2　議員が死亡したときは，その当月分までの議員報酬を支給する。

3　議員が職務の異動によって議員報酬の額に異動が生じたときは，その日から日割計算によって支給する。

4　日割計算の方法は，その月の現日数をもって算定する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は，別表のとおりとする。

3　議員が市内で開かれる議会，委員会等の会議に出席したときは，別表の額にかかわらず，南国市一般職の職員の旅費に関する条例(昭和55年南国市条例第19号)第21条の規定を準用する。

2　期末手当の額は，それぞれその基準日現在において，議員が受けるべき議員報酬の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の155を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年10月1日から施行する。

(議員報酬等の特例措置)

2　平成20年10月1日から平成22年3月31日までの間における議長，副議長，常任委員長，議会運営委員長及び議員の議員報酬の月額は，第2条の規定にかかわらず，同条の規定により定められる額(以下「基礎額」という。)からそれぞれ1万円を減じた額とする。ただし，期末手当の算出については，基礎額に基づいて行うものとする。

3　平成20年10月1日から平成22年3月31日までの間における議員が市内で開かれる議会，委員会等の会議に出席した場合の旅費は，第5条第3項の規定にかかわらず，支給しない。

(南国市議会の議員に対する期末手当の支給に関する条例の廃止)

4　南国市議会の議員に対する期末手当の支給に関する条例(昭和34年南国市条例第41号)は，廃止する。

(南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

5　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例(昭和34年南国市条例第39号)の一部を次のように改正する。

(南国市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

6　南国市特別職報酬等審議会条例(昭和40年南国市条例第1号)の一部を次のように改める。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については，同項中「100分の160」を「100分の145」とする。

(令和2年6月に支給する議員報酬に関する特例措置)

8　令和2年6月に支給する議員報酬の月額は，第2条の規定にかかわらず，同条の規定により定められる額(以下「基礎額」という。)から，その100分の20に相当する額を減じて得た額とする。ただし，期末手当の算出については，基礎額に基づいて行うものとする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定は，平成26年12月1日から適用する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，令和2年6月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，改正後の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例第8条第2項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額から，令和3年12月に支給された期末手当の額に152.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。