議会議事録
検索結果 » 平成28年 第393回市議会定例会(開催日:2016/12/02) »
一般質問２日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：関係課長
○議長（西岡照夫君） 21番今西忠良君。
〔21番 今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君） 午前中の登壇になり、いささかびっくりをしております。第393回市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、３項目であります。
以下順次質問を行いますので、答弁のほうをよろしくお願いをいたします。
まず、１項目は防災行政についてであります。
近い将来、高い確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震、最大クラスの揺れや津波が発生をしますと、最悪の場合は約４万2,000人、これは2014年度のシミュレーションですけれども、県民の命が犠牲になると推測をされています。今、第３期の行動計画がスタートしているわけですけれども、この中では防災対策の進捗や減災の効果で、67％減をして１万4,000人と試算がされております。
こうした推測結果を受けて、県では南海トラフ地震対策行動計画に基づく避難路や避難場所の整備など、県市民の皆さんの命を守る対策を着実に進めています。そして、引き続き命を守る対策に最優先で取り組むとともに、被災をした方を早期に救助・救出をする体制づくり、安全な避難所の確保など、被災をした方々の命をつなぐ対策を本格化させているところであります。
南国市におきましても、県下に先駆けていち早く14基の津波避難タワーの整備はできてきましたし、危機管理課を中心にしながら市長部局、日夜さまざまな取り組みに尽力をされていることに敬意を表したいと思います。
さて、東日本大震災の教訓から、地域コミュニティーにおける共助による自発的な防災活動の必要性と防災意識の向上が再認識をされております。そうした中で、市内の小学校単位で共助の連合体をつくり、日ごろから顔の見える関係を構築していくことが災害時におけるスムーズな共助体制の強化が図られると思います。
平成22年４月１日に大湊地区の防災連合会が結成をされて以来、現在市内には11地区に連合会組織が立ち上がってきていると思います。訓練を重ねれば重ねるほど大変に感じてくるのが、避難所の運営だと思います。東日本大震災では、広域的かつ大規模な災害が発生をし、公的な支援活動が被災地全体に行き渡りませんでした。南海トラフ巨大地震の発生時にも、東日本大震災時と同様に人命最優先の対応が迫られ、避難所の運営まで手が回らないことが予測もされます。
こうした状況の中でも大切な命をつないでいくためには、地域での避難所の運営ができる準備を進めておく必要があると考えられます。地震発生時の津波等の避難意識は高まっていますけれども、一命を取りとめた後の避難所での生活環境が被災者の命や健康に重大な影響を及ぼしたことは意外と知られていないんではないでしょうか。無秩序で人が入り切れない、見知らぬ人の間で不安と緊張の避難生活となった、避難スペースが先着者優先の状態になり、おくれてやってきた健康状態の悪い人や配慮が必要な人が中に入れなかったなど、避難所におけるスペースの問題など数多くの課題を抱えているのが現実だと思われます。
事前に備えること、避難所での避難生活の質が大きく変わることなど、運営マニュアルづくりが非常に大切だと思われます。日章福祉交流センターでの避難所運営マニュアルができ上がりました。これを一つのモデルにしながら現在、久礼田地区、日章地区、十市地区において、公民館や小中学校の避難所運営マニュアルを作成すべく取り組みが順次進んでおります。今の進捗状況や今後の進め方、タイムスケジュール、また課題等についてまずお尋ねをいたします。
次に、地震や自然災害時等の情報伝達と避難指示等の課題と問題点についてもお聞かせをください。あわせて、防災行政無線の改善、拡充などは今どのように進んでおられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、防災士の養成と地域の自主防や防災連合会組織との連携等についてでございます。
防災士は、地域の防災力向上の担い手であります。市民一人一人が防災と減災に対処できる知識や技能を身につけ災害に備えられるよう、実践活動を通じて地域の防災力向上などに尽力をされております。高知県が県内で養成講座を開設したのは、平成25年度以降の県事業からであります。地域や事業所での防災活動の担い手となる防災士の養成講座が、今11月から12月にかけて四万十市、土佐市、香南市、高知市など県内各地で開催をされております。
南国市内でも、もう既に100名を超える方が防災士の資格を取得されていると思います。防災士養成に向けての受講への案内や周知等については、どのように進められているのでしょうか。
また、防災士の方は、地域でさまざまな活動をされていると思いますけれども、自主防災組織や市などがさまざまな防災や減災に向けての取り組みが展開をされておりますけれども、そうした取り組みの中での指導や助言など連携はどのように図られているのか、今の現状についてお聞かせください。
２項目の運転免許証自主返納者への支援制度化についてであります。
今高齢社会が急速に進む中で、高齢者の運転者による死亡事故など悲惨な交通事故が相次いで起こっております。65歳以上の方が運転免許証を自主返納した後、運転経歴証明書の申請交付を受け、その証明書がさまざまな場面で本人証明として効果的に活用もされていると思います。
高知県警察でも、高齢者運転免許自主返納サポートについて制度化を図り、サポート企業や店舗におけるさまざまな特典を設けております。また、県内の多くの交通事業者等でも運賃割引サービスを展開をしているところでございます。県警では、自主返納され、運転経歴証明書の発行が制度化がされた折にキャンペーン等を行って、サポート企業等を募集してきたようであります。県内の各自治体でのこれらに対する独自の助成制度をとっているところもあるわけですけれども、企業側がそのニーズに応える手助けをしているというケースが多いようであります。
今、自主的に免許証を返納する方がふえてきていると思いますし、また更新時にあえて書きかえをしなくて自然に失効されている方も多いのではないでしょうか。このような現状の中で、自主返納は、もちろん申請主義ではありますけれども、市としての助成制度や今後いろんな対策・取り組み等についてどのように対応等をお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、高知県広域食肉センターの存続問題についてであります。
近年屠畜数の減少により、経営が悪化をし赤字が続く県広域食肉センターのあり方や存続について、さまざまな議論が進んでおります。幡多エリアを除き、県内中心部から東部地区に至る28市町村が関与をし、現在食肉センターを事務組合で運営をしているところであります。
築40年になろうとしている現在の施設の建てかえや赤字経営が続く現状の中で、経営改善の見込みがないままに、いつまでも公の資金を投入する赤字補填だけで、税金のこうした使い方には問題があるなど、財政論が主流を占めてきたように思われます。屠畜機能を存続させるかどうかを焦点に検討していた県の広域食肉センターあり方検討委員会が、10月の第６回の最終会議を開き、センター事務組合と食肉公社が運営する枠組みの屠畜事業廃止を答申をしてきたところであります。しかし、この中で屠畜の大切さを否定するものではない、また廃止後に屠畜から流通までを一貫して経営できる民間事業者があらわれることを期待する、との記載もされております。
南国市も県食肉センター事務組合負担金を年間200万円程度は拠出をしておりますし、組合会員でもあるわけでございます。屠畜事業の今日までの推移と現状、そして南国市はこの屠畜の利用度は低いとは思われますが、畜産等の現状についてまずお聞かせをください。
前段にも触れてまいりましたけれども、あり方検討委員会は廃止の答申を出しました。しかし、今後の方向性や屠畜機能への堅持に向けての市の姿勢についてお伺いをいたします。
また、屠畜再建に向けて県と市町村、ＪＡなどの関連団体が関与をして、経営体制を見直し、新たに整備をしていくための議論を進める県新食肉センター整備検討会が立ち上がりました。既に１回目の会議も開かれ、屠畜機能を持つ新センター構想への方向が県主導で動きも始まったようであります。この検討会への参画や今後の市の態度や方向性についてもあわせてお伺いをいたします。
以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） 今西議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
避難所運営マニュアルづくりにつきましては、昨年度県のモデル事業を活用して日章福祉交流センターにおける避難所運営マニュアルを作成しました。今年度県のモデル事業の成果物を活用し、久礼田体育館、日章小学校、香南中学校、十市小学校における避難所運営マニュアルづくりを、各施設において、地域の皆様や学校関係者の皆様と避難所準備委員会を立ち上げ、現在取り組んでいるところでございます。
今後につきましては、全指定避難所のマニュアルづくりの計画として、今年度から５カ年をめどに策定するように考えております。マニュアルづくりの中で、避難所運営ゲームの体験型訓練を多くの方に体験していただくことにより、避難所運営は自分たちで行わなければならないことを意識していただき、マニュアルづくりを通して地域の防災意識の向上につなげていただきたいと思います。
マニュアルづくりの課題としましては、作成したマニュアルの地域の皆様への周知と、マニュアルを作成したので終わりということではなく、そのマニュアルを使って訓練を行い、見直す必要があるところは見直しを行うことが課題であり、重要であると考えております。
避難準備情報の発表や避難勧告、避難指示の発令の内容についての周知につきましては、広報やホームページ、地域の学習会などで啓発を行っております。避難勧告等が発表された場合には、どのような避難を行うかは各人で判断をする必要があります。そして、どのような避難行動をとるのかは平常時に検討をしておく必要があります。避難行動の基本としましては、自分の命は自分で守るという自助の考え方になりますので、避難勧告等の内容や避難行動につきましては、自主防災組織の訓練や研修の中でも引き続き啓発してまいります。また、平成28年度台風第10号がもたらしました水害を教訓とし、避難に関する情報提供の改善方策等について内閣府の有識者検討会で検討をされ、避難準備情報の名称を「避難準備・高齢者避難開始」への変更案が検討されており、変更と決定されましたら、その内容も含め周知してまいります。
防災行政無線の聞こえない区域の改善につきましては、現在田村西部公民館と祈年公園にスピーカーの設置を行っているところです。９月議会で村田議員さんの御質問にお答えしましたとおり、放送の聞こえ方につきましては天候などにより左右されますが、聞こえないや何を言っているのかわからないなどの御意見もありますので、聞こえづらい所やふくそうしている所などに対しては、引き続き改善してまいりたいと思っております。なお、聞き逃した場合には、防災行政無線の放送内容を電話で確認することができますので、御利用いただけたらと思います。
次に、防災士の資格取得の現状につきましてお答えいたします。
南国市では、平成28年７月末になりますが、128人の方が資格を取得されております。この資格は特定非営利活動法人日本防災士機構の民間資格でありますが、高知県が平成25年度から県内で防災士養成講座を開催しており、今年度も県内４カ所で行っております。受講の御案内につきましては、各自主防災組織への案内文書の送付やフェイスブックへの掲載や庁舎内に講座案内のチラシを配置するなど、周知に努めております。
防災士との連携につきましては、７月３日に大篠小学校４年生のＰＴＡ行事による児童、保護者合計158名の防災学習会で講師を務めていただきました。また、日本防災士会高知の会長が南国市にいらっしゃることから、市内にいる防災士の横のつながりの連絡会を今年度つくるよう検討をしているところです。今後におきましては、防災士の皆さんと連携を図り、地域や学校での訓練や学習会などで協力をいただきますようお願いしたいと考えております。
また、県のほうが防災活動についてのアンケート調査を実施しており、平成25年、26年度に県内で取得をされた375名のうち229名が回答ありまして、その中でこの１年間で行った防災活動については、訓練が121名、学習会が130名、点検確認をしたというのが124名ということで、50％以上の方が防災活動について地域等に入って活動をしていただいているところが、アンケート調査で示されております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 企画課長。
〔企画課長 松木和哉君登壇〕
○企画課長（松木和哉君） 今西議員さんの運転免許証自主返納者への支援制度化についての御質問にお答えをいたします。
昨日も前田議員さんからの御質問の中でもお答えをしましたとおり、平成28年10月末現在で市内の70歳以上の運転免許保有者数は4,928人となっております。平成27年度実績で、市内の１年間の自主返納者数は103人ということで、毎年100人前後で推移をしているという状況でございます。
加齢により、身体機能の低下により運転に自信がなくなっても、買い物や通院など、生活の足として運転免許を手放すことができず、運転を続けている高齢者は多く、家族も大変心配しているという話はよく聞いております。近年、高齢ドライバーによる交通事故が相次いでいることから、平成29年３月からは道路交通法が改正され、75歳以上のドライバーの認知機能チェックの強化がされるということであります。
こうした運転免許証の自主返納者に対する支援制度につきましては、県内におきましては警察署からの協力に応じまして、免許返納時に運転経歴証明書の発行申請をした場合の手数料1,000円の補助、また市内の協力店を募って運転経歴証明書を提示をされた方に対して、タクシー運賃の割引や地元商店での割引サービスなどを行っております。また、免許返納時の１回に限って、バスやタクシーの利用券、市内で使える商品券などを配布をしているケースもございます。そのほかにも、交通事業者による支援策として、路線バスの運賃割引や定期券の購入に当たっての優遇制度などもあります。
こうした支援制度は、免許返納のきっかけとしては有効であると考えておりますが、免許返納後の生活の足を継続してどう確保していくかという点が重要であると考えております。高齢化の進展、ひとり暮らし世帯の増加など、交通弱者、買い物弱者と言われる方に対する公共交通の果たす役割は、これからますます重要性を増してきております。
今後の本市における公共交通の方向性につきましては、昨日の公共交通への答弁の中でも御説明をいたしましたけれども、平成29年度には地域公共交通の現状や課題を整理をした上で、地域公共交通網形成計画を策定することを予定をしております。この計画は、全体の交通体系の中で住民、交通事業者、行政の役割を定めるものでありまして、この計画策定の議論の中で関係機関とも協議を進め、この免許返納者への支援策も含めて交通弱者の足をどう確保するかという点について検討を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） 今西議員の高知県広域食肉センターについての御質問にお答えいたします。
高知県広域食肉センターは、昭和50年代に入り、屠畜に対して厳しくなる環境への対応や施設の老朽化が問題となり、高知県が市町村に対し新屠畜場の設置を求め、市町村は一部事務組合を設立し施設を設置しました。その際、市町村は施設は行政で設置するが、運営は民間で行うことを前提に食肉公社を設立し、これまで運営を行ってきました。
当食肉センターの設置者は、四万十町以東の28市町村で構成する高知県広域食肉センター事務組合で、昭和55年３月に建設され、使用者は全農・食肉組合。食肉センター全体で71名が従事しており、27年度の屠畜頭数は、牛2,153頭、豚4,318頭、馬139頭で、主に県内全域の牛、牛の約６割は県外産でございます、四万十町以東の豚及び高知市の馬を屠畜しており、平成27年度の収支は3,496万7,000円の赤字です。
屠畜数は大動物、これは牛・馬でございますが、大動物は平成27年度に激減いたしました。平成25年度の3,551頭から27年度は2,253頭まで減少し、小動物は平成10年度まで屠畜場施設の稼働率は100％を超えておりましたが、平成13年度に県西南地区の豚およそ年間３万頭、この３万頭は平成12年度処理頭数の78％でございます、この３万頭が四万十市営食肉センターで処理されることになったため、大幅に落ち込みました。
食肉センターの稼働率は、平成26年度で大動物44％、小動物10％であり、国が食肉流通ガイドラインで目標とする稼働率80％を大きく下回っております。現在、食肉公社の運営赤字を市町村が負担していますが、平成12年から数年の経営危機については、市町村による赤字補填はやむを得ないところですが、全国の自治体の屠畜場の廃止の状況を踏まえると、このままの状態が適正な経営とは考えられません。なお、食肉公社の平成13年度から27年度までの経営赤字額は３億951万8,000円で、そのうち一部事務組合の経営赤字補填は、平成13年度から27年度までで２億3,818万2,000円、出荷団体の全農こうちと食肉公社は5,054万9,000円を補填しておる状況でございます。
高知県広域食肉センターあり方検討委員会の今後のあり方に関する答申は28年11月14日にされ、その内容は「一部事務組合と食肉公社運営による事業運営は廃止とする。ただし、食肉流通機能は出荷団体による運営と経営責任のもと継続することとする。」ことでした。
答申に至った理由は、畜産振興のための屠畜は否定しないが、現方式による経営改善を前提にした屠畜業の継続の可能性については消極的な意見が多く、現屠畜事業経営の困難性に対する意見は一致しております。このあり方検討会の答申を受けて、一部事務組合の結論は、29年２月を予定しております。
一方、高知県新食肉センター整備検討会としての高知県の食肉センターのあり方の基本的な考え方は、センターは本県の畜産振興のために必要不可欠な施設であり、県内に存続すべきものであるため、食肉センターの主要な構成員である全農と高知県中央食肉事業協同組合が中心となり、ＪＡグループの支援を得て、平成29年度以降の経営赤字を縮減し、現在の食肉センターの経営改善に道筋をつけるとともに、高知県が中心となり、市町村、全農を含むＪＡグループなどと連携して新施設の整備に向けた検討を進め、早期の実現を目指すものでございます。
新施設の整備の基本方針としては、施設は現在の食肉センターの機能を基本に、屠畜機能、流通機能、その他必要な機能を備えたものとし、ブランド化、海外への輸出等にも対応するとともに、食の安全を求める県民のニーズに対応できる高度な衛生管理を実現できる施設を目指しております。
新施設の管理運営は、ＪＡグループが中心となって担い、検討体制は県、28市町村事務組合からの代表、ＪＡグループ、生産者、加工流通業者、専門家で構成し、施設整備に要する経費は検討会で協議し、決めるとしております。第１回は28年11月10日、２回は12月１日に開催されており、予定では来年８月ごろをめどに取りまとめを行うこととしており、本市からは吉川副市長が検討委員として参画して、今後の整備検討を行ってまいります。
最後に、本市で肉用牛は飼育は１軒ですが、乳用牛は12戸が飼養しております。廃牛の際には搬入されておる状況でございまして、この食肉センターの存続について、本市独自でアンケート調査を行った結果は、多くが存続を望んでおるものでございました。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時54分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（西岡照夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君） 午前中の質問で、それぞれ課長から丁寧な御答弁をいただきました。
まず、避難所の運営マニュアル等についてでありますけれども、順次作成をしながら実践活動につなげていかなければなりません。しかし非常に、もちろんマニュアルを見ても、日常的に考えても、課題はたくさんあるわけで、食料や物資の調達、さらには音やトイレの問題、ペットの受け入れ、男女の性の違い、ごみの問題、子供だったら遊び場や学びの場所づくり等のことも当然考えていかなくてはなりませんし、要配慮者対策も重要であります。防犯対策なども含めて、ルールづくりというのがきちっとできていかなくてはならないと思いますので、そうした中で役員体制を確立をし、運営委員会の設置をするなど、非常にきめ細かい対応がこれからも必要になってこようかと思います。
マニュアルを生かしながら避難所を開設をする、そうした中で運営の訓練といいますか、避難所運営ゲームＨＵＧなどの模擬体験も非常に効果が大きいと思われますので、このようにマニュアルの内容の共有を図りながら、新しい課題を見つけながら、また見直しも常にしていくということが考えられます。先ほど課長の答弁でも避難所のマニュアルづくりは順次着手をしてますし、今後５年間で策定をしていくということですので、地域の自主防災組織あるいは連合会とも、行政と一体になって今後お互いに研さんを深めていかなくてはならないと、このように思っております。
それから、情報伝達の関係でも答弁をいただいたわけですけれども、市内には57カ所に設置をされた防災行政無線があって、運用開始が26年４月だったと思いますので、２年以上経過がしました。こうした中で、先ほどの答弁にもあったように見直し・改善は順次図られているということで、57カ所がもう、トランペットスピーカーを中心になろうかと思いますけれども、もう60か61カ所になったということで、情報伝達、行政無線の運用が充実をされているということは、非常にありがたいことだと思っております。
それともう一点、一般住宅でも非常に居住環境がよくなってきましたので、機密性にも富んでおります。なかなか、先ほども言いましたように無線放送が聞こえにくい、聞こえづらいという現状があることは事実で、それを改善をしようと今努力もしてるわけですけれども。携帯電話やスマホなどの普及率も非常に著しく進んできましたし、エリアメールの発信でほとんどがカバーできる現状にもなりつつ、今日にはなったと思います。
しかし、大きい建物といいますか、中高層のマンションとか事業所、会社などのビルの中ではなかなか室内では届かない、聞きづらいと思われますが、これらの対策として、総合窓口的になる箇所とか管理人室とかへの戸別受信機の設置は考えられないでしょうかね。制度上あるいは運用上の問題もあろうかと思われますけれども、ぜひ検討、考慮もしていただきたいと思いますが、見解を少しお聞きをしたいと、このように思っております。
防災士の関係については、７月末で128人の方が資格を取得をしたということで、それぞれの活動のことについても危機管理課長から答弁をいただきましたし、大篠小学校による防災学習なり、アンケートの中では県下全体の375名の中で229名のお答えがあって、学習会の活動に講師等として携わる、あるいは点検活動等にも参画をして、半分以上の方がいろんな角度で活動をしているということで、これから横の連絡会もとりたいということです。
地域の防災力の意識向上や災害対応の能力を高めていくのには、防災士さんの役割というのは非常に大きいわけですので、これから横のつながりもしていくということですけれども。養成をするのもいろんな周知徹底も図られているということなんですけれども、防災士の資格取得の受験料が3,000円で、認証の登録の手続が5,000円ということで、これ8,000円要るわけですけれども、高知県が、先ほども申しましたように各地で養成講座を開催しているということで、非常に県内で受講できるということでありがたいわけですけれども、県のほうは受講料は負担もしているということのようですし、この8,000円の一部あるいは受講料の一部の負担で、さらに防災士の養成なり、それの支援の方向を、いま一度あればお聞かせを願いたいとこのように思います。
それから、運転免許の自主返納サポート制度についてですけれども、高知県も県警にしても、独自に助成費が出ているというわけではないわけで、サポート制度により協力をしてもらえる企業や店舗を募集をしたり、支援を呼びかけているというのが現状だと思いますし、それぞれの企業や店舗も独自の判断によって自社のＰＲあるいは収益にもつながる事業活動であり、営業活動の一環として取り組んでいただいてる側面というのも大いにあろうかと思います。
５月に総務常任委員会での、行政視察で群馬県の桐生市のほうへ、高齢者の運転免許証自主返納支援事業について研修をしてきたところでございます。目的は高齢者の運転による交通事故の減少に資するため満65歳以上の市民を対象ということで、平成25年度からスタートしたようでございます。支援の内容は、桐生市が独自に行っている支援ということで、運転経歴証明書の交付には手数料が発生するわけですけれども、その1,000円の負担と。それから、デマンドタクシーあるいはバスの乗車券の交付、それぞれこれも選択制によって選び方があるわけですけれども、バスの定期券にするのか、デマンドタクシーの回数券にするのかという選び方にもなっておりますけれども、１年間分の定期を交付をする。それからタクシーの回数券を交付をするという、かなり市費を投入した支援制度を組んでますし。電動アシスト自転車の購入等についても、これは一概に返納全てじゃないわけですけれども、アシスト自転車を購入した場合、購入金額の４分の１、上限１万5,000円が補助されるということで、環境行政のほうからもこの制度がスタートしたというようなお話も聞いてきたところでございます。
高知県の県内の交通事業者も普通運賃が半額になるなど大幅な割引をしていますし、電車なども「おでかけ電車65」という定期券等については、非常にもう半額以下の形で定期券を購入をし、全線全て乗れるというような定期券も対応しておるようです。桐生市の場合の返納者数も順次ふえて、着実にこれを利用して、返納者がいろんな角度でものが動きたいという部分が進んでるというふうに伺ってきたところであります。県内では、土佐市や土佐清水市が支援制度として導入をしているというふうに伺っております。
先ほど松木課長の答弁では、助成制度の導入については、今の時点では消極的というか、そういう答弁とも受けとめたわけですけれども。これらの免許証の返納者への支援制度であり、これは、免許証を持ってない人との不公平感や矛盾もあるのではないかとの答弁であっただろうと思います。これからは、市の公共交通会議等の中でも検討していきながら、この推移なり方向性を進めていきたいというお話であったと思います。
自主返納者の対策も当然重要だとも考えますけれども、昨日前田議員の一般質問のやりとりにもあったわけですけれども、買い物難民と言われないような、そして通学や通勤等も含めて、あるいは日常的に社会活動や文化活動などができるような移動の手段の確保という整備が今一番大事で、急務な取り組みではなかろうかと思いますし。これから検討委員会等の中で幅広く移動手段の確保に向けて、取り組みを前進をさせていただきたいと思います。
それから次に、広域食肉センターの関係ですけれども、農林水産課長のほうから大変数字も上げて、時系列も含めて詳しく答弁をいただいたわけです。県は、産業振興策の中核として畜産クラスター育成のためには、屠場が県中央部に不可欠であるという観点から、先ほど答弁にもありましたように、尾崎知事の強いイニシアチブで新しい整備のための検討委員会が立ち上がって、既にもう何回か会をし、来年の８月には結論を出したいという方向で進んでおります。こうした中で、高知県ならではのセンターに整備すべきとしていますし、生産者からは流通、消費まで県内での施設を維持をし、土佐のあかうしなどのブランドを守っていくべきだとの声も強いようであります。
こうした状況の中で中央エリアの屠畜事業の必要性がずっと述べられてますけれども、南国市のこれから１戸と12戸の肉と乳牛の話がありましたけれども、市の畜産と酪農への支援、拡大、掘り起こし等についてはどのように今後進めていこうとしておるのか、再度お聞かせをください。
以上で２問目を終わります。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（中島 章君） 今西議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
まず、防災行政無線につきましては、家の中、建物の中で聞こえるということにはなっておりません。戸別受信機についてのその配布につきましては、現在のところ山間部に居住されている世帯、指定避難所、それから聴覚障害者のいる世帯を対象として配布をしているところでございます。ですので、戸別受信機につきましては、事業所等には配布は今のところ考えておりません。
防災行政無線につきましては、情報の収集の手段の一つでありますので、気象情報などにつきましてはテレビ、ラジオ、インターネットなどで情報収集をお願いしたいところでございます。そのほか携帯電話でも緊急速報メールや市のホームページ、フェイスブックで情報も発信しておりますので、それらでの情報収集、取得をお願いするものでございます。
それから、防災士の養成講座に対しての受講の負担につきましては、高知県が平成25年度から防災士養成講座を県内で開催するようにしております。養成講座の費用は、受講料５万3,000円、それから試験料3,000円、それから登録料の5,000円、全部で６万1,000円の費用が発生するわけでございますが、講座の受講料５万3,000円については、現在県のほうが負担をしております。ですので、個人での負担ということになりますと、議員さんおっしゃられるとおり試験料の3,000円と登録料の5,000円の合計8,000円ということになります。
この自己負担への補助につきましては、防災士の資格取得については自発的な意思によるものこそ意義があるというふうに考えております。また、個人の資格ということにもなりますので、補助制度につきましては現在のところ考えてはおりません。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 農林水産課長。
○農林水産課長（村田 功君） ２問目にお答えいたします。
今西議員の言われた県の産業振興計画、クラスター計画は早くからうたわれておりまして、今回国、農林水産省も中山間地域での放牧や飼料生産に取り組む畜産農家に対しまして、畜産クラスター事業の予算配分を優遇して体質強化を加速させるとしています。この制度が本市で、畜産業でうまく有効活用できるんであれば、事業導入を図りたいと考えております。また、県単のレンタル畜舎の計画がございますので、この可能性についても要請があれば応えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君） ２問目の御答弁ありがとうございました。
戸別受信機の関係なんですけれども、なかなか企業とかマンションとか、そういう大きいビル、事業所も含めてですけれど、想定の範疇ではないということで。もともと戸別受信機は先ほど答弁にあったように聴覚の障害者とか、中山間のところに設置をするということで進めてきたわけですけれども、戸別受信機自体は値段でいうたら十三、四万円ぐらいで、あと受信装置が要る、アンテナといいますか、そういうところになったらもう少し、実際設置には１８万円ぐらいになろうかと思いますけれども。先ほど言うたように非常にエリアメール等の発信で、個人に直接情報は伝わる時代にもなってきたわけですけれども。例えばやっぱりそういう企業とか、マンション、高層的なビルのところに、18万円くらいになろうかとも思うわけですけれども、例えば有償でつける希望等があったら、そういうことも、あるいは調査なり、働きかけもしていたらどうかと思いますが、そこについてもう一度お聞かせを願いたいと思います。
それと、免許証自主返納等について、これから検討委員会等の中で幅広く、いろんな角度で検討をしていきながら物を進めていきたいという思いの答弁だったと思いますけれども、企画課長、もう少しそこに踏み込んで、あればお答えを願いたいと思います。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 危機管理課長。
○危機管理課長（中島 章君） ３問目の御質問にお答えいたします。
戸別受信機の有償での希望ということになりましたら、先ほど議員さんおっしゃられましたとおり、戸別受信機の本体の設置工事含めて大体12万円から13万円、それからアンテナが必要であれば約５万円ぐらいの上乗せになろうと思います。その分について、有償で負担していただけるということであれば、またちょっと検討はしてみたいと思っております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 企画課長。
○企画課長（松木和哉君） これからの支援策ということでございますけれども、今現在介護の長寿支援課のほうで、在宅高齢者を対象とした通院のためのタクシーの支給の制度でありますとか、心身に障害を持たれる方に対するタクシーの支給という、それぞれ福祉施策としての支援は行っておるところでございます。
これから免許返納者への支援というところにつきましては、今ほかの自治体でも行っておりますような免許の返納時の１回だけのタクシー券の支給という面では、これからの生活の足を確保するという面ではちょっと不足しているのではないかと、総合的に考えていくべきではないかと考えております。
市としましては、家族の支援が受けられない方、日常的に公共交通が利用できない方、そういう方を一定支援をしていくという意味で、交通施策として生活の足を確保するという部分と、福祉施策でどう考えていくかという部分をあわせて、南国市の公共交通会議の中で検討を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
答弁者：関係課長
○議長（西岡照夫君） 21番今西忠良君。
〔21番 今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君） 午前中の登壇になり、いささかびっくりをしております。第393回市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、３項目であります。
以下順次質問を行いますので、答弁のほうをよろしくお願いをいたします。
まず、１項目は防災行政についてであります。
近い将来、高い確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震、最大クラスの揺れや津波が発生をしますと、最悪の場合は約４万2,000人、これは2014年度のシミュレーションですけれども、県民の命が犠牲になると推測をされています。今、第３期の行動計画がスタートしているわけですけれども、この中では防災対策の進捗や減災の効果で、67％減をして１万4,000人と試算がされております。
こうした推測結果を受けて、県では南海トラフ地震対策行動計画に基づく避難路や避難場所の整備など、県市民の皆さんの命を守る対策を着実に進めています。そして、引き続き命を守る対策に最優先で取り組むとともに、被災をした方を早期に救助・救出をする体制づくり、安全な避難所の確保など、被災をした方々の命をつなぐ対策を本格化させているところであります。
南国市におきましても、県下に先駆けていち早く14基の津波避難タワーの整備はできてきましたし、危機管理課を中心にしながら市長部局、日夜さまざまな取り組みに尽力をされていることに敬意を表したいと思います。
さて、東日本大震災の教訓から、地域コミュニティーにおける共助による自発的な防災活動の必要性と防災意識の向上が再認識をされております。そうした中で、市内の小学校単位で共助の連合体をつくり、日ごろから顔の見える関係を構築していくことが災害時におけるスムーズな共助体制の強化が図られると思います。
平成22年４月１日に大湊地区の防災連合会が結成をされて以来、現在市内には11地区に連合会組織が立ち上がってきていると思います。訓練を重ねれば重ねるほど大変に感じてくるのが、避難所の運営だと思います。東日本大震災では、広域的かつ大規模な災害が発生をし、公的な支援活動が被災地全体に行き渡りませんでした。南海トラフ巨大地震の発生時にも、東日本大震災時と同様に人命最優先の対応が迫られ、避難所の運営まで手が回らないことが予測もされます。
こうした状況の中でも大切な命をつないでいくためには、地域での避難所の運営ができる準備を進めておく必要があると考えられます。地震発生時の津波等の避難意識は高まっていますけれども、一命を取りとめた後の避難所での生活環境が被災者の命や健康に重大な影響を及ぼしたことは意外と知られていないんではないでしょうか。無秩序で人が入り切れない、見知らぬ人の間で不安と緊張の避難生活となった、避難スペースが先着者優先の状態になり、おくれてやってきた健康状態の悪い人や配慮が必要な人が中に入れなかったなど、避難所におけるスペースの問題など数多くの課題を抱えているのが現実だと思われます。
事前に備えること、避難所での避難生活の質が大きく変わることなど、運営マニュアルづくりが非常に大切だと思われます。日章福祉交流センターでの避難所運営マニュアルができ上がりました。これを一つのモデルにしながら現在、久礼田地区、日章地区、十市地区において、公民館や小中学校の避難所運営マニュアルを作成すべく取り組みが順次進んでおります。今の進捗状況や今後の進め方、タイムスケジュール、また課題等についてまずお尋ねをいたします。
次に、地震や自然災害時等の情報伝達と避難指示等の課題と問題点についてもお聞かせをください。あわせて、防災行政無線の改善、拡充などは今どのように進んでおられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、防災士の養成と地域の自主防や防災連合会組織との連携等についてでございます。
防災士は、地域の防災力向上の担い手であります。市民一人一人が防災と減災に対処できる知識や技能を身につけ災害に備えられるよう、実践活動を通じて地域の防災力向上などに尽力をされております。高知県が県内で養成講座を開設したのは、平成25年度以降の県事業からであります。地域や事業所での防災活動の担い手となる防災士の養成講座が、今11月から12月にかけて四万十市、土佐市、香南市、高知市など県内各地で開催をされております。
南国市内でも、もう既に100名を超える方が防災士の資格を取得されていると思います。防災士養成に向けての受講への案内や周知等については、どのように進められているのでしょうか。
また、防災士の方は、地域でさまざまな活動をされていると思いますけれども、自主防災組織や市などがさまざまな防災や減災に向けての取り組みが展開をされておりますけれども、そうした取り組みの中での指導や助言など連携はどのように図られているのか、今の現状についてお聞かせください。
２項目の運転免許証自主返納者への支援制度化についてであります。
今高齢社会が急速に進む中で、高齢者の運転者による死亡事故など悲惨な交通事故が相次いで起こっております。65歳以上の方が運転免許証を自主返納した後、運転経歴証明書の申請交付を受け、その証明書がさまざまな場面で本人証明として効果的に活用もされていると思います。
高知県警察でも、高齢者運転免許自主返納サポートについて制度化を図り、サポート企業や店舗におけるさまざまな特典を設けております。また、県内の多くの交通事業者等でも運賃割引サービスを展開をしているところでございます。県警では、自主返納され、運転経歴証明書の発行が制度化がされた折にキャンペーン等を行って、サポート企業等を募集してきたようであります。県内の各自治体でのこれらに対する独自の助成制度をとっているところもあるわけですけれども、企業側がそのニーズに応える手助けをしているというケースが多いようであります。
今、自主的に免許証を返納する方がふえてきていると思いますし、また更新時にあえて書きかえをしなくて自然に失効されている方も多いのではないでしょうか。このような現状の中で、自主返納は、もちろん申請主義ではありますけれども、市としての助成制度や今後いろんな対策・取り組み等についてどのように対応等をお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、高知県広域食肉センターの存続問題についてであります。
近年屠畜数の減少により、経営が悪化をし赤字が続く県広域食肉センターのあり方や存続について、さまざまな議論が進んでおります。幡多エリアを除き、県内中心部から東部地区に至る28市町村が関与をし、現在食肉センターを事務組合で運営をしているところであります。
築40年になろうとしている現在の施設の建てかえや赤字経営が続く現状の中で、経営改善の見込みがないままに、いつまでも公の資金を投入する赤字補填だけで、税金のこうした使い方には問題があるなど、財政論が主流を占めてきたように思われます。屠畜機能を存続させるかどうかを焦点に検討していた県の広域食肉センターあり方検討委員会が、10月の第６回の最終会議を開き、センター事務組合と食肉公社が運営する枠組みの屠畜事業廃止を答申をしてきたところであります。しかし、この中で屠畜の大切さを否定するものではない、また廃止後に屠畜から流通までを一貫して経営できる民間事業者があらわれることを期待する、との記載もされております。
南国市も県食肉センター事務組合負担金を年間200万円程度は拠出をしておりますし、組合会員でもあるわけでございます。屠畜事業の今日までの推移と現状、そして南国市はこの屠畜の利用度は低いとは思われますが、畜産等の現状についてまずお聞かせをください。
前段にも触れてまいりましたけれども、あり方検討委員会は廃止の答申を出しました。しかし、今後の方向性や屠畜機能への堅持に向けての市の姿勢についてお伺いをいたします。
また、屠畜再建に向けて県と市町村、ＪＡなどの関連団体が関与をして、経営体制を見直し、新たに整備をしていくための議論を進める県新食肉センター整備検討会が立ち上がりました。既に１回目の会議も開かれ、屠畜機能を持つ新センター構想への方向が県主導で動きも始まったようであります。この検討会への参画や今後の市の態度や方向性についてもあわせてお伺いをいたします。
以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） 今西議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
避難所運営マニュアルづくりにつきましては、昨年度県のモデル事業を活用して日章福祉交流センターにおける避難所運営マニュアルを作成しました。今年度県のモデル事業の成果物を活用し、久礼田体育館、日章小学校、香南中学校、十市小学校における避難所運営マニュアルづくりを、各施設において、地域の皆様や学校関係者の皆様と避難所準備委員会を立ち上げ、現在取り組んでいるところでございます。
今後につきましては、全指定避難所のマニュアルづくりの計画として、今年度から５カ年をめどに策定するように考えております。マニュアルづくりの中で、避難所運営ゲームの体験型訓練を多くの方に体験していただくことにより、避難所運営は自分たちで行わなければならないことを意識していただき、マニュアルづくりを通して地域の防災意識の向上につなげていただきたいと思います。
マニュアルづくりの課題としましては、作成したマニュアルの地域の皆様への周知と、マニュアルを作成したので終わりということではなく、そのマニュアルを使って訓練を行い、見直す必要があるところは見直しを行うことが課題であり、重要であると考えております。
避難準備情報の発表や避難勧告、避難指示の発令の内容についての周知につきましては、広報やホームページ、地域の学習会などで啓発を行っております。避難勧告等が発表された場合には、どのような避難を行うかは各人で判断をする必要があります。そして、どのような避難行動をとるのかは平常時に検討をしておく必要があります。避難行動の基本としましては、自分の命は自分で守るという自助の考え方になりますので、避難勧告等の内容や避難行動につきましては、自主防災組織の訓練や研修の中でも引き続き啓発してまいります。また、平成28年度台風第10号がもたらしました水害を教訓とし、避難に関する情報提供の改善方策等について内閣府の有識者検討会で検討をされ、避難準備情報の名称を「避難準備・高齢者避難開始」への変更案が検討されており、変更と決定されましたら、その内容も含め周知してまいります。
防災行政無線の聞こえない区域の改善につきましては、現在田村西部公民館と祈年公園にスピーカーの設置を行っているところです。９月議会で村田議員さんの御質問にお答えしましたとおり、放送の聞こえ方につきましては天候などにより左右されますが、聞こえないや何を言っているのかわからないなどの御意見もありますので、聞こえづらい所やふくそうしている所などに対しては、引き続き改善してまいりたいと思っております。なお、聞き逃した場合には、防災行政無線の放送内容を電話で確認することができますので、御利用いただけたらと思います。
次に、防災士の資格取得の現状につきましてお答えいたします。
南国市では、平成28年７月末になりますが、128人の方が資格を取得されております。この資格は特定非営利活動法人日本防災士機構の民間資格でありますが、高知県が平成25年度から県内で防災士養成講座を開催しており、今年度も県内４カ所で行っております。受講の御案内につきましては、各自主防災組織への案内文書の送付やフェイスブックへの掲載や庁舎内に講座案内のチラシを配置するなど、周知に努めております。
防災士との連携につきましては、７月３日に大篠小学校４年生のＰＴＡ行事による児童、保護者合計158名の防災学習会で講師を務めていただきました。また、日本防災士会高知の会長が南国市にいらっしゃることから、市内にいる防災士の横のつながりの連絡会を今年度つくるよう検討をしているところです。今後におきましては、防災士の皆さんと連携を図り、地域や学校での訓練や学習会などで協力をいただきますようお願いしたいと考えております。
また、県のほうが防災活動についてのアンケート調査を実施しており、平成25年、26年度に県内で取得をされた375名のうち229名が回答ありまして、その中でこの１年間で行った防災活動については、訓練が121名、学習会が130名、点検確認をしたというのが124名ということで、50％以上の方が防災活動について地域等に入って活動をしていただいているところが、アンケート調査で示されております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 企画課長。
〔企画課長 松木和哉君登壇〕
○企画課長（松木和哉君） 今西議員さんの運転免許証自主返納者への支援制度化についての御質問にお答えをいたします。
昨日も前田議員さんからの御質問の中でもお答えをしましたとおり、平成28年10月末現在で市内の70歳以上の運転免許保有者数は4,928人となっております。平成27年度実績で、市内の１年間の自主返納者数は103人ということで、毎年100人前後で推移をしているという状況でございます。
加齢により、身体機能の低下により運転に自信がなくなっても、買い物や通院など、生活の足として運転免許を手放すことができず、運転を続けている高齢者は多く、家族も大変心配しているという話はよく聞いております。近年、高齢ドライバーによる交通事故が相次いでいることから、平成29年３月からは道路交通法が改正され、75歳以上のドライバーの認知機能チェックの強化がされるということであります。
こうした運転免許証の自主返納者に対する支援制度につきましては、県内におきましては警察署からの協力に応じまして、免許返納時に運転経歴証明書の発行申請をした場合の手数料1,000円の補助、また市内の協力店を募って運転経歴証明書を提示をされた方に対して、タクシー運賃の割引や地元商店での割引サービスなどを行っております。また、免許返納時の１回に限って、バスやタクシーの利用券、市内で使える商品券などを配布をしているケースもございます。そのほかにも、交通事業者による支援策として、路線バスの運賃割引や定期券の購入に当たっての優遇制度などもあります。
こうした支援制度は、免許返納のきっかけとしては有効であると考えておりますが、免許返納後の生活の足を継続してどう確保していくかという点が重要であると考えております。高齢化の進展、ひとり暮らし世帯の増加など、交通弱者、買い物弱者と言われる方に対する公共交通の果たす役割は、これからますます重要性を増してきております。
今後の本市における公共交通の方向性につきましては、昨日の公共交通への答弁の中でも御説明をいたしましたけれども、平成29年度には地域公共交通の現状や課題を整理をした上で、地域公共交通網形成計画を策定することを予定をしております。この計画は、全体の交通体系の中で住民、交通事業者、行政の役割を定めるものでありまして、この計画策定の議論の中で関係機関とも協議を進め、この免許返納者への支援策も含めて交通弱者の足をどう確保するかという点について検討を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） 今西議員の高知県広域食肉センターについての御質問にお答えいたします。
高知県広域食肉センターは、昭和50年代に入り、屠畜に対して厳しくなる環境への対応や施設の老朽化が問題となり、高知県が市町村に対し新屠畜場の設置を求め、市町村は一部事務組合を設立し施設を設置しました。その際、市町村は施設は行政で設置するが、運営は民間で行うことを前提に食肉公社を設立し、これまで運営を行ってきました。
当食肉センターの設置者は、四万十町以東の28市町村で構成する高知県広域食肉センター事務組合で、昭和55年３月に建設され、使用者は全農・食肉組合。食肉センター全体で71名が従事しており、27年度の屠畜頭数は、牛2,153頭、豚4,318頭、馬139頭で、主に県内全域の牛、牛の約６割は県外産でございます、四万十町以東の豚及び高知市の馬を屠畜しており、平成27年度の収支は3,496万7,000円の赤字です。
屠畜数は大動物、これは牛・馬でございますが、大動物は平成27年度に激減いたしました。平成25年度の3,551頭から27年度は2,253頭まで減少し、小動物は平成10年度まで屠畜場施設の稼働率は100％を超えておりましたが、平成13年度に県西南地区の豚およそ年間３万頭、この３万頭は平成12年度処理頭数の78％でございます、この３万頭が四万十市営食肉センターで処理されることになったため、大幅に落ち込みました。
食肉センターの稼働率は、平成26年度で大動物44％、小動物10％であり、国が食肉流通ガイドラインで目標とする稼働率80％を大きく下回っております。現在、食肉公社の運営赤字を市町村が負担していますが、平成12年から数年の経営危機については、市町村による赤字補填はやむを得ないところですが、全国の自治体の屠畜場の廃止の状況を踏まえると、このままの状態が適正な経営とは考えられません。なお、食肉公社の平成13年度から27年度までの経営赤字額は３億951万8,000円で、そのうち一部事務組合の経営赤字補填は、平成13年度から27年度までで２億3,818万2,000円、出荷団体の全農こうちと食肉公社は5,054万9,000円を補填しておる状況でございます。
高知県広域食肉センターあり方検討委員会の今後のあり方に関する答申は28年11月14日にされ、その内容は「一部事務組合と食肉公社運営による事業運営は廃止とする。ただし、食肉流通機能は出荷団体による運営と経営責任のもと継続することとする。」ことでした。
答申に至った理由は、畜産振興のための屠畜は否定しないが、現方式による経営改善を前提にした屠畜業の継続の可能性については消極的な意見が多く、現屠畜事業経営の困難性に対する意見は一致しております。このあり方検討会の答申を受けて、一部事務組合の結論は、29年２月を予定しております。
一方、高知県新食肉センター整備検討会としての高知県の食肉センターのあり方の基本的な考え方は、センターは本県の畜産振興のために必要不可欠な施設であり、県内に存続すべきものであるため、食肉センターの主要な構成員である全農と高知県中央食肉事業協同組合が中心となり、ＪＡグループの支援を得て、平成29年度以降の経営赤字を縮減し、現在の食肉センターの経営改善に道筋をつけるとともに、高知県が中心となり、市町村、全農を含むＪＡグループなどと連携して新施設の整備に向けた検討を進め、早期の実現を目指すものでございます。
新施設の整備の基本方針としては、施設は現在の食肉センターの機能を基本に、屠畜機能、流通機能、その他必要な機能を備えたものとし、ブランド化、海外への輸出等にも対応するとともに、食の安全を求める県民のニーズに対応できる高度な衛生管理を実現できる施設を目指しております。
新施設の管理運営は、ＪＡグループが中心となって担い、検討体制は県、28市町村事務組合からの代表、ＪＡグループ、生産者、加工流通業者、専門家で構成し、施設整備に要する経費は検討会で協議し、決めるとしております。第１回は28年11月10日、２回は12月１日に開催されており、予定では来年８月ごろをめどに取りまとめを行うこととしており、本市からは吉川副市長が検討委員として参画して、今後の整備検討を行ってまいります。
最後に、本市で肉用牛は飼育は１軒ですが、乳用牛は12戸が飼養しております。廃牛の際には搬入されておる状況でございまして、この食肉センターの存続について、本市独自でアンケート調査を行った結果は、多くが存続を望んでおるものでございました。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時54分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（西岡照夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君） 午前中の質問で、それぞれ課長から丁寧な御答弁をいただきました。
まず、避難所の運営マニュアル等についてでありますけれども、順次作成をしながら実践活動につなげていかなければなりません。しかし非常に、もちろんマニュアルを見ても、日常的に考えても、課題はたくさんあるわけで、食料や物資の調達、さらには音やトイレの問題、ペットの受け入れ、男女の性の違い、ごみの問題、子供だったら遊び場や学びの場所づくり等のことも当然考えていかなくてはなりませんし、要配慮者対策も重要であります。防犯対策なども含めて、ルールづくりというのがきちっとできていかなくてはならないと思いますので、そうした中で役員体制を確立をし、運営委員会の設置をするなど、非常にきめ細かい対応がこれからも必要になってこようかと思います。
マニュアルを生かしながら避難所を開設をする、そうした中で運営の訓練といいますか、避難所運営ゲームＨＵＧなどの模擬体験も非常に効果が大きいと思われますので、このようにマニュアルの内容の共有を図りながら、新しい課題を見つけながら、また見直しも常にしていくということが考えられます。先ほど課長の答弁でも避難所のマニュアルづくりは順次着手をしてますし、今後５年間で策定をしていくということですので、地域の自主防災組織あるいは連合会とも、行政と一体になって今後お互いに研さんを深めていかなくてはならないと、このように思っております。
それから、情報伝達の関係でも答弁をいただいたわけですけれども、市内には57カ所に設置をされた防災行政無線があって、運用開始が26年４月だったと思いますので、２年以上経過がしました。こうした中で、先ほどの答弁にもあったように見直し・改善は順次図られているということで、57カ所がもう、トランペットスピーカーを中心になろうかと思いますけれども、もう60か61カ所になったということで、情報伝達、行政無線の運用が充実をされているということは、非常にありがたいことだと思っております。
それともう一点、一般住宅でも非常に居住環境がよくなってきましたので、機密性にも富んでおります。なかなか、先ほども言いましたように無線放送が聞こえにくい、聞こえづらいという現状があることは事実で、それを改善をしようと今努力もしてるわけですけれども。携帯電話やスマホなどの普及率も非常に著しく進んできましたし、エリアメールの発信でほとんどがカバーできる現状にもなりつつ、今日にはなったと思います。
しかし、大きい建物といいますか、中高層のマンションとか事業所、会社などのビルの中ではなかなか室内では届かない、聞きづらいと思われますが、これらの対策として、総合窓口的になる箇所とか管理人室とかへの戸別受信機の設置は考えられないでしょうかね。制度上あるいは運用上の問題もあろうかと思われますけれども、ぜひ検討、考慮もしていただきたいと思いますが、見解を少しお聞きをしたいと、このように思っております。
防災士の関係については、７月末で128人の方が資格を取得をしたということで、それぞれの活動のことについても危機管理課長から答弁をいただきましたし、大篠小学校による防災学習なり、アンケートの中では県下全体の375名の中で229名のお答えがあって、学習会の活動に講師等として携わる、あるいは点検活動等にも参画をして、半分以上の方がいろんな角度で活動をしているということで、これから横の連絡会もとりたいということです。
地域の防災力の意識向上や災害対応の能力を高めていくのには、防災士さんの役割というのは非常に大きいわけですので、これから横のつながりもしていくということですけれども。養成をするのもいろんな周知徹底も図られているということなんですけれども、防災士の資格取得の受験料が3,000円で、認証の登録の手続が5,000円ということで、これ8,000円要るわけですけれども、高知県が、先ほども申しましたように各地で養成講座を開催しているということで、非常に県内で受講できるということでありがたいわけですけれども、県のほうは受講料は負担もしているということのようですし、この8,000円の一部あるいは受講料の一部の負担で、さらに防災士の養成なり、それの支援の方向を、いま一度あればお聞かせを願いたいとこのように思います。
それから、運転免許の自主返納サポート制度についてですけれども、高知県も県警にしても、独自に助成費が出ているというわけではないわけで、サポート制度により協力をしてもらえる企業や店舗を募集をしたり、支援を呼びかけているというのが現状だと思いますし、それぞれの企業や店舗も独自の判断によって自社のＰＲあるいは収益にもつながる事業活動であり、営業活動の一環として取り組んでいただいてる側面というのも大いにあろうかと思います。
５月に総務常任委員会での、行政視察で群馬県の桐生市のほうへ、高齢者の運転免許証自主返納支援事業について研修をしてきたところでございます。目的は高齢者の運転による交通事故の減少に資するため満65歳以上の市民を対象ということで、平成25年度からスタートしたようでございます。支援の内容は、桐生市が独自に行っている支援ということで、運転経歴証明書の交付には手数料が発生するわけですけれども、その1,000円の負担と。それから、デマンドタクシーあるいはバスの乗車券の交付、それぞれこれも選択制によって選び方があるわけですけれども、バスの定期券にするのか、デマンドタクシーの回数券にするのかという選び方にもなっておりますけれども、１年間分の定期を交付をする。それからタクシーの回数券を交付をするという、かなり市費を投入した支援制度を組んでますし。電動アシスト自転車の購入等についても、これは一概に返納全てじゃないわけですけれども、アシスト自転車を購入した場合、購入金額の４分の１、上限１万5,000円が補助されるということで、環境行政のほうからもこの制度がスタートしたというようなお話も聞いてきたところでございます。
高知県の県内の交通事業者も普通運賃が半額になるなど大幅な割引をしていますし、電車なども「おでかけ電車65」という定期券等については、非常にもう半額以下の形で定期券を購入をし、全線全て乗れるというような定期券も対応しておるようです。桐生市の場合の返納者数も順次ふえて、着実にこれを利用して、返納者がいろんな角度でものが動きたいという部分が進んでるというふうに伺ってきたところであります。県内では、土佐市や土佐清水市が支援制度として導入をしているというふうに伺っております。
先ほど松木課長の答弁では、助成制度の導入については、今の時点では消極的というか、そういう答弁とも受けとめたわけですけれども。これらの免許証の返納者への支援制度であり、これは、免許証を持ってない人との不公平感や矛盾もあるのではないかとの答弁であっただろうと思います。これからは、市の公共交通会議等の中でも検討していきながら、この推移なり方向性を進めていきたいというお話であったと思います。
自主返納者の対策も当然重要だとも考えますけれども、昨日前田議員の一般質問のやりとりにもあったわけですけれども、買い物難民と言われないような、そして通学や通勤等も含めて、あるいは日常的に社会活動や文化活動などができるような移動の手段の確保という整備が今一番大事で、急務な取り組みではなかろうかと思いますし。これから検討委員会等の中で幅広く移動手段の確保に向けて、取り組みを前進をさせていただきたいと思います。
それから次に、広域食肉センターの関係ですけれども、農林水産課長のほうから大変数字も上げて、時系列も含めて詳しく答弁をいただいたわけです。県は、産業振興策の中核として畜産クラスター育成のためには、屠場が県中央部に不可欠であるという観点から、先ほど答弁にもありましたように、尾崎知事の強いイニシアチブで新しい整備のための検討委員会が立ち上がって、既にもう何回か会をし、来年の８月には結論を出したいという方向で進んでおります。こうした中で、高知県ならではのセンターに整備すべきとしていますし、生産者からは流通、消費まで県内での施設を維持をし、土佐のあかうしなどのブランドを守っていくべきだとの声も強いようであります。
こうした状況の中で中央エリアの屠畜事業の必要性がずっと述べられてますけれども、南国市のこれから１戸と12戸の肉と乳牛の話がありましたけれども、市の畜産と酪農への支援、拡大、掘り起こし等についてはどのように今後進めていこうとしておるのか、再度お聞かせをください。
以上で２問目を終わります。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（中島 章君） 今西議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
まず、防災行政無線につきましては、家の中、建物の中で聞こえるということにはなっておりません。戸別受信機についてのその配布につきましては、現在のところ山間部に居住されている世帯、指定避難所、それから聴覚障害者のいる世帯を対象として配布をしているところでございます。ですので、戸別受信機につきましては、事業所等には配布は今のところ考えておりません。
防災行政無線につきましては、情報の収集の手段の一つでありますので、気象情報などにつきましてはテレビ、ラジオ、インターネットなどで情報収集をお願いしたいところでございます。そのほか携帯電話でも緊急速報メールや市のホームページ、フェイスブックで情報も発信しておりますので、それらでの情報収集、取得をお願いするものでございます。
それから、防災士の養成講座に対しての受講の負担につきましては、高知県が平成25年度から防災士養成講座を県内で開催するようにしております。養成講座の費用は、受講料５万3,000円、それから試験料3,000円、それから登録料の5,000円、全部で６万1,000円の費用が発生するわけでございますが、講座の受講料５万3,000円については、現在県のほうが負担をしております。ですので、個人での負担ということになりますと、議員さんおっしゃられるとおり試験料の3,000円と登録料の5,000円の合計8,000円ということになります。
この自己負担への補助につきましては、防災士の資格取得については自発的な意思によるものこそ意義があるというふうに考えております。また、個人の資格ということにもなりますので、補助制度につきましては現在のところ考えてはおりません。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 農林水産課長。
○農林水産課長（村田 功君） ２問目にお答えいたします。
今西議員の言われた県の産業振興計画、クラスター計画は早くからうたわれておりまして、今回国、農林水産省も中山間地域での放牧や飼料生産に取り組む畜産農家に対しまして、畜産クラスター事業の予算配分を優遇して体質強化を加速させるとしています。この制度が本市で、畜産業でうまく有効活用できるんであれば、事業導入を図りたいと考えております。また、県単のレンタル畜舎の計画がございますので、この可能性についても要請があれば応えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君） ２問目の御答弁ありがとうございました。
戸別受信機の関係なんですけれども、なかなか企業とかマンションとか、そういう大きいビル、事業所も含めてですけれど、想定の範疇ではないということで。もともと戸別受信機は先ほど答弁にあったように聴覚の障害者とか、中山間のところに設置をするということで進めてきたわけですけれども、戸別受信機自体は値段でいうたら十三、四万円ぐらいで、あと受信装置が要る、アンテナといいますか、そういうところになったらもう少し、実際設置には１８万円ぐらいになろうかと思いますけれども。先ほど言うたように非常にエリアメール等の発信で、個人に直接情報は伝わる時代にもなってきたわけですけれども。例えばやっぱりそういう企業とか、マンション、高層的なビルのところに、18万円くらいになろうかとも思うわけですけれども、例えば有償でつける希望等があったら、そういうことも、あるいは調査なり、働きかけもしていたらどうかと思いますが、そこについてもう一度お聞かせを願いたいと思います。
それと、免許証自主返納等について、これから検討委員会等の中で幅広く、いろんな角度で検討をしていきながら物を進めていきたいという思いの答弁だったと思いますけれども、企画課長、もう少しそこに踏み込んで、あればお答えを願いたいと思います。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 危機管理課長。
○危機管理課長（中島 章君） ３問目の御質問にお答えいたします。
戸別受信機の有償での希望ということになりましたら、先ほど議員さんおっしゃられましたとおり、戸別受信機の本体の設置工事含めて大体12万円から13万円、それからアンテナが必要であれば約５万円ぐらいの上乗せになろうと思います。その分について、有償で負担していただけるということであれば、またちょっと検討はしてみたいと思っております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 企画課長。
○企画課長（松木和哉君） これからの支援策ということでございますけれども、今現在介護の長寿支援課のほうで、在宅高齢者を対象とした通院のためのタクシーの支給の制度でありますとか、心身に障害を持たれる方に対するタクシーの支給という、それぞれ福祉施策としての支援は行っておるところでございます。
これから免許返納者への支援というところにつきましては、今ほかの自治体でも行っておりますような免許の返納時の１回だけのタクシー券の支給という面では、これからの生活の足を確保するという面ではちょっと不足しているのではないかと、総合的に考えていくべきではないかと考えております。
市としましては、家族の支援が受けられない方、日常的に公共交通が利用できない方、そういう方を一定支援をしていくという意味で、交通施策として生活の足を確保するという部分と、福祉施策でどう考えていくかという部分をあわせて、南国市の公共交通会議の中で検討を進めてまいりたいと思っております。
以上です。