第13号)，南国市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年南国市条例第21号)」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は，規程で定める。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第16条第3項の改正規定並びに第2条，第3条及び第4条の規定は，平成12年1月1日から，第1条中給与条例第18条第2項の改正規定は，同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され，同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，附則に5項を加える改正規定による改正後の南国市一般職の職員の給与に関する条例，第4項の規定による改正後の南国市一般職に属する技能職員等の給与の種類及び基準を定める条例(昭和34年南国市条例第28号)，第5項の規定による改正後の南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和47年南国市条例第10号)及び第7項の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成12年南国市条例第38号)の規定は，平成13年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし，第13条の改正規定は，平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の規定による失業者の退職手当の支給については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間におけるこの条例による改正前の南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条の規定の適用については，同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と，同条第5項から第7項までの規定中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

4　前2項の規定にかかわらず，平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第15条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は，規則で定めるところによる。

5　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第15条の規定により支払われた退職手当は，前項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

6　この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。

この条例は，平成15年12月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし，第2条から第4条までの規定は，平成22年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和元年12月14日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。ただし，第4条の規定は，公布の日から施行する。

2　暫定再任用職員は，新企業職員給与条例第21条に規定する職員とみなして，同条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。

この条例は，令和7年10月1日から施行する。