(趣旨)

第1条　この要綱は，魚腸骨の適正な再生利用等を図るとともに，市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに市内の水産食料品の流通の安定を確保するため，南国市魚さい適正処理対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は，財団法人高知県魚さい加工公社(以下「公社」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，公社の事業に伴う次に掲げる経費とする。

(補助金額)

第4条　補助金の交付額は，予算の範囲内において，前条各号の補助対象経費から高知県が当該補助対象経費に対して交付する補助金額を控除した額に，前年度に南国市域から公社に搬入された魚腸骨の量を同年度に公社に搬入された魚腸骨の総量で除して得た数値(以下「補助率」という。)を乗じて得た額とする。ただし，当該額に1,000円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条　公社は，補助金の交付を受けようとするときは，別に定める期日までに，次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は，前条の申請があったときは，これを速やかに審査し，補助金の交付の可否を決定し，その旨を公社に通知するものとする。

(状況報告等)

第7条　市長は，補助金交付の適正を期するため必要があると認めるときは，公社に対し，事業遂行状況，財務状況，その他の事項について，報告を求め，又は検査をすることができる。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた公社は，当該交付決定の属する年度の3月31日までに，補助対象経費に係る事業の執行状況，その他について，実績報告(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は，前条第1項の規定による報告があったときは，これを速やかに審査し，適当と認めるときは，補助金額を確定し，その旨を公社に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　公社は，前項の通知を受けたときは，所定の請求書に補助金の交付決定に係る通知書の写しを添えて，補助金の交付を市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は，公社が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第12条　公社は，第8条第1項の報告の後消費税仕入控除税額等が確定した場合には，速やかに消費税仕入控除税額等確定報告書(様式第5号)により市長に報告するとともに，当該確定した消費税仕入控除税額等(同条第2項の規定により減額して報告した場合にあっては，当該減額して報告した額を超える部分の金額)に補助率を乗じて得た額を返還しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。