(趣旨)

第1条　この条例は，農業経営対策の一環として共同利用農機具等(以下「農機具等」という。)を備え付け，これを低額の料金で使用させて地域住民の農業経営の合理化と農業技術の改善向上をはかるため，必要な事項を定めるものとする。

(種類及び数量)

第2条　農機具等の種類及び数量は，規則で定める。

(運営管理)

第3条　農機具等の運営管理は，市長が行う。

(委託)

第4条　市長は，受益範囲等により事業目的を効果的に達成せられると認められる場合は，条例を付して市内の公共的団体に農機具等の運営を委託することができる。

(使用料)

第5条　農機具等の使用料の額は，市長が別に定める。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は，市長が別に規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成14年4月1日から施行する。