議会議事録
検索結果 » 平成28年 第391回 市議会定例会(開催日:2016/06/10) »
一般質問１日目（浜田勉）
質問者：浜田勉
答弁者：市長、関係課長
○議長（西岡照夫君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。17番浜田勉君。
〔17番 浜田 勉君登壇〕
○１７番（浜田 勉君） おはようございます。
私は議員になって17年になりますけれども、きょう初めてじゃないかな、初日の一番手。何となく感動しております。喜寿の夏に初陣のような感動で演壇にいます。
私が通告いたしましたのは、市長の政治姿勢として、首長のあり方、いわゆる首長のあり方。そして真っ黒回答書から見えてくるもの。そして、地震の点で、熊本地震から学ぶべきもの。そして、住宅建設、いわゆる受け入れる側にとっての住宅政策についてでありますが、まずグローバルの視点から散歩をしてみたいと思います。
まず、国際関係４点。難民問題あるいは地球温暖化問題、Ｇ７、そして夕日の資本主義アメリカに触れてまいりたいと思います。
第１に、死者への弔い。中東、アフリカから新天地を求めた人々が、地中海で命を落としています。心から哀悼の意をささげたいと思います。
ＩＳとの戦いは終局を迎えようとしていますが、終局宣言が出されない中で、自己犠牲の聖戦という名のテロが起こされています。フロリダ州のオーランドのクラブでの乱射は、まさに殺人機械、狂気以外ありません。今や宗教上の理念対立というより、憎悪の連鎖しか見えません。国連や宗教指導者の責任は重いと思います。やいばにはやいば、銃には銃、核には核となってしまいます。戦争はだめ、戦争法もだめの声を日本国中に、世界に広げてこそ平和憲法を持つ国民の務めです。
２点目は、地球温暖化の対策。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議が175カ国と機関の署名、いわゆるパリ協定が１年間の取り組みとして進められています。喫緊のテーマです。
だが、世界のＣＯ２排出国２位のアメリカのトランプは、つまり共和党の次期大統領候補でありますけれども、トランプはオバマの署名は無視をすると公言。許されたものではありません。
今地球上では食糧危機にあえぐ人々、アフリカを中心に1,800万人とも。さらに大干ばつ、乾燥地帯の増大、砂漠化が進んでいます。その一方で大洪水も進行し、まさに地球がどうなっちょらやという状況であります。バングラデシュなどではサイクロンの襲来で国土の崩壊、海中へそして河川へ国土が没するという、まさに深刻な状況が生まれています。さらに、感染症の流行など、社会生活そのものが沈没するように追いやられています。
日本はパリ協定に署名はしますけれども、Ｇ７もやりますけれども、石炭火力発電に4.6兆円の支援金、日本はその半分２兆円以上、２兆4,000億円を出すとしています。ＣＯ２発生の本家石炭火力発電は、時代の逆行です。日本政府は、オーストラリア、インド、インドネシアに火力発電所。確かにＯＧＡの関係者はもうけるかもしれません。さらに、ベトナムでも１兆円のいわゆる火力発電所がやられようとしています。
財界やバックマージン組は地球がどうなろうと現世は金よ、という姿勢でしょうか。パリ協定遵守こそ世界の信頼が長期に安定すると思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか。
次に、Ｇ７志摩サミットは何が話されたのか。オバマ氏は広島へ原爆碑の花束があったからこそ来たかいがあったのではないかと思う。安倍総理のはしゃぎぶりとリーマン・ショック共通認識はかけ離れた存在であり、Ｇ７の役割は世界経済の再生あるいはＩＳとの戦い、タックスヘイブン、富の再分配についても有効打は出されていません。Ｇ７は何が話されたかより、集まって会議を開いたことに意義があると言ってるように思えてなりません。
オバマ氏の広島での原爆碑への花束とスピーチは、歓迎するものでありますが、だが核ボタンを片手に花束とは悲哀であります。そして、核の廃絶も明言をいたしませんでした。プラハの熱気は消失したのでしょうか。
次に、世界最高の軍備力を持ち、そして世界最大の経済力を持つアメリカの大統領選挙です。結果としては予想どおりになったと思いますけれども、金に物言わせたクリントン、金はたっぷりマスコミ操るトランプ、これが二大政党の候補者であります。
だが、もう一人の民主党の選挙へ最後まで頑張っておるサンダース氏。金はないが、青年に学生に若者に圧倒的な人気を持ち、資本主義王者の国に社会主義の妖怪があらわれたと報じられています。市民の評価は、特定の利益集団のためでなく、国民のために人権や財政の問題で戦い、戦争にも反対してきた。皆保険制度や奨学金制度の充実は大きな支持となり、さらにサンダース氏の主張は、生み出される富の57％が富裕層上位１％に渡っていることは、我々は許すわけにはいかないと述べ、経済の民主主義、富の分配の改善の主張は、未来にかける学生や青年に共感を広げています。そして、学生やその若者は、10ドルそして20ドル、そして200ドルまでの範囲でカンパを行い、サンダース氏の選挙運動を支えてきました。
一方、クリントンは何十万ドルという支援で、そういう支援の塊で、利益誘導路線も敷かれていると言われています。トランプは億万長者。二大政党の時代はもう終えんの始まりと言えるのではないでしょうか。
次に、ない袖は振れぬが心は伝達できるという思いです。南国市職員の市民接点の改善、そのことに万歳、敬意をささげたいと思っております。市民は行政を身近で体験するには、職員との接点で体験するのが圧倒的だと思います。市民の市政評価は、市長から学んで判断するより、今述べたように職員の態度あるいは職員の言葉、そして職員との熱意ある行動、これがイエス、ノーを決定しています。
せんだって私は、市民の方々と避難所への道やそして水路の改修について職員とやりとりを行いました。そして、もちろん市民の方が積極的な意見も述べ、その中でその豊かな構想が広がってまいりました。職員はやれることはやる、やれないことはやれないと明確に即答。さらに、困難点については、弾力的に解決する道を求め、判断を協議で深め、広げていく対応は、本当にうれしく思いました。市民の方も、その懇切ぶりに喜んでいました。
だが一方で、行政マンの昔から言われる特徴として、新たな発想、取り組みに当たっては、ガードが先で、これをこうしてこうやったらどうだろうの進取のスタイルは、まだまだというのが一般的な評価です。特に慎重という言葉です。慎重とは、怠慢の表裏とも言われています。私は市長が持っておる政治スタイル、つまり決断と実行、これにスピードを求めています。このような点で市民との接点のあり方について、私は先ほど述べたような改善点が市民生活にも大きな貢献となり、市民の市政に対する評価も大きく高まっていると思います。今後そのことについてさらなる奮闘を願ってやみません。
次に、圃場整備と費用対効果について述べたいと思います。圃場整備の一考察であります。特に最近農業委員会で出てくるいわゆる利用権設定だとか貸借の問題の変化です。これが圃場整備との関係を如実に表現していると思います。貸借の変化はどうでしょうか。平成25年と27年の違いを見てみましたが、賃貸借は減少傾向。これは傾向としてさらに深まっていくと思います。一方で、使用貸借が急増しています。賃貸借が６％ぐらいの減少、使用貸借は倍増となっています。つまりここには、もうけりゃつくっとうぜ、ただでもええ、という言葉はありませんが、ロハがものすごく多くなっています。つまり守りをしてもらう。そうしないと、もう守りをようしない。そんな状況がこの使用貸借の中で表現をされています。そうなると圃場整備の個人負担を費用対効果で表現してみますとどうなるでしょうか。勘定が合わんねやと個人の思いはそうなってしまいます。
ふるさとと環境という視点で見たらどうでしょうか。絶対必要です。農業は保護されるべきもの、生活環境の守護神です。前は上田、つまりいい田という表現で、上田は言ったように加地子も高かったわけですけれども、今や上田という表現そのものがなくなってきています。いわゆる同じ条件というふうな形になっているわけでありますから、やはり圃場整備等が地域の再開発というよりは、今まであった条件を広げることによってしか窮余の策はないと思います。
一方、費用対効果論をめぐってモデル農園的な次世代園芸施設が南国スタイルによって技術研修を始め、パプリカという新しい作物への取り組みがされています。南国市農業に大きな興奮と希望を呼んでいます。定着への陣立て、完全なる布陣で普及には技術と資金が多く要りますから、万全の普及体制をつくっていただき、希望ある再生農業、この起爆剤と進めていただくことをお願いしたいと思います。
では、本論に入ってまいります。
まず、私は首長のあり方、これはサブタイトルが舛添さんを見てということになります。99％の人が舛添辞職は当然と求めているのに、我が党だけが信任ということはあり得ない。これは自民党の与党幹部が述べたわけであります。と述べ、ようやく舛添氏と決別したかと思っていましたが、御当人は四方八方あるいは十方塞がり、十面楚歌になってもしがみつくらしい。ましてやリオが済んでから考えるとなってきています。オリンピックを余りにもなめています。軽く見ています。世界の一流アスリートがフェアプレーを最も大切にするそのところに、泥靴で殴り込みをかけるなんてことは許されたものではありません。ましてやオリンピック精神に照らしても、絶対に許されません。競技する選手の皆さんは、そのような舛添さんを絶対に迎え入れるということはあり得ないと思います。
また、フェアプレーについていえば、日本の国際競技における選手や、そして応援団、観衆のモラルは、世界でも最高と言われています。この信用ある日本のスポーツに対するその感動、これをぶち壊すようなことは許されたものではありません。その称賛を受けておる日本のスポーツに対する考え方、それを舛添氏はその誇りをずたずたにしようとするつもりなのかと言いたくなります。その醜さは余りにも下品です。やめるとかやめさすとかというふうな問題しかあとは残っていません。
私は、舛添氏の政治資金にかぶりつくような貪欲さと無責任な答弁、これには小汚さを感じましたが、もとはといえば政党助成金が年間4,000万円、これが自由裁量ともなれば、公金などと思ったらややこしいだけ、税金という感覚が全くなかったと言えると思います。
南国市でも私たちは、高知新聞の２月16日号で、政務調査費年間12万円と報じています。市民の期待に応えるためにも調査活動に努め、意義高い研修が求められていると思います。
舛添都知事のあの議場における弁明あるいは三者を通じての公平性を装った答弁は、何ら説得力も共感も呼ぶものではありませんでした。なぜなら、彼からは一片の誠意も感じることはできなかった。これがテレビを見た方の感想であります。
さらに、舛添都知事は余りにも自己への過分なる自信と絶対化、偏重する社会性、ゆがんだ権力欲、これが結論として今の舛添さんの姿を描き出していると思います。そのような首長の姿であってはたまりません。
ところで、私のところに浜田勉議員様ということで投書が参りました。封筒はボールペン書きで、中身は私には縁のないパソコンであります。いつも議員活動御苦労さまですと。今新聞、テレビで東京都知事が公用車で湯河原の別荘に行ったことが公私混同だと問題になっていますが、きょうのテレビを見ていたら、県知事や市長も公用車の使用については疑わしいのではないかと言っていました。このことについて南国市では問題ないでしょうか。以前、市長が公用車で病院に通院していることを耳にしたことがありますが、職員でも市長でも公務でないことに公用車を使うべきでないと思います。ガソリン代を払っているのは私たち市民です。今はそういうことはないと思いますが、現状はどうなのか。運転記録などもあると思いますので、共産党の方に市議会等で質問をしていただければと思います。よろしくお願いしますという手紙が参りました。
このことは、いわゆる市民が政治への参画あるいは市政のあり方についての観察力、それをもって本当に市行政が私たちのものになっているのか、そのことを提案していただいたことと思います。市政の健全さ、市長の勤勉な執務への期待が込められていると思います。私は、今述べたというんか朗読をしたこの市民の願い、これに積極的な対応を求めてやみません。
次に、真っ黒な回答についてです。皆さんのお手元に真っ黒なこの回答書、これを前田君に言わせれば、国会等ではノリ弁当と言うぜよと。そして、中山君は何のモザイクぜよ、というふうなぐあいで、なかなか私どもの感覚よりも鋭い表現力でこれを迎えていただきました。
これは議長のお許しをいただいてお配りをさせていただきましたが、本当に私がせんだってこれを持って南国市農協の職員の皆さんとお話をしたことがございます。これをきれいに読んじょいとうせよとつい言うてしもうたが、どうやって読むぜよと言われまして、うん、そらそうじゃというて笑いましたが、本当に余りにもわやにすなよというのが実感でした。
特に、私はこの表現を用いながら睡眠障害という問題が該当者の中からそういう言葉が出てまいりましたが、これを指してうまい具合に病気になってうまい具合にぴったりと病気が治る、そんな睡眠障害というのは今まで例がないというふうなぐらいに言われているのが睡眠障害で国会を休んだ方の姿でした。睡眠障害を治す名医がいますかという話について、いますよいますよ、それは甘利明先生ですよと。本人がドクターと患者を重複していますから、それはうまくいくでしょうというふうなことが、この先ほど触れました舛添都知事の話と同義語で話されているということは、これはやはりショックであります。
また、国民の見る目はなかなか厳しく、そして的を突いてるというふうにも思いました。私どもは甘利氏の疑惑と売国性、１つはあっせん利得処罰法、口ききをして報酬を受け取ることとＴＰＰ交渉においては隠蔽そして密約された売国性、これらを責任者として国会に報告をようしない。だが、同類の西川公也前農水大臣には筒抜けとなっていた。公開された真っ黒な政府報告書、これはまさに睡眠障害まで呼び込んでの演出。真っ暗というより政治の闇と言わなければなりません。
ＴＰＰ交渉責任者は睡眠障害で国会に出てこない。閉幕したらぴたりと治る睡眠障害。そして、主席交渉官は論功行賞によってイギリス大使となって国外へすぱっと出ていく。これが今の安倍政治の一つの特徴です。傲慢さ、戦争法への強行、立憲主義の否定、都合が悪くなったら新たな判断という言葉ですり抜ける無責任さは天下一品。今までの絶品であります。
このような報告書を市長あなたはどのようにお考えでしょう。また、どのようにお受け取りをしたでしょうか。あしゃあようせん。やれるか、余りも国会、国民を愚弄しちゅう。実はこの真っ黒については、2012年の教訓と言わなければならないかもしれません。2012年の総選挙で自民党はうそをつかないというＴＰＰ、そしてぶれないというふうな大きな看板を全国にまきました。そのことによってばれるうそは書くな、これが自民党の教訓であったのかもしれません。
私は、この余りにも不誠実なこの報告書、これは絶対にいわゆる立憲主義の立場から見ても、あるいは国会二元制の点から見ても、これはもうあるべき姿ではないというふうに思います。
そしてまた、ＴＰＰをめぐっては、確かに公表されたという表現の部分は表へ出てまいりませんけれども、その後のＴＰＰに関連する動きというのは極めて具体的であります。
高知新聞６月８日では、高知大学混合診療拡大の相談窓口とあります。次は県の医療センター、そして大型の私立大病院への飛び火は時間の問題と思います。混合診療とは、自由診療への直進道路、命より金、金が命を決定するという形となって皆保険制度はぶち壊し、必要ならＩＳＤＳで。ＩＳＤＳというのは投資家対国家の紛争処理機構ですけれども、で皆保険制度をぶち壊すという裁判をかけてくるということも予想されます。既にジェネリックの特許期間が、８年であったものが12年に延ばされようとしています。このような医療の状況にあって、南国市で進めてまいりましたジェネリックの利用、これについて市長はどのようにお考えでしょうか。
次にまた、酪農をめぐっての状況です。酪農は超緊迫の危機を迎えています。ローソン栄えて農村滅びる。その委員会からであります。酪農家が自分たちの生活を守るために培ってきた指定団体制度が廃止されようとしています。指定団体制度とは、乳価交渉力の強化、広域需要調整による販売力の強化、集送乳コストの削減を図ってまいりましたが、資本の論理、ＴＰＰ推進の論から酪農家の論は否定されようとしています。参議院選挙が済んだら一気にこのことが実行に移されると言われています。参議院選挙が済むまでは静かに行こう。だましのテクニックです。
指定団体制度廃止は、ＴＰＰによる輸入拡大の露払い、後は野となれ山となれも必至であります。酪農を守るという視点から、この廃止についていかようにお考えでしょうか。
次に、米にあっては77万トンのミニマムアクセス米へ7.8万トンが今度加わってまいります。85万トンということになれば、今まで日本のいわゆる政府の言う生産力1,000万トンから800万トン、そして今多分700万トンというぐらいに表現すると思いますけれども、日本の消費力は五、六百万トンでありますから、これへアメリカの米が、あるいはアメリカ、タイ、ベトナムなんかの米が85万トン、こうなってまいりますと、自給率39％、これがさらに下がり、食べる食は外国支配を受ける植民地となってしまいます。農業の持つ多面性、住と環境の守り手、うまい空気をつくり、優しいグリーンの香り、かけがえのない四季は世界の財産です。いかに安倍政治が自給率を自給力にあるにすりかえても、農業の持つ愛国性、国土保全の役割は日常的でなければ保つことはできません。ぽっこり自給力があると言われても、回復は一朝一夕でできるものではありません。水田農業あるいは多面的機能を持つ農業へのコメントを求めたいと思います。
次に、熊本地震から学ぶべきもの、生かすもの、こういうふうに書きましたが、熊本の関係で見てみると、こちらは南海トラフ、つまり海、熊本のほうは山、そして断層、そういう大きな違いがありました。ここにどういう相違点あるいはどういう共通点を求めるか、これらについて熊本から何を学んでいいのか、そういうようなことを専門家のほうからお教えをいただければと思っております。
そして、耐震調査、これについていえば今までもずっと出されてきましたが、耐震調査へたどり着く、いわゆる耐震調査をする、それの条件というのを改めてお伺いし、そして熊本では耐震調査をやった、あるいは耐震工事をやった、その違いが大きく出されているということが報告されています。その点で、当南国市では耐震調査対象と実施戸数、あるいは実施した戸数と耐震工事をやったところ、そんなふうなこと、これを出して市民の生活あるいは安定への示唆をいただきたいと思います。
私は、この中で私だけと思いますけれども、1946年昭和21年12月の地震を体験をいたしました。これは今までも触れてまいりましたのでもう一度は触れませんけれども、やはりこのときに一番思ったのは、地震ということを知らなかった。それは日常的な教育を全く受けてなかったという問題です。そして、その地震の後、あそこのところはねえつえるところやきね、あそこのところは家を建てたらいかんぜ、なんていうようなことが言い伝えのようにありました。片山のほうでは、寺山部落から南組、そして室屋、土居、馬橋というふうに流れていくところがそういうふうな言葉で伝えられていた、いわゆる伝承的な地震への警告であります。
私はそのような警告等をやはり行政のほうも大事に捉え、そして市民にそういう関心と警戒心を教えていただくようにお願いしたいと思います。つまり情報の交換、交流であります。このことについて私は、二十一、二歳のときだったと思います、南国市になってすぐのときです。南国市のほうへ来て何課へ行ったか忘れましたけれども、地震のときに三和のほうではこういうふうに言うと。あこは怖い、あこは家が倒れると、そんなふうなことが言われゆうと。南国には断層がないかよと。あるいはそんな危険なというふうなことを申し伝えるということがないかよと聞いたら、それを知らせるべきじゃないかと言ったら、市の職員、誰やったか忘れましたが、それはね、それを言うたら地価が下がる、それは言われんということで、ほうそんなもんかな、うんというふうに私も妙な納得をして引き下がりました。
だが、今にして思えば、その当時はまだ情報の公開あるいは非公開という基準もなく、職員の思いで、いやそれはまだ言われんぜよ、というふうなぐあいであったんではないかと思います。その点で、私はやはり情報の交流というのは大事であろうと思います。
その中で、私は日常的なこの地震に対する受けとめ方、警戒心あるいは防災への心構えを定着させるためにも、標高表示、今ガソリンスタンド任せでありますけれども、これなんかについて、あるいは浸水深表示等があれば、地震と津波との関係が密接不可分に日常的な訓練の場となって受けとめられることができるんではないかと思います。
また、東日本の地震のときに、ラジオ局の役割が大きく報道されました。せんだってもこれをやっておりましたので、私もこってり聞かせていただきましたけれども、このラジオから流れる尋ね人、そしてこれが家族のきずなを深め、そして近隣の人たちとの喜びを分かち合う、そんな風景がどんどんつくられていった。そして、死者の報告ももちろんありました。そのときには悲しみも深まりましたけれども、そのようなラジオ局の役割が大きく取り上げられて、おおというふうに私は思いました。
私の小学校１年生、２年、３年生ぐらいまで、４年はなかったと思いますけれども、尋ね人というラジオのコーナーがありました。ロシアでどこそこのロシアでおった誰々さん、あるいは中支におった誰々さん、そして朝鮮におった誰々さんは今どうですか、などというふうなことがずっとラジオで流されておりました。これはまさに必須科目でありました。私もこれを聞きながら、日本の兵隊さんが外地で亡くなった姿あるいは外地へ出ていった姿を実感をしたものでございました。
やはりこのラジオ番組というのは、極めて大事な取り組みだと思います。その点で、ラジオに対する評価あるいは取り組みはどのようにお考えでしょうか。
さらに、この地震の後の避難所の問題について、私どもが関知できない、つまり女性の視点が極めて強く今求められています。確かに私もそれを本を読んでみたら、あれまことね、というふうなことで、今までやっぱりおいさがしであった我々の感覚、これをほっぺたを張り回されました。やはり女性の視点がない避難所の運営はあり得ないというふうなことが出されております。私はその点で避難所の運営についてと女性の役割、女性の視点の問題についてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、住宅政策です。
人を南国市へ受け入れたい、そして人口をふやしたい、そういう願いが空文にならんようにしなければなりません。南国市の個人住宅定住政策について、つまり南国市に来てよかった、あるいは住みよいという、おおよええねというふうな思いを沸き立てるような課長の説明を求めたいと思います。
そしてまた、住宅を建てるについて３年３作という言葉、これは農業者を中心にございますけれども、これはやはり農業者が家を建てるについても農地を守り、そして同時にその建てる条件は農地の近くに、あるいは環境として機械の置くところ、そんなふうな条件との絡みで３年３作ということが一つのクリアのテーマとして出されています。私はこれらについて都市整備課はどのような認識を持っているのか。ごめんなさい、そこまでは言っちゃ無理かな。とにかくその思い、受けとめ方についてできたら触れていただきたいと思います。
それとまた、家を建てるについての大集落の規定。大集落という表現が出されてきて、この中で家を建てる条件なんかは拡大をしてまいりましたが、また同時に枠外、それのエリアからちょっと外れたところについてのサービスというんか、エリア外についての取り組みなんかについても触れて、住宅政策として受け入れることのできる環境整備を図っていただきたいと思います。
以上で第１問を終わります。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） まず、公用車で通院しているのかという御質問でございますが、御指摘のとおり、公用車で通院することもございます。私は月１回通院しておるわけでございますが、これは薬をいただくためと定期的な検査のためでありまして、これは土曜日を当てております。その一方で、できる限り注射に来てくださいという主治医の指導もございまして、公務の合間を縫って、あるいは公務の移動中で途中で病院に寄ることもございます。そういうことで、前月は午前中という制約の中で２回ぐらいだと記憶しておりますが、通院いたしました。
次に、政治倫理についてでございますが、舛添知事のことはマスコミ等でも多くの時間を割いて報道されておりますし、一般国民の声、都民の声、あるいは東京都議会を初め政治家の声につきましても、多く連日のように報道されておりますので、大多数の国民の声はあのようなものであると承知しておりますので、この議場で私が特にコメントするということは差し控えさせていただきたいと思います。
政治倫理ということにつきましては、議員の皆様は南国市議会議員政治倫理条例を平成23年６月議会で制定されておるわけでございますが、その３条に政治倫理基準を規定しておられます。私はここに定められた基準がまさに政治倫理を確保するためのものである、このように思いますが、一言で言えば、市民から信頼されるよう、公私の区分を明確に保ち、市民のために公人として公明正大に職務を全うすることが大切である。この考えに立てば、私の公用車をもって通院したということは不適切なことであると思っておりますので、すぐさま訂正いたしたい、今後とも訂正していきたい、このように思っております。
次に、ＴＰＰ交渉で全て黒塗りで公開されたことをどう受けとめるか、ＴＰＰ参加による医療分野における影響をどう受けとめるか、こういうような質問でございました。
衆議院において環太平洋経済連携協定いわゆるＴＰＰ承認案と関連法案が審議される中で、政府がＴＰＰ交渉資料を全て黒塗りで公開したことにつきまして、野党がＴＰＰ交渉には不透明部分が多過ぎるとして審議が紛糾し、先送りされたことは私も承知しております。野党の立場は、2013年４月の国会決議におきまして、交渉により収集した情報については国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置することと明記されておりまして、これを履行せよとの考え方に基づいておると思います。
一方、政府の立場は、ＴＰＰ交渉に対し秘密保持契約を各国と締結しておりまして、詳しい内容は開示できないとの考え方です。このことに対し、こうあるべきだと私から言える立場ではございませんが、交渉経過も重要でありますけれども、公表されている合意内容について十分な審議を深めていただきたいとも思います。
また、ＴＰＰ参加による医療分野における影響としましては、議員が言われるように、医療保険の自由化・混合診療の解禁などにより、将来的に医療制度の圧迫や医療格差が広がることなどの危惧がされていることは事実でございます。
いずれにいたしましても、ＴＰＰの交渉では国民皆保険制度や食の安全基準など、あわせて特に日本の農業を守るこの方針を堅持して強い姿勢で交渉していただきたい、これが私の願いでございます。
特に先ほど申し上げました黒塗りの件でございますが、ＴＰＰは非公開が原則、交渉して妥結した結果が全て、結果に至る過程がすぐに表に出るなら外交交渉は成立しない、これが通常国と国との約束で出せない。守秘義務のある資料を出せの要求自体が、このことを考えますと無理ではないかと考えます。それでも黒塗りでいいから出せ、と受けて黒塗り文書が提出された経過があります。機密性が高い、無論知る権利との兼ね合いはあるとしても、それでも国家間の外交情報がおいそれと公表できるものではないと、私はそのように考えております。黒塗りであることが大問題との表現でございますが、機密性というものも理解しなければならない、このようにも考えております。
率直かつ生産的な交渉を促進するために、通常の交渉慣行に沿って交渉文書、政府の提案、添付資料、交渉の内容に関連した電子メール、交渉場面での交換されるその他の情報を発効後４年間機密にすることが合意されております。また、2011年11月29日にＴＰＰ交渉に守秘合意が発効後内容公開せず、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることがニュージーランドのＴＰＰ主席交渉官の発表でわかっております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） おはようございます。
浜田議員の御質問に市長に引き続きＴＰＰ関連でお答え申し上げます。
現在日本は関税貿易一般協定ガット、ウルグアイ・ラウンド交渉結果を受けて、778％の高関税でミニマムアクセス最低輸入量を設け、毎年77万トンを輸入しており、そのうちアメリカ産は半数近い36万トンを占めております。
今回ＴＰＰが発効しますと、ミニマムアクセス枠外の特別枠、さらに無関税でアメリカ、オーストラリア合わせて最大７万8,400トンの輸入枠が設定されるため、アメリカ産輸入量は約43万トンが見込まれることになります。
また、国内の主食用米の消費量は、毎年８万トンずつ減り続け、27年度の消費量は780万トンを割りました。今、国が生産者米価下落の対応策として、主食用米から飼料用米への転換を促している中、備蓄用米としてではありますが輸入米がふえれば財政負担はふえ、消費者の反発と米の流通量はさらに増加し、混乱することは避けられません。その代償は農家だけでなく国家、国民全体が払うことになります。議員の言われる39％の食料自給率も危うい。そのとおりだと思っております。
次に、指定団体制度の廃止、酪農関係でございますが、この指定団体制度の主な目的、趣旨は、乳価交渉にあると思っております。本当に規模の小さい農家にこの指定団体が廃止されますと死活問題となると考えております。特に高知県、本市にも大きな影響があり、仮にこの指定団体が廃止されますと、日本で残るのは北海道と九州しか酪農は残らないという意見もございます。
次に、水田の多面的機能についての御質問でございますが、多面的機能の支払いは、水路の泥上げなどの共同活動を行う共同組織などに対して支払われる日本型直接支払いに決められております。支払い対象である共同組織そのものが消滅しつつあるのが今の現状でございます。
農業の総産出額は20年間で11兆円から８兆円に落ちました。基幹的農業従事者の平均年齢は67歳、米農家は70歳を超え、年齢構成は著しくアンバランスとなっております。
残念ながら先進11カ国で我が国は最低の食料自給率でございます。決して明るい状況でないということが現実だと思っております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 若枝 実君登壇〕
○都市整備課長（若枝 実君） おはようございます。
浜田勉議員の熊本地震から学ぶべきもの、生かすものについてお答えをいたします。
まず、住宅耐震促進事業と補助制度につきましてですが、昭和56年５月31日以前に建築された戸建て、長屋及び共同住宅の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、そして避難路道路沿いのコンクリートブロック塀等の耐震改修工事を実施しておりまして、耐震設計及び耐震改修工事そしてコンクリートブロック塀等の耐震改修工事に対しまして補助をしております。
具体的には、まず耐震設計に対する補助でございますが、戸建て住宅の場合は１棟当たりの耐震改修設計に要した費用を上限32万5,000円まで補助をいたしております。共同住宅及び長屋住宅の場合は、１棟当たりの耐震改修設計に要した費用の３分の２以内で上限41万1,000円まで補助をしております。
次に、耐震改修工事に対する補助でございますが、戸建て住宅の場合は１棟当たりの耐震改修工事に要した費用を上限92万5,000円まで補助し、市内登録工務店で施工した場合は10万円の上乗せ補助がございまして、最大で102万5,000円まで補助をいたしております。共同住宅及び長屋住宅の場合は、１棟当たりの耐震改修工事に要した費用の額として１戸当たり46万2,000円で、上限185万1,000円まで補助しておりまして、こちらも市内登録工務店で施工した場合は１戸当たり５万円で、上限20万円まで上乗せ補助がございまして、最大205万1,000円まで補助をいたしております。
これまでの南国市の耐震化の状況でございますが、木造住宅の耐震診断は平成15年度より実施をしまして、平成27年度までに1,235棟を耐震診断しております。そして、耐震改修工事は平成16年度に県のモデル事業といたしまして耐震改修工事を実施いたしましてから平成27年度末までに県のモデル事業を含めまして406棟の耐震改修工事を実施しておりまして、耐震化率でいいますと69.3％となっております。
続きまして、個人住宅の建設促進に係る施策はということにつきましてですけれども、現在のところ南国市では住宅建設に対する補助金などの支援策はございませんが、支援策といたしまして、例えば県外からの移住や子育て世帯の定住のための住宅建設への補助や住宅ローンの利息の一部補填などが考えられますので、今後はどんな支援策ができるのかを含めて検討してまいりたいと思います。
続きまして、３年３作についてでございますが、農地法第３条第１項の許可、これは耕作目的で農地を農地として売買、貸し借りを行う許可のことでございますが、を受けて権利取得した農地については、農地法第４条、５条許可、これは転用目的で農地を農地以外にすることの許可でございますが、の申請をする場合は、権利取得後３年を経過しかつ３耕作以上の実績ができてから申請をするよう指導しておるということを承知しております。
市街化調整区域において農業者が農業を営むために農業用建築物または農業者用住宅を建設する場合は、その建てる場所が農業者が農業を営んでいる場所と同じ大字であれば都市計画法の許可はなくて建物は建てれます。
そして、浜田勉議員がおっしゃいました大集落でございますけれども、これは大規模指定集落のことであると思いますが、大規模指定集落のまず基準でございますけれども、大規模指定集落は独立して一体的な日常生活圏を構成していると認められ、300戸以上の建築が連担かつ密度が１ヘクタール当たり７戸以上、そして市街地から１キロメートル以上離れていて市街化を促進するおそれがないという場合にはこの大規模指定集落に当てはまります。
大規模指定集落に自己用の住宅を建築する場合の要件でございますが、建築物を建築しようとする者が大規模指定集落内に通算して20年以上住所を有している者で、その者及びその者と同居を予定している人が、ほかに自己用の住宅もしくは自己業務併用の住宅を所有してないということが条件になります。そして、建てる建築物の敷地面積が500平米以内ということになります。
もう一つ建てる要件がございまして、これは大規模指定集落内に線引き前から継続して住所を有している世帯員の２親等内の血族の者が、従前の世帯から分かれて別世帯を構成するために必要な建築物を建築しようとする場合は、大規模指定集落またはその集落と同一大字において従前の世帯と申請時以前に引き続き２年以上同居していた者で、自己用住宅を建築する土地が大規模指定集落内の従前から住宅を有している建築物の敷地から最短距離で600メートル未満であって、建築物を建築しようとする者及びその者と同居を予定している者に自己用住宅もしくは自己業務併用住宅を有してないということが条件になってまいります。そして、建築物の建てる敷地面積が500平方メートル以内という条件もございます。
大規模指定集落以外のところでの住宅の施策ということについてでございますけれども、平成30年度には南国市は県より開発許可の権限移譲を予定しておりますので、そのときには市のほうで都市計画条例を制定しなければなりませんので、その制定のときに大規模指定集落の周辺部についてどういう住宅施策がとれるのか検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） おはようございます。
浜田勉議員さんの熊本地震から学ぶべきもの、生かすものの御質問につきましてお答えいたします。
現在、日本には2,000以上もの活断層が見つかっていますが、地下に隠れている地表にあらわれていない活断層もたくさんあると言われており、国の研究機関や大学ではこの活断層について各種調査を行っております。
高知県には室戸岬や足摺岬に活動度の低い活断層が分布するほかは、活断層はほとんど知られておりません。過去に高知県に大きな被害をもたらした地震は、御承知のとおり、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下にゆっくりとした速度で沈み込み、ユーラシアプレートの先端部のひずみに限界が来てはね上がることにより起こる海溝型地震です。平成24年３月に南海トラフ地震の新想定が発表され、本市の地震の揺れは、市域の10.43％が震度７、88.13％が震度６強と、残り1.44％が震度６弱であり、揺れの継続時間は２分半から３分と予想されております。なお、軟弱な地盤など場所によっては周辺の地域と比べ揺れが大きくなり、被害が大きくなる可能性もあります。
平成23年６月議会で浜田議員さんから過去の南海地震の記録の紹介がされております。安政地震でも宝永地震においてもカアカアといって逃げたと田村史、立田村史に記録されていると。これは川が逆流するその恐ろしさを累代に継承したい、その恐ろしさを実感させたいとの願いがあると理解されたと浜田議員はおっしゃられています。
このように、過去の南海地震による記録や東日本大震災で大きな被害をもたらした津波や熊本地震の地震動などの教訓に学び、本市の南海トラフ地震対策、命を守る、命をつなぐ、生活を立ち上げる対策に生かしてまいりたいと思います。
また、活断層や地震に関して新しい事実等が発表されましたら、市民の皆様に公表し、防災意識の向上に努めるとともに、市として新事実に対する対策を検討し、市民の皆様の安心・安全のために取り組んでまいります。
標高表示の看板設置につきましては、津波浸水区域を中心に約200カ所に設置しております。この標高表示につきまして関係機関との調整が必要でありますが、その場所が津波浸水区域であることや、浸水深の表示などができないか検討しているところでございます。
臨時災害放送局につきましては、避難者の安否情報に限らず給水や炊き出し等の救援情報や復興情報など、地域住民に放送することで被害の軽減や被災者の生活安定に寄与することになりますので、有効な情報伝達手段であり、発災時には開設するよう検討しております。
実際に東日本大震災に伴う臨時災害放送局は、24自治体29局開設し、発災当初では避難者の安否情報や電気、ガス、水道のライフラインの情報、支援物資の配布情報等を、その後は炊き出し、給水、入浴施設等の救援情報、道路、店舗等の再開情報、仮設住宅や義援金の手続などの行政機関からの情報を提供しています。
この放送局の開設は、電波法に基づく放送局の免許が必要ですが、非常災害時における臨機の措置として口頭により免許を受けることができます。また、昨年度各指定避難所でラジオの受信状況を調査しましたので、今年度各指定避難所に高性能ラジオなどの受信機の配備を予定しております。
議員のおっしゃる尋ね人、避難者の安否情報、安否確認ですが、固定電話や携帯電話での災害用伝言ダイヤル171やインターネット環境での災害用伝言板ウエブ171などで安否確認が行えます。高知高専の学生さんに御協力いただき体験講習も実施しておりますので、各地区や団体の研修等で実施していただくよう啓発してまいります。
避難所における女性の視点をどうやって取り入れるかということにつきましては、モデル事業で実施した日章福祉交流センターにおける避難所運営マニュアルづくりの中でも、地域の女性の委員さんや県立大の先生や学生にオブザーバーで入っていただき、意見を出してもらっております。
また、発災時の避難所運営は避難所運営委員会で協議して行うことになりますが、その委員会の中に女性に入っていただくよう避難所運営マニュアルに定めております。毎日運営委員会を開きますので、この委員会の中で避難所の運営の改善など意見を言っていただき、運営に反映していただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 17番浜田勉君。
○１７番（浜田 勉君） 皆さんからお答えをいただきました。再質問というほどのことではありませんが、市長からは公用車の問題について今後善処したいというふうなお答えがございました。私は、いわゆる市長は南国市のおやじでありますので、そういう点で速やかに体調を治していくというふうな面から見て、そういう公用車の活用というのはあっても、そういう場合は、これを拡大してはいけませんが、あってもしかるべきであろうというふうには認識をいたしております。
また、いわゆる真っ黒けのけについての評価の問題でありますけれども、国際審議上の問題ということを前面に出してのお答えでございました。私は今までの外交文書というのは、大体50年たったらアメリカ全部出してまいりますけれども、アメリカのほうにはあって日本にはないというような言葉であって、つまり日米間における外交交渉の場合は、ともすれば主従の関係のような書類が山積をしてきた経過がございます。
それは別としても、やはり国民への公開、これはあくまでも原則であるということを私は思っております。これは意見の違いというか、市長に国会での外務大臣にかわれ、あるいは誰々にかわれということは言えませんので、それ以上のことについては差し控えます。
だが、私はこれはいわゆる民主主義の問題というふうに理解をいたしておりますので、ここは意見の相違ということにしておきたいと思います。
あと地震や農業政策等についての、あるいは医療制度をめぐっての受けとめ方、私は課長や市長からのお答えをいただきながら、やはり市民生活をどう守るかという視点でお互い力を合わせてやっていかなければならないということを改めて確認をしたところでございます。
私の質問に対する答弁、それについての私の意見というのはこれで終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西岡照夫君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。17番浜田勉君。
〔17番 浜田 勉君登壇〕
○１７番（浜田 勉君） おはようございます。
私は議員になって17年になりますけれども、きょう初めてじゃないかな、初日の一番手。何となく感動しております。喜寿の夏に初陣のような感動で演壇にいます。
私が通告いたしましたのは、市長の政治姿勢として、首長のあり方、いわゆる首長のあり方。そして真っ黒回答書から見えてくるもの。そして、地震の点で、熊本地震から学ぶべきもの。そして、住宅建設、いわゆる受け入れる側にとっての住宅政策についてでありますが、まずグローバルの視点から散歩をしてみたいと思います。
まず、国際関係４点。難民問題あるいは地球温暖化問題、Ｇ７、そして夕日の資本主義アメリカに触れてまいりたいと思います。
第１に、死者への弔い。中東、アフリカから新天地を求めた人々が、地中海で命を落としています。心から哀悼の意をささげたいと思います。
ＩＳとの戦いは終局を迎えようとしていますが、終局宣言が出されない中で、自己犠牲の聖戦という名のテロが起こされています。フロリダ州のオーランドのクラブでの乱射は、まさに殺人機械、狂気以外ありません。今や宗教上の理念対立というより、憎悪の連鎖しか見えません。国連や宗教指導者の責任は重いと思います。やいばにはやいば、銃には銃、核には核となってしまいます。戦争はだめ、戦争法もだめの声を日本国中に、世界に広げてこそ平和憲法を持つ国民の務めです。
２点目は、地球温暖化の対策。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議が175カ国と機関の署名、いわゆるパリ協定が１年間の取り組みとして進められています。喫緊のテーマです。
だが、世界のＣＯ２排出国２位のアメリカのトランプは、つまり共和党の次期大統領候補でありますけれども、トランプはオバマの署名は無視をすると公言。許されたものではありません。
今地球上では食糧危機にあえぐ人々、アフリカを中心に1,800万人とも。さらに大干ばつ、乾燥地帯の増大、砂漠化が進んでいます。その一方で大洪水も進行し、まさに地球がどうなっちょらやという状況であります。バングラデシュなどではサイクロンの襲来で国土の崩壊、海中へそして河川へ国土が没するという、まさに深刻な状況が生まれています。さらに、感染症の流行など、社会生活そのものが沈没するように追いやられています。
日本はパリ協定に署名はしますけれども、Ｇ７もやりますけれども、石炭火力発電に4.6兆円の支援金、日本はその半分２兆円以上、２兆4,000億円を出すとしています。ＣＯ２発生の本家石炭火力発電は、時代の逆行です。日本政府は、オーストラリア、インド、インドネシアに火力発電所。確かにＯＧＡの関係者はもうけるかもしれません。さらに、ベトナムでも１兆円のいわゆる火力発電所がやられようとしています。
財界やバックマージン組は地球がどうなろうと現世は金よ、という姿勢でしょうか。パリ協定遵守こそ世界の信頼が長期に安定すると思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか。
次に、Ｇ７志摩サミットは何が話されたのか。オバマ氏は広島へ原爆碑の花束があったからこそ来たかいがあったのではないかと思う。安倍総理のはしゃぎぶりとリーマン・ショック共通認識はかけ離れた存在であり、Ｇ７の役割は世界経済の再生あるいはＩＳとの戦い、タックスヘイブン、富の再分配についても有効打は出されていません。Ｇ７は何が話されたかより、集まって会議を開いたことに意義があると言ってるように思えてなりません。
オバマ氏の広島での原爆碑への花束とスピーチは、歓迎するものでありますが、だが核ボタンを片手に花束とは悲哀であります。そして、核の廃絶も明言をいたしませんでした。プラハの熱気は消失したのでしょうか。
次に、世界最高の軍備力を持ち、そして世界最大の経済力を持つアメリカの大統領選挙です。結果としては予想どおりになったと思いますけれども、金に物言わせたクリントン、金はたっぷりマスコミ操るトランプ、これが二大政党の候補者であります。
だが、もう一人の民主党の選挙へ最後まで頑張っておるサンダース氏。金はないが、青年に学生に若者に圧倒的な人気を持ち、資本主義王者の国に社会主義の妖怪があらわれたと報じられています。市民の評価は、特定の利益集団のためでなく、国民のために人権や財政の問題で戦い、戦争にも反対してきた。皆保険制度や奨学金制度の充実は大きな支持となり、さらにサンダース氏の主張は、生み出される富の57％が富裕層上位１％に渡っていることは、我々は許すわけにはいかないと述べ、経済の民主主義、富の分配の改善の主張は、未来にかける学生や青年に共感を広げています。そして、学生やその若者は、10ドルそして20ドル、そして200ドルまでの範囲でカンパを行い、サンダース氏の選挙運動を支えてきました。
一方、クリントンは何十万ドルという支援で、そういう支援の塊で、利益誘導路線も敷かれていると言われています。トランプは億万長者。二大政党の時代はもう終えんの始まりと言えるのではないでしょうか。
次に、ない袖は振れぬが心は伝達できるという思いです。南国市職員の市民接点の改善、そのことに万歳、敬意をささげたいと思っております。市民は行政を身近で体験するには、職員との接点で体験するのが圧倒的だと思います。市民の市政評価は、市長から学んで判断するより、今述べたように職員の態度あるいは職員の言葉、そして職員との熱意ある行動、これがイエス、ノーを決定しています。
せんだって私は、市民の方々と避難所への道やそして水路の改修について職員とやりとりを行いました。そして、もちろん市民の方が積極的な意見も述べ、その中でその豊かな構想が広がってまいりました。職員はやれることはやる、やれないことはやれないと明確に即答。さらに、困難点については、弾力的に解決する道を求め、判断を協議で深め、広げていく対応は、本当にうれしく思いました。市民の方も、その懇切ぶりに喜んでいました。
だが一方で、行政マンの昔から言われる特徴として、新たな発想、取り組みに当たっては、ガードが先で、これをこうしてこうやったらどうだろうの進取のスタイルは、まだまだというのが一般的な評価です。特に慎重という言葉です。慎重とは、怠慢の表裏とも言われています。私は市長が持っておる政治スタイル、つまり決断と実行、これにスピードを求めています。このような点で市民との接点のあり方について、私は先ほど述べたような改善点が市民生活にも大きな貢献となり、市民の市政に対する評価も大きく高まっていると思います。今後そのことについてさらなる奮闘を願ってやみません。
次に、圃場整備と費用対効果について述べたいと思います。圃場整備の一考察であります。特に最近農業委員会で出てくるいわゆる利用権設定だとか貸借の問題の変化です。これが圃場整備との関係を如実に表現していると思います。貸借の変化はどうでしょうか。平成25年と27年の違いを見てみましたが、賃貸借は減少傾向。これは傾向としてさらに深まっていくと思います。一方で、使用貸借が急増しています。賃貸借が６％ぐらいの減少、使用貸借は倍増となっています。つまりここには、もうけりゃつくっとうぜ、ただでもええ、という言葉はありませんが、ロハがものすごく多くなっています。つまり守りをしてもらう。そうしないと、もう守りをようしない。そんな状況がこの使用貸借の中で表現をされています。そうなると圃場整備の個人負担を費用対効果で表現してみますとどうなるでしょうか。勘定が合わんねやと個人の思いはそうなってしまいます。
ふるさとと環境という視点で見たらどうでしょうか。絶対必要です。農業は保護されるべきもの、生活環境の守護神です。前は上田、つまりいい田という表現で、上田は言ったように加地子も高かったわけですけれども、今や上田という表現そのものがなくなってきています。いわゆる同じ条件というふうな形になっているわけでありますから、やはり圃場整備等が地域の再開発というよりは、今まであった条件を広げることによってしか窮余の策はないと思います。
一方、費用対効果論をめぐってモデル農園的な次世代園芸施設が南国スタイルによって技術研修を始め、パプリカという新しい作物への取り組みがされています。南国市農業に大きな興奮と希望を呼んでいます。定着への陣立て、完全なる布陣で普及には技術と資金が多く要りますから、万全の普及体制をつくっていただき、希望ある再生農業、この起爆剤と進めていただくことをお願いしたいと思います。
では、本論に入ってまいります。
まず、私は首長のあり方、これはサブタイトルが舛添さんを見てということになります。99％の人が舛添辞職は当然と求めているのに、我が党だけが信任ということはあり得ない。これは自民党の与党幹部が述べたわけであります。と述べ、ようやく舛添氏と決別したかと思っていましたが、御当人は四方八方あるいは十方塞がり、十面楚歌になってもしがみつくらしい。ましてやリオが済んでから考えるとなってきています。オリンピックを余りにもなめています。軽く見ています。世界の一流アスリートがフェアプレーを最も大切にするそのところに、泥靴で殴り込みをかけるなんてことは許されたものではありません。ましてやオリンピック精神に照らしても、絶対に許されません。競技する選手の皆さんは、そのような舛添さんを絶対に迎え入れるということはあり得ないと思います。
また、フェアプレーについていえば、日本の国際競技における選手や、そして応援団、観衆のモラルは、世界でも最高と言われています。この信用ある日本のスポーツに対するその感動、これをぶち壊すようなことは許されたものではありません。その称賛を受けておる日本のスポーツに対する考え方、それを舛添氏はその誇りをずたずたにしようとするつもりなのかと言いたくなります。その醜さは余りにも下品です。やめるとかやめさすとかというふうな問題しかあとは残っていません。
私は、舛添氏の政治資金にかぶりつくような貪欲さと無責任な答弁、これには小汚さを感じましたが、もとはといえば政党助成金が年間4,000万円、これが自由裁量ともなれば、公金などと思ったらややこしいだけ、税金という感覚が全くなかったと言えると思います。
南国市でも私たちは、高知新聞の２月16日号で、政務調査費年間12万円と報じています。市民の期待に応えるためにも調査活動に努め、意義高い研修が求められていると思います。
舛添都知事のあの議場における弁明あるいは三者を通じての公平性を装った答弁は、何ら説得力も共感も呼ぶものではありませんでした。なぜなら、彼からは一片の誠意も感じることはできなかった。これがテレビを見た方の感想であります。
さらに、舛添都知事は余りにも自己への過分なる自信と絶対化、偏重する社会性、ゆがんだ権力欲、これが結論として今の舛添さんの姿を描き出していると思います。そのような首長の姿であってはたまりません。
ところで、私のところに浜田勉議員様ということで投書が参りました。封筒はボールペン書きで、中身は私には縁のないパソコンであります。いつも議員活動御苦労さまですと。今新聞、テレビで東京都知事が公用車で湯河原の別荘に行ったことが公私混同だと問題になっていますが、きょうのテレビを見ていたら、県知事や市長も公用車の使用については疑わしいのではないかと言っていました。このことについて南国市では問題ないでしょうか。以前、市長が公用車で病院に通院していることを耳にしたことがありますが、職員でも市長でも公務でないことに公用車を使うべきでないと思います。ガソリン代を払っているのは私たち市民です。今はそういうことはないと思いますが、現状はどうなのか。運転記録などもあると思いますので、共産党の方に市議会等で質問をしていただければと思います。よろしくお願いしますという手紙が参りました。
このことは、いわゆる市民が政治への参画あるいは市政のあり方についての観察力、それをもって本当に市行政が私たちのものになっているのか、そのことを提案していただいたことと思います。市政の健全さ、市長の勤勉な執務への期待が込められていると思います。私は、今述べたというんか朗読をしたこの市民の願い、これに積極的な対応を求めてやみません。
次に、真っ黒な回答についてです。皆さんのお手元に真っ黒なこの回答書、これを前田君に言わせれば、国会等ではノリ弁当と言うぜよと。そして、中山君は何のモザイクぜよ、というふうなぐあいで、なかなか私どもの感覚よりも鋭い表現力でこれを迎えていただきました。
これは議長のお許しをいただいてお配りをさせていただきましたが、本当に私がせんだってこれを持って南国市農協の職員の皆さんとお話をしたことがございます。これをきれいに読んじょいとうせよとつい言うてしもうたが、どうやって読むぜよと言われまして、うん、そらそうじゃというて笑いましたが、本当に余りにもわやにすなよというのが実感でした。
特に、私はこの表現を用いながら睡眠障害という問題が該当者の中からそういう言葉が出てまいりましたが、これを指してうまい具合に病気になってうまい具合にぴったりと病気が治る、そんな睡眠障害というのは今まで例がないというふうなぐらいに言われているのが睡眠障害で国会を休んだ方の姿でした。睡眠障害を治す名医がいますかという話について、いますよいますよ、それは甘利明先生ですよと。本人がドクターと患者を重複していますから、それはうまくいくでしょうというふうなことが、この先ほど触れました舛添都知事の話と同義語で話されているということは、これはやはりショックであります。
また、国民の見る目はなかなか厳しく、そして的を突いてるというふうにも思いました。私どもは甘利氏の疑惑と売国性、１つはあっせん利得処罰法、口ききをして報酬を受け取ることとＴＰＰ交渉においては隠蔽そして密約された売国性、これらを責任者として国会に報告をようしない。だが、同類の西川公也前農水大臣には筒抜けとなっていた。公開された真っ黒な政府報告書、これはまさに睡眠障害まで呼び込んでの演出。真っ暗というより政治の闇と言わなければなりません。
ＴＰＰ交渉責任者は睡眠障害で国会に出てこない。閉幕したらぴたりと治る睡眠障害。そして、主席交渉官は論功行賞によってイギリス大使となって国外へすぱっと出ていく。これが今の安倍政治の一つの特徴です。傲慢さ、戦争法への強行、立憲主義の否定、都合が悪くなったら新たな判断という言葉ですり抜ける無責任さは天下一品。今までの絶品であります。
このような報告書を市長あなたはどのようにお考えでしょう。また、どのようにお受け取りをしたでしょうか。あしゃあようせん。やれるか、余りも国会、国民を愚弄しちゅう。実はこの真っ黒については、2012年の教訓と言わなければならないかもしれません。2012年の総選挙で自民党はうそをつかないというＴＰＰ、そしてぶれないというふうな大きな看板を全国にまきました。そのことによってばれるうそは書くな、これが自民党の教訓であったのかもしれません。
私は、この余りにも不誠実なこの報告書、これは絶対にいわゆる立憲主義の立場から見ても、あるいは国会二元制の点から見ても、これはもうあるべき姿ではないというふうに思います。
そしてまた、ＴＰＰをめぐっては、確かに公表されたという表現の部分は表へ出てまいりませんけれども、その後のＴＰＰに関連する動きというのは極めて具体的であります。
高知新聞６月８日では、高知大学混合診療拡大の相談窓口とあります。次は県の医療センター、そして大型の私立大病院への飛び火は時間の問題と思います。混合診療とは、自由診療への直進道路、命より金、金が命を決定するという形となって皆保険制度はぶち壊し、必要ならＩＳＤＳで。ＩＳＤＳというのは投資家対国家の紛争処理機構ですけれども、で皆保険制度をぶち壊すという裁判をかけてくるということも予想されます。既にジェネリックの特許期間が、８年であったものが12年に延ばされようとしています。このような医療の状況にあって、南国市で進めてまいりましたジェネリックの利用、これについて市長はどのようにお考えでしょうか。
次にまた、酪農をめぐっての状況です。酪農は超緊迫の危機を迎えています。ローソン栄えて農村滅びる。その委員会からであります。酪農家が自分たちの生活を守るために培ってきた指定団体制度が廃止されようとしています。指定団体制度とは、乳価交渉力の強化、広域需要調整による販売力の強化、集送乳コストの削減を図ってまいりましたが、資本の論理、ＴＰＰ推進の論から酪農家の論は否定されようとしています。参議院選挙が済んだら一気にこのことが実行に移されると言われています。参議院選挙が済むまでは静かに行こう。だましのテクニックです。
指定団体制度廃止は、ＴＰＰによる輸入拡大の露払い、後は野となれ山となれも必至であります。酪農を守るという視点から、この廃止についていかようにお考えでしょうか。
次に、米にあっては77万トンのミニマムアクセス米へ7.8万トンが今度加わってまいります。85万トンということになれば、今まで日本のいわゆる政府の言う生産力1,000万トンから800万トン、そして今多分700万トンというぐらいに表現すると思いますけれども、日本の消費力は五、六百万トンでありますから、これへアメリカの米が、あるいはアメリカ、タイ、ベトナムなんかの米が85万トン、こうなってまいりますと、自給率39％、これがさらに下がり、食べる食は外国支配を受ける植民地となってしまいます。農業の持つ多面性、住と環境の守り手、うまい空気をつくり、優しいグリーンの香り、かけがえのない四季は世界の財産です。いかに安倍政治が自給率を自給力にあるにすりかえても、農業の持つ愛国性、国土保全の役割は日常的でなければ保つことはできません。ぽっこり自給力があると言われても、回復は一朝一夕でできるものではありません。水田農業あるいは多面的機能を持つ農業へのコメントを求めたいと思います。
次に、熊本地震から学ぶべきもの、生かすもの、こういうふうに書きましたが、熊本の関係で見てみると、こちらは南海トラフ、つまり海、熊本のほうは山、そして断層、そういう大きな違いがありました。ここにどういう相違点あるいはどういう共通点を求めるか、これらについて熊本から何を学んでいいのか、そういうようなことを専門家のほうからお教えをいただければと思っております。
そして、耐震調査、これについていえば今までもずっと出されてきましたが、耐震調査へたどり着く、いわゆる耐震調査をする、それの条件というのを改めてお伺いし、そして熊本では耐震調査をやった、あるいは耐震工事をやった、その違いが大きく出されているということが報告されています。その点で、当南国市では耐震調査対象と実施戸数、あるいは実施した戸数と耐震工事をやったところ、そんなふうなこと、これを出して市民の生活あるいは安定への示唆をいただきたいと思います。
私は、この中で私だけと思いますけれども、1946年昭和21年12月の地震を体験をいたしました。これは今までも触れてまいりましたのでもう一度は触れませんけれども、やはりこのときに一番思ったのは、地震ということを知らなかった。それは日常的な教育を全く受けてなかったという問題です。そして、その地震の後、あそこのところはねえつえるところやきね、あそこのところは家を建てたらいかんぜ、なんていうようなことが言い伝えのようにありました。片山のほうでは、寺山部落から南組、そして室屋、土居、馬橋というふうに流れていくところがそういうふうな言葉で伝えられていた、いわゆる伝承的な地震への警告であります。
私はそのような警告等をやはり行政のほうも大事に捉え、そして市民にそういう関心と警戒心を教えていただくようにお願いしたいと思います。つまり情報の交換、交流であります。このことについて私は、二十一、二歳のときだったと思います、南国市になってすぐのときです。南国市のほうへ来て何課へ行ったか忘れましたけれども、地震のときに三和のほうではこういうふうに言うと。あこは怖い、あこは家が倒れると、そんなふうなことが言われゆうと。南国には断層がないかよと。あるいはそんな危険なというふうなことを申し伝えるということがないかよと聞いたら、それを知らせるべきじゃないかと言ったら、市の職員、誰やったか忘れましたが、それはね、それを言うたら地価が下がる、それは言われんということで、ほうそんなもんかな、うんというふうに私も妙な納得をして引き下がりました。
だが、今にして思えば、その当時はまだ情報の公開あるいは非公開という基準もなく、職員の思いで、いやそれはまだ言われんぜよ、というふうなぐあいであったんではないかと思います。その点で、私はやはり情報の交流というのは大事であろうと思います。
その中で、私は日常的なこの地震に対する受けとめ方、警戒心あるいは防災への心構えを定着させるためにも、標高表示、今ガソリンスタンド任せでありますけれども、これなんかについて、あるいは浸水深表示等があれば、地震と津波との関係が密接不可分に日常的な訓練の場となって受けとめられることができるんではないかと思います。
また、東日本の地震のときに、ラジオ局の役割が大きく報道されました。せんだってもこれをやっておりましたので、私もこってり聞かせていただきましたけれども、このラジオから流れる尋ね人、そしてこれが家族のきずなを深め、そして近隣の人たちとの喜びを分かち合う、そんな風景がどんどんつくられていった。そして、死者の報告ももちろんありました。そのときには悲しみも深まりましたけれども、そのようなラジオ局の役割が大きく取り上げられて、おおというふうに私は思いました。
私の小学校１年生、２年、３年生ぐらいまで、４年はなかったと思いますけれども、尋ね人というラジオのコーナーがありました。ロシアでどこそこのロシアでおった誰々さん、あるいは中支におった誰々さん、そして朝鮮におった誰々さんは今どうですか、などというふうなことがずっとラジオで流されておりました。これはまさに必須科目でありました。私もこれを聞きながら、日本の兵隊さんが外地で亡くなった姿あるいは外地へ出ていった姿を実感をしたものでございました。
やはりこのラジオ番組というのは、極めて大事な取り組みだと思います。その点で、ラジオに対する評価あるいは取り組みはどのようにお考えでしょうか。
さらに、この地震の後の避難所の問題について、私どもが関知できない、つまり女性の視点が極めて強く今求められています。確かに私もそれを本を読んでみたら、あれまことね、というふうなことで、今までやっぱりおいさがしであった我々の感覚、これをほっぺたを張り回されました。やはり女性の視点がない避難所の運営はあり得ないというふうなことが出されております。私はその点で避難所の運営についてと女性の役割、女性の視点の問題についてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、住宅政策です。
人を南国市へ受け入れたい、そして人口をふやしたい、そういう願いが空文にならんようにしなければなりません。南国市の個人住宅定住政策について、つまり南国市に来てよかった、あるいは住みよいという、おおよええねというふうな思いを沸き立てるような課長の説明を求めたいと思います。
そしてまた、住宅を建てるについて３年３作という言葉、これは農業者を中心にございますけれども、これはやはり農業者が家を建てるについても農地を守り、そして同時にその建てる条件は農地の近くに、あるいは環境として機械の置くところ、そんなふうな条件との絡みで３年３作ということが一つのクリアのテーマとして出されています。私はこれらについて都市整備課はどのような認識を持っているのか。ごめんなさい、そこまでは言っちゃ無理かな。とにかくその思い、受けとめ方についてできたら触れていただきたいと思います。
それとまた、家を建てるについての大集落の規定。大集落という表現が出されてきて、この中で家を建てる条件なんかは拡大をしてまいりましたが、また同時に枠外、それのエリアからちょっと外れたところについてのサービスというんか、エリア外についての取り組みなんかについても触れて、住宅政策として受け入れることのできる環境整備を図っていただきたいと思います。
以上で第１問を終わります。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） まず、公用車で通院しているのかという御質問でございますが、御指摘のとおり、公用車で通院することもございます。私は月１回通院しておるわけでございますが、これは薬をいただくためと定期的な検査のためでありまして、これは土曜日を当てております。その一方で、できる限り注射に来てくださいという主治医の指導もございまして、公務の合間を縫って、あるいは公務の移動中で途中で病院に寄ることもございます。そういうことで、前月は午前中という制約の中で２回ぐらいだと記憶しておりますが、通院いたしました。
次に、政治倫理についてでございますが、舛添知事のことはマスコミ等でも多くの時間を割いて報道されておりますし、一般国民の声、都民の声、あるいは東京都議会を初め政治家の声につきましても、多く連日のように報道されておりますので、大多数の国民の声はあのようなものであると承知しておりますので、この議場で私が特にコメントするということは差し控えさせていただきたいと思います。
政治倫理ということにつきましては、議員の皆様は南国市議会議員政治倫理条例を平成23年６月議会で制定されておるわけでございますが、その３条に政治倫理基準を規定しておられます。私はここに定められた基準がまさに政治倫理を確保するためのものである、このように思いますが、一言で言えば、市民から信頼されるよう、公私の区分を明確に保ち、市民のために公人として公明正大に職務を全うすることが大切である。この考えに立てば、私の公用車をもって通院したということは不適切なことであると思っておりますので、すぐさま訂正いたしたい、今後とも訂正していきたい、このように思っております。
次に、ＴＰＰ交渉で全て黒塗りで公開されたことをどう受けとめるか、ＴＰＰ参加による医療分野における影響をどう受けとめるか、こういうような質問でございました。
衆議院において環太平洋経済連携協定いわゆるＴＰＰ承認案と関連法案が審議される中で、政府がＴＰＰ交渉資料を全て黒塗りで公開したことにつきまして、野党がＴＰＰ交渉には不透明部分が多過ぎるとして審議が紛糾し、先送りされたことは私も承知しております。野党の立場は、2013年４月の国会決議におきまして、交渉により収集した情報については国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置することと明記されておりまして、これを履行せよとの考え方に基づいておると思います。
一方、政府の立場は、ＴＰＰ交渉に対し秘密保持契約を各国と締結しておりまして、詳しい内容は開示できないとの考え方です。このことに対し、こうあるべきだと私から言える立場ではございませんが、交渉経過も重要でありますけれども、公表されている合意内容について十分な審議を深めていただきたいとも思います。
また、ＴＰＰ参加による医療分野における影響としましては、議員が言われるように、医療保険の自由化・混合診療の解禁などにより、将来的に医療制度の圧迫や医療格差が広がることなどの危惧がされていることは事実でございます。
いずれにいたしましても、ＴＰＰの交渉では国民皆保険制度や食の安全基準など、あわせて特に日本の農業を守るこの方針を堅持して強い姿勢で交渉していただきたい、これが私の願いでございます。
特に先ほど申し上げました黒塗りの件でございますが、ＴＰＰは非公開が原則、交渉して妥結した結果が全て、結果に至る過程がすぐに表に出るなら外交交渉は成立しない、これが通常国と国との約束で出せない。守秘義務のある資料を出せの要求自体が、このことを考えますと無理ではないかと考えます。それでも黒塗りでいいから出せ、と受けて黒塗り文書が提出された経過があります。機密性が高い、無論知る権利との兼ね合いはあるとしても、それでも国家間の外交情報がおいそれと公表できるものではないと、私はそのように考えております。黒塗りであることが大問題との表現でございますが、機密性というものも理解しなければならない、このようにも考えております。
率直かつ生産的な交渉を促進するために、通常の交渉慣行に沿って交渉文書、政府の提案、添付資料、交渉の内容に関連した電子メール、交渉場面での交換されるその他の情報を発効後４年間機密にすることが合意されております。また、2011年11月29日にＴＰＰ交渉に守秘合意が発効後内容公開せず、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることがニュージーランドのＴＰＰ主席交渉官の発表でわかっております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） おはようございます。
浜田議員の御質問に市長に引き続きＴＰＰ関連でお答え申し上げます。
現在日本は関税貿易一般協定ガット、ウルグアイ・ラウンド交渉結果を受けて、778％の高関税でミニマムアクセス最低輸入量を設け、毎年77万トンを輸入しており、そのうちアメリカ産は半数近い36万トンを占めております。
今回ＴＰＰが発効しますと、ミニマムアクセス枠外の特別枠、さらに無関税でアメリカ、オーストラリア合わせて最大７万8,400トンの輸入枠が設定されるため、アメリカ産輸入量は約43万トンが見込まれることになります。
また、国内の主食用米の消費量は、毎年８万トンずつ減り続け、27年度の消費量は780万トンを割りました。今、国が生産者米価下落の対応策として、主食用米から飼料用米への転換を促している中、備蓄用米としてではありますが輸入米がふえれば財政負担はふえ、消費者の反発と米の流通量はさらに増加し、混乱することは避けられません。その代償は農家だけでなく国家、国民全体が払うことになります。議員の言われる39％の食料自給率も危うい。そのとおりだと思っております。
次に、指定団体制度の廃止、酪農関係でございますが、この指定団体制度の主な目的、趣旨は、乳価交渉にあると思っております。本当に規模の小さい農家にこの指定団体が廃止されますと死活問題となると考えております。特に高知県、本市にも大きな影響があり、仮にこの指定団体が廃止されますと、日本で残るのは北海道と九州しか酪農は残らないという意見もございます。
次に、水田の多面的機能についての御質問でございますが、多面的機能の支払いは、水路の泥上げなどの共同活動を行う共同組織などに対して支払われる日本型直接支払いに決められております。支払い対象である共同組織そのものが消滅しつつあるのが今の現状でございます。
農業の総産出額は20年間で11兆円から８兆円に落ちました。基幹的農業従事者の平均年齢は67歳、米農家は70歳を超え、年齢構成は著しくアンバランスとなっております。
残念ながら先進11カ国で我が国は最低の食料自給率でございます。決して明るい状況でないということが現実だと思っております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 若枝 実君登壇〕
○都市整備課長（若枝 実君） おはようございます。
浜田勉議員の熊本地震から学ぶべきもの、生かすものについてお答えをいたします。
まず、住宅耐震促進事業と補助制度につきましてですが、昭和56年５月31日以前に建築された戸建て、長屋及び共同住宅の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、そして避難路道路沿いのコンクリートブロック塀等の耐震改修工事を実施しておりまして、耐震設計及び耐震改修工事そしてコンクリートブロック塀等の耐震改修工事に対しまして補助をしております。
具体的には、まず耐震設計に対する補助でございますが、戸建て住宅の場合は１棟当たりの耐震改修設計に要した費用を上限32万5,000円まで補助をいたしております。共同住宅及び長屋住宅の場合は、１棟当たりの耐震改修設計に要した費用の３分の２以内で上限41万1,000円まで補助をしております。
次に、耐震改修工事に対する補助でございますが、戸建て住宅の場合は１棟当たりの耐震改修工事に要した費用を上限92万5,000円まで補助し、市内登録工務店で施工した場合は10万円の上乗せ補助がございまして、最大で102万5,000円まで補助をいたしております。共同住宅及び長屋住宅の場合は、１棟当たりの耐震改修工事に要した費用の額として１戸当たり46万2,000円で、上限185万1,000円まで補助しておりまして、こちらも市内登録工務店で施工した場合は１戸当たり５万円で、上限20万円まで上乗せ補助がございまして、最大205万1,000円まで補助をいたしております。
これまでの南国市の耐震化の状況でございますが、木造住宅の耐震診断は平成15年度より実施をしまして、平成27年度までに1,235棟を耐震診断しております。そして、耐震改修工事は平成16年度に県のモデル事業といたしまして耐震改修工事を実施いたしましてから平成27年度末までに県のモデル事業を含めまして406棟の耐震改修工事を実施しておりまして、耐震化率でいいますと69.3％となっております。
続きまして、個人住宅の建設促進に係る施策はということにつきましてですけれども、現在のところ南国市では住宅建設に対する補助金などの支援策はございませんが、支援策といたしまして、例えば県外からの移住や子育て世帯の定住のための住宅建設への補助や住宅ローンの利息の一部補填などが考えられますので、今後はどんな支援策ができるのかを含めて検討してまいりたいと思います。
続きまして、３年３作についてでございますが、農地法第３条第１項の許可、これは耕作目的で農地を農地として売買、貸し借りを行う許可のことでございますが、を受けて権利取得した農地については、農地法第４条、５条許可、これは転用目的で農地を農地以外にすることの許可でございますが、の申請をする場合は、権利取得後３年を経過しかつ３耕作以上の実績ができてから申請をするよう指導しておるということを承知しております。
市街化調整区域において農業者が農業を営むために農業用建築物または農業者用住宅を建設する場合は、その建てる場所が農業者が農業を営んでいる場所と同じ大字であれば都市計画法の許可はなくて建物は建てれます。
そして、浜田勉議員がおっしゃいました大集落でございますけれども、これは大規模指定集落のことであると思いますが、大規模指定集落のまず基準でございますけれども、大規模指定集落は独立して一体的な日常生活圏を構成していると認められ、300戸以上の建築が連担かつ密度が１ヘクタール当たり７戸以上、そして市街地から１キロメートル以上離れていて市街化を促進するおそれがないという場合にはこの大規模指定集落に当てはまります。
大規模指定集落に自己用の住宅を建築する場合の要件でございますが、建築物を建築しようとする者が大規模指定集落内に通算して20年以上住所を有している者で、その者及びその者と同居を予定している人が、ほかに自己用の住宅もしくは自己業務併用の住宅を所有してないということが条件になります。そして、建てる建築物の敷地面積が500平米以内ということになります。
もう一つ建てる要件がございまして、これは大規模指定集落内に線引き前から継続して住所を有している世帯員の２親等内の血族の者が、従前の世帯から分かれて別世帯を構成するために必要な建築物を建築しようとする場合は、大規模指定集落またはその集落と同一大字において従前の世帯と申請時以前に引き続き２年以上同居していた者で、自己用住宅を建築する土地が大規模指定集落内の従前から住宅を有している建築物の敷地から最短距離で600メートル未満であって、建築物を建築しようとする者及びその者と同居を予定している者に自己用住宅もしくは自己業務併用住宅を有してないということが条件になってまいります。そして、建築物の建てる敷地面積が500平方メートル以内という条件もございます。
大規模指定集落以外のところでの住宅の施策ということについてでございますけれども、平成30年度には南国市は県より開発許可の権限移譲を予定しておりますので、そのときには市のほうで都市計画条例を制定しなければなりませんので、その制定のときに大規模指定集落の周辺部についてどういう住宅施策がとれるのか検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） おはようございます。
浜田勉議員さんの熊本地震から学ぶべきもの、生かすものの御質問につきましてお答えいたします。
現在、日本には2,000以上もの活断層が見つかっていますが、地下に隠れている地表にあらわれていない活断層もたくさんあると言われており、国の研究機関や大学ではこの活断層について各種調査を行っております。
高知県には室戸岬や足摺岬に活動度の低い活断層が分布するほかは、活断層はほとんど知られておりません。過去に高知県に大きな被害をもたらした地震は、御承知のとおり、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下にゆっくりとした速度で沈み込み、ユーラシアプレートの先端部のひずみに限界が来てはね上がることにより起こる海溝型地震です。平成24年３月に南海トラフ地震の新想定が発表され、本市の地震の揺れは、市域の10.43％が震度７、88.13％が震度６強と、残り1.44％が震度６弱であり、揺れの継続時間は２分半から３分と予想されております。なお、軟弱な地盤など場所によっては周辺の地域と比べ揺れが大きくなり、被害が大きくなる可能性もあります。
平成23年６月議会で浜田議員さんから過去の南海地震の記録の紹介がされております。安政地震でも宝永地震においてもカアカアといって逃げたと田村史、立田村史に記録されていると。これは川が逆流するその恐ろしさを累代に継承したい、その恐ろしさを実感させたいとの願いがあると理解されたと浜田議員はおっしゃられています。
このように、過去の南海地震による記録や東日本大震災で大きな被害をもたらした津波や熊本地震の地震動などの教訓に学び、本市の南海トラフ地震対策、命を守る、命をつなぐ、生活を立ち上げる対策に生かしてまいりたいと思います。
また、活断層や地震に関して新しい事実等が発表されましたら、市民の皆様に公表し、防災意識の向上に努めるとともに、市として新事実に対する対策を検討し、市民の皆様の安心・安全のために取り組んでまいります。
標高表示の看板設置につきましては、津波浸水区域を中心に約200カ所に設置しております。この標高表示につきまして関係機関との調整が必要でありますが、その場所が津波浸水区域であることや、浸水深の表示などができないか検討しているところでございます。
臨時災害放送局につきましては、避難者の安否情報に限らず給水や炊き出し等の救援情報や復興情報など、地域住民に放送することで被害の軽減や被災者の生活安定に寄与することになりますので、有効な情報伝達手段であり、発災時には開設するよう検討しております。
実際に東日本大震災に伴う臨時災害放送局は、24自治体29局開設し、発災当初では避難者の安否情報や電気、ガス、水道のライフラインの情報、支援物資の配布情報等を、その後は炊き出し、給水、入浴施設等の救援情報、道路、店舗等の再開情報、仮設住宅や義援金の手続などの行政機関からの情報を提供しています。
この放送局の開設は、電波法に基づく放送局の免許が必要ですが、非常災害時における臨機の措置として口頭により免許を受けることができます。また、昨年度各指定避難所でラジオの受信状況を調査しましたので、今年度各指定避難所に高性能ラジオなどの受信機の配備を予定しております。
議員のおっしゃる尋ね人、避難者の安否情報、安否確認ですが、固定電話や携帯電話での災害用伝言ダイヤル171やインターネット環境での災害用伝言板ウエブ171などで安否確認が行えます。高知高専の学生さんに御協力いただき体験講習も実施しておりますので、各地区や団体の研修等で実施していただくよう啓発してまいります。
避難所における女性の視点をどうやって取り入れるかということにつきましては、モデル事業で実施した日章福祉交流センターにおける避難所運営マニュアルづくりの中でも、地域の女性の委員さんや県立大の先生や学生にオブザーバーで入っていただき、意見を出してもらっております。
また、発災時の避難所運営は避難所運営委員会で協議して行うことになりますが、その委員会の中に女性に入っていただくよう避難所運営マニュアルに定めております。毎日運営委員会を開きますので、この委員会の中で避難所の運営の改善など意見を言っていただき、運営に反映していただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 17番浜田勉君。
○１７番（浜田 勉君） 皆さんからお答えをいただきました。再質問というほどのことではありませんが、市長からは公用車の問題について今後善処したいというふうなお答えがございました。私は、いわゆる市長は南国市のおやじでありますので、そういう点で速やかに体調を治していくというふうな面から見て、そういう公用車の活用というのはあっても、そういう場合は、これを拡大してはいけませんが、あってもしかるべきであろうというふうには認識をいたしております。
また、いわゆる真っ黒けのけについての評価の問題でありますけれども、国際審議上の問題ということを前面に出してのお答えでございました。私は今までの外交文書というのは、大体50年たったらアメリカ全部出してまいりますけれども、アメリカのほうにはあって日本にはないというような言葉であって、つまり日米間における外交交渉の場合は、ともすれば主従の関係のような書類が山積をしてきた経過がございます。
それは別としても、やはり国民への公開、これはあくまでも原則であるということを私は思っております。これは意見の違いというか、市長に国会での外務大臣にかわれ、あるいは誰々にかわれということは言えませんので、それ以上のことについては差し控えます。
だが、私はこれはいわゆる民主主義の問題というふうに理解をいたしておりますので、ここは意見の相違ということにしておきたいと思います。
あと地震や農業政策等についての、あるいは医療制度をめぐっての受けとめ方、私は課長や市長からのお答えをいただきながら、やはり市民生活をどう守るかという視点でお互い力を合わせてやっていかなければならないということを改めて確認をしたところでございます。
私の質問に対する答弁、それについての私の意見というのはこれで終わります。ありがとうございました。