(趣旨)

第1条　この規則は，南国市が行う支給決定障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項の規定により支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者をいう。以下同じ。)に対する基準該当障害福祉サービス(法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスをいう。以下同じ。)に係る特例介護給付費(同項に規定する特例介護給付費をいう。以下同じ。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は，法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)において使用する用語の例による。

(支給対象サービス)

第3条　特例介護給付費の支給の対象となる基準該当障害福祉サービスは，第8条の規定により市長の認定を受けた事業所(以下「認定事業所」という。)で受けた基準該当障害福祉サービスで市長が必要と認めるものとする。

(特例介護給付費の額)

第4条　特例介護給付費の額は，法第30条第2項に定める基準の額に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する負担上限月額における利用者負担額の減額を適用した額とする。

(特例介護給付費の支給方法)

第5条　特例介護給付費の支給の方法は，支給決定障害者等が特例介護給付費に係る基準該当障害福祉サービスを受けた認定事業所に支払うことにより行うものとする。

(特例介護給付費の支給手順)

第6条　支給決定障害者等は，特例介護給付費の支給を受けようとする基準該当障害福祉サービスを受けるときは，障害福祉サービス受給者証を認定事業所に提示しなければならない。

(認定の申請)

第7条　法指定基準に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準(以下「認定基準」という。)を満たし，認定基準に従って基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができる事業所(以下「基準該当障害福祉サービス事業所」という。)として認定を受けようとする事業所は，基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごと及びその行うサービスの種類ごとに，基準該当障害福祉サービス事業所認定申請書(様式第1号)に，次に掲げるものを添えて市長に申請しなければならない。

(認定の通知)

第8条　市長は，前条の申請書を受理した場合は，内容を審査し，基準該当障害福祉サービス事業所として適当と認めるときは，基準該当障害福祉サービス事業所認定通知書(様式第2号)により当該事業所に通知するものとする。

(変更の届出)

第9条　認定事業所は，第7条の申請書の記載事項(サービスの種類及び事業開始予定年月日を除く。)及び同条第1号から第7号までに規定するものの内容(第5号に規定するものにおいては，当該認定に係る事業に関するものに限る。)に変更があったときは，当該変更に係る事項について10日以内に基準該当障害福祉サービス事業所変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(事業の廃止等の届出)

第10条　認定事業所は，基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し，休止し，又は再開したときは，10日以内に基準該当障害福祉サービス事業(廃止・休止・再開)届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第11条　市長は，認定事業所が次の各号のいずれかに該当するときは，その認定を取り消すことができるものとする。

(認定事業所に係る情報の提供)

第12条　市長は，認定事業所に係る情報のうち，次に掲げるものを高知県に提供するものとする。

(認定事業所に関する公告)

第13条　市長は，認定事業所について，第8条第1項に規定する認定を行ったとき，第9条若しくは第10条の規定による届出がなされたとき，又は第11条の規定により認定を取り消したときは，その旨を公告するものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか，特例介護給付費の支給に関し，必要な事項は，市長が別に定める。