議会議事録
検索結果 » 平成27年 第384回市議会定例会(開催日:2015/06/12) »
一般質問４日目（浜田和子）
質問者：浜田和子
答弁者：市長、副市長、教育長
○議長（前田学浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。16番浜田和子さん。
〔16番 浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君） 公明党の浜田でございます。市民の皆様と行政のパイプ役として、生活者の目線に立ちまして、第384回定例会の一般質問をさせていただきます。
初めに、市長の政治姿勢につきまして２点お伺いをいたします。
市長は、前回の議会におきまして、次期出馬の表明をされました。今期におきましての公約的なものではなかったかと思いますが、固定資産税の標準税率化がございました。今のところ、0.05％の改修が実現をしております。あとの0.05％につきましては、来期におきましての消費税率10％の折に改修するおつもりでしょうか、それよりも早くと思っておられるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
２点目に、人口増についての市長のお考えをお伺いいたします。
これまで少子化対策には精いっぱい応えていきたいという市長の政治姿勢をたくさん見せていただきました。妊婦健診の14回までの無償化、現在は国の施策となっておりますが、南国市におきましては国に先駆けて実現いたしました。出産育児一時金の委任払い、これも先駆けて実行してくださいました。肺炎球菌やおたふく風邪のワクチン接種、乳児家庭全戸訪問事業、子供の医療費も中学生までに拡充などなど、全力で取り組んでくださいました。
お母さん方が安心して子育てがしやすい環境づくりをさまざまに行ってきたわけでございますが、やはり人口増ということになれば、子供たちがふるさと南国市に雇用の場を確保できる環境づくりが何としても必要であろうと考えます。せっかく南国市を挙げて手塩にかけて育てたというのに、その子供たちを県外にとられてしまう。これは国に対しては大きな貢献にはなることでしょうけれども、地方創生、人口増ということから考えれば、ここを解決しなければならないと市長もお考えは同じだと思っております。だからこその企業誘致であるのかなと見ておりますが、どうもこれまでの企業誘致におきましては、南国市の雇用の受け皿にはなっていないと思わざるを得ません。固定資産税や法人税という税収入におきましては南国市に貢献をしていただいておりますが、雇用の拡大、若者の定住につながる企業の誘致、こういった観点からはまだまだの感がいたします。今後、市長はどのような手だてをお考えなのかをお伺いいたします。
また、移住促進におきましても力を注いでおられることと思いますが、これもまだこれからというところだと認識しています。先日の報道によれば、日本創成会議が高齢者の地方への移住促進を促す提言をし、政府も推進する方針を示しました。高知市もその対象の市とされています。高齢者を受け入れるとなれば、人口増にはなりますが、医療、介護の費用は多くなります。高齢者の地方への移住促進に関しまして市長はどのように受けとめられたのか、御所見をお伺いいたします。
先日、私はある市民の方から思いがけない視点を拝聴いたしました。その方は、御主人を早く亡くされた方ですが、南国市は子育てがしやすいところですとおっしゃられました。その理由をお伺いいたしますと、母子家庭が多いので、父親がいない家庭が特別な家庭というふうではなくて、子供は我が家が母子家庭であることを普通に感じて育ってくれたということでした。そしてまた、移住促進ということであれば、南国市は母子家庭の方を対象とした移住促進をしてはどうですかということです。児童手当など、それはそれで支出も多くなるでしょうけれど、子連れの方が移住して住みやすく、ここで仕事についてもらえる環境づくりをしていけばいいのではないですか、女性の職場を確保していくことです。そして、移住してきた子供たちが南国市をふるさととし、ここに根づいてくれるとうれしいですねとの御提案をいただきました。
高齢者の移住ということもあるのであれば、母子家庭の移住促進があってもいいのではないかと思わされました。一市民のこのお母さんの発想につきましても、市長はどのように受けとめられるか、御所見をお伺いいたします。
次に、教育行政につきましてお尋ねいたします。
その１点目といたしまして、大篠小学校の増築に関しましてお伺いいたします。
大篠小学校の生徒数が増加しているという実情、また今後の生徒数の推移ももちろん見きわめて、それらを鑑みた場合、やむを得ず増築を行わなければならなくなったということだと思います。周辺の小学校の生徒数が減少していく中で、南国市のこの現状は明らかに何らかの是正が必要だと思います。先ほどの岡崎議員さんのような考え方も一つの考え方だと思いますが、私のほうはまた少し違った思いを持っております。
これから本気で地方創生に取り組み、人口増を図るのであれば、反対に周辺の小学校の生徒数がふえていく政策を考えなければならないと思っております。これまでに空き家対策の質問も出ました。どの辺の空き家にどのような人を呼び込むのか、移住の人をどこに迎え入れるのか、どのような魅力をアピールしてそこに子連れの人に来てもらうのか、そういったことを考えていかなければ、地方創生から遠のいていくのではないかと思っております。
今回、大篠小学校の増築計画を検討された折には、そういった話し合いはなかったのかどうか、お聞きしたいのですが、一般質問２日目での教育長の御答弁の中からは多くの議論が出ているように認識いたしました。先ほどの岡崎議員さんに対しての教育長答弁では、隣接する小学校へ通うことができないかなどと検討している旨のお話でしたが、これは学校のみの問題として捉えるのではなく、まちづくり、つまりは地区計画も含めて検討がなされなければならないと考えます。市長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。
そして、今回の増築に関しましての予算規模や入札方法など、副市長からお聞かせ願えればと思います。
教育行政の２点目は、保育につきましてお尋ねいたします。
子ども・子育て支援新制度がスタートしたわけでございますが、３月末まで公定価格が定まらないなど、担当者の方々も、また保育、幼稚園現場でも気をもんでのスタートでした。学校法人の私立の幼稚園だったところなどは特に勝手が違うこともあり、御苦労をされたことと思います。これまでに保護者の方々から、また保育に携わっておられる方から何らかのお声が聞かれましたでしょうか。よくなった面、よくならなかった面、さまざまだと思いますが、あればお聞かせを願いたいと思います。
また、４月１日からの施行ですので、３月には対応できなかったこと、つまり４月には反映できなかったことが４月から対応できることになり、つまり５月には現場に反映できたことになると思うのですが、そういった事柄が何かありますでしょうか。
私のもとには、ゼロ歳児を職場に連れていけるので、３歳児だけ入所させてほしいとのお母さんの思いは受け入れられませんでしたので、そのお声をちょうだいいたしました。これまでやってこなかった、つまり前例がないということでした。新制度になっても前例踏襲でしょうか、それとも新しい制度ではそれもよしとするということはありませんか。
また、４時までの保育短時間の場合、お迎えの時間が遅くなれば延長となりますが、４時以降、何分までにお迎えに行けば延長ではないとみなされるのでしょうか。保育所や幼稚園によって違うのでしょうか。お二人の子供さんを別々の保育に入所させている場合には、保護者の方には御苦労が課せられると思います。そんなお声も聞こえてまいりました。課長のもとにさまざまなお声が聞こえてきたと思いますので、お聞かせください。また、そのことに対する御所見もお聞かせください。
それからもう一点、これはお願いしたいことがございます。幼保支援課はいわば窓口対応をする場合や電話で市民の皆様と対応することが多くあると思います。市民の皆様の中には、知らないことも多い中、不安もあり、また自身の窮状を助けてもらいたいために、ややもすればあり得ない要求をされる場合などもあるかもしれません。それであっても、職員の皆様は言葉遣いや心遣いには気をつけて対応していただくことをお願いいたします。幼保支援課の職員の皆様は、大抵は優しく丁寧に対応してくださっておられますが、中にはそばで聞いていて聞きづらいと思う場面にも遭遇いたします。市長は常に市民に優しい市政を心がけておられます。市民の皆様への対応は、相手の立場に寄り添って不安を取り除いてあげられる姿勢でお願いいたします。課長におかれましては、職員の心に余裕ができるような職員教育もお願いいたします。６月16日の高知新聞には、介護現場でアンガーマネジメントの活用がなされている様子が紹介もされておりました。参考になるのではないでしょうか。苦言を呈してしまいましたが、課長の思いをお聞かせください。
次に、通学路につきましてお伺いいたします。
平成24年４月以降、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受けまして、通学路の緊急合同点検の要請が国より求められました。南国市におきましても、小学校と南国市と警察の３者により緊急合同点検を行い、結果50カ所が対策を要するとのことでございました。南国市の事業主体となるのは23カ所であり、平成23年度の補正予算を組み、予算化されました。24年度以降は、国の交付金事業を活用して３カ年で終了させるとのことでした。また、県とも協議をして、３年を２年で仕上げるように精いっぱい早く完了させたいとも述べておられます。これは、平成23年３月議会での西原議員の質問に対する答弁でございます。それから２年が過ぎたわけでございますが、進捗状況をお伺いいたします。道路管理者が南国市以外であるところにつきましても、進捗状況をお伺いいたします。
また、このときは小学校の通学路が対象であったかと思いますが、今回私からは保育所、保育園などの通園に関してもお考えいただきたいと思います。幼児は基本的に大人が送り迎えをいたしますので、大丈夫と思われがちですが、保育園の近くまで車で行き、そこから子供の手を引き登園することもございます。子供２人を連れている場合もあり、時には危険だと思うこともございます。保護者や保育所などから要望がある場合には、少々の無理があるといたしましても、要望に沿えるよう御努力をお願いいたします。この点に関しましてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
質問の３点目は、自転車講習制度についてお伺いいたします。
今月１日より、自転車で危険な乗り方をした運転者に安全講習を受けることが義務づけられる新たな制度が始まりました。改正道交法の施行令で危険行為14項目が指定され、３年以内に２回以上摘発されると講習を受けなければなりません。講習は１回３時間で手数料が5,700円、講習を受けなければ５万円以下の罰金が科せられます。
自転車だからそれほどの事故はないと思いがちな自転車事故で、私たちが驚かされた事故が平成25年にありました。小学校５年生の子供が運転するマウンテンバイクが散歩中の67歳の女性をはね飛ばし、女性は意識不明の重体となり、子供の母親は監督義務責任を問われ、9,520万円の賠償命令を下されたという事例は記憶に新しいところです。ほかにもさまざまな判決事例がありまして、1,000万円から4,000万円の支払い命令はざらにございます。歩行者と自転車の衝突事故は年間2,500件以上に上り、死亡事故も過去10年間で50件近く発生しているという現状がございます。
こういったことが今回の改正法につながったと思われますが、それでも６月１日、急にこの改正法が私たちに示されたかのように感じた方も多いことと思います。実は、この施行は２年前から啓発活動が行われ、我々に周知期間があったということです。ええ、そうだったんですかと私は言ってしまいました。よくよく思い出してみましたら、南国市の場合、自転車が歩道を走ってもいいことを認めているという話を行政の方としたことがありました。そのときがそういうことだったので、思い出しました。物事の周知徹底の難しさを知らされました。南国市のプレミアムつき商品券のことでさえ、広報に差し込み、全戸にお知らせしたことと思いますが、知らない方がたくさん存在しました。これと同じことです。今回の法律は14歳以上に適用されます。また、14項目の危険行為には、信号無視や一時停止違反、歩道での歩行者妨害、携帯電話を使用しながら運転し、事故を起こした場合など、ついやってしまいそうな事柄が含まれています。子供たちへの交通安全教育や全市民に対する周知徹底はこれからも行われなくてはなりません。教育委員会並びに危機管理課の取り組みにつきましてお伺いいたします。
また、自転車は車道通行が原則とされておりますが、以前お伺いしたときには、南国市では道路整備の事情から自転車が歩道を走行することは認めるとされておられました。そうすると、なおさら歩行者との事故発生の可能性は高くなります。内閣府が示しております自転車安全利用五則には、１自転車は車道が原則、歩道は例外、２車道は左側を通行、３歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行、４全ルールを守るとして、その中に飲酒運転・２人乗り・並進の禁止、夜間はライトを点灯、交差点で信号遵守と一時停止・安全確認、５番目に、子供はヘルメット着用と５項目が示されております。これらを踏まえた交通安全指導を行うとともに、今後は自転車道を明確にしていく必要性もあろうかと思います。道路の整備につきましてはどのように対処していくのか、建設課長の御答弁をお願いいたします。
さきにお示ししましたように、自転車事故による賠償問題も深刻です。兵庫県では、この３月に自転車利用者に損害賠償保険の加入を義務づける全国初の条例を制定しております。事故防止とともに、このようなこともむしろ市民の皆様のためには必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、発達障害につきましてお伺いいたします。
市政報告の中で、昨年度は乳幼児健診や相談支援のほかに保健師とともに小学校訪問を行い、支援方法の検討を行いました。本年度は保育所・幼稚園へも訪問先を広げて実施することを予定しているとのことでございますが、その検討内容につきまして御説明をお願いいたします。
私は、以前に発達障害を見つけるためには５歳児健診が有効だと提言したことがございますが、その点につきましてはどのような御所見をお持ちになられるか、お聞かせください。
また、発達障害は一人一人の症状が大きく違いますので、保護者への通知にも気を配られていることと思います。発達障害を障害と見るのか、個性と捉えるのかといった問題もございます。アスペルガーの方は大人になってから気づくという場合も多いと思います。これらを含めまして、社会全体で発達障害の捉え方を正しく認識し、全ての子供たちが社会の中で個性を生かして普通に暮らせる環境づくりもしなければならないと思いますが、センター長の御所見をお伺いいたします。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 浜田議員さんから母子家庭、父子家庭の問題に関して提起がございましたが、ちょうどけさ、ＮＨＫの高知地方番組でしたか、あれ、そもそも21日が父の日であるということで、保育におけます母子家庭に気遣いをして父の日の行事をやらない保育所が随分ふえてきたということを番組として取り上げておりまして、高知市内の学校が依然として父の日をやろうじゃないかと、そしてお母さんが育てている家庭であっても、母に対する思いといいますか、そういうもので力強く育っていく子供の姿というのを番組でやっておったんですが、私はどちらかというとまさしくそうあるべきではないかと思いました。たくさん父子家庭、母子家庭が世の中に存在するわけですが、そういうことを気遣ってやめておると、何にもやれなくなるといいますか、母の日には父子家庭は遠慮せないかんというようなこと、父の日には母子家庭を遠慮する。また極論かもわかりませんが、障害をお持ちの方がいるときは運動会まで極端なことを言いますと遠慮せないかんというようなことにもなるわけで、やっぱりそこでは障害者に配慮したような競技も大いに取り入れてやっていくとかいうことで、それをやっぱり取り入れていくというのが私は本来の姿ではなかろうかというように思ったんですが。きょうはまた浜田議員さんから、父子、母子の関係でまちおこしじゃないですけど、移住ということを取り上げたらどうかということで、これも一つの手法だなあというように痛感いたしました。
まず、第１番目の固定資産税の引き下げの時期についてでございますが、私も浜田議員さんがおっしゃるとおり、この消費税、時期も標準税率に引き下げるのは、まさしくそのとおり消費税が始まるとき、できるだけ重ならないようにその以前にやりたい、そのように思っております。そのことにつきましては、まだ税務課長、財政課長等とも十分協議をいたしまして、もう目減りする税額はほぼわかっておりますので、それを予定して断行していきたい、このように思っております。
そして、一方では人口増の問題なんですが、浜田議員さん御指摘のように、ただいまの企業誘致の状況では本当に人口をふやすということにはほとんどなっておりません。例えば、年商110億円を超える明星産商が数年前に来てくれました。もとのところは高知市の上のほうの場所から来てくれましたので、みんなこういう経済社会状況の中で、少々遠くても、道もよくなりましたので、通ってくる、この際にやめるという人はほとんどおりませんでした。今度も、これまた年商かなり大きい釜原さんが来てくれましたが、実は数人雇ってくれました。それから、いつもあそこの社長さんが言われるんですが、みんな我が社員はそんなに行き回って御飯を食べるような余裕はないから、できればあそこへ食堂をつくりたいということで、食事をつくってくれる人も地元で雇いたいということも前々から言っておられます。その程度のもので、本当に社員を何十人も雇うというのは、具体的に言いますと、市内の栄光工業さんなんかは東工業高校の卒業生を毎年少なくても10名近いぐらい雇用してくれております。そういう循環ができ出した会社でございますので、大変うれしく思います。
雇用について言えば、高校卒業生の約半数以上が県外就職ということ、それから大学生はもうほとんどその大都市に残るというのが、大学卒で帰ってくるので一番多いのが恐らく学校の教職員を目指す方、それか公務員になる方ぐらいで、そのほかはほとんど大部分の人がその都市周辺に残るんではないか。そこで結婚して、子育てして、せいぜいで退職して数年しておって帰ってくるというのが、年金生活に入ってから帰ってくるというのが今の実態であろうかと思います。
そういうことで、私は一方では理想とするのは、高校を卒業した人が就職したい、この高知県、ふるさとで就職したいという、その願望を実現できるような企業を今から育てていってもらいたいというのがそうですが、これは長いスパンで考えることでございまして、もっともっと早く結果の出ることを考えないかんということで、早く結果の出ることは、西川潔議員が言ったような、今どんどんどんどん空き家ができております。都市計画決定、南国市がやる以前のところであれば、既存宅地でそこにはすぐに家が建つわけでございます。ましてや、田舎の農家の敷地というのは結構広い、都会型の家を建てれば大抵３軒から４軒ぐらいが建つ敷地というのは幾らでも、幾らでもということもないですが、あるわけでございまして。これをもう少し、現状のままでやるんじゃなくて、私は年に１回必ず南国市内の不動産業界の組合とも意見交換会をやっております。いろんなこれ現実の問題が向こうからも出てまいります、私たちが聞きたい、お願いしたいこともあるわけでございますので、そうした機会も十分に生かして、空き家対策というものを掘り下げていきたい。これは、都市整備課長にももう既に指示をしまして、庁内で体制をつくってこれをやっていきたい、そのように思っております。これは、民間の方々にも入ってもらってやっていきたいなと思っております。
それと、私何回も言いますように、もう一つ現実的なものが医大周辺のまちづくり、これは何としてもやっていきたい。ちょうどといったらちょっと悪いんですけれども、医大の職員宿舎もかなり古い状態になっております。この間、外壁へ何かかけてやっておりましたから、あれ、何かやっておったと思うんですが、かなりもう古い、いつ建てかえてもおかしくない状態でございますので、これを機会にまちづくりへ組み込んでいきたいなあと思っておりますし。
実は私は、もう１年ぐらい前から民間のある業者にお願いをしまして、あなたのところは随分高知市で大きなマンションを建てておりますが、南国市へは来てくれませんか、何か理由があるがですかということを言いますと、いや、理由は別にございませんということで。じゃあ、南国市へ、私も協力しますから、不動産の先棒を担ぐようなことを私はしたくはないんですけども、この際、もう背に腹はかえれんということで、その用地を取得するということだったら、行政としてもお手伝いしますとまで言って、南国市で今土地を物色中であります。１つ候補地がありまして、近々地主の方とお会いするんですが、やっぱりああいう会社というのは、ここにこれぐらいの用地があって、ここにこの土地が幾らで買ったら採算が合うのかというのはかっちり計算をして用地交渉に入りますので、それが成功するのかせんのか、我々が関知するところではないんですが。非常にそういうことで南国市でも進出する対象にしてくれたということは大変うれしいことでございますが、逆に返せば、高知市では浸水区域を除いて、もうそういう余り建てるところがなくなったいうことをおっしゃっておりますんで、そういうやっぱり民間の力をかりるということもこれからは大いにやっていきたいなと思っております。
いろいろ申し上げましたが、その一つとして、浜田議員さんがおっしゃってくださいました母子世帯、父子世帯を対象にするというのも非常にあれではないかと思っております。
それと、やはり今ここへ来て、これは中山研心議員が一般質問の中でおっしゃったわけですが、ゼロ歳児の問題。これは、私もゼロ歳児を実は始めるときに小児科の先生の意見も聞きました。その先生の意見は、ゼロ歳児を始めていいけれども、首の据わらない子供を預かるっていうのは、行政として余りいいことじゃないよというのが当時のその先生の意見でございました。やっぱり生まれたばかりから首が据わるぐらいは幾ら何でもスキンシップが大事だし、母親のあれが大事だよと、行政サービスとして幾らでも拡充したらいいっていうもんじゃない、特に子供の問題は、ということでくぎを刺されたような御意見をいただいたわけでございますが。やっぱり生まれたばかりの赤ちゃんは物も言わないし、そういう意味ではそういうドクターの意見というものを私は今日まで大事にしてきたわけですけれども、世の中どんどんどんどん変わって、それどころじゃないというお母さんもたくさんおいでになると思います。６カ月、首が据わるまでなどというて悠長に産後の休暇をとれないというまだまだ民間の中小の企業ではあると思いますので、そろそろ考え方も変えないかんかなと。これまたいろいろ専門の先生方の意見もこういうことは聞いてみて、行政がよかれと思ってやっておることが、何か医学的とか、子供の発達とかいう場面で捉えると余りいいことじゃないということがあってはいきませんので、行政サービスのことについて、拡充についてはそういうような方向で進んでいきたい、そのように思っております。
いずれにいたしましても、今回の地方創生の問題というのは、今回も次回もこの議会の場を通じて議員の皆様方の御意見も大いにいただいて進めてまいりたいと思いますので、国の制度へのるのらんは別として、これを機会に大いにこの地方創生でたくさんの議員の皆様方にも御意見をいただきながら進んでいきたいと思いますので、どうかひとつその点ではよろしくお願いしたいと思います。
これをもって答弁にかえさせていただきます。
○議長（前田学浩君） 副市長。
〔副市長 藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君） 浜田和子議員さんの大篠小学校の増築に関して、予算規模、入札方法についてお聞きをしたいという御質問がございました。先ほど岡崎議員さんからの御質問で教育長から説明がありましたように、またこの後教育長から説明があろうかと思いますが、大篠小学校の増築に関しましては、単に校舎の増築を行うということではなくて、学童施設の問題でありますとか、プールや体育館をどうするか、調理場やグラウンドをどうしていくかというふうなことで、大変手狭でございますので、どういうプランにすれば一番いいのかということで、コンサル業者に委託をして現在検討をしているところでございまして、業者さんのほうからは何案か提案がなされまして、今後その提案に基づいて関係者で協議をしていくというふうな段取りになっておりまして、まだ詳細な予算とか、あるいは入札方法とかいうふうなものは決まっておりません。これからどれがいいのか決めれば、規模がわかりますし、規模に見合った業者、入札方法を検討していくということになりますので、御理解を願いたいと思います。
それから、市内の学校が大規模化をしてしまったり、あるいは非常に少なくなっておるというふうな調整っていうものを地区計画で考えていくべきではないかというふうな御質問ではなかったかというふうに思っておりますが、現在市街化区域が随分埋まってまいりましたけれども、若干まだ未利用地が残っておるところでございます。住宅地の造成を地区計画で行うということになりますと、やはり市街化区域が一定充足をした段階でそういうことを考えていくということになるんですが、実は現在のマスタープランで地区計画によって住宅を誘致というか、広げていくというふうな地区の指定もあります。場所は篠原の南側、ちょうど今度の開発されようとするところの西らっ側の地域、明見保育所の東側というところに、そういうところを指定をしております。そういう意味で言うと、浜田議員さんが言われたような小学校の一部の学校が肥大化するであるとか、あるいは非常に人口減少するとかっていうふうなことの議論がその時点では欠けておったのではないかなというふうに感じておりますので、今後そういったものも含めて、そういう時期がありましたらこの計画についても考えていきたいというふうに考えておりますので、どうか御理解お願いします。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 市長、副市長の御答弁に続きまして、私のほうから、浜田和子議員さんの大篠小学校の増築に関しまして御質問にお答えいたしたいと思います。
先ほど岡崎議員さんからの御質問でも触れさせていただきましたが、副市長も申されましたが、大篠小学校は平成33年度推計は児童数937名、32学級になります。１、２年生の30人学級や３、４年生の35人学級が進めば、最大７学級増となる予測をいたしております。そういった中で、教室の増築とあわせまして、懸案となっていましたプールや校舎の老朽化、体育館の雨漏り、そして何より急がれるのが放課後児童クラブの増設でございます。これらのことを総合的に解決するためには、どういった方法があるのかを現在、設計会社に委託し、検討しております。ほかにも、現状の運動場の広さを守るようにとか、1,000食分の調理が可能かについても検討しておるところでございます。
また、先ほども申させていただきましたが、大篠小学校に隣接する周辺７校の状況は、７校中６校の児童数が減少し、７校中３校の学級数が減少することが予想されています。そのため、本年度、大篠小学校の児童増加対応についての検討委員会を立ち上げ、校区の線引きは変更せずに、大篠小学校区の児童が隣接する小学校へ就学できる制度を導入できないかどうかなど、周辺校の小規模対応も含めた検討を行っていきたいと考えておるところでございます。検討委員会では、保護者や地域の方々の御意見もお聞きし、平成29年度までに結論が出せるように進めてまいりたいと考えております。
また、これが周辺校や中山間特認校の活性化につながり、ひいてはそれが南国市全体の教育活動の活性化や向上につながる契機としたいとも考えています。
いずれにいたしましても、大篠小学校を含む市内小中学校は、今後、市全体のまちづくりや都市整備計画にも大きく影響を与えることになりますので、関係部署とも連携した取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君） 幼保支援課長。
〔幼保支援課長 田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君） 浜田和子議員さんの保育行政の御質問にお答えいたします。
ことしの４月開始の子ども・子育て支援制度の円滑な施行に向け、高知県、近隣市と連携を図りながら取り組んでまいりました。昨年度までは、保育所入所は保育に欠ける事由が要件となっておりましたが、新制度では保育を必要とする事由となり、利用の申し込みとあわせて保育の必要性の認定申請が必要となりました。ただし、保育入所事由としての言い方が変わりましたが、今まで運用で取り扱っていた事由が明言されたことなどであり、大きな違いはありません。以前より自営業をしながら下の子を見て上の子だけ預けたい、下の子に手がかかるため上の子だけ預けたい、同年齢の友達と遊ばせたい、集団生活になれさせたいなどの理由で上の子だけを保育所に預けたいとの申し出はありますが、兄弟姉妹の中の１人を御家庭で保育できるという状況は、新制度における保育入所要件である保育を必要とする事由に該当しない御家庭であることとなり、原則上の子だけ、または下の子だけを保育所に預けることは、今までも新制度でもできておりません。
そのため、浜田議員さんがおっしゃるゼロ歳児の下のお子様を職場に連れていって御自分で保育し、３歳児の上のお子様だけの入所希望についてはお断りをさせていただいておりました。ただし、保育所入所要件には該当しない御家庭でしたが、ほかの保育施設での受け入れや今後仕事を進めていく上でもしゼロ歳児の下のお子様を年度途中入所させなければならなくなった場合に、年度途中だとゼロ歳児枠がなくなる場合があることなど、御家庭の状況に応じた説明ができておればと考えるところです。
次に、新制度においては、保育所の就労時間、保育を必要とする事由によって保育を利用できる時間が決まります。保育短時間認定の場合は最長８時間、保育所によっては８時から16時まで、または８時半から16時半までとなっております。そして、保育標準時間認定の場合は最長11時間の保育利用可能時間となります。ただし、勤務先が遠いので通勤時間がかかり保育利用可能時間帯に迎えに行けれない、残業などから通常の保育利用可能時間帯を超えてしまう、仕事が忙しい時期だけ延長保育を利用したいと、保育利用可能時間帯を超える場合は、保育開設時間内で延長保育が利用でき、保育料とは別途に延長保育料の納付が必要となっております。延長保育料徴収の猶予期間、猶予時間などについては、園長会、所長会などで検討しました。昨年度までも18時20分から19時までを延長保育時間とし、18時20分を超えた場合は延長保育料の納付をお願いしてきた経緯もありますので、猶予期間、猶予時間は設けないことにいたしました。認定こども園については、法人にお任せをしております。
延長保育については、事前の入所しおりなどにて保護者へ周知をしておりましたが、今までの延長保育を必要としてなかった保育短時間認定の方の中には、少し戸惑いがあった声を聞いております。
また、浜田議員さんがおっしゃる保育短時間認定の兄弟児を別々の保育所に預けられている方で、当初は保育短時間を希望していましたが、２つの保育所利用では保育短時間内にお迎えに行くことができない場合は、保育標準時間に変更する対応をとっております。
なお、月の途中に就労時間が変わり、保育必要時間が保育短時間認定から保育標準時間認定に変更となる場合は、支給認定変更が翌月からとなりますが、保護者の負担軽減を図るため、延長保育料は就労時間が変更となった当月の途中から配慮をすることにしました。これは、保護者の声により新制度施行後に対応した事例です。
ほかには、雇用契約期間の定めのある保護者の方には契約更新のたびに就労証明書の提出をお願いしておりましたが、保護者の方、また就労先への御負担が大きいことなどにより、退職や保育を必要とする事由が変更になった場合以外は新たに証明書は不要とこの６月より対応しております。新制度施行に当たり、準備段階で多くのことを議論し、検討し、進めてまいりましたが、このように施行後、事務を進める中で気がついたこと、また現場から、保護者からの声により変更した手続、対応した事例はあります。今後も制度を踏まえ、保護者への対応に取り組んでいきたいと考えております。
なお、新制度における認定こども園を運営する学校法人においては、制度の解釈等で大変御苦労をされております。幼保支援課としましては、今まで以上に連携を図り、良好な関係のもとで助言、指導を行っていきたいと考えております。
また、幼保支援課では、新制度施行に当たり、法整備を初め対象事業、対象者の増加により業務量が膨大となりましたが、幼保支援係長を初め正規職員、臨時、嘱託、パート職員がそれぞれの全力で業務執行に努めることにより、新制度のスタートまでたどり着いたと思っております。いまだに業務量は減ることなく、毎日時間外勤務を続けている状況ですが、そういう状況下であるからこそ、職員の心に余裕ができる配慮、体制整備すること、また浜田議員さんおっしゃるとおり、私を初め課員が市民、保護者に十分な対応ができず、御指摘を受けたこともありますが、そのことについて改善指導すること、これらは課長の責務であり、私の課題であると認識し、今まで以上に課員と意思疎通を図り、組織を挙げて取り組んでいきたいと思っております。今回の浜田議員からの御指摘を真摯に受けとめ、また今回の御指摘をチャンスと捉え、市長が常に申しております市民に優しい市政の遂行を念頭に、課員一人一人が市民に寄り添ったきめ細やかな対応で子育て支援、子供支援を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 建設課長。
〔建設課長 松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君） 浜田和子議員さんの１点目、通学路の緊急合同点検における進捗状況について、２点目、保育所、保育園の通園について、３点目、今後における自転車道の明確化について、この３点の御質問についてお答えいたします。
まず、１点目でございますが、通学路の緊急合同点検における進捗状況でございますが、平成24年度に小学校における通学路、平成25年度には中学校の通学路における安全点検を、危機管理課、建設課、学校教育課、育成センター、南国警察署、中央東土木事務所、そして学校の安全担当教員が合同で実施された中で、結果50カ所において安全対策を講じる必要があると確認されました。内訳として、南国市が事業主体となり行わなければならない箇所は23カ所、国、県、南国警察署において検討する箇所が27カ所でございました。進捗状況についてでありますが、南国市における社会資本整備総合交付金事業を活用し、また市単独事業費も投入しながら、平成27年３月末現在、15カ所において対応を完了しております。しかしながら、まだ対応し切れていない箇所が８カ所ございます。本年度、早期に安全対策を講じ、安全な通学路を確保いたします。また、国、県、南国警察署においては、９カ所には安全対策を講じておりますが、残りの18カ所については横断歩道の新設や歩道の新設、または信号機の設置など、すぐには対応できないが、継続して検討している箇所でございます。
２点目の保育所、保育園における安全な通園についての御質問でありますが、道路において、通行するのに危険な箇所があれば、安全に通行できますよう早急に安全対策を講じなければならないと考えております。
３点目の今後における自転車道の明確化についての御質問でありますが、質問の中で、南国市では道路整備の事情により自転車が歩道を走行することを認めるとされていると議員さんは言われましたが、南国市において認めるものではございません。交通管理者である公安委員会が道路交通法第63条の道路標識などによる普通自転車が歩道を通行することができることとするなどの指定を行う形をとっておるものでございます。例えば、国道55号線南国バイパスや南国警察署前の県道南国インター線、また市道南国129号線、通称おなが通りでございますが、そのような路線において、自転車・歩行者道がございます。今後、整備していく道路において、自転車・歩行者道が必要な場合においては、自転車・歩行者道を含めた道路の整備を行ってまいりたいと考えます。
しかしながら、増大する交通量も踏まえ、車道の幅の問題もありますが、これらの道路状況を注視しながら、南国警察署、公安委員会並びに関係機関とも連携して、市民の皆様の誰もが安心して安全に通行できるよう、道路整備を行っていく考えでございます。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 教育次長兼学校教育課長。
〔教育次長兼学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君） 浜田和子議員さんからの自転車講習制度についての御質問がありましたので、お答えをいたします。
近年、児童生徒の自転車における交通事故は、報道を通して全国各地で起こっております。南国市内におきましても、これまでに自転車と自動車との接触事故等の事案もありました。幸い重大事故には至ってはおりませんが、決して南国市が例外とは言い切れません。児童生徒の命を守り、安全を確保するという観点から、南国市の各学校におきましては安全教育を年間指導計画の中に位置づけ、交通安全教室を開催するなど重点的に取り組みを実施しております。
今回新たに道交法が改正され、各学校における交通安全教育の重要性がますます高まってきていると言えます。特に14歳以上は、歩行者用道路徐行違反に伴う自転車運転講習の適用を受けることとなりますので、これは中２、中３生が適用となります、南国市教育委員会では、６月当初の校長会にて道交法の改正と各学校における安全教育の指導の徹底について周知をいたしました。また、県教育委員会の交通安全教育教材、トラフィック・セーフティー・ニュースというんですが、これが毎月各校に配布されておりまして、各校での教室掲示や安全教育の指導を行っております。
各学校におきましては、全校集会で道交法改正の周知を図るとともに、自転車の乗り方やマナー等の指導を行っております。また、学校だよりや学級通信等で自転車の安全運転の厳守について家庭でも注意喚起の協力依頼を行っております。今後、南国市教育委員会といたしましても、交通安全教育のさらなる推進に向けまして、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） 浜田和子議員さんの自転車講習制度についての御質問にお答えいたします。
道路交通法の一部改正がこの６月１日に施行され、自転車運転者講習が制度化されました。この制度の啓発につきましては、５月18日に市内の量販店で、農業高校の生徒さんと南国警察署、高知県交通安全協会南国市支部など、関係機関とともに自転車マナーアップキャンペーンとしてチラシ配布の啓発活動を行いました。６月下旬には他の量販店で、東工業高校の生徒さんと南国警察署、その他関係機関と一緒にチラシ配布の啓発活動を行う予定でございます。また、春の交通安全教室の中学１年生を対象とした自転車講習では、この制度についての説明を行い、自転車の安全運転を心がけていただくよう啓発を行っております。
自転車の安全運転の啓発につきましては、これまでも量販店や後免駅等で自転車安全利用五則の啓発などの自転車マナーアップキャンペーンを警察署等関係機関と一緒に実施しており、今後におきましても引き続き自転車の安全運転などの交通安全の啓発に努めてまいります。
次に、自転車利用者の損害賠償保険への加入の義務づけ条例の制定につきましては、加害事故による損害賠償の問題も確かにありますが、義務づけをするということは市民に対して保険料の負担を強いることになりますので、慎重に検討していかなければならないと思います。
現在、小学校、中学校で開催しております交通安全教室では、南国警察署からＴＳマークについて説明をし、その加入の啓発もしております。ＴＳマークとは、自転車安全整備士が点検整備した普通自転車に添付するシールのことで、点検整備後１年間ですが、傷害保険と賠償責任保険がついております。ＴＳマークには赤色と青色の２通りがあり、警察としては補償額が大きい赤色を推奨しているということでございます。
条例制定は別としまして、自転車事故による高額な賠償事例があることを周知し、交通ルールを守り、安全運転を心がけていただくとともに、各家庭で任意の保険に加入していただくよう、警察署など関係機関と連携して啓発してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 保健福祉センター所長。
〔保健福祉センター所長 岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君） 浜田和子議員さんの発達障害についての御質問にお答えいたします。
保健福祉センターでは、市独自の発達相談室を２つ昨年度より開設しております。のびのびルームは１歳から就学前までのお子さんとその保護者を対象に、にこにこルームは年中児である４歳児から学童期のお子さんとその保護者の方を対象に、月１回、保健師のほかに専門スタッフとして、のびのびには心理士と言語聴覚士を入れて、にこにこには心理士を入れて行っております。育児の中での困り事を相談していただき、そのお子さんの発達や個性に合わせたかかわり方をスタッフとともに考えていけるように、パーティションで仕切るなどプライベートをも確保し、個別に、のびのびは40分、にこにこは１時間から１時間半、ゆっくり時間をとって対応しております。
それと連動する事業として、小学校や保育所、幼稚園を心理士とともに保健師が訪問させていただいております。発達に心配のある子供さんの集団の中での行動を直接観察することで、どのような支援ができるのか、必要なのか、その施設の方を交え一緒に検討していく機会としております。
早期療育の場としては、本年度から南国市、香美市、香南市在住の親子を対象に県中央東福祉保健所で月２回、高知県療育福祉センター職員と各市の保健師がお子さんとのやりとりや遊びを通して個性に合わせたかかわり方のアドバイスや相談を行う、きらっと☆キッズが立ち上がっております。このような相談室を企画いたしましたのは、気になる子供ということで、乳幼児健診や保育所、学校から上がってきても相談の場所が身近になく、高知県療育福祉センターでは半年待ちの状態が続いており、療育にかかるほどではないが、困っている保護者の相談場所やお子さんの訓練場所も確保できていなかったため、身近な場所でそうした機会をつくりたいという思いからです。市で独自に身近な早期療育の場も確保しようと考えておりましたが、保健所で３市の住民対象に開設していただきましたので、センターの保健師も参加しての事業が可能となりました。
５歳児健診は、就学前スクリーニングとして発達障害の早期発見、早期介入に有効であるとされておりますが、まだ法制化されておらず、健診方法も健診スタッフの職種も確立しないまま、さまざまな考え方のもと、実施する自治体の独自の方法で行われております。発達障害を早期に発見できても、支援につなげなければ保護者の方は戸惑うだけなので、健診後にどのような支援体制が整っているかが健診実施の重要な要件となります。まずは、支援体制をつくる方向に考えております。
５歳児健診での最大の課題は、健診スタッフとしての医師の確保です。５歳児健診では、内科的な診察ではなく、認知行動の特性を観察する必要があるため、そうした技術を持った医師が必要となります。また、集団での行動の観察が非常に重要ですので、ふだんの状態を知る保育所や幼稚園の担当保育士、教諭が同席する、または保育所や幼稚園を訪問して実施することも必要となります。早期発見のためには、保育所や幼稚園の職員や保護者など身近な方々がいち早く子供の障害に気づくことが重要と考えます。
ＪＡ高知病院の小児科医が中心となった勉強会では、平成23年より発達障害をメーンテーマとして、年四、五回ほどのペースで研修が行われております。そこでは、多くの市内外の医師、看護師、保健師、保育士、学校教諭などさまざまな多職種が、勤務の終わった後の夜間に自主的に発達障害を勉強しようと参加し、障害に対する理解、認識を深め、業務に生かせるように、また連携がとれるような体制をつくろうという取り組みが行われてきました。その成果として、関係者や関係機関の中では障害に対する認識ができ、保育所や学校と保育部門の連携もとれてきたと考えております。
市民向けの発達障害への理解促進の取り組みはまだまだできてないと思っております。周囲が気づいても、保護者が我が子の発達障害に気づかない場合もあり、受け入れが悪く支援に支障が出ることもあります。広く発達障害について正しい知識を周知することは、課題だと思っております。
５歳児健診については、これからも母子保健の取り組みの中で検討を続けてまいりたいと考えております。現在は、乳幼児健診に県の心理士に加わっていただき、支援、指導のもと、発達障害の早期発見ができるように保健師のスキルアップに努めております。今後も、発達障害児だけでなく、子供たちの健やかな成長を支援できる受け皿となるような体制の充実に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君） それぞれ大変御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
時間が少なくなりましたので、端的に２問目を行いたいと思います。
固定資産税、今期のうちにめどのお話をしていただけたことが非常に市民にとってはありがたかったかなと思います。よろしくお願いをいたします。
人口増の話と大篠小学校の増築に関する問題とは、本当に一体となった感じで話が進んでいかなければならないかなというふうに思うわけですけれども、大篠小学校の今の現状のことについては、やっぱり教育長を中心に今のことをどうするかということに対処しなければならない逼迫した状況で進んでるわけですよね。でも、この大篠小学校の子供の人数がふえたことに対して、副市長はマスタープランで市街化の設定をしたときにそういうことまでを入れてなかったということで、今後の機会のときには考えたいというふうにおっしゃったけども、これ今後っていつになるんかわからんのですけれども、今のことは今でもう仕方なく対処をしなければなりませんけれども、早急にどうするのかっていうことは、この市街化の問題ですよね、住宅を建てていいところをどうするのかということは、子供たちを周辺に分散するという上では考えていかんといかんことやないですか、すぐに。そのうちにっていうのでは余り意味がないかなと、もうこれからどんどんどんどん周辺が人数が減っていくお話もありました、大篠はふえるという話がありました。これが南国市のマスタープランのときの市街化の設定の仕方に少し検討が足りなかったというのであれば、そこの検討をせんといかんじゃないです、すぐに。私はやっぱりきのうも西本議員さんが地域の元気は学校っていうふうにおっしゃいましたけど、まさに私そういうふうに思います。
今、前田議長さんが縁の下の力持ちで稲生小学校を含んだ公民館活動を非常に頑張ってくださっていまして、このたび文部科学省から優良公民館というふうに表彰をされたということをお伺いをしたんですけれども。稲生に限らず、日章にしても、久礼田にしても、岡豊にしても、公民館活動を非常に頑張ってるんですけれども、南国市は本当にそういう意味では地域活動に力を今団塊の世代とかそういうメンバーで頑張れるときなんですけれども。そこにやっぱり私、自分の地元でもよく聞くんですけども、子供会が入ってくれると、将来に対する展望っていうか、そういうものをかいま見れる気がして力が入るんですよね。でも、もうこの後がないとなると、やってることがやっぱりむなしいところがどっかありますよね、どっか次へつなげていくというふうな構想、これやっぱり市を挙げて考えていかないかん大きな課題として今せんといかんことやないかと思うんですが。
それでもう一つ、前後左右して申しわけないんですけれども、地方創生ということでやる中で、私たちが必要とするのはやっぱり人材だと思うんですよね、人、何をやっても。この議会においても、また行政においても、企業においても、人の質という、人の優秀さっていうのがすごく大事になってくると思うんですけれども。実は、もう高知県下が挙げてその人材を県外へほとんど出していくような状況にあるんですね。きのうも給付型奨学金のお話もちょっと出たんですけれども、これみんなにじゃなくって、高松市やったかと思うんですけれども、大学を出て、地元に就職してくださる方に対しては無償にしますよという制度がたしかできてたと思うんですが、そういうことをやるとかすると、高知県に就職しても収入が少ないとかいうこともあるんです。だから、そこが大学をしっかり頑張って、投資して、卒業した人が見合う、そういう給料が出せるような企業を育てていくこととか、そういう焦点を絞って努力をしていくということで、人を大学へ行ったことで向こうに行ったとなると、そういう意味ではＵターンかもしれませんけれども、もともと地元の親御さんがお金を出してるわけですから、大学へ行くのは。地元に戻ってもらうということができるシステム、それと若い人の起業、これを支援するシステムとかいったことを、地区計画と一緒にそういうことも含めて考えていかんかったら、何ぼ若い人に戻ってもらいたい、戻ってもらいたいというてもかけ声だけでどんどんどんどん年数がたっていきます、10年はあっという間です。私らももうおるかおらんかわからんようなときがすぐ来ます。その中で高知県、本当に南国市を地方創生でやっていこうとするならば、もう一つ練って、考えをやっていかないかん部分がたくさんあると思うんです。
私、今回地域の方々の声もぼつぼつ聞いたりもしたんですけども、そういう地域の方々のお知恵もしっかり聞いていく力というのが南国市としては必要じゃないかなと思って、ちょっとお母さんの声も１つ紹介をしたことでしたけれども。いろんな考え方、発想というのがあちこちにある、それも吸い上げると、もういろんな努力をして、本気になってかかったところが地方創生は成功すると思うんですけれども、やらんといかんきやりゆう、一生懸命やりゆう程度では成功はしないというふうに思います。さまざまなことがありますけれども、どうぞしっかりとそこな辺をもう一遍庁内挙げて、市長中心に頑張っていただきたいと、そのように思います。
それと、大篠小学校の入札、これからやないとわからんと思うんですけども、やっぱり相当のお金は要ると思うんです。だから、こちらからいろんな苦言が出ないような入札をぜひしっかりと、透明性を持ってやってくださるということはもちろんわかっておりますけれども、手順をしっかりとやっていただきたいということを一応確認をさせていただいておきますので、よろしくお願いをいたします。
それと、保育のことなんですけれども、今回の新制度でやっぱり南国市として考えていきたいことっていうのはできるんじゃないかと思うんですよね。だから、例に出した０歳児と３歳児のことですけど、結局そのお母さんは仕事は行けなかったわけですね、２人の子供を見ることになりましたから、仕事に行けなかった。これが保育ニーズがないというふうに受け取られるというのは違うと思うんですね。保育ニーズがあるんですよ、需要が、そこに。３歳も０歳も一緒やないと引き取れない、３歳だけじゃいかんというのが、それは市民のニーズに対して応えてない、結局待機児童をわざとつくってるとしか思えないようなことだと思うんです。これ今までの事例はずっとそうやったかもしれんけど、ここ新制度になって切りかえのときやから、ここからこうしますって変える絶好のチャンスなんですよね、ニーズに合わせてやるの。それを、前例踏襲で何も新制度になっても変わらない、どっかで変える気があるのかないのかっていう、チャンスのときを捉えるのか捉えないのかっていう、こういう問題でできることだと思うんですね。ここちょっともう一回そういうことを諮っていただきたい。
それから、お迎えの件も、やっぱり若いお母さん方にとっては、少しでもお金が、経済的な負担がいかない、もう場合によっては経済的な負担が精神的な負担にもうかかってくる場合もありますので、できる限り延長保育のお金を取らないようなシステムでお願いしたい。
それと、職員教育のことですけれども、これは大変難しいと思います。課長が一人で抱えても難しいかなという部分もあると思うんです。職員の皆さんの背景もあると思うんですね、その人の生まれてきてからの性格的な背景も含めていろんなことがあると思うんで、そこまでをなかなか課長が把握して対応するということは難しいと思いますので、教育長や横の学校教育課長もお力をかしてあげて、全体的に教育委員会として職員の対応も、対応が悪いわけではないんですけれども、物の言い方とかいうところがついつい乱暴になってしまうっていうことは、市民に対しては言いわけはつかないと思うんですね、向こうっ側にとっては、こっちは言いわけいっぱいありますけども。そこな辺のところを御協力をしていただきたいと、そのように感じますので、お願いします。
それから、自転車のことなんですけれども、結局自転車だけでなく、学校の通学路の話もそうですけれども、信号とか、歩道の分がなかなかできにくい。これ以前からなんですけども、警察、公安委員会のほうの対応っていうのが、何か幾つもまとめてやないとやらんとか、いろんな言いわけをつくってなかなかやらないところがあるんですね。ここをどうか市のほうでしっかり押していただいて、早急に交通安全の基盤というかそういうものができるように押していただきたい。私も歩道の申請をしに行ったりとかいろいろやったことありますけれども、余り取り合ってくれませんね、まとまってやらんとやらんから、今言うたちいかんわみたいな対応になってしまいますので。ぜひここのところは今回こういうことですので、この新しい自転車講習制度のことも、ただそっちにだけ言うんじゃなくって、行政側もせんといかんから、警察のほうも、公安委員会もしっかりと対応してほしいということを押していただきたいかなあというふうに思います。
時間がないので、幾つかまだ聞きたかったんですけど、５分もありません、お答えいただけることがあったらお願いします。
○議長（前田学浩君） 浜田議員の持ち時間は14時30分までです。簡潔に的確な答弁を求めます。
答弁を求めます。副市長。
○副市長（藤村明男君） もう入札、業者の指名を含めて、浜田さんの言われたとおりでございますので、しっかりとそこら辺を受けとめて頑張っていきたいというふうに思いますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。
以上でございます。
答弁者：市長、副市長、教育長
○議長（前田学浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。16番浜田和子さん。
〔16番 浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君） 公明党の浜田でございます。市民の皆様と行政のパイプ役として、生活者の目線に立ちまして、第384回定例会の一般質問をさせていただきます。
初めに、市長の政治姿勢につきまして２点お伺いをいたします。
市長は、前回の議会におきまして、次期出馬の表明をされました。今期におきましての公約的なものではなかったかと思いますが、固定資産税の標準税率化がございました。今のところ、0.05％の改修が実現をしております。あとの0.05％につきましては、来期におきましての消費税率10％の折に改修するおつもりでしょうか、それよりも早くと思っておられるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
２点目に、人口増についての市長のお考えをお伺いいたします。
これまで少子化対策には精いっぱい応えていきたいという市長の政治姿勢をたくさん見せていただきました。妊婦健診の14回までの無償化、現在は国の施策となっておりますが、南国市におきましては国に先駆けて実現いたしました。出産育児一時金の委任払い、これも先駆けて実行してくださいました。肺炎球菌やおたふく風邪のワクチン接種、乳児家庭全戸訪問事業、子供の医療費も中学生までに拡充などなど、全力で取り組んでくださいました。
お母さん方が安心して子育てがしやすい環境づくりをさまざまに行ってきたわけでございますが、やはり人口増ということになれば、子供たちがふるさと南国市に雇用の場を確保できる環境づくりが何としても必要であろうと考えます。せっかく南国市を挙げて手塩にかけて育てたというのに、その子供たちを県外にとられてしまう。これは国に対しては大きな貢献にはなることでしょうけれども、地方創生、人口増ということから考えれば、ここを解決しなければならないと市長もお考えは同じだと思っております。だからこその企業誘致であるのかなと見ておりますが、どうもこれまでの企業誘致におきましては、南国市の雇用の受け皿にはなっていないと思わざるを得ません。固定資産税や法人税という税収入におきましては南国市に貢献をしていただいておりますが、雇用の拡大、若者の定住につながる企業の誘致、こういった観点からはまだまだの感がいたします。今後、市長はどのような手だてをお考えなのかをお伺いいたします。
また、移住促進におきましても力を注いでおられることと思いますが、これもまだこれからというところだと認識しています。先日の報道によれば、日本創成会議が高齢者の地方への移住促進を促す提言をし、政府も推進する方針を示しました。高知市もその対象の市とされています。高齢者を受け入れるとなれば、人口増にはなりますが、医療、介護の費用は多くなります。高齢者の地方への移住促進に関しまして市長はどのように受けとめられたのか、御所見をお伺いいたします。
先日、私はある市民の方から思いがけない視点を拝聴いたしました。その方は、御主人を早く亡くされた方ですが、南国市は子育てがしやすいところですとおっしゃられました。その理由をお伺いいたしますと、母子家庭が多いので、父親がいない家庭が特別な家庭というふうではなくて、子供は我が家が母子家庭であることを普通に感じて育ってくれたということでした。そしてまた、移住促進ということであれば、南国市は母子家庭の方を対象とした移住促進をしてはどうですかということです。児童手当など、それはそれで支出も多くなるでしょうけれど、子連れの方が移住して住みやすく、ここで仕事についてもらえる環境づくりをしていけばいいのではないですか、女性の職場を確保していくことです。そして、移住してきた子供たちが南国市をふるさととし、ここに根づいてくれるとうれしいですねとの御提案をいただきました。
高齢者の移住ということもあるのであれば、母子家庭の移住促進があってもいいのではないかと思わされました。一市民のこのお母さんの発想につきましても、市長はどのように受けとめられるか、御所見をお伺いいたします。
次に、教育行政につきましてお尋ねいたします。
その１点目といたしまして、大篠小学校の増築に関しましてお伺いいたします。
大篠小学校の生徒数が増加しているという実情、また今後の生徒数の推移ももちろん見きわめて、それらを鑑みた場合、やむを得ず増築を行わなければならなくなったということだと思います。周辺の小学校の生徒数が減少していく中で、南国市のこの現状は明らかに何らかの是正が必要だと思います。先ほどの岡崎議員さんのような考え方も一つの考え方だと思いますが、私のほうはまた少し違った思いを持っております。
これから本気で地方創生に取り組み、人口増を図るのであれば、反対に周辺の小学校の生徒数がふえていく政策を考えなければならないと思っております。これまでに空き家対策の質問も出ました。どの辺の空き家にどのような人を呼び込むのか、移住の人をどこに迎え入れるのか、どのような魅力をアピールしてそこに子連れの人に来てもらうのか、そういったことを考えていかなければ、地方創生から遠のいていくのではないかと思っております。
今回、大篠小学校の増築計画を検討された折には、そういった話し合いはなかったのかどうか、お聞きしたいのですが、一般質問２日目での教育長の御答弁の中からは多くの議論が出ているように認識いたしました。先ほどの岡崎議員さんに対しての教育長答弁では、隣接する小学校へ通うことができないかなどと検討している旨のお話でしたが、これは学校のみの問題として捉えるのではなく、まちづくり、つまりは地区計画も含めて検討がなされなければならないと考えます。市長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。
そして、今回の増築に関しましての予算規模や入札方法など、副市長からお聞かせ願えればと思います。
教育行政の２点目は、保育につきましてお尋ねいたします。
子ども・子育て支援新制度がスタートしたわけでございますが、３月末まで公定価格が定まらないなど、担当者の方々も、また保育、幼稚園現場でも気をもんでのスタートでした。学校法人の私立の幼稚園だったところなどは特に勝手が違うこともあり、御苦労をされたことと思います。これまでに保護者の方々から、また保育に携わっておられる方から何らかのお声が聞かれましたでしょうか。よくなった面、よくならなかった面、さまざまだと思いますが、あればお聞かせを願いたいと思います。
また、４月１日からの施行ですので、３月には対応できなかったこと、つまり４月には反映できなかったことが４月から対応できることになり、つまり５月には現場に反映できたことになると思うのですが、そういった事柄が何かありますでしょうか。
私のもとには、ゼロ歳児を職場に連れていけるので、３歳児だけ入所させてほしいとのお母さんの思いは受け入れられませんでしたので、そのお声をちょうだいいたしました。これまでやってこなかった、つまり前例がないということでした。新制度になっても前例踏襲でしょうか、それとも新しい制度ではそれもよしとするということはありませんか。
また、４時までの保育短時間の場合、お迎えの時間が遅くなれば延長となりますが、４時以降、何分までにお迎えに行けば延長ではないとみなされるのでしょうか。保育所や幼稚園によって違うのでしょうか。お二人の子供さんを別々の保育に入所させている場合には、保護者の方には御苦労が課せられると思います。そんなお声も聞こえてまいりました。課長のもとにさまざまなお声が聞こえてきたと思いますので、お聞かせください。また、そのことに対する御所見もお聞かせください。
それからもう一点、これはお願いしたいことがございます。幼保支援課はいわば窓口対応をする場合や電話で市民の皆様と対応することが多くあると思います。市民の皆様の中には、知らないことも多い中、不安もあり、また自身の窮状を助けてもらいたいために、ややもすればあり得ない要求をされる場合などもあるかもしれません。それであっても、職員の皆様は言葉遣いや心遣いには気をつけて対応していただくことをお願いいたします。幼保支援課の職員の皆様は、大抵は優しく丁寧に対応してくださっておられますが、中にはそばで聞いていて聞きづらいと思う場面にも遭遇いたします。市長は常に市民に優しい市政を心がけておられます。市民の皆様への対応は、相手の立場に寄り添って不安を取り除いてあげられる姿勢でお願いいたします。課長におかれましては、職員の心に余裕ができるような職員教育もお願いいたします。６月16日の高知新聞には、介護現場でアンガーマネジメントの活用がなされている様子が紹介もされておりました。参考になるのではないでしょうか。苦言を呈してしまいましたが、課長の思いをお聞かせください。
次に、通学路につきましてお伺いいたします。
平成24年４月以降、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受けまして、通学路の緊急合同点検の要請が国より求められました。南国市におきましても、小学校と南国市と警察の３者により緊急合同点検を行い、結果50カ所が対策を要するとのことでございました。南国市の事業主体となるのは23カ所であり、平成23年度の補正予算を組み、予算化されました。24年度以降は、国の交付金事業を活用して３カ年で終了させるとのことでした。また、県とも協議をして、３年を２年で仕上げるように精いっぱい早く完了させたいとも述べておられます。これは、平成23年３月議会での西原議員の質問に対する答弁でございます。それから２年が過ぎたわけでございますが、進捗状況をお伺いいたします。道路管理者が南国市以外であるところにつきましても、進捗状況をお伺いいたします。
また、このときは小学校の通学路が対象であったかと思いますが、今回私からは保育所、保育園などの通園に関してもお考えいただきたいと思います。幼児は基本的に大人が送り迎えをいたしますので、大丈夫と思われがちですが、保育園の近くまで車で行き、そこから子供の手を引き登園することもございます。子供２人を連れている場合もあり、時には危険だと思うこともございます。保護者や保育所などから要望がある場合には、少々の無理があるといたしましても、要望に沿えるよう御努力をお願いいたします。この点に関しましてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
質問の３点目は、自転車講習制度についてお伺いいたします。
今月１日より、自転車で危険な乗り方をした運転者に安全講習を受けることが義務づけられる新たな制度が始まりました。改正道交法の施行令で危険行為14項目が指定され、３年以内に２回以上摘発されると講習を受けなければなりません。講習は１回３時間で手数料が5,700円、講習を受けなければ５万円以下の罰金が科せられます。
自転車だからそれほどの事故はないと思いがちな自転車事故で、私たちが驚かされた事故が平成25年にありました。小学校５年生の子供が運転するマウンテンバイクが散歩中の67歳の女性をはね飛ばし、女性は意識不明の重体となり、子供の母親は監督義務責任を問われ、9,520万円の賠償命令を下されたという事例は記憶に新しいところです。ほかにもさまざまな判決事例がありまして、1,000万円から4,000万円の支払い命令はざらにございます。歩行者と自転車の衝突事故は年間2,500件以上に上り、死亡事故も過去10年間で50件近く発生しているという現状がございます。
こういったことが今回の改正法につながったと思われますが、それでも６月１日、急にこの改正法が私たちに示されたかのように感じた方も多いことと思います。実は、この施行は２年前から啓発活動が行われ、我々に周知期間があったということです。ええ、そうだったんですかと私は言ってしまいました。よくよく思い出してみましたら、南国市の場合、自転車が歩道を走ってもいいことを認めているという話を行政の方としたことがありました。そのときがそういうことだったので、思い出しました。物事の周知徹底の難しさを知らされました。南国市のプレミアムつき商品券のことでさえ、広報に差し込み、全戸にお知らせしたことと思いますが、知らない方がたくさん存在しました。これと同じことです。今回の法律は14歳以上に適用されます。また、14項目の危険行為には、信号無視や一時停止違反、歩道での歩行者妨害、携帯電話を使用しながら運転し、事故を起こした場合など、ついやってしまいそうな事柄が含まれています。子供たちへの交通安全教育や全市民に対する周知徹底はこれからも行われなくてはなりません。教育委員会並びに危機管理課の取り組みにつきましてお伺いいたします。
また、自転車は車道通行が原則とされておりますが、以前お伺いしたときには、南国市では道路整備の事情から自転車が歩道を走行することは認めるとされておられました。そうすると、なおさら歩行者との事故発生の可能性は高くなります。内閣府が示しております自転車安全利用五則には、１自転車は車道が原則、歩道は例外、２車道は左側を通行、３歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行、４全ルールを守るとして、その中に飲酒運転・２人乗り・並進の禁止、夜間はライトを点灯、交差点で信号遵守と一時停止・安全確認、５番目に、子供はヘルメット着用と５項目が示されております。これらを踏まえた交通安全指導を行うとともに、今後は自転車道を明確にしていく必要性もあろうかと思います。道路の整備につきましてはどのように対処していくのか、建設課長の御答弁をお願いいたします。
さきにお示ししましたように、自転車事故による賠償問題も深刻です。兵庫県では、この３月に自転車利用者に損害賠償保険の加入を義務づける全国初の条例を制定しております。事故防止とともに、このようなこともむしろ市民の皆様のためには必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、発達障害につきましてお伺いいたします。
市政報告の中で、昨年度は乳幼児健診や相談支援のほかに保健師とともに小学校訪問を行い、支援方法の検討を行いました。本年度は保育所・幼稚園へも訪問先を広げて実施することを予定しているとのことでございますが、その検討内容につきまして御説明をお願いいたします。
私は、以前に発達障害を見つけるためには５歳児健診が有効だと提言したことがございますが、その点につきましてはどのような御所見をお持ちになられるか、お聞かせください。
また、発達障害は一人一人の症状が大きく違いますので、保護者への通知にも気を配られていることと思います。発達障害を障害と見るのか、個性と捉えるのかといった問題もございます。アスペルガーの方は大人になってから気づくという場合も多いと思います。これらを含めまして、社会全体で発達障害の捉え方を正しく認識し、全ての子供たちが社会の中で個性を生かして普通に暮らせる環境づくりもしなければならないと思いますが、センター長の御所見をお伺いいたします。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 浜田議員さんから母子家庭、父子家庭の問題に関して提起がございましたが、ちょうどけさ、ＮＨＫの高知地方番組でしたか、あれ、そもそも21日が父の日であるということで、保育におけます母子家庭に気遣いをして父の日の行事をやらない保育所が随分ふえてきたということを番組として取り上げておりまして、高知市内の学校が依然として父の日をやろうじゃないかと、そしてお母さんが育てている家庭であっても、母に対する思いといいますか、そういうもので力強く育っていく子供の姿というのを番組でやっておったんですが、私はどちらかというとまさしくそうあるべきではないかと思いました。たくさん父子家庭、母子家庭が世の中に存在するわけですが、そういうことを気遣ってやめておると、何にもやれなくなるといいますか、母の日には父子家庭は遠慮せないかんというようなこと、父の日には母子家庭を遠慮する。また極論かもわかりませんが、障害をお持ちの方がいるときは運動会まで極端なことを言いますと遠慮せないかんというようなことにもなるわけで、やっぱりそこでは障害者に配慮したような競技も大いに取り入れてやっていくとかいうことで、それをやっぱり取り入れていくというのが私は本来の姿ではなかろうかというように思ったんですが。きょうはまた浜田議員さんから、父子、母子の関係でまちおこしじゃないですけど、移住ということを取り上げたらどうかということで、これも一つの手法だなあというように痛感いたしました。
まず、第１番目の固定資産税の引き下げの時期についてでございますが、私も浜田議員さんがおっしゃるとおり、この消費税、時期も標準税率に引き下げるのは、まさしくそのとおり消費税が始まるとき、できるだけ重ならないようにその以前にやりたい、そのように思っております。そのことにつきましては、まだ税務課長、財政課長等とも十分協議をいたしまして、もう目減りする税額はほぼわかっておりますので、それを予定して断行していきたい、このように思っております。
そして、一方では人口増の問題なんですが、浜田議員さん御指摘のように、ただいまの企業誘致の状況では本当に人口をふやすということにはほとんどなっておりません。例えば、年商110億円を超える明星産商が数年前に来てくれました。もとのところは高知市の上のほうの場所から来てくれましたので、みんなこういう経済社会状況の中で、少々遠くても、道もよくなりましたので、通ってくる、この際にやめるという人はほとんどおりませんでした。今度も、これまた年商かなり大きい釜原さんが来てくれましたが、実は数人雇ってくれました。それから、いつもあそこの社長さんが言われるんですが、みんな我が社員はそんなに行き回って御飯を食べるような余裕はないから、できればあそこへ食堂をつくりたいということで、食事をつくってくれる人も地元で雇いたいということも前々から言っておられます。その程度のもので、本当に社員を何十人も雇うというのは、具体的に言いますと、市内の栄光工業さんなんかは東工業高校の卒業生を毎年少なくても10名近いぐらい雇用してくれております。そういう循環ができ出した会社でございますので、大変うれしく思います。
雇用について言えば、高校卒業生の約半数以上が県外就職ということ、それから大学生はもうほとんどその大都市に残るというのが、大学卒で帰ってくるので一番多いのが恐らく学校の教職員を目指す方、それか公務員になる方ぐらいで、そのほかはほとんど大部分の人がその都市周辺に残るんではないか。そこで結婚して、子育てして、せいぜいで退職して数年しておって帰ってくるというのが、年金生活に入ってから帰ってくるというのが今の実態であろうかと思います。
そういうことで、私は一方では理想とするのは、高校を卒業した人が就職したい、この高知県、ふるさとで就職したいという、その願望を実現できるような企業を今から育てていってもらいたいというのがそうですが、これは長いスパンで考えることでございまして、もっともっと早く結果の出ることを考えないかんということで、早く結果の出ることは、西川潔議員が言ったような、今どんどんどんどん空き家ができております。都市計画決定、南国市がやる以前のところであれば、既存宅地でそこにはすぐに家が建つわけでございます。ましてや、田舎の農家の敷地というのは結構広い、都会型の家を建てれば大抵３軒から４軒ぐらいが建つ敷地というのは幾らでも、幾らでもということもないですが、あるわけでございまして。これをもう少し、現状のままでやるんじゃなくて、私は年に１回必ず南国市内の不動産業界の組合とも意見交換会をやっております。いろんなこれ現実の問題が向こうからも出てまいります、私たちが聞きたい、お願いしたいこともあるわけでございますので、そうした機会も十分に生かして、空き家対策というものを掘り下げていきたい。これは、都市整備課長にももう既に指示をしまして、庁内で体制をつくってこれをやっていきたい、そのように思っております。これは、民間の方々にも入ってもらってやっていきたいなと思っております。
それと、私何回も言いますように、もう一つ現実的なものが医大周辺のまちづくり、これは何としてもやっていきたい。ちょうどといったらちょっと悪いんですけれども、医大の職員宿舎もかなり古い状態になっております。この間、外壁へ何かかけてやっておりましたから、あれ、何かやっておったと思うんですが、かなりもう古い、いつ建てかえてもおかしくない状態でございますので、これを機会にまちづくりへ組み込んでいきたいなあと思っておりますし。
実は私は、もう１年ぐらい前から民間のある業者にお願いをしまして、あなたのところは随分高知市で大きなマンションを建てておりますが、南国市へは来てくれませんか、何か理由があるがですかということを言いますと、いや、理由は別にございませんということで。じゃあ、南国市へ、私も協力しますから、不動産の先棒を担ぐようなことを私はしたくはないんですけども、この際、もう背に腹はかえれんということで、その用地を取得するということだったら、行政としてもお手伝いしますとまで言って、南国市で今土地を物色中であります。１つ候補地がありまして、近々地主の方とお会いするんですが、やっぱりああいう会社というのは、ここにこれぐらいの用地があって、ここにこの土地が幾らで買ったら採算が合うのかというのはかっちり計算をして用地交渉に入りますので、それが成功するのかせんのか、我々が関知するところではないんですが。非常にそういうことで南国市でも進出する対象にしてくれたということは大変うれしいことでございますが、逆に返せば、高知市では浸水区域を除いて、もうそういう余り建てるところがなくなったいうことをおっしゃっておりますんで、そういうやっぱり民間の力をかりるということもこれからは大いにやっていきたいなと思っております。
いろいろ申し上げましたが、その一つとして、浜田議員さんがおっしゃってくださいました母子世帯、父子世帯を対象にするというのも非常にあれではないかと思っております。
それと、やはり今ここへ来て、これは中山研心議員が一般質問の中でおっしゃったわけですが、ゼロ歳児の問題。これは、私もゼロ歳児を実は始めるときに小児科の先生の意見も聞きました。その先生の意見は、ゼロ歳児を始めていいけれども、首の据わらない子供を預かるっていうのは、行政として余りいいことじゃないよというのが当時のその先生の意見でございました。やっぱり生まれたばかりから首が据わるぐらいは幾ら何でもスキンシップが大事だし、母親のあれが大事だよと、行政サービスとして幾らでも拡充したらいいっていうもんじゃない、特に子供の問題は、ということでくぎを刺されたような御意見をいただいたわけでございますが。やっぱり生まれたばかりの赤ちゃんは物も言わないし、そういう意味ではそういうドクターの意見というものを私は今日まで大事にしてきたわけですけれども、世の中どんどんどんどん変わって、それどころじゃないというお母さんもたくさんおいでになると思います。６カ月、首が据わるまでなどというて悠長に産後の休暇をとれないというまだまだ民間の中小の企業ではあると思いますので、そろそろ考え方も変えないかんかなと。これまたいろいろ専門の先生方の意見もこういうことは聞いてみて、行政がよかれと思ってやっておることが、何か医学的とか、子供の発達とかいう場面で捉えると余りいいことじゃないということがあってはいきませんので、行政サービスのことについて、拡充についてはそういうような方向で進んでいきたい、そのように思っております。
いずれにいたしましても、今回の地方創生の問題というのは、今回も次回もこの議会の場を通じて議員の皆様方の御意見も大いにいただいて進めてまいりたいと思いますので、国の制度へのるのらんは別として、これを機会に大いにこの地方創生でたくさんの議員の皆様方にも御意見をいただきながら進んでいきたいと思いますので、どうかひとつその点ではよろしくお願いしたいと思います。
これをもって答弁にかえさせていただきます。
○議長（前田学浩君） 副市長。
〔副市長 藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君） 浜田和子議員さんの大篠小学校の増築に関して、予算規模、入札方法についてお聞きをしたいという御質問がございました。先ほど岡崎議員さんからの御質問で教育長から説明がありましたように、またこの後教育長から説明があろうかと思いますが、大篠小学校の増築に関しましては、単に校舎の増築を行うということではなくて、学童施設の問題でありますとか、プールや体育館をどうするか、調理場やグラウンドをどうしていくかというふうなことで、大変手狭でございますので、どういうプランにすれば一番いいのかということで、コンサル業者に委託をして現在検討をしているところでございまして、業者さんのほうからは何案か提案がなされまして、今後その提案に基づいて関係者で協議をしていくというふうな段取りになっておりまして、まだ詳細な予算とか、あるいは入札方法とかいうふうなものは決まっておりません。これからどれがいいのか決めれば、規模がわかりますし、規模に見合った業者、入札方法を検討していくということになりますので、御理解を願いたいと思います。
それから、市内の学校が大規模化をしてしまったり、あるいは非常に少なくなっておるというふうな調整っていうものを地区計画で考えていくべきではないかというふうな御質問ではなかったかというふうに思っておりますが、現在市街化区域が随分埋まってまいりましたけれども、若干まだ未利用地が残っておるところでございます。住宅地の造成を地区計画で行うということになりますと、やはり市街化区域が一定充足をした段階でそういうことを考えていくということになるんですが、実は現在のマスタープランで地区計画によって住宅を誘致というか、広げていくというふうな地区の指定もあります。場所は篠原の南側、ちょうど今度の開発されようとするところの西らっ側の地域、明見保育所の東側というところに、そういうところを指定をしております。そういう意味で言うと、浜田議員さんが言われたような小学校の一部の学校が肥大化するであるとか、あるいは非常に人口減少するとかっていうふうなことの議論がその時点では欠けておったのではないかなというふうに感じておりますので、今後そういったものも含めて、そういう時期がありましたらこの計画についても考えていきたいというふうに考えておりますので、どうか御理解お願いします。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 市長、副市長の御答弁に続きまして、私のほうから、浜田和子議員さんの大篠小学校の増築に関しまして御質問にお答えいたしたいと思います。
先ほど岡崎議員さんからの御質問でも触れさせていただきましたが、副市長も申されましたが、大篠小学校は平成33年度推計は児童数937名、32学級になります。１、２年生の30人学級や３、４年生の35人学級が進めば、最大７学級増となる予測をいたしております。そういった中で、教室の増築とあわせまして、懸案となっていましたプールや校舎の老朽化、体育館の雨漏り、そして何より急がれるのが放課後児童クラブの増設でございます。これらのことを総合的に解決するためには、どういった方法があるのかを現在、設計会社に委託し、検討しております。ほかにも、現状の運動場の広さを守るようにとか、1,000食分の調理が可能かについても検討しておるところでございます。
また、先ほども申させていただきましたが、大篠小学校に隣接する周辺７校の状況は、７校中６校の児童数が減少し、７校中３校の学級数が減少することが予想されています。そのため、本年度、大篠小学校の児童増加対応についての検討委員会を立ち上げ、校区の線引きは変更せずに、大篠小学校区の児童が隣接する小学校へ就学できる制度を導入できないかどうかなど、周辺校の小規模対応も含めた検討を行っていきたいと考えておるところでございます。検討委員会では、保護者や地域の方々の御意見もお聞きし、平成29年度までに結論が出せるように進めてまいりたいと考えております。
また、これが周辺校や中山間特認校の活性化につながり、ひいてはそれが南国市全体の教育活動の活性化や向上につながる契機としたいとも考えています。
いずれにいたしましても、大篠小学校を含む市内小中学校は、今後、市全体のまちづくりや都市整備計画にも大きく影響を与えることになりますので、関係部署とも連携した取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君） 幼保支援課長。
〔幼保支援課長 田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君） 浜田和子議員さんの保育行政の御質問にお答えいたします。
ことしの４月開始の子ども・子育て支援制度の円滑な施行に向け、高知県、近隣市と連携を図りながら取り組んでまいりました。昨年度までは、保育所入所は保育に欠ける事由が要件となっておりましたが、新制度では保育を必要とする事由となり、利用の申し込みとあわせて保育の必要性の認定申請が必要となりました。ただし、保育入所事由としての言い方が変わりましたが、今まで運用で取り扱っていた事由が明言されたことなどであり、大きな違いはありません。以前より自営業をしながら下の子を見て上の子だけ預けたい、下の子に手がかかるため上の子だけ預けたい、同年齢の友達と遊ばせたい、集団生活になれさせたいなどの理由で上の子だけを保育所に預けたいとの申し出はありますが、兄弟姉妹の中の１人を御家庭で保育できるという状況は、新制度における保育入所要件である保育を必要とする事由に該当しない御家庭であることとなり、原則上の子だけ、または下の子だけを保育所に預けることは、今までも新制度でもできておりません。
そのため、浜田議員さんがおっしゃるゼロ歳児の下のお子様を職場に連れていって御自分で保育し、３歳児の上のお子様だけの入所希望についてはお断りをさせていただいておりました。ただし、保育所入所要件には該当しない御家庭でしたが、ほかの保育施設での受け入れや今後仕事を進めていく上でもしゼロ歳児の下のお子様を年度途中入所させなければならなくなった場合に、年度途中だとゼロ歳児枠がなくなる場合があることなど、御家庭の状況に応じた説明ができておればと考えるところです。
次に、新制度においては、保育所の就労時間、保育を必要とする事由によって保育を利用できる時間が決まります。保育短時間認定の場合は最長８時間、保育所によっては８時から16時まで、または８時半から16時半までとなっております。そして、保育標準時間認定の場合は最長11時間の保育利用可能時間となります。ただし、勤務先が遠いので通勤時間がかかり保育利用可能時間帯に迎えに行けれない、残業などから通常の保育利用可能時間帯を超えてしまう、仕事が忙しい時期だけ延長保育を利用したいと、保育利用可能時間帯を超える場合は、保育開設時間内で延長保育が利用でき、保育料とは別途に延長保育料の納付が必要となっております。延長保育料徴収の猶予期間、猶予時間などについては、園長会、所長会などで検討しました。昨年度までも18時20分から19時までを延長保育時間とし、18時20分を超えた場合は延長保育料の納付をお願いしてきた経緯もありますので、猶予期間、猶予時間は設けないことにいたしました。認定こども園については、法人にお任せをしております。
延長保育については、事前の入所しおりなどにて保護者へ周知をしておりましたが、今までの延長保育を必要としてなかった保育短時間認定の方の中には、少し戸惑いがあった声を聞いております。
また、浜田議員さんがおっしゃる保育短時間認定の兄弟児を別々の保育所に預けられている方で、当初は保育短時間を希望していましたが、２つの保育所利用では保育短時間内にお迎えに行くことができない場合は、保育標準時間に変更する対応をとっております。
なお、月の途中に就労時間が変わり、保育必要時間が保育短時間認定から保育標準時間認定に変更となる場合は、支給認定変更が翌月からとなりますが、保護者の負担軽減を図るため、延長保育料は就労時間が変更となった当月の途中から配慮をすることにしました。これは、保護者の声により新制度施行後に対応した事例です。
ほかには、雇用契約期間の定めのある保護者の方には契約更新のたびに就労証明書の提出をお願いしておりましたが、保護者の方、また就労先への御負担が大きいことなどにより、退職や保育を必要とする事由が変更になった場合以外は新たに証明書は不要とこの６月より対応しております。新制度施行に当たり、準備段階で多くのことを議論し、検討し、進めてまいりましたが、このように施行後、事務を進める中で気がついたこと、また現場から、保護者からの声により変更した手続、対応した事例はあります。今後も制度を踏まえ、保護者への対応に取り組んでいきたいと考えております。
なお、新制度における認定こども園を運営する学校法人においては、制度の解釈等で大変御苦労をされております。幼保支援課としましては、今まで以上に連携を図り、良好な関係のもとで助言、指導を行っていきたいと考えております。
また、幼保支援課では、新制度施行に当たり、法整備を初め対象事業、対象者の増加により業務量が膨大となりましたが、幼保支援係長を初め正規職員、臨時、嘱託、パート職員がそれぞれの全力で業務執行に努めることにより、新制度のスタートまでたどり着いたと思っております。いまだに業務量は減ることなく、毎日時間外勤務を続けている状況ですが、そういう状況下であるからこそ、職員の心に余裕ができる配慮、体制整備すること、また浜田議員さんおっしゃるとおり、私を初め課員が市民、保護者に十分な対応ができず、御指摘を受けたこともありますが、そのことについて改善指導すること、これらは課長の責務であり、私の課題であると認識し、今まで以上に課員と意思疎通を図り、組織を挙げて取り組んでいきたいと思っております。今回の浜田議員からの御指摘を真摯に受けとめ、また今回の御指摘をチャンスと捉え、市長が常に申しております市民に優しい市政の遂行を念頭に、課員一人一人が市民に寄り添ったきめ細やかな対応で子育て支援、子供支援を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 建設課長。
〔建設課長 松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君） 浜田和子議員さんの１点目、通学路の緊急合同点検における進捗状況について、２点目、保育所、保育園の通園について、３点目、今後における自転車道の明確化について、この３点の御質問についてお答えいたします。
まず、１点目でございますが、通学路の緊急合同点検における進捗状況でございますが、平成24年度に小学校における通学路、平成25年度には中学校の通学路における安全点検を、危機管理課、建設課、学校教育課、育成センター、南国警察署、中央東土木事務所、そして学校の安全担当教員が合同で実施された中で、結果50カ所において安全対策を講じる必要があると確認されました。内訳として、南国市が事業主体となり行わなければならない箇所は23カ所、国、県、南国警察署において検討する箇所が27カ所でございました。進捗状況についてでありますが、南国市における社会資本整備総合交付金事業を活用し、また市単独事業費も投入しながら、平成27年３月末現在、15カ所において対応を完了しております。しかしながら、まだ対応し切れていない箇所が８カ所ございます。本年度、早期に安全対策を講じ、安全な通学路を確保いたします。また、国、県、南国警察署においては、９カ所には安全対策を講じておりますが、残りの18カ所については横断歩道の新設や歩道の新設、または信号機の設置など、すぐには対応できないが、継続して検討している箇所でございます。
２点目の保育所、保育園における安全な通園についての御質問でありますが、道路において、通行するのに危険な箇所があれば、安全に通行できますよう早急に安全対策を講じなければならないと考えております。
３点目の今後における自転車道の明確化についての御質問でありますが、質問の中で、南国市では道路整備の事情により自転車が歩道を走行することを認めるとされていると議員さんは言われましたが、南国市において認めるものではございません。交通管理者である公安委員会が道路交通法第63条の道路標識などによる普通自転車が歩道を通行することができることとするなどの指定を行う形をとっておるものでございます。例えば、国道55号線南国バイパスや南国警察署前の県道南国インター線、また市道南国129号線、通称おなが通りでございますが、そのような路線において、自転車・歩行者道がございます。今後、整備していく道路において、自転車・歩行者道が必要な場合においては、自転車・歩行者道を含めた道路の整備を行ってまいりたいと考えます。
しかしながら、増大する交通量も踏まえ、車道の幅の問題もありますが、これらの道路状況を注視しながら、南国警察署、公安委員会並びに関係機関とも連携して、市民の皆様の誰もが安心して安全に通行できるよう、道路整備を行っていく考えでございます。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 教育次長兼学校教育課長。
〔教育次長兼学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君） 浜田和子議員さんからの自転車講習制度についての御質問がありましたので、お答えをいたします。
近年、児童生徒の自転車における交通事故は、報道を通して全国各地で起こっております。南国市内におきましても、これまでに自転車と自動車との接触事故等の事案もありました。幸い重大事故には至ってはおりませんが、決して南国市が例外とは言い切れません。児童生徒の命を守り、安全を確保するという観点から、南国市の各学校におきましては安全教育を年間指導計画の中に位置づけ、交通安全教室を開催するなど重点的に取り組みを実施しております。
今回新たに道交法が改正され、各学校における交通安全教育の重要性がますます高まってきていると言えます。特に14歳以上は、歩行者用道路徐行違反に伴う自転車運転講習の適用を受けることとなりますので、これは中２、中３生が適用となります、南国市教育委員会では、６月当初の校長会にて道交法の改正と各学校における安全教育の指導の徹底について周知をいたしました。また、県教育委員会の交通安全教育教材、トラフィック・セーフティー・ニュースというんですが、これが毎月各校に配布されておりまして、各校での教室掲示や安全教育の指導を行っております。
各学校におきましては、全校集会で道交法改正の周知を図るとともに、自転車の乗り方やマナー等の指導を行っております。また、学校だよりや学級通信等で自転車の安全運転の厳守について家庭でも注意喚起の協力依頼を行っております。今後、南国市教育委員会といたしましても、交通安全教育のさらなる推進に向けまして、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） 浜田和子議員さんの自転車講習制度についての御質問にお答えいたします。
道路交通法の一部改正がこの６月１日に施行され、自転車運転者講習が制度化されました。この制度の啓発につきましては、５月18日に市内の量販店で、農業高校の生徒さんと南国警察署、高知県交通安全協会南国市支部など、関係機関とともに自転車マナーアップキャンペーンとしてチラシ配布の啓発活動を行いました。６月下旬には他の量販店で、東工業高校の生徒さんと南国警察署、その他関係機関と一緒にチラシ配布の啓発活動を行う予定でございます。また、春の交通安全教室の中学１年生を対象とした自転車講習では、この制度についての説明を行い、自転車の安全運転を心がけていただくよう啓発を行っております。
自転車の安全運転の啓発につきましては、これまでも量販店や後免駅等で自転車安全利用五則の啓発などの自転車マナーアップキャンペーンを警察署等関係機関と一緒に実施しており、今後におきましても引き続き自転車の安全運転などの交通安全の啓発に努めてまいります。
次に、自転車利用者の損害賠償保険への加入の義務づけ条例の制定につきましては、加害事故による損害賠償の問題も確かにありますが、義務づけをするということは市民に対して保険料の負担を強いることになりますので、慎重に検討していかなければならないと思います。
現在、小学校、中学校で開催しております交通安全教室では、南国警察署からＴＳマークについて説明をし、その加入の啓発もしております。ＴＳマークとは、自転車安全整備士が点検整備した普通自転車に添付するシールのことで、点検整備後１年間ですが、傷害保険と賠償責任保険がついております。ＴＳマークには赤色と青色の２通りがあり、警察としては補償額が大きい赤色を推奨しているということでございます。
条例制定は別としまして、自転車事故による高額な賠償事例があることを周知し、交通ルールを守り、安全運転を心がけていただくとともに、各家庭で任意の保険に加入していただくよう、警察署など関係機関と連携して啓発してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 保健福祉センター所長。
〔保健福祉センター所長 岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君） 浜田和子議員さんの発達障害についての御質問にお答えいたします。
保健福祉センターでは、市独自の発達相談室を２つ昨年度より開設しております。のびのびルームは１歳から就学前までのお子さんとその保護者を対象に、にこにこルームは年中児である４歳児から学童期のお子さんとその保護者の方を対象に、月１回、保健師のほかに専門スタッフとして、のびのびには心理士と言語聴覚士を入れて、にこにこには心理士を入れて行っております。育児の中での困り事を相談していただき、そのお子さんの発達や個性に合わせたかかわり方をスタッフとともに考えていけるように、パーティションで仕切るなどプライベートをも確保し、個別に、のびのびは40分、にこにこは１時間から１時間半、ゆっくり時間をとって対応しております。
それと連動する事業として、小学校や保育所、幼稚園を心理士とともに保健師が訪問させていただいております。発達に心配のある子供さんの集団の中での行動を直接観察することで、どのような支援ができるのか、必要なのか、その施設の方を交え一緒に検討していく機会としております。
早期療育の場としては、本年度から南国市、香美市、香南市在住の親子を対象に県中央東福祉保健所で月２回、高知県療育福祉センター職員と各市の保健師がお子さんとのやりとりや遊びを通して個性に合わせたかかわり方のアドバイスや相談を行う、きらっと☆キッズが立ち上がっております。このような相談室を企画いたしましたのは、気になる子供ということで、乳幼児健診や保育所、学校から上がってきても相談の場所が身近になく、高知県療育福祉センターでは半年待ちの状態が続いており、療育にかかるほどではないが、困っている保護者の相談場所やお子さんの訓練場所も確保できていなかったため、身近な場所でそうした機会をつくりたいという思いからです。市で独自に身近な早期療育の場も確保しようと考えておりましたが、保健所で３市の住民対象に開設していただきましたので、センターの保健師も参加しての事業が可能となりました。
５歳児健診は、就学前スクリーニングとして発達障害の早期発見、早期介入に有効であるとされておりますが、まだ法制化されておらず、健診方法も健診スタッフの職種も確立しないまま、さまざまな考え方のもと、実施する自治体の独自の方法で行われております。発達障害を早期に発見できても、支援につなげなければ保護者の方は戸惑うだけなので、健診後にどのような支援体制が整っているかが健診実施の重要な要件となります。まずは、支援体制をつくる方向に考えております。
５歳児健診での最大の課題は、健診スタッフとしての医師の確保です。５歳児健診では、内科的な診察ではなく、認知行動の特性を観察する必要があるため、そうした技術を持った医師が必要となります。また、集団での行動の観察が非常に重要ですので、ふだんの状態を知る保育所や幼稚園の担当保育士、教諭が同席する、または保育所や幼稚園を訪問して実施することも必要となります。早期発見のためには、保育所や幼稚園の職員や保護者など身近な方々がいち早く子供の障害に気づくことが重要と考えます。
ＪＡ高知病院の小児科医が中心となった勉強会では、平成23年より発達障害をメーンテーマとして、年四、五回ほどのペースで研修が行われております。そこでは、多くの市内外の医師、看護師、保健師、保育士、学校教諭などさまざまな多職種が、勤務の終わった後の夜間に自主的に発達障害を勉強しようと参加し、障害に対する理解、認識を深め、業務に生かせるように、また連携がとれるような体制をつくろうという取り組みが行われてきました。その成果として、関係者や関係機関の中では障害に対する認識ができ、保育所や学校と保育部門の連携もとれてきたと考えております。
市民向けの発達障害への理解促進の取り組みはまだまだできてないと思っております。周囲が気づいても、保護者が我が子の発達障害に気づかない場合もあり、受け入れが悪く支援に支障が出ることもあります。広く発達障害について正しい知識を周知することは、課題だと思っております。
５歳児健診については、これからも母子保健の取り組みの中で検討を続けてまいりたいと考えております。現在は、乳幼児健診に県の心理士に加わっていただき、支援、指導のもと、発達障害の早期発見ができるように保健師のスキルアップに努めております。今後も、発達障害児だけでなく、子供たちの健やかな成長を支援できる受け皿となるような体制の充実に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君） それぞれ大変御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
時間が少なくなりましたので、端的に２問目を行いたいと思います。
固定資産税、今期のうちにめどのお話をしていただけたことが非常に市民にとってはありがたかったかなと思います。よろしくお願いをいたします。
人口増の話と大篠小学校の増築に関する問題とは、本当に一体となった感じで話が進んでいかなければならないかなというふうに思うわけですけれども、大篠小学校の今の現状のことについては、やっぱり教育長を中心に今のことをどうするかということに対処しなければならない逼迫した状況で進んでるわけですよね。でも、この大篠小学校の子供の人数がふえたことに対して、副市長はマスタープランで市街化の設定をしたときにそういうことまでを入れてなかったということで、今後の機会のときには考えたいというふうにおっしゃったけども、これ今後っていつになるんかわからんのですけれども、今のことは今でもう仕方なく対処をしなければなりませんけれども、早急にどうするのかっていうことは、この市街化の問題ですよね、住宅を建てていいところをどうするのかということは、子供たちを周辺に分散するという上では考えていかんといかんことやないですか、すぐに。そのうちにっていうのでは余り意味がないかなと、もうこれからどんどんどんどん周辺が人数が減っていくお話もありました、大篠はふえるという話がありました。これが南国市のマスタープランのときの市街化の設定の仕方に少し検討が足りなかったというのであれば、そこの検討をせんといかんじゃないです、すぐに。私はやっぱりきのうも西本議員さんが地域の元気は学校っていうふうにおっしゃいましたけど、まさに私そういうふうに思います。
今、前田議長さんが縁の下の力持ちで稲生小学校を含んだ公民館活動を非常に頑張ってくださっていまして、このたび文部科学省から優良公民館というふうに表彰をされたということをお伺いをしたんですけれども。稲生に限らず、日章にしても、久礼田にしても、岡豊にしても、公民館活動を非常に頑張ってるんですけれども、南国市は本当にそういう意味では地域活動に力を今団塊の世代とかそういうメンバーで頑張れるときなんですけれども。そこにやっぱり私、自分の地元でもよく聞くんですけども、子供会が入ってくれると、将来に対する展望っていうか、そういうものをかいま見れる気がして力が入るんですよね。でも、もうこの後がないとなると、やってることがやっぱりむなしいところがどっかありますよね、どっか次へつなげていくというふうな構想、これやっぱり市を挙げて考えていかないかん大きな課題として今せんといかんことやないかと思うんですが。
それでもう一つ、前後左右して申しわけないんですけれども、地方創生ということでやる中で、私たちが必要とするのはやっぱり人材だと思うんですよね、人、何をやっても。この議会においても、また行政においても、企業においても、人の質という、人の優秀さっていうのがすごく大事になってくると思うんですけれども。実は、もう高知県下が挙げてその人材を県外へほとんど出していくような状況にあるんですね。きのうも給付型奨学金のお話もちょっと出たんですけれども、これみんなにじゃなくって、高松市やったかと思うんですけれども、大学を出て、地元に就職してくださる方に対しては無償にしますよという制度がたしかできてたと思うんですが、そういうことをやるとかすると、高知県に就職しても収入が少ないとかいうこともあるんです。だから、そこが大学をしっかり頑張って、投資して、卒業した人が見合う、そういう給料が出せるような企業を育てていくこととか、そういう焦点を絞って努力をしていくということで、人を大学へ行ったことで向こうに行ったとなると、そういう意味ではＵターンかもしれませんけれども、もともと地元の親御さんがお金を出してるわけですから、大学へ行くのは。地元に戻ってもらうということができるシステム、それと若い人の起業、これを支援するシステムとかいったことを、地区計画と一緒にそういうことも含めて考えていかんかったら、何ぼ若い人に戻ってもらいたい、戻ってもらいたいというてもかけ声だけでどんどんどんどん年数がたっていきます、10年はあっという間です。私らももうおるかおらんかわからんようなときがすぐ来ます。その中で高知県、本当に南国市を地方創生でやっていこうとするならば、もう一つ練って、考えをやっていかないかん部分がたくさんあると思うんです。
私、今回地域の方々の声もぼつぼつ聞いたりもしたんですけども、そういう地域の方々のお知恵もしっかり聞いていく力というのが南国市としては必要じゃないかなと思って、ちょっとお母さんの声も１つ紹介をしたことでしたけれども。いろんな考え方、発想というのがあちこちにある、それも吸い上げると、もういろんな努力をして、本気になってかかったところが地方創生は成功すると思うんですけれども、やらんといかんきやりゆう、一生懸命やりゆう程度では成功はしないというふうに思います。さまざまなことがありますけれども、どうぞしっかりとそこな辺をもう一遍庁内挙げて、市長中心に頑張っていただきたいと、そのように思います。
それと、大篠小学校の入札、これからやないとわからんと思うんですけども、やっぱり相当のお金は要ると思うんです。だから、こちらからいろんな苦言が出ないような入札をぜひしっかりと、透明性を持ってやってくださるということはもちろんわかっておりますけれども、手順をしっかりとやっていただきたいということを一応確認をさせていただいておきますので、よろしくお願いをいたします。
それと、保育のことなんですけれども、今回の新制度でやっぱり南国市として考えていきたいことっていうのはできるんじゃないかと思うんですよね。だから、例に出した０歳児と３歳児のことですけど、結局そのお母さんは仕事は行けなかったわけですね、２人の子供を見ることになりましたから、仕事に行けなかった。これが保育ニーズがないというふうに受け取られるというのは違うと思うんですね。保育ニーズがあるんですよ、需要が、そこに。３歳も０歳も一緒やないと引き取れない、３歳だけじゃいかんというのが、それは市民のニーズに対して応えてない、結局待機児童をわざとつくってるとしか思えないようなことだと思うんです。これ今までの事例はずっとそうやったかもしれんけど、ここ新制度になって切りかえのときやから、ここからこうしますって変える絶好のチャンスなんですよね、ニーズに合わせてやるの。それを、前例踏襲で何も新制度になっても変わらない、どっかで変える気があるのかないのかっていう、チャンスのときを捉えるのか捉えないのかっていう、こういう問題でできることだと思うんですね。ここちょっともう一回そういうことを諮っていただきたい。
それから、お迎えの件も、やっぱり若いお母さん方にとっては、少しでもお金が、経済的な負担がいかない、もう場合によっては経済的な負担が精神的な負担にもうかかってくる場合もありますので、できる限り延長保育のお金を取らないようなシステムでお願いしたい。
それと、職員教育のことですけれども、これは大変難しいと思います。課長が一人で抱えても難しいかなという部分もあると思うんです。職員の皆さんの背景もあると思うんですね、その人の生まれてきてからの性格的な背景も含めていろんなことがあると思うんで、そこまでをなかなか課長が把握して対応するということは難しいと思いますので、教育長や横の学校教育課長もお力をかしてあげて、全体的に教育委員会として職員の対応も、対応が悪いわけではないんですけれども、物の言い方とかいうところがついつい乱暴になってしまうっていうことは、市民に対しては言いわけはつかないと思うんですね、向こうっ側にとっては、こっちは言いわけいっぱいありますけども。そこな辺のところを御協力をしていただきたいと、そのように感じますので、お願いします。
それから、自転車のことなんですけれども、結局自転車だけでなく、学校の通学路の話もそうですけれども、信号とか、歩道の分がなかなかできにくい。これ以前からなんですけども、警察、公安委員会のほうの対応っていうのが、何か幾つもまとめてやないとやらんとか、いろんな言いわけをつくってなかなかやらないところがあるんですね。ここをどうか市のほうでしっかり押していただいて、早急に交通安全の基盤というかそういうものができるように押していただきたい。私も歩道の申請をしに行ったりとかいろいろやったことありますけれども、余り取り合ってくれませんね、まとまってやらんとやらんから、今言うたちいかんわみたいな対応になってしまいますので。ぜひここのところは今回こういうことですので、この新しい自転車講習制度のことも、ただそっちにだけ言うんじゃなくって、行政側もせんといかんから、警察のほうも、公安委員会もしっかりと対応してほしいということを押していただきたいかなあというふうに思います。
時間がないので、幾つかまだ聞きたかったんですけど、５分もありません、お答えいただけることがあったらお願いします。
○議長（前田学浩君） 浜田議員の持ち時間は14時30分までです。簡潔に的確な答弁を求めます。
答弁を求めます。副市長。
○副市長（藤村明男君） もう入札、業者の指名を含めて、浜田さんの言われたとおりでございますので、しっかりとそこら辺を受けとめて頑張っていきたいというふうに思いますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。
以上でございます。