(目的)

第1条　市は，漁業近代化資金助成法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する漁業近代化資金(以下「漁業近代化資金」という。)を貸し付ける法第2条第2項各号に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)に対し，この規程の定めるところにより，予算の範囲内において当該漁業近代化資金に係る利子補給金を交付する。

(利子補給の対象となる漁業近代化資金の種類，償還期間利子補給率及び利子補給期間)

第2条　前条の利子補給の対象となる漁業近代化資金の種類及び償還期間は，漁業近代化資金助成法施行令(昭和44年政令第209号)第1条に定めるところによるものとし，利子補給率は，年1分以内，利子補給期間は，10年以内とする。

(利子補給の方法及び利子補給額の算定方法)

第3条　利子補給金は，毎年1月1日から6月31日まで及び7月1日から12月31日までの期間ごとに区分し，各期間内における漁業近代化資金貸付残高(延滞額を除く。)に対し，前条に規定する利子補給率により計算した金額の合計額とする。

(利子補給契約)

第4条　第1条の利子補給については，市長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約によって行うものとする。

(利子補給承認)

第5条　融資機関の貸付けに関し，市の行う利子補給は，融資機関の漁業近代化資金利子補給承認申請書(様式第1号)に基づき，市が漁業近代化資金利子補給承諾書(様式第2号)を交付することによって行うものとする。

(融資の実行及び報告)

第6条　融資機関は，前条の利子補給承諾書の交付を受けたときは，その日から3カ月以内に当該資金の貸付けを実行し，貸付実行の日から10日以内に漁業近代化資金貸付実行報告書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利子補給金の申請及び交付決定)

第7条　利子補給金の交付を受けようとする金融機関は，利子補給金交付申請書(様式第4号)を，市長の定める期限までに提出しなければならない。

(利子補給金の請求及び交付)

第8条　利子補給金の交付指令を受けた融資機関が利子補給金を請求するときは，漁業近代化資金利子補給金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(貸付債権状況報告)

第9条　融資機関は，市の利子補給に係る貸付債権の回収状況に関し毎年1月1日から6月31日まで及び7月1日から12月31日までの各期間ごとにつき，前条の利子補給金請求書に漁業近代化資金貸付債権回収状況報告書(様式第6号)を添付し市長に提出するものとする。

(利子補給内容の変更)

第10条　融資機関が漁業近代化資金貸付後において償還期間等の変更をする場合は，漁業近代化資金利子補給変更承認申請書(様式第7号)により市長の承認を受けるものとし，借受者が次の各号に該当する場合で，かつ，県の承認を受けたものに限る。

(利子補給金の返還)

第11条　市長は，融資機関が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該融資機関が行った貸付について利子補給を行わず，又は既に交付した利子補給金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(報告の徴収等)

第12条　融資機関は，市長が当該融資機関の行った第1条の利子補給に係る漁業近代化資金の融資に関し，報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿，書類等を検査させる場合には，これに協力しなければならない。