議会議事録

第３２６回南国市議会定例会会議録


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第64号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年８月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　浜　田　　　純

第326回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成19年９月７日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
　……………………………………………
第１日　　平成19年９月７日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　竹　内　克　憲君　　　　　　　　２番　有　沢　芳　郎君
　　　　　３番　野　村　新　作君　　　　　　　　４番　西　原　勝　江君
　　　　　５番　西　山　八　郎君　　　　　　　　６番　浜　田　和　子君
　　　　　７番　浜　田　　　勉君　　　　　　　　８番　岡　崎　邦　矩君
　　　　　９番　浜　田　幸　男君　　　　　　　１０番　高　橋　　　学君
　　　　１１番　山　崎　峻　英君　　　　　　　１２番　門　脇　　　晃君
　　　　１３番　土　居　篤　男君　　　　　　　１４番　苅　谷　哲　夫君
　　　　１５番　福　田　佐和子君　　　　　　　１６番　今　西　忠　良君
　　　　１７番　西　岡　照　夫君　　　　　　　１８番　田　島　邦　雄君
　　　　２０番　北　村　　　明君　　　　　　　２１番　森　尾　　　稔君
　　　　２２番　小　沢　正　澄君　　　　　　　２３番　吉　村　雅　男君
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　浜　田　　　純君
　　総　務　課　長　　和　田　義　許君
　　財　政　課　長　　豊　永　克　重君
　　企　画　課　長　　山　崎　正　道君
　　税　務　課　長　　谷　田　　　豊君
　　市　民　課　長　　石　川　明　美君
　　保　健　課　長　　中　村　さ　ぢ君
　　保健福祉センター所長　　溝　渕　　　勉君
　　環　境　課　長　　井　口　善　喜君
　　農　林　課　長　　西　川　　　潔君
　　商工水産 課 長　　池　内　哲　男君
　　建　設　課　長　　万　徳　恒　文君
　　都市整備 課 長　　池　知　　　隆君
　　上下水道 局 長　　藤　村　明　男君
　　会計管理者兼会計課長　　永　吉　拓　道君
　　福祉事務 所 長　　岸　本　敏　弘君
　　学校教育 課 長　　谷　脇　里　江君
　　生涯学習 課 長　　高　木　正　平君
　　農業委員会事務局長　　高　木　茂　美君
　　選挙管理委員会事務局長　　石　井　　　守君
　　消　　防　　長　　西　岡　次　男君
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　中　山　泰　夫君　　　次　　　　　長　　小　原　正　子君
　　庶　務　係　長　　西　岡　　　博君　　　書　　　　　記　　門　脇　智　哉君
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――　 　 　
　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成19年９月７日　金曜日　午前10時開議　 　 　
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第17号　損害賠償の額を定めることについて
第４ 議案第１号　平成19年度南国市一般会計補正予算
第５　議案第２号　平成19年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第６　議案第３号　平成19年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第７　議案第４号　平成19年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第８　議案第５号　平成19年度南国市介護保険特別会計補正予算
第９　議案第６号　平成19年度南国市水道事業会計補正予算
第10　議案第７号　平成18年度南国市水道事業会計決算の認定について
第11　議案第８号　平成19年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第12　議案第９号　南国市企業団地造成事業特別会計条例
第13　議案第10号　南国市都市計画マスタープラン策定委員会設置条例
第14　議案第11号　南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第15　議案第12号　政治倫理の確立のための南国市長の資産等の公開に関する条例の一部を改
　　　　　　　　　正する条例
第16　議案第13号　南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正す
　　　　　　　　　る条例
第17　議案第14号　高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県
　　　　　　　　　市町村総合事務組合規約の変更について
第18　議案第15号　高知県市町村総合事務組合から春野町が脱退することに伴う財産処分につ
　　　　　　　　　いて
第19　議案第16号　損害賠償の額を定めることについて
第20　議案第18号　南国市人権擁護委員の推薦について
第21　報告第１号　損害賠償の専決処分の承認について
第22　報告第２号　市営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――　 　 　
　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第22まで
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　午前10時５分　開会・開議
○議長（高橋　学君）　これより第326回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　――――――――――― ＊ ―――――――――――
　　　　　　会期の決定
○議長（高橋　学君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月20日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　――――――――――― ＊ ―――――――――――
　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（高橋　学君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、浜田和子君及び今西忠良君を指名いたします。
　　　　　　　　　　――――――――――― ＊ ―――――――――――
○議長（高橋　学君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
　　　　　　（事務局長朗読）
　………………………………………………
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19南総第211号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年９月７日

　南国市議会議長　　高　橋　　　学　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　浜　田　　　純

　　　　　　第326回南国市議会定例会の議案の送付について
　第326回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成19年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　平成19年度南国市下水道事業特別会計補正予算
　議案第３号　平成19年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
　議案第４号　平成19年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第５号　平成19年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第６号　平成19年度南国市水道事業会計補正予算
　議案第７号　平成18年度南国市水道事業会計決算の認定について
　議案第８号　平成19年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
　議案第９号　南国市企業団地造成事業特別会計条例
　議案第10号　南国市都市計画マスタープラン策定委員会設置条例
　議案第11号　南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第12号　政治倫理の確立のための南国市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
　議案第13号　南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第14号　高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更について
　議案第15号　高知県市町村総合事務組合から春野町が脱退することに伴う財産処分について
　議案第16号　損害賠償の額を定めることについて
　議案第17号　損害賠償の額を定めることについて
　議案第18号　南国市人権擁護委員の推薦について
　報告第１号　損害賠償の専決処分の承認について
　報告第２号　市営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
　…………………………………………
　　　　　　　　　　――――――――――― ＊ ―――――――――――
　　　　　　議案第１７号
○議長（高橋　学君）　この際、議事の都合により、議案第17号を議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、岡崎邦矩君の退席を求めます。
　　　　　　〔岡崎邦矩君退席〕
○議長（高橋　学君）　提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　第326回南国市議会定例会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　それでは、提案理由を申し述べます。
　議案第17号損害賠償の額を定めることについて、平成19年７月21日午後１時10分ごろ、南国市天行寺828番地先の市道に敷いてあるグレーチングをはね上げ、自動車のミッション部やオイルタンクを破損する事故がありました。
　道路管理者として、相手方に損害を与えたので78万5，000円の損害を賠償するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会に請求するものであります。
○議長（高橋　学君）　これにて提案理由の説明は終わりました。
　岡崎邦矩君の入場を求めます。
　　　　　　〔岡崎邦矩君入場〕
　　　　　　　　　　――――――――――― ＊ ―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第１６号まで、議案第１８号、報告第１号、報
　　　　　　告第２号
○議長（高橋　学君）　次に、議案第１号から議案第16号まで及び議案第18号、報告第１号、報告第２号、以上19件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　今議会は、議員各位におかれましては任期最終の定例会となりました。今期限りで勇退されます方々には、厳しい財政状況のもとで我々執行部とともに将来のまちづくりなどさまざまな行政課題に積極的に対応され、南国市はただいま５万人都市の仲間入りをし、本県における玄関都市として、また新総合計画に沿って今議会にも議案として提案をいたしました県、市共同の企業団地開発事業など、本県における新産業拠点都市へと成長を遂げております。今日までの南国市勢発展への御尽力に厚くお礼を申し上げます。
　今後におきましては、後進に道を譲られましても、地域のリーダーとしてより一層の御指導と御支援を賜りますよう、この場をおかりいたしまして心よりお願いを申し上げる次第でございます。
　また、改選に臨まれます議員各位には、その目標達成に向けた取り組みが大きな成果をおさめられるものと期待をするものであり、地方分権推進と財政的にも自立できる南国市をともに築き上げるために、一層の御指導と御支援をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、開会に当たり提案いたしました提案の理由説明に先立ちまして、市政の状況につき御報告をいたします。
　去る６月23日に市立スポーツセンターで南国市食育10年の集大成である食育フェアを開催いたしました。この時期は野菜の収穫の端境期ではありましたが、市内で食育に取り組む機関、生産者団体や学校が、安全、安心にこだわった料理や自慢の食材を提供し、本市の農業、漁業を含めた海、山、里の食育の粋を集めたイベントとなり、天候にも恵まれ、市内外から約4，200人もの方々でにぎわいました。本市が取り組んでいる食育のまちづくりを全国に力強く発信することができたと同時に、広く市民にアピールすることができました。
　南国市地域防災計画案につきましては、平成11年以来８年ぶりに一般対策編を、また12年ぶりに地震災害対策編を見直し、策定にめどをつけたところでございます。
　一般対策編は、河川の改修状況などを明記し、応急対策として避難所の一覧、避難勧告及び指示の出し方などをまとめました。また、航空機事故の対処方法にも触れております。
　地震災害対策編は、南海地震の津波浸水予想図や地盤のよしあしがわかる市内の地質図を盛り込みました。地域防災計画案は、県との協議を経て正式に防災計画になりますので、県との協議が調いましたら議会に御報告いたします。
　南国市財政審議会を８月27日に開催し、平成16年度から18年度に取り組みました財政健全化計画の達成状況を報告いたしました。３カ年で27億3，100万円の財源不足の解消を目指してまいりましたが、歳出では人件費の抑制や物件費の削減、歳入では市税等の増収により、目標を１億300万円上回る28億3，400万円を達成し、財源不足を解消しました。市民や職員にも負担を強いる形で目標を達成しましたが、引き続き平成19年度から３カ年で実施する中期財政収支ビジョンに市民などの協力も得ながら全力で取り組んでまいります。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして御報告いたします。
　防災関係では、８月１日に防災会議を開催し、南国市地域防災計画案一般対策編と地震災害対策編の改定について承認を得ました。現在県と協議を進めているところでございます。
　久枝地区の津波避難施設建設につきましては、７月11日に予定どおり用地売買契約を締結し、同月13日には市への移転登記を完了しました。今後は地質調査、施設の実施設計作業を進めてまいります。
　９月３日には市の南部地域を対象とした南国市震災訓練を実施しました。高知県全域に震度６弱、マグニチュード8.4の大規模地震が発生したとの想定で、地元自主防災組織と消防団及び学校、保育所など関係者が一体となり、大湊小学校とその周辺地域を会場に、津波避難を想定した訓練のほか、初期消火と放水消火訓練、火事現場を想定した煙体験、模擬119番通報、水消火器、応急手当てＡＥＤなどを体験をしました。
　また、自主防災組織を対象に、家具転倒防止、木造住宅の耐震補強の必要性についての研修会を同時開催しました。
　近い将来必ず起こることが予想されております南海地震に備え、地域全体の災害対応能力を高めることが重要な課題で、児童、学校関係者などが参加するようなこのような形態の訓練は、地域防災計画でも最も大切とされている活動の一つであります。住民の連帯意識の向上を図る上でも大変重要な事業であり、今後も実施してまいりたいと考えております。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして御報告いたします。
　平成18年度普通会計の決算状況につきましては、歳入総額は対前年度比４億2，336万2，000円、2.4％の減となり、歳出総額は対前年度比６億6，923万2，000円、3.8％の減で、行財政改革の積極的な取り組みを行った結果、人件費、物件費等の減少により決算規模は縮小しております。また、財政調整基金、減債基金からの繰り入れを行わず、実質収支は３億3，650万6，000円の黒字となり、基金に依存した財政運営は改善しております。
　地方債借入残高は、平成18年度末で約265億円となり、対前年度比約21億5，000万円、7.5％の減であり、毎年着実に減少しております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91.6％で、行財政改革の進展に伴い0.2ポイント改善したものの、依然として高い水準にあります。
　次に、本年度の普通交付税の額が確定し、対前年度比１億8，492万1，000円、4.5％の減で、地方財政計画を上回った減額幅となりました。また、臨時財政対策債も4，470万円、9.3％の減額となり、合わせて２億2，962万1，000円、5.0％の落ち込みとなっております。
　本年度から始まった住民税への税源移譲により、個人住民税の増加は見込まれるものの、地方交付税は人口と面積を基準にした新型交付税が導入され、また地方財政計画の規模の圧縮によりさらに減収となることが見込まれ、今後の財政状況の見通しにつきましては、より一層厳しくなることが予想されます。このため、平成18年度までの財政健全化計画に引き続き、本年度から３カ年の中期財政収支ビジョンについての財政審議会の答申に基づき、財源不足の解消に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、中山間地域での住民との協働体制づくりについて御報告いたします。
　昨年度に策定した総合計画で、市民と築く地域協働のまちづくりを掲げ、自主的な集落、地域活動、コミュニティー活動への支援などの充実を図ることにしております。
　その第一歩として、過疎・高齢化が急速に進行している本市中山間地域の集落機能の再生や高齢者の暮らしを維持するための仕組みづくりから取り組みを始めております。
　地域協働の仕組みづくりを進めるには、まず地域住民と行政が地域の抱えている問題点や課題などについて共通の認識を持つことが必要であることから、北部中山間地域を３つのブロックに分け、地域のことをじっくり考えるための座談会の準備会を開催いたしました。
　　　　　〔市民〕
　次に、住民異動関係について御報告いたします。
　人口動態につきましては、７月末が５万557人で、６月末人口より７人の増加となっております。
　年金事業につきましては、今回の年金記録問題に関連し、地方第三者委員会が高知県にも設置されたことから、本市でも未納期間についての記録照会が多くなっております。本市においては、年金制度創設時からの紙台帳を保管しており、加えて電算化後は磁気媒体によって納付記録を保管しており、記録照会に対して適正に対応できるため、これまでのところ目立ったトラブルは発生しておりません。
　国保事業では、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、各医療保険者に来年度から実施が義務づけられている特定健診・保健指導につきましては、従来の「老人保健法」に基づいた基本健康診査とは異なり、後期高齢者医療制度や介護保険などと複雑に絡み合った内容のため、来年度からの円滑な実施に向け、関係各課が連携し準備を進めております。
　　　　　〔保健〕
　次に、介護保険につきまして御報告いたします。
　本市の第３期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画におきまして、地域密着型サービス基盤の整備計画として小規模多機能型居宅介護事業所の整備目標を、日常生活圏域の南部、北部にそれぞれ１カ所ずつ計２カ所を計画しております。小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心に要介護者の状態や、希望に応じて随時訪問や泊りを組み合わせてサービスを提供することで、在宅での生活継続を支援するものであります。
　そこで、本年度整備として南部圏域１カ所の公募を実施いたしましたところ、２事業所からの応募がありました。選定に当たりましては、公平公正な審査の後、南国市地域密着型サービス運営委員会において選考に対する意見聴取及び確認を行い、事業所の指定の決定をいたしました。なお、年度末には北部圏域１カ所の公募を予定しております。
　平成18年度の制度改正により、新しい介護予防への取り組みから１年がたちました。特に介護予防事業の中に位置づけられた特定高齢者施策につきましては、要支援、要介護に陥るリスクの高い介護予防の対象となる特定高齢者を主に基本健診から把握し、少数ではありましたが、生活機能向上プログラムへとつなぎ、実施いたしました。その結果、特定高齢者の現状把握と早期発見のためのネットワーク化や参加者の事業後のフォローなどの課題が明らかになりました。そこで、本年度は介護予防事業の一般高齢者施策の一環として実施しております「わかガエる体操」教室に特定高齢者も参加していただく方針で取り組むことといたしました。昨年より実施しております「わかガエる体操」の効果につきましては、参加者やその家族、またサポーターからも大きな反響を呼び、市内各地域に広がりを見せております。昨年に引き続き７月に実施いたしましたサポーター養成講座の修了者による地域教室も実施されております。今後さらに「わかガエる体操」を市内全域に拡大し、一般高齢者と特定高齢者そしてサポーター、ボランティアなどの参加により、地域全体で介護予防への共通認識を高めていく施策として展開してまいりたいと考えております。
　次に、近い将来必ず起きることが予想されております南海地震の災害により傷病者が発生した場合に備え、傷病者の緊急度や重傷度に応じて適切な処理を行うためのトリアージ訓練を、県中央東福祉保健所の指導のもと、南国医師会や関係機関などの協力を得て９月９日に実施いたします。この訓練の前に事前研修を行うなど、災害時における市民の生命と健康を守る取り組みを進めてまいります。
　　　　　〔農林〕
　次に、農林関係につきまして御報告いたします。
　農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、本年４月から開始し、８月末までを申請期間として取り組んでいるところであります。国は、全国の農用地の半分程度を想定しておりましたが、その計画の半分程度の見通しとなったため、来年度以降の事業実施も認めることとなりました。本市では、予定していた30集落約1，000ヘクタールと協定を結び、高知県資源保全施策地域協議会に採択申請をいたしました。
　また、品目横断経営安定対策事業につきましては、申請はありませんでした。
　平成21年度に予定している物部川合同堰は、大規模改修に先立ち、物部川合同堰改修事業協議会を事業主体として予防保全計画策定に着手いたしました。
　農業者・農業団体の主体的な需給システムへの移行に伴い、その一環として本年度から米需給調整事務、転作事務をＪＡ南国市の営農センターに移管しております。また、来年度以降の地域水田協議会の体制と運営について、ＪＡと協議を行っております。
　米の生産調整（水田農業構造改善対策事業）については、目標作付面積が昨年より32ヘクタール多い1，095ヘクタールで、約50％の作付配分となっております。７月には台風４号の影響により、わせの倒伏、露地野菜に被害が出ました。また、今年は高温障害による白濁米が奨励品種南国育ちにも見られ、今後その対策が課題となっております。
　　　　　〔建設〕
　次に、土木建設関係につきまして御報告いたします。
　８月２日現在の道路の維持補修、改良及び河川改修工事の平均発注率は、約12％となっております。また、東部自動車道高知南国道路周辺対策事業費約３億3，000万円のうち、約50％が設計完了し、順次発注をしてまいります。
　その他、地方道路整備臨時交付金事業による市道西山東１号線改良工事ほか３路線、県単補助事業によるがけ崩れ住家防災対策工事、市単独道路改良工事、河川改修工事につきましても、早期発注に向けて準備しているところであります。
　東部自動車道高知南国道路につきましては、一般国道55号高知南国道路の施行に伴う確認書と周辺整備事業の覚書の調印ができていない田村西部地区との調印に向けて、国、県、市で最終調整に取り組んでおります。
　県道空港インター線につきましては、空港敷地内道路との接続について、交差方法、交差形状について国、県の関係機関と調整中であります。
　地籍調査事業につきましては、本年度から左右山地区に入り地元説明会を行い、現在１筆地調査を行っております。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして御報告いたします。
　現行の南国市都市計画マスタープランは、社会状況の変化に対応できない状況となり、そのためまちづくり三法の改正に見合った都市計画の方針を見直しする必要が生じてきました。第３次南国市総合計画と整合性を図りながら、また平成21年度から22年度までにかけて高知県が見直しを予定しています高知広域都市計画区域マスタープランのスケジュールに連動させ、新たな南国市都市計画マスタープランの作成に取り組んでまいります。
　暴力団員の市営住宅使用制限については、本年３月末に南国署と覚書を締結し、照会や情報提供の協力関係をとっております。これに従い、暴力団員４名に対して市営住宅退去請求などを行いました。その結果、暴力団員３名の退去と組事務所の明け渡しが完了しました。残る１名については、暴力団脱退書の提出情報を受け、また家賃滞納も解消しつつあることから、市営住宅明け渡し訴訟を保留しているところであります。市営住宅において周辺住民が安全で安心して生活できるよう、南国署と協力して暴力団員排除を進めてまいります。
　市営住宅の一般公募につきましては、本年５月の募集分に引き続き、７月の募集分では全住宅849戸のうち、空室８戸を対象として一般公募を実施いたしました。この募集では多くの子育て世帯の応募があり、今後も住宅困窮者に対して住宅の提供に努めてまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係について御報告いたします。
　浄化槽設置整備事業につきましては、４月から募集を開始以来、順調に補助金の交付決定を行っております。
　環境センターや八京最終処分場につきましては、放流水質は安定しており、今後においても慎重な運転管理に努めてまいります。
　篠原地区の地下水から基準値を上回る有害物質六価クロムが検出された問題につきましては、県関係部署と協議をして、直ちに検出箇所の周辺に監視区域を設定するとともに、さらに広い範囲で調査区域を設け、汚染水域及び汚染源の究明に向け井戸水の検査を行ってまいりました。それらの作業とあわせて市は篠原地区自治会の御協力をいただき、住民がこの問題に冷静に対応していただくよう、また基準値以上の汚染井戸水を使用している家庭には飲用不適の周知を行うとともに、上水道への切りかえを勧めてまいりました。汚染源のメッキ工場では、既に漏出した六価クロム槽等は撤去しておりますが、今後の作業として汚染土壌の処置、取り扱いについて、専門家の指導のもと確実な処置計画に基づき地下水を日常生活水として利用されている地域住民の安全、安心を最優先に対策が進められております。県、市で協議し、地下水汚染が判明しているライン上の井戸及びその周辺の井戸の六価クロム濃度の変化について、継続して調査することにいたしました。今後も県関係部署及び篠原地区自治会と連携をとりながら、住民の不安を早急に解消すべく全力で取り組んでまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上下水道について御報告いたします。
　昨年導入いたしました水道料金システムは、下水道と上水道の使用料金徴収の一元化と滞納台帳の整理など事務の合理化と窓口サービスの向上、経費の節減などに効果を発揮しているところであります。本年秋からはこうした事務の合理化を背景とし、また新たに職員体制を強化して、給水停止を伴う積極的な徴収率アップと滞納対策を行ってまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして御報告いたします。
　まず、学校教育につきまして、市長と次代を担う中学生が直接意見交換するドリームトークは、本年度も７月に各学校ごとに行いました。この取り組みは長期にわたり継続され、11年目となりました。北陵中学校希望が丘分校を含む５校の中学生からは、本市の財政状況への質問や独居老人への声かけボランティア活動の提案や、ごみのない南国市にしたいという夢が語られるなど、市政に対する関心の高さを改めて知ることができました。
　施設関係では、大篠小学校、国府小学校、北陵中学校で耐震補強工事を実施しております。また、日章小学校と香南中学校については、耐震補強設計業務を業者に委託しました。
　全国一斉学力・学習状況調査については、９月に国による公表及び結果の提出がなされる予定であります。この調査は、教育委員会及び学校がみずからの教育の改善を図ることを目的としておりますので、結果が届きましたら、学校教育指導係を中心に結果分析に取りかかります。高知県教育委員会が設置した学校改善支援プラン検討委員会の報告も参考にし、高知県とも連携を図りながら学力向上に努力したいと考えております。本市教育委員会は、調査結果の公表は考えておりません。
　国際理解教育では、８月に入って香長中学校、北陵中学校、鳶ヶ池中学校、大篠小学校に外国語指導助手として新たに４名が着任いたしました。本市の学校教育における実践的な英語教育が一層充実するものと期待しております。
　人権啓発関係では、７月10日からの部落差別をなくする運動強調旬間期間中に、人権パネル展（幼稚園、小・中学校、子供会より出品231点）を開催したほか、夏休み映画上映会を開催し、市民の人権意識の向上に努めてまいりました。
　次に、生涯学習につきまして御報告いたします。
　生涯学習の振興のため、市内の高等学校や高等専門学校、また高知大学と教育機関のある町を生かし、それぞれの学校の教育、研究活動を通じた市民向けの学習講座を、特に夏休み期間の実施を含め行ってまいりました。
　小学校低学年の児童と親子で物づくりの楽しさを体験する高知東工業高等学校の開放講座では、応募者が募集人員の４倍を上回り、担当していただく機械科及び自動車工作部の御配慮で開催回数をふやし対応していただくなど、多くの親子が体験学習を行うことができました。
　生涯スポーツにつきましては、来年度日本スポーツマスターズ2008高知大会が開催されることとなり、高知大会実行委員会が設立されました。この大会は、日本体育協会が主催する３大大会の一つで、国民体育大会に次ぐ大会としてスポーツ愛好者の中でも競技志向の高いシニア世代を対象としたスポーツの祭典であります。高知大会では13競技が行われますが、本市ではバドミントン競技が行われます。開催を通じて生涯スポーツのより一層の普及振興に努めてまいりたいと考えております。
　引き続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成19年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、3，368万7，000円の増額計上であります。
　主な内容としましては、退職手当の増額、街路事業の見直しによる減額であります。その所要一般財源は１億1，823万8，000円の増額でありまして、地方交付税１億380万2，000円、臨時財政対策債115万円、繰越金１億1，034万6，000円及び諸収入等294万円を増額し、減債基金繰入金１億円を減額したものを補正財源といたしました。
　以下、主な歳出につきまして御説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当8，169万9，000円及び臨時職員増加に伴う人事一般管理費1，023万円を増額計上いたしました。
　民生費関係では、国民健康保険特別会計繰出金1，101万7，000円、激変緩和措置による障害者自立支援事業費649万9，000円、園児数の増加に伴う公立保育所費1，066万1，000円を増額し、後期高齢者医療保険制度システム作成委託料の減に伴う老人医療関連事業費2，873万9，000円を減額計上いたしました。
　衛生費関係では、健診回数の増加に伴う妊婦・乳児健康診査事業費486万3，000円を増額計上いたしました。
　農業水産業費関係では、農業用水確保のための市単独土地改良事業費1，260万円を増額計上いたしました。
　土木費関係では、事業内容見直しによる街路事業高知南国線整備事業費１億2，150万円を減額し、道路の維持補修・改良、県営事業負担金、橋梁改良に伴う道路橋梁費1，770万2，000円、都市計画マスタープラン作成業務委託に伴う都市計画一般管理費752万5，000円を増額計上いたしました。
　教育費関係では、特別支援教育支援員配置に伴う学校指導事務局費315万円、改修工事に伴う公民館管理費275万1，000円を増額し、小学校コンピューター教育事業費302万1，000円、直営となったことに伴う図書館費575万4，000円を減額計上いたしました。
　公債費関係では、起債に係る利子の確定に伴う公債費利子886万4，000円を減額計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物処理事業（プラスチック容器包装類中間処理）に係る業務委託321万9，000円、都市計画マスタープラン作成業務委託851万6，000円を計上いたしました。
　議案第２号平成19年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正の規模は、187万3，000円の増額計上であります。
　その内容としましては、水道事業会計との料金徴収事務のより一層の明確化を図るため、使用料徴収委託料等下水道一般管理費1，135万8，000円を増額計上し、使用料徴収事務を委託することにより、十市浄化槽センター維持管理費23万3，000円、流域関連公共下水道維持管理費680万5，000円及び公債費確定に伴う公債費利子244万7，000円を減額計上いたしました。
　その財源としましては、一般会計繰入金187万3，000円を増額計上いたしました。
　議案第３号平成19年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、257万6，000円の増額計上であります。
　その内容としましては、水道事業会計との料金徴収事務のより一層の明確化を図るため、使用料徴収委託料等農業集落排水一般管理費196万6，000円及び処理量増加に伴う汚泥くみ取り委託料に係る処理場維持管理費61万円を増額計上いたしました。
　その財源としましては、一般会計繰入金257万6，000円を増額計上いたしました。
　議案第４号平成19年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、1，251万7，000円の増額計上であります。
　歳出では、後期高齢者医療保険制度システム改修に伴う国保分が当初見込みよりはるかに多かったため、流用を行いました国保職員人件費1，101万7，000円及び国保ヘルスアップ事業拡充に伴う保健衛生普及費150万円を増額計上いたしました。
　その財源としましては、国庫支出金150万円及び一般会計繰入金1，101万7，000円を増額計上いたしました。
　議案第５号平成19年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億3，336万9，000円の増額計上であります。
　その内容としましては、歳入におきまして、平成18年度決算における繰越金１億3，336万9，000円を増額計上し、歳出におきまして、平成19年度に発生する国県支払基金返還金１億614万2，000円を増額計上し、さらにその差額である剰余金2，722万7，000円を介護給付費準備基金積立金に増額計上いたしました。また、介護サービス等諸費及び介護予防サービス等諸費におきまして、歳入歳出予算の組み替えをいたしました。
　議案第６号平成19年度南国市水道事業会計補正予算、収益的収入及び支出において、上水道事業収益を1，191万3，000円増額し、上水道事業費用を359万3，000円増額するものであります。
　上水道事業収益1，191万3，000円は、下水道事業及び農業集落排水事業からの料金徴収委託料であり、上水道事業費用の主なものは、料金徴収率向上のために雇用する職員の賃金321万3，000円であります。
　議案第７号平成18年度南国市水道事業会計決算の認定について、平成18年度南国市水道事業会計決算につきましては、監査委員の審査が終了しましたので、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、決算の認定を求めるものであります。
　なお、事業量は、給水人口４万4，087人、年間総配水量671万9，638立方メートル、普及率86.93％となっております。
　次に、経営状況は、収益的収支では、収入５億8，472万4，000円、支出５億4，907万6，000円、当年度純利益3，564万8，000円となっております。
　また、資本的収支では、収入１億9，784万6，000円、支出４億7，608万1，000円となっており、税込み収支で収入が支出に対して不足する額２億7，823万4，000円は、建設改良積立金7，400万円、過年度分損益勘定留保資金20万円、過年度分消費税資本的収支調整額670万円及び当年度分損益勘定留保資金１億9，733万4，000円で補てんいたします。
　議案第８号平成19年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、議案第９号南国市企業団地造成事業特別会計条例、南国市内で現在分譲中の企業団地は、ここ数年で分譲も進み、完売も見えるところまでまいりました。今後南国市内に新たな企業団地の造成事業を行い、さらなる企業誘致を推進することを目的として本条例を制定するものであります。
　なお、特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ1，840万円となっております。
　歳出としましては、県と共同して開発するための県に対する工業団地開発業務委託料1，839万2，000円及び事務費8，000円を計上いたしました。
　その財源としましては、工業団地造成事業債1，840万円を計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしまして、南国市工業団地開発業務委託３億6，280万2，000円を計上いたしました。
　議案第10号南国市都市計画マスタープラン策定委員会設置条例、南国市都市計画マスタープランは、平成11年に策定されておりますが、都市計画を取り巻く環境は、その後の社会情勢の変化やまちづくり三法の改正、見直しにより、急激に変化をしてきました。
　高知県においては、高知広域都市計画区域マスタープランの見直し作業に着手しており、本市においても第３次南国市総合計画との整合性を図りつつ、本市の新しいまちづくりのマスタープランを策定するために本条例を制定するものであります。
　議案第11号南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、平成17年度を起点とした南国市集中改革プランに掲げる給与制度改革の一環として、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、平成20年４月１日から一般行政職給料表を現行の７級制から６級制に見直しし、これにより職務の級が５級以上の職員について、それぞれ１級下位の職務の級に切りかえをするものであります。
　議案第12号政治倫理の確立のための南国市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例、証券取引法などの一部を改正する法律（平成18年法律第65号）が平成19年９月30日に、また郵政民営化法等の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）が同年10月１日に施行されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の主な内容は、証券取引法の改正及び日本郵政公社の民営化に伴う改正であります。
　議案第13号南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例、高知県消防補償等組合が解散し、平成17年２月１日に高知県市町村総合事務組合が設立され、その事務が継承されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、事務組合の制定した条例名に変更するものであります。
　議案第14号高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更について、平成20年１月１日に春野町が高知市と合併することに伴い、平成19年12月31日をもって高知県市町村総合事務組合から春野町を脱退させるとともに、同組合規約の一部変更について関係市町村の協議が必要であるため、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
　議案第15号高知県市町村総合事務組合から春野町が脱退することに伴う財産処分について、平成20年１月１日に春野町が高知市と合併することにより、平成19年12月31日をもって高知県市町村総合事務組合から春野町が脱退することに伴う財産処分について、関係市町村の協議が必要であるため、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
　議案第16号損害賠償の額を定めることについて、平成19年７月17日午後２時30分ごろ、南国市久礼田2138番２地先の市道にあいた穴にタイヤを落とし、自動車のタイヤとホイールを破損する事故がありました。道路管理者として、相手方に損害を与えたので20万5，918円の損害を賠償するものであります。なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会に請求するものであります。
　議案第18号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の竹村義弘氏は、平成19年12月31日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。
　竹村義弘氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者と考え、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。裏面に略歴を記載をいたしました。
　報告第１号損害賠償の専決処分の承認について、平成19年８月２日から３日に襲来した台風５号の強風により、南国市東崎1855番地先において南国市の管理する街路灯が倒れ、個人所有の倉庫の屋根及び軒けたに損害を与えたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき９万9，900円の損害賠償の額を専決処分いたしました。つきましては、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市長会市民総合賠償補償保険に請求するものであります。
　報告第２号市営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について、訴訟の相手方である森本鏡子は、実子である西村杏一と西村杏梨とともに唐戸中住宅９号に入居しておりますが、家賃を滞納し、その額は高額となっております。
　森本鏡子に対し住宅明け渡しと滞納使用料の支払いを、連帯保証人である山田榮と堀川節子に対し滞納使用料の支払いを求めておりましたが、法的な手段で解決する以外方法がないと判断いたしました。
　地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されております市営住宅明け渡し等請求訴訟の提起を専決処分いたしました。つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　以上をもちまして私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（高橋　学君）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
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○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明８日から10日までの３日間は休会し、９月11日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　９月11日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　午前11時１分　散会