議会議事録
検索結果 » 平成１９年 第３２３回市議会定例会(開催日:2007/03/09) »
一般質問 ３日目（浜田勉）
質問者：浜田勉
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（高橋 学君） ７番浜田勉君。
〔７番 浜田 勉君登壇〕
○７番（浜田 勉君） 日本共産党の浜田勉でございます。
最後の質問者となりました。いましばらくの間おつき合いを願っておきます。
私は、この壇上に立つに当たっては、いつも初心の市民の代弁者として、また護民官としてどうなのかを基準に、地方自治体がいかに市民の福利、命と暮らしを守るためにふさわしいかどうかを見詰め、一歩でも市民生活に明るさと希望が提供できればと願っています。
私は、今議会、４つの点から質問を通告いたしています。
１つは地球温暖化対策は緊急的な人類のテーマ、２つ目は図書館のあり方、３つ目は格差社会ゆえに国民健康保険被保険者証の取り扱いは人命を左右する、４つ目に農地・水・環境保全向上対策の取り組みの現状と到達の見込みはでありますけれども、この12月議会以降の政治の流れ、これを見るときに、私ども議員一人一人が自戒、自粛というんでしょうか、これを襟を正さなければならないような状況が幾つも出てきております。１つは、政治不信をつくると言ってもいい、いわゆる政治と金の問題です。また、民主主義をめぐる問題、これも深刻な状況がつくられています。そういう点で、ちょっとの間その面を見詰め直す、正していくということが議員一人一人に課せられているという立場でこの問題をひとつめぐっていきたいと思います。
やっぱり一番国民的な関心になっておるのは、政治と金が第１番であります。これが政治不信の大きな一つです。松岡農相や伊吹文科相、あるいは中井元法相に代表される多額な事務所費、この疑問、疑惑は広がるばかり。また、「ナントカ還元水」に至っては、もはや弁明の域を通り越しています。
また、各地での政務調査費、領収書の改ざんや後から後から出てくるびっくりするような常識外の出来事もあります。長崎へ出張したのに領収書では昼御飯は埼玉で食べる、そんなびっくりするようなこと。そしてまた、政務調査費で車を買うなんていうようなことも出ています。これでは、やはり議会制度そのものについての不信が増幅するのもやむを得ない。議員が特権階級のごとく振る舞うのは許された行為ではありません。そんなことから監査請求がされるなど、本当に議員は襟を正さなければ議会制度そのものの崩壊をみずからが進めていくということを言わなければならないと思います。
特に、この金をめぐっての堕落の元凶といいましょうか、これは政党助成金にあります。ぬれ手でアワ、がっぽがっぽ。国民１人当たり、乳幼児から御老体まで人頭割で250円を加算した額が政党に入るわけであります。日本共産党は、政治信条の自由という立場から、また政党の使命、活動のあり方から見て自主財源をもって進めることが政党の原点という立場でこのお金は一切いただいておりません。では、この政党助成金、12年間で幾らになったかといえば、3，760億円。高知県予算よりはちょっと少ないというぐらいであります。南国市で見ると、１人当たり250円掛ける５万人、年間1，250万円の12年間、１億5，000万円が南国市民から政党に基金としてされている。これも市民が知らないうちにやられてるということであります。これを各政党のいわゆる力というんでしょうか、実態から見てみますと、この政党助成金は自民党に約半分、民主党が４分の１、公明党が普通一般的に８分の１、そして社民党などなどが８分の１というふうに、ごく簡単に言うとそんなふうに言われております。そんな点から見ても、このお金のありよう、毎年315億円というものが格差社会など、あるいは国保の助成金などに使われていたとしたら、どれぐらいの人々に幸せを提供できたかと思います。
では、南国市で見てみますと、先ほど言いましたように自民党には１億5，000万円の半分、7，500万円がというふうになるわけでありまして、私はやはりこの政党助成金が公費で政治活動をやる、つまり税金漬けになった、そんなことから金に対する感覚が麻痺をしてきた、そして古い政治体質がそれを温存しているということでありまして、私はやはり政党助成金の廃止の問題だとか、あるいは政務調査費については領収証を確実に出す、あるいは帳簿の公開の原則、こういうなことはもう当たり前というふうに、イギリスのロンドンよりちょっと北の方では既にそれが当たり前にやられてるということをこの間民放ではやっておりました。
そしてまた、民主主義の問題については、先ほど福田議員の方からも指摘がございましたけれども、僕もこの柳沢厚生労働大臣の人権感覚というものについてはもうびっくりしたというのが第一でありました。女性を「産む機械」と平然と言ってのけたこの破廉恥さ。女性が子供を産む、産まないは自己決定権は今や国際的な合意、カイロ宣言、あるいは北京宣言でそのことは具体的になって、この女性の権利そのものも否定をする。ほんのこの間まで国内ではどうだったでしょう。女三界に家なしという考え方、子供を産まない女は価値がないという、そんなふうに言われていました。まさに柳沢発言は同義語、男尊女卑そのものではありませんか。大臣の発言として世界に向かって日本のおくれた民主主義の実態がさらけ出されました。それへ輪をかけた女性蔑視の確信犯、これは福田さんもおっしゃいましたけれども、島崎高知市議の発言など、あきれて物が言えません。これらも政治不信をつくり出す大きな要員の一つです。そしてまた、女性の人格を認めない、従軍看護婦をめぐっての安倍総理の発言は、アジアから世界へ大きな衝撃を与えました。
以上３つの点、すべてに政治家が絡んでいるということを見るときに、この政治不信の広がりを私どもは肝に銘じて正していく、この危機の状況を正していくということが大事だろうと思います。特に、この最近の発言の中に女性蔑視発言が続いたことに、政治の逆流とあわせて民主主義の危機を強く感じます。
では、通告に従って質問に入ってまいります。
通告第１は、地球温暖化対策は緊急的な人類のテーマであります。
ちょっと太く出ましたけれども、私が通告の準備をしているその間に、温暖化なんて言ってる場合じゃないよ、異常気象、危険な状況と言うべきだの論が飛び交うようになってまいりました。確かにＥＵの取組はそのことを具体的に教えています。ＥＵの首脳会議は、９日、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出量を2020年までに20％削減、これは1990年比であります。これを議長総括で確認をし、またその一環として全消費エネルギーの占める内容として太陽熱や風力などの再生可能なエネルギーを今の７％から20％まで持っていこう、これを各国に義務づけるというくらい、そういう再生可能な部分の活用、そしてまた自動車のＣＯ２の排出削減、これを５年後までに25％も決めるというぐらい、ＥＵの方では物すごいテンポでこの地球温暖化対策についてのことが進められています。
今話題になっております元アメリカの副大統領ゴアさん。映画人のアカデミー賞のドキュメンタリーの部で著書「不都合な真実」が評価をされ、言えば違った部分で評価をされたということも言えると思いますけれども、また一方、バッシングもあって、地球温暖化対応がニュースの段階から具体的な行動へ発展しています。節電の動き、節水、自動車からの、あるいは自動車から自転車へなど、一人一人が温暖化防止に貢献したいという、そういうエネルギーが起こっています。
そこで、環境課長にお尋ねをいたします。
南国市は温暖化対策に取り組んで５年、2000年を基準に01から05年まで、この結果を市広報、前年度の11月号で発表し、詳しくはホームページをごらんあれ、また市議会で西原、有沢両氏に答弁をしております。これを見ても私の理解力では追いつきません。専門的な人がデータとして調査をした、またそのデータを発表のためにといったらいいでしょうか、必要であったと、そういうぐらい、市民的な部分、このいわゆる庁内という特殊な形の部分の範囲で終わっている。つまり、この地球温暖化対策というもの、これが全国民的な、南国市で言えば全市民的な運動になっていく、こういうことが求められているんではないか。そうしないと、そのデータが発表されたものが生きた教材というふうにはなってこないというふうに私は思います。そして、これからどうするということになれば、さらに生きた形で我々自身がこの地球のいわゆる我々の星、地球にこういう貢献ができているんだというふうな誇りと喜びをつかみ上げることができるんではないかと思いました。
このデータの取り扱いの問題で、せんだって京都大学医学部の院内感染の取組が放映されておりました。この細菌室の方から各ポジションへファクス等で指示をする。こういうふうにマニュアルを送る。マニュアルを送ったらいいというものではない。送ってもなかなか反応がない。そして、院内感染は解決しない。それで、そこの細菌室の教授が入っていって各ポジションへ行って話をすると、一気に解決が進んでいったというふうなことが放映されておりました。まさに私はそういう点で、環境課長が現場へ、そしてそういう今の持っているデータ、これは市民的な話題の中へあるいは入っていって話すことによって、つまりあなたの声が、顔が納得をつくり、そして次へのテーマを提供できるというふうに思います。
次に、農林課長にお尋ねをいたします。
地球温暖化は農業の分野にどのような形に反映しているのでしょうか。また、農業は、一般的には地球環境に優しい職業だというふうに言われています。この農業の持っている力量、これがどう今の地球にいたわりを与えることができるのか、長生きさせることができるのか。それらのことについて御賢察を述べていただきたいと思います。
また、私は水田農業の持っているいわゆるダム機能の果たしている、また緑を育て、人々に安らぎを提供する、こういう水田農業の持っている特性、特にアジアモンスーン地帯におけるこの水田農業の役割というのは、本当にもう地球を救う最大の力量だというふうに思っております。そういう点で、今お尋ねをいたしました点、農林課長の方にはお尋ねをしておきます。
次に、教育委員会にお尋ねをいたします。
私は、この環境問題を取り扱うに当たって私たちのやってきた一定の年齢層、つまり私どもよりちょっと上の方の人たちが戦後日本の復興、そしてこの喜びというのをつくってきました。だが、もう一方でそういう負の資産として地球を傷めてきたということ。我々はそういう点で緩慢な地球殺しをやってきた側面もあるわけでして、これから実質的にこの地球を支えていく子供たちにどのような形で教育の現場でやられてるのかということで、学校の使われている教材をお借りいたしました。これが社会の６下ということです。これが、「新しい理科」、６年のです。これを読んでというよりは見てびっくりしたのは、ええ、こんなええ本がというのがまず印象でした。だから、これくらい色彩豊かになってくると確かに引き込まれる、関心を持って見ることができるというふうには思いました。そして、この中身を見てみますと、社会の６では、環境問題についてすごいんです。今世界は、ということで、地球の環境とともに生きるという項目の中に、今安全な飲み水を十分に手に入れることのできない人たちが10億人もいますというふうに呼びかけています。そして、人口がふえ続ける中で食糧を生産するための水も不足しているというふうに述べ、その次にまさに感動したのは、世界の空や海は一つにつながっています。つまり、日本のこの浜改田の沖からバングラデシュの海もそうだというふうに子供たちに、さすがインターネットで訓練されてる子供たちですからすぐに世界の状況がわかるということもありましょう。そういうふうにこの世界国際主義、広い意味での平和、こういうことがこの教科書の中でかいま見ることができました。
この国際的な、そして今触れました水の問題、これについてはこんなふうにも言われています。バングラデシュでは土地が汚れている、つまり利用できない、そういうことで雨水を利用すると、その技術は日本が持っていってやってる、だから私たち一人一人が世界の人たちに貢献できますよというふうにこの本は働きかけておりました。
また、この「新しい理科」、この本の中では、まず観察をしましょう、見て、そして勉強して、そしてそれを記録にし、そしてそれを発表し、次に私が何をしたらいいのというふうにみんなで話し合い、共同の働きをしてはどうでしょう、というぐらい今の広い人間環境をつくっている。この本を見て、私どもの育ったときの本とは全く違うということで、改めて今の本の部分について感動しました。
では、その点で学校現場では、その地球環境の問題についてどのような授業がされ、そして子供たちはどういうふうにそれを学び、理解し、では私どもはどうするという子供たちの能動的な分野はどんなふうに発展をしているのかお尋ねをしたいと思います。
２点目に、図書館のあり方について、これは岡崎さんや野村さん、田島さん３名の方から質問があり、御答弁が幾つかの視点でされております。私はその点で若干視点の違った部分、この分野から御質問をさせていただきます。
私の考え方を先に述べさせていただきます。
特に私は、この図書館問題、政府方針の教育の項のラストに魅力ある図書館づくりへの決意が述べられています。が、今回の市立図書館の指定管理者制度の活用をめぐってのてんまつが施政方針にはない。もちろん一般質問があるだろうから施政方針には書かなかったっていうようなことはないと思います。つまり、この議会の承認可決した、この位置づけについて私はちょっと甘いんじゃないかというふうに思ったのが印象でございました。確かに市長は答弁の中で、常任委員会の審議、これを尊重するというふうに述べられていますが、私はその点で、やはりこの報告３、３号という扱いは、何か庁内放送の業務報告のような気がしてなりませんでした。本当に寂しい気持ちというふうに思ったのは私だけではないと思います。
また、野村さんの中で指摘もされておりましたように、市役所自身がコストダウンということだけで物事を見てはまずいんじゃないのっていう、そういう働きもございましたが、あるいは岡崎さんの中にも図書館の持ってる役割、あるいは田島さんの質問の中にも、図書館っていうのはそこにおける文化の象徴、そういう位置づけがされているというように述べられました。これは、文明が発達してくる中での世界共通のものであります。だから、その点では当然のごとく、世界でも象徴であるように南国でも象徴であるということは当然でありますし、同時に今度のアウトソーシングにおいての対応の問題で、私思ったのは、報告とのバランスの問題です。アウトソーシングを論議する過程で、図書館問題というのはわっさもっさやったと思います。だが、それぐらい慎重に論議をしたことが、この２行、３行のやめたよっていうだけで片が済まされたっていうことについて、やっぱり残念であるということを申し上げて、市長にそういう点ではどうだったのかということをお尋ねをしたいと思います。
このアウトソーシングの問題では、全国的にどういうふうに評価をされているかといいますと、国の調査でも18％どまりというふうに言われています。また、アウトソーシングの活用で、確かに外注、外へ注文などして企業はぼろもうけをした。だが一方で、今まであった技術、ノウハウ、これすら喪失をして困ったもんだというのが新聞などで報道されておりました。つまり、目先の利益に走って魂を売ったというふうに言えるのではないか。そういう点では、やはり自治体は企業ではありません。そういう点で、文化の象徴ともいうべき図書館の位置づけについて、再度質問をいたします。
図書館は行政の中でどういう役割を持つべきなのか。そしてまた、その図書館が今後どういうに発展すべきなのか。そういう立場を改めて明確にすることが求められると思います。私は、この教育は先行投資という考え方、これはフィンランドの教育相の話でありましたけれども、テレビで日本の教育学会の佐藤先生と対談をしておりました。この中でフィンランドの教育相は、教育は先行投資だ、だから日本語で我々土佐弁でいうとがっぽり、心地ようにともかく出してやれというふうな表現をしておりましたけれども、ともかくそれくらいの位置づけが求められていると思います。
そういう点で、先ほど図書館の役割の問題について教育委員会の方で具体的な答弁をいただき、また市長の方からは先ほど私がショックの思いを述べましたが、それについてお答えをいただければうれしく思います。
次に、学校図書館の点について入ってまいります。
学校図書館は、1947年、戦後間もなく学校教育法の施行規則で明文化されて、1953年に設置義務が各市町村に与えられた。その中から、全校に図書館ができる。児童・生徒の健全な教養をずっと支えてきたというこの図書館です。なぜその図書館が戦後大きな問題になったかというと、これは戦前の教育が国定教科書１つ、価値観が１つに縛られて、子供たちの創造性、あるいは先生方の自由研究ができないという中から学校図書館の役割というのは大きく変わってきていると思います。だから、その点をユネスコはどういうふうに評価をしているかといいますと、やはり教育課程に欠かせない存在、つまり子供たちが学校の教育では一定の範囲、あるいはともかく枠の中の範囲。だから、図書館へ行ったらいろんな資料、いろんな自分が選択をして学ぶことができると、そんなふうな面で図書館が果たす役割は高いんだというふうにユネスコは評価をしておりました。
そこで、子供たちの世界観がさらに広がっていくといふうなことを述べておりますが、私はその点で学校図書館の今の役割について３点くらいお尋ねをしておきます。
学校には司書教諭の配置、このルールがございます。どういうルールなんでしょうか。これは、前々回に浜田議員が、浜田、浜田ってなりますけれども、浜田和子議員が司書問題について触れておりましたけれども、この司書の配置の問題。そして、この司書教諭のいる学校といない学校の違いがあるのでしょうか。つまり、本の貸し出しの状況。そしてまた、次には市立図書館のデータベース化が進んでいわゆる電算化で具体的にばっと広がって検索できるというシステムになってまいりましたが、学校図書館のデータベース化、これが市立図書館と連携ができる方向に持っていくのか、そういう点はどうなんかをお尋ねしておきます。
次に、格差社会ゆえに国保の取り扱い、この問題について、これは昨日の小沢議員からワーキングプアを通じてと市民の暮らしということの中で、いろんな角度から市民の暮らしの実態が指摘をされました。これは、小泉、安倍自公政権の政策の特徴が見事に地域社会に映し出されていると思います。弱者には冷たく、強者にはさらに温かく、これは国民の就労の実態にも反映しています。夢多き青年たちの不正規雇用、パート、これが圧倒的というふうな中で、夢を奪われる、夢を閉ざされるというようなことがある。これが、いわゆるワーキングプア、働けど貧困という実態が小沢さんの方から話され、そして市長の方からもその国民の暮らしの実態と国保の問題についていろんな角度から話がありました。つまり、国民の命、南国市民の命を守っていくのは国保、国民健康保険という問題の中で、市長は何かこの厚生労働省のお役人さんが説明をするかのようなことで、南国市の個性、いわゆる市長の持っている個性というものは薄かったように昨日の答弁を聞いておりまして思いました。
だから、そういう点では、やはりこの制度についても各県でいろんな形で模索をされております。国の方もこうでなければならんじゃなくって、幾つかの要件が示され、そしてそれらからの工夫が強調されています。そういう点で私は、南国の特性を、あるいは南国の個性が市長も今期でというお話でございますので、この俗に言う花を飾れなんていう言葉じゃありませんけれども、やはり純カラーを出して市民を元気に、鼓舞できるようにお願いをしたいと思っております。
では、市民課長にお尋ねをいたします。
国保の実態はどうなっているんでしょうか。全国では１億2，750万人に対して4，700万人ですから、約37％です。南国市なんかになってくると、田舎ですから自営業者、農家など含めると国保のウエートがぐっと高くなってくる。そうなってくると、いわゆるワーキングプアの人たちが、言えば国保に入るみたいな形になります。つまり、今や農業はワーキングプア並み。働けど貧困、働けど貧困であります。だから、そういうになってくると、国保の将来性について危惧を感じざるを得ませんが、つまり高齢者とそういうように若い人たちのあるいは労働力、こういう人たちが少なくなっているわけですから、そういうふうなことを私は懸念をいたします。
では、そういう点で南国市における健康保険などの分類、いろんな形があると思いますけれども、それがわからないとしたら南国市における国保の加入、そして国保にある例えば問題点。昨日市長答弁の中にも滞納の問題だとか、あるいは保険証の活用問題について福祉事務所長からも南国は資格証明書は出していませんというな話がございましたけれども、そういうふうな南国市の実態、市民課長の方から国保をめぐる問題点、これを述べていただきたいと思います。
次に、農地・水・環境保全向上対策、この見込みのことについて質問をしてございますけれども、私は何度かこの農地・水・環境問題については触れてまいりました。制度の理解の問題、あるいは制度の中の弱点、そして減反との問題だとか、いろんなそういう弱点の問題について指摘もし、そして一定の改善も図ってまいりました。
昨夜、この南国市における取組の説明会がございました。もう大盛況だったということでございますけれども、なぜ大盛況になってきてるのか、あるいは市民の関心はそこまで高いのか、ということでございました。だが、私は危惧する問題が１つございます。この農地・水・環境保全向上対策の中で、田んぼに対して田んぼを根拠に4，400円、南国市に出すのは1，100円、県が、国がっていうことになっていくわけですけれども、南国全体で4，400万円、このお金、取り組むより先に金が目に入ってくる。何ぼあらあやという形のものが取組の中心に座ろうとしてきているような認識を持たざるを得ないような発言をどこかしこで聞きました。
そういうわけですから、この制度の特徴、つまり集落、地域ぐるみでというような問題についても含めてなぜそのことが大事なのかと昨夜の説明会の中身、この２つを農林課長からお答えをいただきたいと思います。
第１問を終わります。
○議長（高橋 学君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 浜田 純君登壇〕
○市長（浜田 純君） 浜田議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、図書館の問題で報告議案のみで非常に寂しい思いをしたという御発言でございます。この報告議案とするようにと指示を出したのは市長本人でございます。そういう意味で寂しい思いをさせたということは、今そうおっしゃられると大変申しわけないところでございます。少し言いわけになりますが、この法定事項でもない、報告議案としたということで少し弁解をしておきたいと思っております。
本来ですと、市政報告でやるのか、また市政報告とは別に議決をいただいておった指定管理者制度が契約できませんでしたと報告するのかということで判断に迷いましたが、いずれにいたしましても議会の方に御報告申し上げると同時に、さまざまな議論をいただければと、そういう思いも確かにございました。市政報告でやればそれで一般質問へつながるということかもわかりませんが、あえて法律に基づかない報告議案ということで提案をさせていただいて、改めて議員の皆様方の御批判を仰ぐことがいいのではないかということで、あえてこれは報告議案となるものでも厳密に言えばないようでございます。それは任意の判断でという県の方のアドバイスもありましたので、いろいろ議論の場をもっと広げるという意味で報告議案とさせていただきました。寂しい思いをしたということにつきましては、そもそも契約できなかったことが原因でございますので、ぜひその点については御理解をいただきたいと思います。
それから、格差社会で何か浜田らしいものはないかということでございますが、そのような精いっぱい当初予算でいろんな思いを込めて予算編成をし、本日までの一般質問にお答えする形で若干の内容等も披露させていただきました。今私が何としても、盛大にという言い方はおかしいかも、適当でないかもわかりませんが、何としても大勢の参加者で成功をさせたいと考えておるイベントがございます。それは、格差社会を吹っ飛ばすというような意味ではございませんが、南国市が特に国保の問題、介護保険の問題、いろいろ課題を掲げておる中で、どうしても健康づくり、介護予防をやっていかにゃあということで、それをバックアップする食育を中心の行政課題にするということで、このほど食育基本計画が市民の代表の方も加わって策定をされたわけでございます。その食育基本計画をこれから実行段階に移すわけですが、そうしたことを計画ができた、そしてこれから実行へ移すんだということをイベントを通じて市民や高知県民、あるいは全国に発信をしたいということで、実はただいま食育では学校給食が先行しております。農林水産省もまた南国の給食を支援といいますか、いろんな応援をしてくれております。
そこで、内容的には学校給食が中心になりますが、それに地産地消を加え、そして真ん中に南国市の食育基本計画、そしてそれをこう実行していくんだと、この３つ、３本立てぐらいで、仮称でございますが、食育フェアイン南国ですか、これは農林水産省の全面的なバックアップを受け、そしてＮＨＫに企画、運営を行っていただく。そして、主催は南国市。農協、その他の団体にも呼びかけて食育基本計画をメーンにしたイベントを開きたい。これでぜひ健康づくり、あるいは介護予防といった本市の課題に南国市は一生懸命取り組みゆうということを市民にも知っていただく。そして、全国にもＮＨＫのネットワークに乗って発信をしていきたいと、このように考えております。その程度しか私は今、ことしの新しい事業というのはまだちょっと念頭にございませんのでよろしくお願いをいたします。
○議長（高橋 学君） 環境課長。
〔環境課長 井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君） 浜田議員さんの御質問、地球温暖化対策は緊急的な人類のテーマ、このことについて、地球温暖化対策をどのように考えているかということでございますが、お答えいたします。
地球温暖化が人為的に引き起こされていること、温暖化によって強力な異常気象が引き起こされること。我々日本人は細やかな感性と文化を四季折々の自然によってはぐくんできました。日本人の感性の源である四季や自然が地球温暖化により危機にさらされている今、何をすべきか。地球温暖化を防止するためには私たちのライフスタイルを変革することが不可欠となります。生活の中でできる限り資源、エネルギーのむだ遣いを排除し、再利用やリサイクルを推進していくことが、循環型社会を構築し、地球温暖化を防止する基本だと考えるところでございますが、深刻な問題として危機感を持って実践できているのか、現状はどうなのか。
環境問題や地球温暖化につきまして、国の行った平成17年度世論調査、総数1，626名を対象にしております。これによりますと、地球環境問題に対する関心があると答えた人が1，416人で全体の87.1％と関心は高く、また高知県が行った平成15年度地球温暖化に関する県民意識調査から、地球温暖化が進行していることへの実感の問いに、思うと答えた人が90.4％、地球温暖化がさらに進行することへの意識の問いに、思うと答えた人が88.4％と、地球温暖化に対する意識が非常に高いことがうかがえます。
世論調査から、家庭でできると思う地球温暖化対策として、毎月の電気消費量の削減に努める、70.9％、購入の際に省エネ効果の高い製品を選ぶ、67.2％、冷暖房温度の調整をする、57.8％などが高い割合を占めています。
県民意識調査でも、地球温暖化対策として必要と思う取組として、家族一人一人の心がけによる省エネルギーと答えた人が85.7％と突出しています。また省エネルギー対策への取組として、電灯、照明器具のつけっ放しをやめる、洗濯物はできるだけまとめ洗いをするなどの項目が高い率で取り組まれていることから、一般家庭においては電気を消すなどの単純作業で消費電力を減らす項目などが取り組みやすいことがうかがえます。
一方で、県民意識調査の省エネルギー対策への取組や省資源、ごみの減量化、節水の取組を全体的に見ますと50％を切る項目が多く、さほど高い取組であるとは言えません。その理由としましては、県民意識調査の地球温暖化対策が各家庭で取り組みにくい理由の中で、今までの生活環境を変えにくい、72.3％、便利さ、快適さが失われると思う、61.3％が突出をしています。
この２つの調査資料から、一般家庭では環境問題や地球温暖化に関心があり、そのために何かをしなければならないと思う、明かりを小まめに消すなどの簡単なことは実践しているが、生活環境を変えたり、便利さ、快適さを犠牲にしてまで取り組まなければならないとまでは思っていないことが推察できます。このことから、市民に対する啓発としましては、環境省作成の「一人一人の地球温暖化対策」や南国市作成の「環境家計簿」による消費電力とＣＯ２削減の効果がわかり、なおかつ努力目標を電気料やガス代などのお金に換算して取り組める冊子の活用など、地球温暖化の問題に対して市民の一人一人ができる取組をサポートしつつ、京都議定書の約束事、温室効果ガス排出量の削減目標、チーム・マイナス６％を目指す所存でございます。
次に、少し長くなって申しわけございません。地球温暖化対策実行計画の結果報告が少しわかりづらいということでありましたので補足をいたします。
平成13年度から平成17年度までの５カ年間、削減目標を設けて温暖化対策に取り組んでまいりました。削減目標は、ガソリン、軽油、電気、用紙購入量、再生紙利用率について設定しており、平成12年度を基準とし、基準年度に対して計画最終年度に使用料を何％削減できたかで目標の達成、非達成を判断しております。
軽油を例に挙げますと、基準年度となる平成12年度の使用量は１万2，419リットルであり、計画最終年度である平成17年度の使用量は9，868リットルでありました。基準年度に対する最終年度の使用量の割合は79％であり、21％の削減率で目標達成となりました。このように、各項目の削減率を算出したところ、平成17年度までの第１次計画期間におきましては、軽油、電気、再生紙利用率につきましては目標達成、ガソリン、用紙購入量は非達成となっており、このような数値による現状把握が今後の温暖化対策を考える上で重要な要素となっております。
各項目の温室効果ガス排出量の算定につきましては、排出係数という決められた定数を掛けて算出いたします。ここでも軽油を例に取り上げますと、平成17年度の軽油使用量が9，868リットルであり、これに軽油の排出係数である2.6444を掛けて軽油によるＣＯ２排出量が２万6，095キログラムと算定します。このように、それぞれの項目に排出係数を掛けることで温暖化対策実行計画で調査項目となっているＣＯ２、メタン、一酸化二窒素の排出量を算定します。さらに、これらの排出量に温暖化係数を掛け合計することで、市の施設から排出される温室効果ガスの総合計が算出されます。温室効果ガスの合計値につきましては、第１次計画期間において削減目標を設定していませんでしたが、平成17年度で基準年度に対し15％削減するに至っており、京都議定書に示されている６％を上回る効果が得られています。また、この取組を踏まえまして、市民の方々一人一人が即実行、地球温暖化対策への意識改革に向けての啓発としまして、１つには市内全域においてごみの減少化など地域環境に精力的に活動していただいています190名余りの環境委員さんにも協力を願いまして全力で当たりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） 農林課長。
〔農林課長兼農業委員会事務局長 西川 潔君登壇〕
○農林課長兼農業委員会事務局長（西川 潔君） 浜田議員さんの質問にお答えします。
地球温暖化は、日本を含む北アジアで特に進むと予測され、我が国の農業への影響が心配されるところです。南国市の農業への影響については、温暖化の進行によりメリットはないのではと考えます。水稲では、出穂以降の高温障害が問題となり、植えつけをおくらすと台風の影響や早期稲としての優位性がなくなります。また、施設園芸やかんきつ類の生産適地が北への移動が予測されます。害虫や雑草の影響も生態系の中での変化が予想されます。温暖化を防ぐためには農業分野でも温室効果ガスの排出抑制が必要ですが、食糧自給率の向上のためにはこれ以上農業生産を減らすことはできません。農業分野での努力は必要ですが、本質的には石油などの化石燃料の抑制を国全体で考えていく問題だと思います。
農業が地球に与える影響、貢献については、数字でどのくらい貢献しているか、今お示しすることはようしませんが、しかし日本の農業を考えると、瑞穂の国と言われるとおり、水田はダムや災害防止の役目だけでなく、ＣＯ２抑制の役割を大きく果たしています。
林業も同じですが、石油などの化石燃料は燃やすと大気中の二酸化炭素をふやしますが、木や植物、バイオマスを燃やし燃料にすると、発生した二酸化炭素は光合成で大気中から吸収してため込んだものを再び大気中に戻すだけで二酸化炭素の量をふやさない資源でございます。
南国市では、環境先進企業との共同でＣＯ２の吸収量増加や保水力向上などの森づくりを進める計画や、耕畜連携により化学肥料を減らす取組を進めております。地球温暖化防止については、市民や農家一人一人が認識し、身近で自分ができることをしていくような取組にしていくことが大切だと思います。
農地・水・環境保全向上対策事業ですが、初めに12月議会で農地・水・環境保全対策向上事業については少し誤った説明をいたしましたので訂正をしておきます。
高知県は、中山間地は中山間直接支払制度と重複する部分があるので、12月３日時点でこの地域は制度対象外としたと説明をいたしましたが、この制度は農道、水路の維持管理を基礎とした１階部分と環境に重荷をかけない取組、化学肥料減や土づくりを集団で取り組めば交付される２階部分とで成り立っておりますが、県は中山間地でも２階部分への取組をすれば１階部分についても対象とするということでございます。
農地・水・環境保全対策事業で38集落、約1，000ヘクの実施希望があっておりました。昨夜の夜、実施希望集落の方においでいただいて、事業の採択申請のために集落で話し合い、所定の書類を５月31日までに市へ提出してくれるよう説明会を実施をいたしました。事業への関心が非常に高く、38集落すべての代表者の方を初め、150人ほどおいでになりました。見通しとしましては、説明会においでになったすべての集落で事業を実施をしていただきたいと思いますが、対象面積や集落の事情により多少変動があるのではと考えております。この事業を実施することにより従来集落の行っていた水路、農道の維持管理以外に水辺の環境を守ることなども実施していただきまして、水、自然、農業の大切さが共感できるよう、またこの事業を通じて地域で新たな連帯が生まれるようにしていただきたいことを皆様にお願いをいたしました。
参加者の中から、補助金も魅力だが地域をよくしたいために取り組むもので、市役所もよろしくお願いしたいとの話がございました。農林課もできるだけ多くの集落が事業を実施できるように支援していく所存でございます。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） 教育長。
〔教育長 西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君） 浜田勉議員さんから２点の御質問をいただきましたのでお答え申し上げますが、浜田勉議員さんが冒頭に世界の海と空は一つ、住んでいる場所は違っていても共有の思いが大切だとのお話をいただきました。全くそのとおりだと思っております。ありがとうございました。
まず最初に、環境教育についてお答えを申し上げます。
ことしの暖冬は地球の温暖化が着実に進行していることをいや応なく我々に感じさせるものでございます。地球環境を守り、温暖化を初めとする環境問題の解決のためのさまざまな取組は、国民一人一人が進めていくべきものでございますが、行政、民間団体、事業所、学校などさまざまな関係機関が主体的にかかわり、連帯、協働しながら進めていくことが大切だと私は思います。
学校における環境教育は、教育活動全体を通じて行うことが求められています。小・中学校の学習指導要領の指導内容の中にも位置づけられており、社会科や理科を中心に全学年で児童・生徒の発達段階に応じた学習を進めています。また、それぞれの学校での環境問題を総合的な学習の時間の学習テーマとし、資源、エネルギー、ごみ処理の問題の学習や地域の自然環境の調査や清掃活動など、学校独自で創意工夫をしながら具体的な学習活動をしています。そうした学習活動を通じて、本市の子供たちも環境問題への関心や自分たちに何ができるかを真剣に考える意識が確実に高まっています。南国市の小・中学校での具体的な実践内容は、後で時間がございましたら学校教育課長の方で答弁をさせていただきます。
次に、学校図書館についてのお尋ねをいただきました。
これからの学校教育におきましては、児童・生徒の主体的な学習活動やよりよく問題を解決する能力、豊かな感性や思いやりの心などをはぐくんでいくことが重要であり、学校図書館は読書活動を通じてこれらを推進していく上で大きな役割を果たすものと私どもは考えています。そのため図書の整備を初め、司書教諭等の人的体制の整備、読書活動の強化等への位置づけなど、国レベルでの論議がなされておりますが、今後におきまして学校図書館は、学習、情報センターとしての機能や読書センターとしての機能を果たすこともますます求められてくると思います。今後、教育委員会といたしましては、各学校それぞれの取組を支援してまいりますとともに、予算の課題もありますが、先進地の事例を参考にしながら学校図書館の事務管理のデジタル化やすべての学校間、さらには学校と市民図書館とのネットワークを構築するなど、次世代に向けた環境整備を考えてまいりたいと存じます。この点につきましても、竹内学校教育課長から答弁をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君） 浜田勉議員さんへの西森教育長の答弁を若干補足させていただきます。
まず、環境教育でございますが、現在使われている小学校の教科書を見ていただいて、大変適切な御評価をいただきましたことを感謝したいと思います。
教育研究所、このたび市庁舎、同じ３階でございますが北側に移転をいたしました。現在南国市の小・中学生、そして高等学校の生徒が使っている教科書は常に常備しておりますので、ぜひとも議員の皆様も御活用いただければというふうにお願いしたいと思います。
さて、南国市内の各学校での環境教育の実践例でございますけれども、これはもう幾つかございますが、代表的なことのみに絞って紹介させていただきたいと思いますが、三和小学校、浜田議員さんの方がもっと詳しいんではないかと思いますが、三和小学校では地域の方々の御協力を得ながら３年生、４年生がウミガメの放流を行っております。その活動を通じまして、ウミガメが産卵に帰ってこれる土佐の海岸の環境をどう守るかを考え、自然環境の保全の大切さを学ぶ機会となっております。５年生が浜改田の海岸を地元の婦人会や民生児童委員さんの御協力を得ながら清掃活動をしているというふうな活動を行っているところでございます。そして、北の方でございますが、奈路小学校では地元の奈路川の水質検査を行ったりとか、あるいは香南中学校の生徒会は高知空港、高知龍馬空港地下道の清掃活動を通じて大気汚染の現状を把握する、そして北陵中学校の生徒会は空き缶の回収などをしてリサイクルに関する学習を深めているということが報告されております。
済みません。先ほど私、お昼休みにちょっと下におりたときに高知県小・中学校校長会の会報「教育土佐」という本が届けられました。ぱらぱらっとめくっているうちに、ここに大篠小学校の堀田校長先生の文章が出てまいりました。ちょっと紹介させていただきますが、民間人校長として４年前に大篠に赴任された堀田先生が４年前に地域の方から蛍を見に行こうと誘われた。北の方の南国市の蛍のたくさん見えるとこに連れていっていただいた。まさにそこはクリスマスのイルミネーションのように蛍が輝いていた。大変感動した。その後、地元の方が大篠の学校の敷地の中で流れている用水で蛍を飛ばしてみようという提案を受けたと。さあ、これができるかなあと思ったそうですけれども、いろんな地域の方、そしてまた行政も農業委員会の方の承諾をいただいたりと、いろんな御協力をいただいた後、一昨年でございますが、大篠小学校のグラウンドに夏、蛍が輝いたということを報告しておりました。まさに教師が感動する心を持って地域の方々との協力をいただいて子供たちに美しい自然を伝えようとしたこと、教育の本質がここにあるように私は思った次第でございます。
続きまして、学校図書館の問題でございますが、お尋ねになりました３点について御報告させていただきます。
まず、南国市の小・中学校の司書教諭の配置についてでございますけれども、現在の基準では12学級以上の学校に司書教諭を配置することになっております。本市の公立小・中学校では、小学校13校ございますけれども、そのうち十市小学校、大篠小学校など５校、中学校では４校のうち香長、北陵の２校に司書教諭の資格を有する教員が配置をされている現状がございます。
そして、２点目でございますが、そうした教諭の配置されている学校と配置されていない学校における格差の問題でございますけれども、これは配置のある学校との格差が生じないように、学校図書館の担当の教諭を中心にしまして利用指導や読書の年間計画をつくりながら子供たちが利用しやすいような図書の配備や指導に当たっているということでございます。
３点目の学校図書館のデータベース化、電算化についてでございますが、現在は小学校では後免野田、国府、久礼田の３校、中学校では北陵中学校１校にとどまっておりまして、今後の整備が課題となっていることでございます。
なお、市立図書館と学校図書館とのネットワーク化については、先ほど教育長が述べましたけれども、なかなか財政は厳しいわけでございますが、大きな課題としてとらえて考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 小串 一君登壇〕
○生涯学習課長（小串 一君） 浜田勉議員さんからの図書館のあり方についてお答えをいたします。
私、図書館長を兼務しておりまして、執行部の二足のわらじを履いているような気がしないでもありませんけれども、市立図書館では一貫してよりよい図書館を目指してまいりましたし、これからもそのことに変わりはありません。
それでは、よい図書館とは何か、私の考えるよい図書館とは、情報収集能力が高いこと、レファレンスの能力がすぐれていることと思います。これを幹とするならば、付加価値である枝葉には移動図書館、そして学校や幼稚園、保育所への団体貸し出し、おはなし会や読み聞かせ、ブックスタート事業や読書活動推進事業、そしてこのたび導入いたしました図書館システムなどの図書館サービスが充実していることと思ってます。情報収集には資料費が必要ですし、レファレンスには人材が必要であると思いますが、図書館サービスもなく情報収集能力やレファレンスの能力が低ければ、それは図書館とは言えず、巷間でやゆして言われている貸本屋であるというふうに思っております。
それでは、図書館のあり方につきまして南国市立図書館の見解を報告させていただきます。
図書館は、特定の分野に偏ることなく、主題に関するさまざまな資料を収集、整理、保存し、提供しております。そして、老若男女を問わずすべての人に開かれています。利用に際しては、同じ社会教育施設である公民館や体育館等とは違い、予約を取る必要もなく、開館時間内であれば個人が思い立ったときにすぐに利用することができます。それは、美術館や博物館の利用形態に似ているかもしれません。しかし、図書館がそれらの施設と違うところは、提供する資料が毎日更新されているということです。新聞や数十種類ある雑誌のうちのどれかは、ほぼ毎日新しくなりますし、貸し出し中で館内になかった図書が翌日来館したときに返却されていれば、その来館者にとってきのうとは違うということになります。さらに、それらさまざまな資料を活用して企画展や講座などを開催することで常に新鮮さを保つ努力をしております。
図書館は、ともすれば本好きな人が読みたい本を借りにいくところ、勉強しにいくところ、限られた人たちのための施設と思われがちですが、実際に利用されている方の要求は多様で、例を挙げてみますと、子供の通っている小学校で絵本を読むことになったのでどんな本がよいかアドバイスしてほしい、内容の断片を覚えているが題名を忘れてしまった小説を探してほしい、害虫駆除について知りたい、蓮の花の象徴する文化的な意味を知りたい、龍の絵をかきたいが参考になるものはないか、市議会の議事録を読みたい、新聞に連載されている記事をさかのぼってコピーをとりたい、隣と境界でもめているので法律関係や届け出の本を見たいなどなど、実にさまざまな質問があります。このように小さな疑問から大きな課題に至るまで、収集、保存してある資料を活用して、その解決を支援すること、また初動資料の提供にとどまらず、インターネットを活用したり、他の機関を紹介したり、来館者同士の情報交換をする場としても機能していることを考えれば、まさに住民の生活に密着した施設であると言えます。
今、実際にどのような使われ方をしているかという身近な例を挙げて図書館の役割、あり方について御説明いたしましたが、地方分権の進む中、地方公共団体においては独自に情報収集を行い、現状を判断し、地域の実情に応じた政策立案が求められていますし、住民も自己判断、自己責任が求められる傾向が強まり、意思決定に必要な正確で体系的な資料や情報を的確に得ることが必要になってきます。
また、次代を担う子供たちが読書によって読解力を身につけたり、情報活用能力を身につけることは非常に重要であり、それらを支援し、社会の発展に貢献することは生涯学習の拠点施設としての図書館の責務であると考えてます。平成17年４月、生涯学習政策局のもとに、これからの図書館のあり方検討協力者会議が設置され、今日の図書館の現状や課題を把握、分析し、生涯学習社会における図書館のあり方について調査、検討されました。その結果は、平成18年３月に「これからの図書館像、地域を支える情報拠点を目指して」と題する報告書にまとめられていますが、その中でも図書館は地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点としてますます発展させていかなければならない、地域や住民にとって役立つ図書館として存在意義を確立すべきであるということは繰り返し強調されています。この報告書には、全国の図書館の先進的な取組が幾つか報告されていますが、南国市といたしましても先進事例に倣い、本市の事情に合う方法でさらなる機能の充実、発展に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） 市民課長。
〔市民課長 石川明美君登壇〕
○市民課長（石川明美君） 浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
国民皆保険制度の基盤をなしております国保制度は、創設時は農林水産業者及び自営業者を中心とし、ほかの医療保険に属さない人すべてを被保険者としているため、人口の高齢化や産業構造の変化等の影響を受けやすく、制度発足当時と現在では大きく被保険者の状況も変化しておることは議員さん御指摘のとおりでございます。その中で、特に老人の加入率と無職者の加入率が大きくなっております。政管健保や組合健保など他の制度と比較いたしますと、加入者の平均年齢や老人の加入割合、どちらも国保の方が年齢、割合とも高く、逆に１世帯当たりの年間所得は低いといった実態がございます。南国市も同様の状態でございます。
南国市国保の加入状況につきましては、18年９月現在で１万9，426人で、世帯数で申しますと１万389世帯、南国市民の約60％弱の加入ということになっております。このうち65歳以上の人員は9，248人で、率で申しますと47.6％、ほぼ半分に近い状態でございます。これらの実態によります課題はということでございますが、所得とのバランスということで、昨日の小沢議員さんからの御質問にもございましたとおり、滞納問題があることは確かでございます。国保税が滞納となった場合、特別の事情のある場合を除きまして、国保被保険者証を返還することになりまして、保険証にかえ被保険者資格証明書が交付されます。御承知のとおり、この資格証明書で医療機関を受診した場合、病院の窓口で一たん医療費の10割全額を支払うことになります。そのために自己負担分の例えば３割分を除きまして保険者が負担すべき７割分の還付につきましては、支払いました10割の領収証を添付して国保係に還付請求手続をとる必要がございます。
さて、南国市の資格証の交付実態につきましては、17年度は国保9，982世帯中45件で、率で申しますと0.45％、18年度は１万183世帯中178件で、1.7％という資格証の交付率となっております。しかし、この増加が御指摘のような画一的な取り扱いを行ったということではございません。南国市では、滞納イコール資格証明書といった取り扱いではなく、滞納など納付が困難な被保険者の方につきましては、保険証の資格期間を２カ月、５カ月、７カ月といった短期証を発行することによりまして面談の機会を多くし、納付への理解と可能な納付について相談するなど、被保険者の事情に応じたきめ細かい対応を行っております。短期証発行を基本とした対応によりまして、市役所への来庁機会が多くなり、被保険者個々の生活や経済状況についての相談を行う中で、それぞれ納付をお願いし、中には一月ごとの分割納付をされる方もいらっしゃいます。
また、この短期証の交付基準につきましても、毎年国保係と税務課で協議を行っております。先日の高知新聞の記事では、この資格証の交付につきましては各自治体の温情度が資格証の交付率にあらわれているのではないかとの表現がされておりましたが、南国市では、昨日市長も答弁いたしましたように、公平性を基本に温かい血の通った行政を常に心がけて取り組んでおります。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） 浜田勉議員の持ち時間は３時20分まででありますので、簡潔にお願いいたします。７番浜田勉君。
○７番（浜田 勉君） 今、お答えをいただきました。また、私も改めて納得をするようなことも幾つかございまして、私もほっとしております。市長からは、言えばラスト年ということで、ラストスパートという話をいたしましたが、その中で食育の問題を改めてテーマにしたというのは今報告ございましたので、せんだっての食育フォーラムのときに御殿場から来ておりました。その人が手紙をよこしております。これを読んで南国の食育フォーラムの持っている全国的な位置づけを改めて御確認をしていただきたいと思いました。
先日の南国食育フォーラム2007は大変よい刺激になりました。教育現場だけの食育教育では、農がついていきません、農業の農です、ついていきません。食農、食育と農業とつながった運動を広げなければ、小手先だけのものになってしまうなと強く感じました。南国市の事例を学校栄養士、調理師にも紹介しながら、我が町の食農、食育はどうあるべきかを取り組んでまいります。今後とも御指導をお願いいたしますというふうに来ておりました。
だから、こういうふうに全国から南国に寄せる思いというのは、力強いものを、私もこの短い文面の中から読み取ることができました。そういう点で、こういうふうに全国から来られた、そしてこういうような感想を寄せられた方には、今度の食育のこの取組については、後のまとめだとかというふうなものを、経費もかかりましょうけれども、そういうふうにやれば、やはり食育の、あるいは食を語るときに、小浜じゃないよと、南国だよというふうな、そういうふうな意気込みも感じ取ることができるんじゃないかと。何かやはり特徴のある行政であってしかるべきだと思います。
そして、まだありますね。農林課長の方からお答えをいただきましたが、私が言いたかったのは、この水保全、この環境保全対策が金という形じゃなくて集落からもそういう集落をよくしたいという声も上がったということで報告がありましたけれども、なぜ集落ということがこの制度のテーマ、これが原則だというふうになってるのかということをやはりきちっとしないと、金という形が先行すると、集落で、あるいはそういう地域全体のみんなの願いをくみ上げてやっていこう、そういうな部分がともすれば金という形になると目がくらむとへちむいていくというように思いますので、そこな点をきちっと話を今後もしていただきたいという願いでありました。
それと、お答えは要りませんけれども、この施政方針の中で農林の部分で、今国がわんさもっさ言っている全国でもう農家自身がめったというふうになっている品目横断という制度、これが見事この施政方針には書かれておりません。品目横断という字がありません。これは、私もないというなら、そらそうよ、南国で対象者がおらんき、ないわというふうに納得はできますけれども、やはり農林の国の施策の中心は品目横断ですから、品目横断についての何か働きかけるというんじゃなくって、品目横断とはこうで、南国ではこうよというふうな部分があった方が、施政方針としてはもっとみんなの関心を持って読んでいただけるものになるんではないかと思いました。
もう時間がありませんのでお答えは要りません。ありがとうございました。
○議長（高橋 学君） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明16日の議事日程は議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時18分 散会
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（高橋 学君） ７番浜田勉君。
〔７番 浜田 勉君登壇〕
○７番（浜田 勉君） 日本共産党の浜田勉でございます。
最後の質問者となりました。いましばらくの間おつき合いを願っておきます。
私は、この壇上に立つに当たっては、いつも初心の市民の代弁者として、また護民官としてどうなのかを基準に、地方自治体がいかに市民の福利、命と暮らしを守るためにふさわしいかどうかを見詰め、一歩でも市民生活に明るさと希望が提供できればと願っています。
私は、今議会、４つの点から質問を通告いたしています。
１つは地球温暖化対策は緊急的な人類のテーマ、２つ目は図書館のあり方、３つ目は格差社会ゆえに国民健康保険被保険者証の取り扱いは人命を左右する、４つ目に農地・水・環境保全向上対策の取り組みの現状と到達の見込みはでありますけれども、この12月議会以降の政治の流れ、これを見るときに、私ども議員一人一人が自戒、自粛というんでしょうか、これを襟を正さなければならないような状況が幾つも出てきております。１つは、政治不信をつくると言ってもいい、いわゆる政治と金の問題です。また、民主主義をめぐる問題、これも深刻な状況がつくられています。そういう点で、ちょっとの間その面を見詰め直す、正していくということが議員一人一人に課せられているという立場でこの問題をひとつめぐっていきたいと思います。
やっぱり一番国民的な関心になっておるのは、政治と金が第１番であります。これが政治不信の大きな一つです。松岡農相や伊吹文科相、あるいは中井元法相に代表される多額な事務所費、この疑問、疑惑は広がるばかり。また、「ナントカ還元水」に至っては、もはや弁明の域を通り越しています。
また、各地での政務調査費、領収書の改ざんや後から後から出てくるびっくりするような常識外の出来事もあります。長崎へ出張したのに領収書では昼御飯は埼玉で食べる、そんなびっくりするようなこと。そしてまた、政務調査費で車を買うなんていうようなことも出ています。これでは、やはり議会制度そのものについての不信が増幅するのもやむを得ない。議員が特権階級のごとく振る舞うのは許された行為ではありません。そんなことから監査請求がされるなど、本当に議員は襟を正さなければ議会制度そのものの崩壊をみずからが進めていくということを言わなければならないと思います。
特に、この金をめぐっての堕落の元凶といいましょうか、これは政党助成金にあります。ぬれ手でアワ、がっぽがっぽ。国民１人当たり、乳幼児から御老体まで人頭割で250円を加算した額が政党に入るわけであります。日本共産党は、政治信条の自由という立場から、また政党の使命、活動のあり方から見て自主財源をもって進めることが政党の原点という立場でこのお金は一切いただいておりません。では、この政党助成金、12年間で幾らになったかといえば、3，760億円。高知県予算よりはちょっと少ないというぐらいであります。南国市で見ると、１人当たり250円掛ける５万人、年間1，250万円の12年間、１億5，000万円が南国市民から政党に基金としてされている。これも市民が知らないうちにやられてるということであります。これを各政党のいわゆる力というんでしょうか、実態から見てみますと、この政党助成金は自民党に約半分、民主党が４分の１、公明党が普通一般的に８分の１、そして社民党などなどが８分の１というふうに、ごく簡単に言うとそんなふうに言われております。そんな点から見ても、このお金のありよう、毎年315億円というものが格差社会など、あるいは国保の助成金などに使われていたとしたら、どれぐらいの人々に幸せを提供できたかと思います。
では、南国市で見てみますと、先ほど言いましたように自民党には１億5，000万円の半分、7，500万円がというふうになるわけでありまして、私はやはりこの政党助成金が公費で政治活動をやる、つまり税金漬けになった、そんなことから金に対する感覚が麻痺をしてきた、そして古い政治体質がそれを温存しているということでありまして、私はやはり政党助成金の廃止の問題だとか、あるいは政務調査費については領収証を確実に出す、あるいは帳簿の公開の原則、こういうなことはもう当たり前というふうに、イギリスのロンドンよりちょっと北の方では既にそれが当たり前にやられてるということをこの間民放ではやっておりました。
そしてまた、民主主義の問題については、先ほど福田議員の方からも指摘がございましたけれども、僕もこの柳沢厚生労働大臣の人権感覚というものについてはもうびっくりしたというのが第一でありました。女性を「産む機械」と平然と言ってのけたこの破廉恥さ。女性が子供を産む、産まないは自己決定権は今や国際的な合意、カイロ宣言、あるいは北京宣言でそのことは具体的になって、この女性の権利そのものも否定をする。ほんのこの間まで国内ではどうだったでしょう。女三界に家なしという考え方、子供を産まない女は価値がないという、そんなふうに言われていました。まさに柳沢発言は同義語、男尊女卑そのものではありませんか。大臣の発言として世界に向かって日本のおくれた民主主義の実態がさらけ出されました。それへ輪をかけた女性蔑視の確信犯、これは福田さんもおっしゃいましたけれども、島崎高知市議の発言など、あきれて物が言えません。これらも政治不信をつくり出す大きな要員の一つです。そしてまた、女性の人格を認めない、従軍看護婦をめぐっての安倍総理の発言は、アジアから世界へ大きな衝撃を与えました。
以上３つの点、すべてに政治家が絡んでいるということを見るときに、この政治不信の広がりを私どもは肝に銘じて正していく、この危機の状況を正していくということが大事だろうと思います。特に、この最近の発言の中に女性蔑視発言が続いたことに、政治の逆流とあわせて民主主義の危機を強く感じます。
では、通告に従って質問に入ってまいります。
通告第１は、地球温暖化対策は緊急的な人類のテーマであります。
ちょっと太く出ましたけれども、私が通告の準備をしているその間に、温暖化なんて言ってる場合じゃないよ、異常気象、危険な状況と言うべきだの論が飛び交うようになってまいりました。確かにＥＵの取組はそのことを具体的に教えています。ＥＵの首脳会議は、９日、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出量を2020年までに20％削減、これは1990年比であります。これを議長総括で確認をし、またその一環として全消費エネルギーの占める内容として太陽熱や風力などの再生可能なエネルギーを今の７％から20％まで持っていこう、これを各国に義務づけるというくらい、そういう再生可能な部分の活用、そしてまた自動車のＣＯ２の排出削減、これを５年後までに25％も決めるというぐらい、ＥＵの方では物すごいテンポでこの地球温暖化対策についてのことが進められています。
今話題になっております元アメリカの副大統領ゴアさん。映画人のアカデミー賞のドキュメンタリーの部で著書「不都合な真実」が評価をされ、言えば違った部分で評価をされたということも言えると思いますけれども、また一方、バッシングもあって、地球温暖化対応がニュースの段階から具体的な行動へ発展しています。節電の動き、節水、自動車からの、あるいは自動車から自転車へなど、一人一人が温暖化防止に貢献したいという、そういうエネルギーが起こっています。
そこで、環境課長にお尋ねをいたします。
南国市は温暖化対策に取り組んで５年、2000年を基準に01から05年まで、この結果を市広報、前年度の11月号で発表し、詳しくはホームページをごらんあれ、また市議会で西原、有沢両氏に答弁をしております。これを見ても私の理解力では追いつきません。専門的な人がデータとして調査をした、またそのデータを発表のためにといったらいいでしょうか、必要であったと、そういうぐらい、市民的な部分、このいわゆる庁内という特殊な形の部分の範囲で終わっている。つまり、この地球温暖化対策というもの、これが全国民的な、南国市で言えば全市民的な運動になっていく、こういうことが求められているんではないか。そうしないと、そのデータが発表されたものが生きた教材というふうにはなってこないというふうに私は思います。そして、これからどうするということになれば、さらに生きた形で我々自身がこの地球のいわゆる我々の星、地球にこういう貢献ができているんだというふうな誇りと喜びをつかみ上げることができるんではないかと思いました。
このデータの取り扱いの問題で、せんだって京都大学医学部の院内感染の取組が放映されておりました。この細菌室の方から各ポジションへファクス等で指示をする。こういうふうにマニュアルを送る。マニュアルを送ったらいいというものではない。送ってもなかなか反応がない。そして、院内感染は解決しない。それで、そこの細菌室の教授が入っていって各ポジションへ行って話をすると、一気に解決が進んでいったというふうなことが放映されておりました。まさに私はそういう点で、環境課長が現場へ、そしてそういう今の持っているデータ、これは市民的な話題の中へあるいは入っていって話すことによって、つまりあなたの声が、顔が納得をつくり、そして次へのテーマを提供できるというふうに思います。
次に、農林課長にお尋ねをいたします。
地球温暖化は農業の分野にどのような形に反映しているのでしょうか。また、農業は、一般的には地球環境に優しい職業だというふうに言われています。この農業の持っている力量、これがどう今の地球にいたわりを与えることができるのか、長生きさせることができるのか。それらのことについて御賢察を述べていただきたいと思います。
また、私は水田農業の持っているいわゆるダム機能の果たしている、また緑を育て、人々に安らぎを提供する、こういう水田農業の持っている特性、特にアジアモンスーン地帯におけるこの水田農業の役割というのは、本当にもう地球を救う最大の力量だというふうに思っております。そういう点で、今お尋ねをいたしました点、農林課長の方にはお尋ねをしておきます。
次に、教育委員会にお尋ねをいたします。
私は、この環境問題を取り扱うに当たって私たちのやってきた一定の年齢層、つまり私どもよりちょっと上の方の人たちが戦後日本の復興、そしてこの喜びというのをつくってきました。だが、もう一方でそういう負の資産として地球を傷めてきたということ。我々はそういう点で緩慢な地球殺しをやってきた側面もあるわけでして、これから実質的にこの地球を支えていく子供たちにどのような形で教育の現場でやられてるのかということで、学校の使われている教材をお借りいたしました。これが社会の６下ということです。これが、「新しい理科」、６年のです。これを読んでというよりは見てびっくりしたのは、ええ、こんなええ本がというのがまず印象でした。だから、これくらい色彩豊かになってくると確かに引き込まれる、関心を持って見ることができるというふうには思いました。そして、この中身を見てみますと、社会の６では、環境問題についてすごいんです。今世界は、ということで、地球の環境とともに生きるという項目の中に、今安全な飲み水を十分に手に入れることのできない人たちが10億人もいますというふうに呼びかけています。そして、人口がふえ続ける中で食糧を生産するための水も不足しているというふうに述べ、その次にまさに感動したのは、世界の空や海は一つにつながっています。つまり、日本のこの浜改田の沖からバングラデシュの海もそうだというふうに子供たちに、さすがインターネットで訓練されてる子供たちですからすぐに世界の状況がわかるということもありましょう。そういうふうにこの世界国際主義、広い意味での平和、こういうことがこの教科書の中でかいま見ることができました。
この国際的な、そして今触れました水の問題、これについてはこんなふうにも言われています。バングラデシュでは土地が汚れている、つまり利用できない、そういうことで雨水を利用すると、その技術は日本が持っていってやってる、だから私たち一人一人が世界の人たちに貢献できますよというふうにこの本は働きかけておりました。
また、この「新しい理科」、この本の中では、まず観察をしましょう、見て、そして勉強して、そしてそれを記録にし、そしてそれを発表し、次に私が何をしたらいいのというふうにみんなで話し合い、共同の働きをしてはどうでしょう、というぐらい今の広い人間環境をつくっている。この本を見て、私どもの育ったときの本とは全く違うということで、改めて今の本の部分について感動しました。
では、その点で学校現場では、その地球環境の問題についてどのような授業がされ、そして子供たちはどういうふうにそれを学び、理解し、では私どもはどうするという子供たちの能動的な分野はどんなふうに発展をしているのかお尋ねをしたいと思います。
２点目に、図書館のあり方について、これは岡崎さんや野村さん、田島さん３名の方から質問があり、御答弁が幾つかの視点でされております。私はその点で若干視点の違った部分、この分野から御質問をさせていただきます。
私の考え方を先に述べさせていただきます。
特に私は、この図書館問題、政府方針の教育の項のラストに魅力ある図書館づくりへの決意が述べられています。が、今回の市立図書館の指定管理者制度の活用をめぐってのてんまつが施政方針にはない。もちろん一般質問があるだろうから施政方針には書かなかったっていうようなことはないと思います。つまり、この議会の承認可決した、この位置づけについて私はちょっと甘いんじゃないかというふうに思ったのが印象でございました。確かに市長は答弁の中で、常任委員会の審議、これを尊重するというふうに述べられていますが、私はその点で、やはりこの報告３、３号という扱いは、何か庁内放送の業務報告のような気がしてなりませんでした。本当に寂しい気持ちというふうに思ったのは私だけではないと思います。
また、野村さんの中で指摘もされておりましたように、市役所自身がコストダウンということだけで物事を見てはまずいんじゃないのっていう、そういう働きもございましたが、あるいは岡崎さんの中にも図書館の持ってる役割、あるいは田島さんの質問の中にも、図書館っていうのはそこにおける文化の象徴、そういう位置づけがされているというように述べられました。これは、文明が発達してくる中での世界共通のものであります。だから、その点では当然のごとく、世界でも象徴であるように南国でも象徴であるということは当然でありますし、同時に今度のアウトソーシングにおいての対応の問題で、私思ったのは、報告とのバランスの問題です。アウトソーシングを論議する過程で、図書館問題というのはわっさもっさやったと思います。だが、それぐらい慎重に論議をしたことが、この２行、３行のやめたよっていうだけで片が済まされたっていうことについて、やっぱり残念であるということを申し上げて、市長にそういう点ではどうだったのかということをお尋ねをしたいと思います。
このアウトソーシングの問題では、全国的にどういうふうに評価をされているかといいますと、国の調査でも18％どまりというふうに言われています。また、アウトソーシングの活用で、確かに外注、外へ注文などして企業はぼろもうけをした。だが一方で、今まであった技術、ノウハウ、これすら喪失をして困ったもんだというのが新聞などで報道されておりました。つまり、目先の利益に走って魂を売ったというふうに言えるのではないか。そういう点では、やはり自治体は企業ではありません。そういう点で、文化の象徴ともいうべき図書館の位置づけについて、再度質問をいたします。
図書館は行政の中でどういう役割を持つべきなのか。そしてまた、その図書館が今後どういうに発展すべきなのか。そういう立場を改めて明確にすることが求められると思います。私は、この教育は先行投資という考え方、これはフィンランドの教育相の話でありましたけれども、テレビで日本の教育学会の佐藤先生と対談をしておりました。この中でフィンランドの教育相は、教育は先行投資だ、だから日本語で我々土佐弁でいうとがっぽり、心地ようにともかく出してやれというふうな表現をしておりましたけれども、ともかくそれくらいの位置づけが求められていると思います。
そういう点で、先ほど図書館の役割の問題について教育委員会の方で具体的な答弁をいただき、また市長の方からは先ほど私がショックの思いを述べましたが、それについてお答えをいただければうれしく思います。
次に、学校図書館の点について入ってまいります。
学校図書館は、1947年、戦後間もなく学校教育法の施行規則で明文化されて、1953年に設置義務が各市町村に与えられた。その中から、全校に図書館ができる。児童・生徒の健全な教養をずっと支えてきたというこの図書館です。なぜその図書館が戦後大きな問題になったかというと、これは戦前の教育が国定教科書１つ、価値観が１つに縛られて、子供たちの創造性、あるいは先生方の自由研究ができないという中から学校図書館の役割というのは大きく変わってきていると思います。だから、その点をユネスコはどういうふうに評価をしているかといいますと、やはり教育課程に欠かせない存在、つまり子供たちが学校の教育では一定の範囲、あるいはともかく枠の中の範囲。だから、図書館へ行ったらいろんな資料、いろんな自分が選択をして学ぶことができると、そんなふうな面で図書館が果たす役割は高いんだというふうにユネスコは評価をしておりました。
そこで、子供たちの世界観がさらに広がっていくといふうなことを述べておりますが、私はその点で学校図書館の今の役割について３点くらいお尋ねをしておきます。
学校には司書教諭の配置、このルールがございます。どういうルールなんでしょうか。これは、前々回に浜田議員が、浜田、浜田ってなりますけれども、浜田和子議員が司書問題について触れておりましたけれども、この司書の配置の問題。そして、この司書教諭のいる学校といない学校の違いがあるのでしょうか。つまり、本の貸し出しの状況。そしてまた、次には市立図書館のデータベース化が進んでいわゆる電算化で具体的にばっと広がって検索できるというシステムになってまいりましたが、学校図書館のデータベース化、これが市立図書館と連携ができる方向に持っていくのか、そういう点はどうなんかをお尋ねしておきます。
次に、格差社会ゆえに国保の取り扱い、この問題について、これは昨日の小沢議員からワーキングプアを通じてと市民の暮らしということの中で、いろんな角度から市民の暮らしの実態が指摘をされました。これは、小泉、安倍自公政権の政策の特徴が見事に地域社会に映し出されていると思います。弱者には冷たく、強者にはさらに温かく、これは国民の就労の実態にも反映しています。夢多き青年たちの不正規雇用、パート、これが圧倒的というふうな中で、夢を奪われる、夢を閉ざされるというようなことがある。これが、いわゆるワーキングプア、働けど貧困という実態が小沢さんの方から話され、そして市長の方からもその国民の暮らしの実態と国保の問題についていろんな角度から話がありました。つまり、国民の命、南国市民の命を守っていくのは国保、国民健康保険という問題の中で、市長は何かこの厚生労働省のお役人さんが説明をするかのようなことで、南国市の個性、いわゆる市長の持っている個性というものは薄かったように昨日の答弁を聞いておりまして思いました。
だから、そういう点では、やはりこの制度についても各県でいろんな形で模索をされております。国の方もこうでなければならんじゃなくって、幾つかの要件が示され、そしてそれらからの工夫が強調されています。そういう点で私は、南国の特性を、あるいは南国の個性が市長も今期でというお話でございますので、この俗に言う花を飾れなんていう言葉じゃありませんけれども、やはり純カラーを出して市民を元気に、鼓舞できるようにお願いをしたいと思っております。
では、市民課長にお尋ねをいたします。
国保の実態はどうなっているんでしょうか。全国では１億2，750万人に対して4，700万人ですから、約37％です。南国市なんかになってくると、田舎ですから自営業者、農家など含めると国保のウエートがぐっと高くなってくる。そうなってくると、いわゆるワーキングプアの人たちが、言えば国保に入るみたいな形になります。つまり、今や農業はワーキングプア並み。働けど貧困、働けど貧困であります。だから、そういうになってくると、国保の将来性について危惧を感じざるを得ませんが、つまり高齢者とそういうように若い人たちのあるいは労働力、こういう人たちが少なくなっているわけですから、そういうふうなことを私は懸念をいたします。
では、そういう点で南国市における健康保険などの分類、いろんな形があると思いますけれども、それがわからないとしたら南国市における国保の加入、そして国保にある例えば問題点。昨日市長答弁の中にも滞納の問題だとか、あるいは保険証の活用問題について福祉事務所長からも南国は資格証明書は出していませんというな話がございましたけれども、そういうふうな南国市の実態、市民課長の方から国保をめぐる問題点、これを述べていただきたいと思います。
次に、農地・水・環境保全向上対策、この見込みのことについて質問をしてございますけれども、私は何度かこの農地・水・環境問題については触れてまいりました。制度の理解の問題、あるいは制度の中の弱点、そして減反との問題だとか、いろんなそういう弱点の問題について指摘もし、そして一定の改善も図ってまいりました。
昨夜、この南国市における取組の説明会がございました。もう大盛況だったということでございますけれども、なぜ大盛況になってきてるのか、あるいは市民の関心はそこまで高いのか、ということでございました。だが、私は危惧する問題が１つございます。この農地・水・環境保全向上対策の中で、田んぼに対して田んぼを根拠に4，400円、南国市に出すのは1，100円、県が、国がっていうことになっていくわけですけれども、南国全体で4，400万円、このお金、取り組むより先に金が目に入ってくる。何ぼあらあやという形のものが取組の中心に座ろうとしてきているような認識を持たざるを得ないような発言をどこかしこで聞きました。
そういうわけですから、この制度の特徴、つまり集落、地域ぐるみでというような問題についても含めてなぜそのことが大事なのかと昨夜の説明会の中身、この２つを農林課長からお答えをいただきたいと思います。
第１問を終わります。
○議長（高橋 学君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 浜田 純君登壇〕
○市長（浜田 純君） 浜田議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、図書館の問題で報告議案のみで非常に寂しい思いをしたという御発言でございます。この報告議案とするようにと指示を出したのは市長本人でございます。そういう意味で寂しい思いをさせたということは、今そうおっしゃられると大変申しわけないところでございます。少し言いわけになりますが、この法定事項でもない、報告議案としたということで少し弁解をしておきたいと思っております。
本来ですと、市政報告でやるのか、また市政報告とは別に議決をいただいておった指定管理者制度が契約できませんでしたと報告するのかということで判断に迷いましたが、いずれにいたしましても議会の方に御報告申し上げると同時に、さまざまな議論をいただければと、そういう思いも確かにございました。市政報告でやればそれで一般質問へつながるということかもわかりませんが、あえて法律に基づかない報告議案ということで提案をさせていただいて、改めて議員の皆様方の御批判を仰ぐことがいいのではないかということで、あえてこれは報告議案となるものでも厳密に言えばないようでございます。それは任意の判断でという県の方のアドバイスもありましたので、いろいろ議論の場をもっと広げるという意味で報告議案とさせていただきました。寂しい思いをしたということにつきましては、そもそも契約できなかったことが原因でございますので、ぜひその点については御理解をいただきたいと思います。
それから、格差社会で何か浜田らしいものはないかということでございますが、そのような精いっぱい当初予算でいろんな思いを込めて予算編成をし、本日までの一般質問にお答えする形で若干の内容等も披露させていただきました。今私が何としても、盛大にという言い方はおかしいかも、適当でないかもわかりませんが、何としても大勢の参加者で成功をさせたいと考えておるイベントがございます。それは、格差社会を吹っ飛ばすというような意味ではございませんが、南国市が特に国保の問題、介護保険の問題、いろいろ課題を掲げておる中で、どうしても健康づくり、介護予防をやっていかにゃあということで、それをバックアップする食育を中心の行政課題にするということで、このほど食育基本計画が市民の代表の方も加わって策定をされたわけでございます。その食育基本計画をこれから実行段階に移すわけですが、そうしたことを計画ができた、そしてこれから実行へ移すんだということをイベントを通じて市民や高知県民、あるいは全国に発信をしたいということで、実はただいま食育では学校給食が先行しております。農林水産省もまた南国の給食を支援といいますか、いろんな応援をしてくれております。
そこで、内容的には学校給食が中心になりますが、それに地産地消を加え、そして真ん中に南国市の食育基本計画、そしてそれをこう実行していくんだと、この３つ、３本立てぐらいで、仮称でございますが、食育フェアイン南国ですか、これは農林水産省の全面的なバックアップを受け、そしてＮＨＫに企画、運営を行っていただく。そして、主催は南国市。農協、その他の団体にも呼びかけて食育基本計画をメーンにしたイベントを開きたい。これでぜひ健康づくり、あるいは介護予防といった本市の課題に南国市は一生懸命取り組みゆうということを市民にも知っていただく。そして、全国にもＮＨＫのネットワークに乗って発信をしていきたいと、このように考えております。その程度しか私は今、ことしの新しい事業というのはまだちょっと念頭にございませんのでよろしくお願いをいたします。
○議長（高橋 学君） 環境課長。
〔環境課長 井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君） 浜田議員さんの御質問、地球温暖化対策は緊急的な人類のテーマ、このことについて、地球温暖化対策をどのように考えているかということでございますが、お答えいたします。
地球温暖化が人為的に引き起こされていること、温暖化によって強力な異常気象が引き起こされること。我々日本人は細やかな感性と文化を四季折々の自然によってはぐくんできました。日本人の感性の源である四季や自然が地球温暖化により危機にさらされている今、何をすべきか。地球温暖化を防止するためには私たちのライフスタイルを変革することが不可欠となります。生活の中でできる限り資源、エネルギーのむだ遣いを排除し、再利用やリサイクルを推進していくことが、循環型社会を構築し、地球温暖化を防止する基本だと考えるところでございますが、深刻な問題として危機感を持って実践できているのか、現状はどうなのか。
環境問題や地球温暖化につきまして、国の行った平成17年度世論調査、総数1，626名を対象にしております。これによりますと、地球環境問題に対する関心があると答えた人が1，416人で全体の87.1％と関心は高く、また高知県が行った平成15年度地球温暖化に関する県民意識調査から、地球温暖化が進行していることへの実感の問いに、思うと答えた人が90.4％、地球温暖化がさらに進行することへの意識の問いに、思うと答えた人が88.4％と、地球温暖化に対する意識が非常に高いことがうかがえます。
世論調査から、家庭でできると思う地球温暖化対策として、毎月の電気消費量の削減に努める、70.9％、購入の際に省エネ効果の高い製品を選ぶ、67.2％、冷暖房温度の調整をする、57.8％などが高い割合を占めています。
県民意識調査でも、地球温暖化対策として必要と思う取組として、家族一人一人の心がけによる省エネルギーと答えた人が85.7％と突出しています。また省エネルギー対策への取組として、電灯、照明器具のつけっ放しをやめる、洗濯物はできるだけまとめ洗いをするなどの項目が高い率で取り組まれていることから、一般家庭においては電気を消すなどの単純作業で消費電力を減らす項目などが取り組みやすいことがうかがえます。
一方で、県民意識調査の省エネルギー対策への取組や省資源、ごみの減量化、節水の取組を全体的に見ますと50％を切る項目が多く、さほど高い取組であるとは言えません。その理由としましては、県民意識調査の地球温暖化対策が各家庭で取り組みにくい理由の中で、今までの生活環境を変えにくい、72.3％、便利さ、快適さが失われると思う、61.3％が突出をしています。
この２つの調査資料から、一般家庭では環境問題や地球温暖化に関心があり、そのために何かをしなければならないと思う、明かりを小まめに消すなどの簡単なことは実践しているが、生活環境を変えたり、便利さ、快適さを犠牲にしてまで取り組まなければならないとまでは思っていないことが推察できます。このことから、市民に対する啓発としましては、環境省作成の「一人一人の地球温暖化対策」や南国市作成の「環境家計簿」による消費電力とＣＯ２削減の効果がわかり、なおかつ努力目標を電気料やガス代などのお金に換算して取り組める冊子の活用など、地球温暖化の問題に対して市民の一人一人ができる取組をサポートしつつ、京都議定書の約束事、温室効果ガス排出量の削減目標、チーム・マイナス６％を目指す所存でございます。
次に、少し長くなって申しわけございません。地球温暖化対策実行計画の結果報告が少しわかりづらいということでありましたので補足をいたします。
平成13年度から平成17年度までの５カ年間、削減目標を設けて温暖化対策に取り組んでまいりました。削減目標は、ガソリン、軽油、電気、用紙購入量、再生紙利用率について設定しており、平成12年度を基準とし、基準年度に対して計画最終年度に使用料を何％削減できたかで目標の達成、非達成を判断しております。
軽油を例に挙げますと、基準年度となる平成12年度の使用量は１万2，419リットルであり、計画最終年度である平成17年度の使用量は9，868リットルでありました。基準年度に対する最終年度の使用量の割合は79％であり、21％の削減率で目標達成となりました。このように、各項目の削減率を算出したところ、平成17年度までの第１次計画期間におきましては、軽油、電気、再生紙利用率につきましては目標達成、ガソリン、用紙購入量は非達成となっており、このような数値による現状把握が今後の温暖化対策を考える上で重要な要素となっております。
各項目の温室効果ガス排出量の算定につきましては、排出係数という決められた定数を掛けて算出いたします。ここでも軽油を例に取り上げますと、平成17年度の軽油使用量が9，868リットルであり、これに軽油の排出係数である2.6444を掛けて軽油によるＣＯ２排出量が２万6，095キログラムと算定します。このように、それぞれの項目に排出係数を掛けることで温暖化対策実行計画で調査項目となっているＣＯ２、メタン、一酸化二窒素の排出量を算定します。さらに、これらの排出量に温暖化係数を掛け合計することで、市の施設から排出される温室効果ガスの総合計が算出されます。温室効果ガスの合計値につきましては、第１次計画期間において削減目標を設定していませんでしたが、平成17年度で基準年度に対し15％削減するに至っており、京都議定書に示されている６％を上回る効果が得られています。また、この取組を踏まえまして、市民の方々一人一人が即実行、地球温暖化対策への意識改革に向けての啓発としまして、１つには市内全域においてごみの減少化など地域環境に精力的に活動していただいています190名余りの環境委員さんにも協力を願いまして全力で当たりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） 農林課長。
〔農林課長兼農業委員会事務局長 西川 潔君登壇〕
○農林課長兼農業委員会事務局長（西川 潔君） 浜田議員さんの質問にお答えします。
地球温暖化は、日本を含む北アジアで特に進むと予測され、我が国の農業への影響が心配されるところです。南国市の農業への影響については、温暖化の進行によりメリットはないのではと考えます。水稲では、出穂以降の高温障害が問題となり、植えつけをおくらすと台風の影響や早期稲としての優位性がなくなります。また、施設園芸やかんきつ類の生産適地が北への移動が予測されます。害虫や雑草の影響も生態系の中での変化が予想されます。温暖化を防ぐためには農業分野でも温室効果ガスの排出抑制が必要ですが、食糧自給率の向上のためにはこれ以上農業生産を減らすことはできません。農業分野での努力は必要ですが、本質的には石油などの化石燃料の抑制を国全体で考えていく問題だと思います。
農業が地球に与える影響、貢献については、数字でどのくらい貢献しているか、今お示しすることはようしませんが、しかし日本の農業を考えると、瑞穂の国と言われるとおり、水田はダムや災害防止の役目だけでなく、ＣＯ２抑制の役割を大きく果たしています。
林業も同じですが、石油などの化石燃料は燃やすと大気中の二酸化炭素をふやしますが、木や植物、バイオマスを燃やし燃料にすると、発生した二酸化炭素は光合成で大気中から吸収してため込んだものを再び大気中に戻すだけで二酸化炭素の量をふやさない資源でございます。
南国市では、環境先進企業との共同でＣＯ２の吸収量増加や保水力向上などの森づくりを進める計画や、耕畜連携により化学肥料を減らす取組を進めております。地球温暖化防止については、市民や農家一人一人が認識し、身近で自分ができることをしていくような取組にしていくことが大切だと思います。
農地・水・環境保全向上対策事業ですが、初めに12月議会で農地・水・環境保全対策向上事業については少し誤った説明をいたしましたので訂正をしておきます。
高知県は、中山間地は中山間直接支払制度と重複する部分があるので、12月３日時点でこの地域は制度対象外としたと説明をいたしましたが、この制度は農道、水路の維持管理を基礎とした１階部分と環境に重荷をかけない取組、化学肥料減や土づくりを集団で取り組めば交付される２階部分とで成り立っておりますが、県は中山間地でも２階部分への取組をすれば１階部分についても対象とするということでございます。
農地・水・環境保全対策事業で38集落、約1，000ヘクの実施希望があっておりました。昨夜の夜、実施希望集落の方においでいただいて、事業の採択申請のために集落で話し合い、所定の書類を５月31日までに市へ提出してくれるよう説明会を実施をいたしました。事業への関心が非常に高く、38集落すべての代表者の方を初め、150人ほどおいでになりました。見通しとしましては、説明会においでになったすべての集落で事業を実施をしていただきたいと思いますが、対象面積や集落の事情により多少変動があるのではと考えております。この事業を実施することにより従来集落の行っていた水路、農道の維持管理以外に水辺の環境を守ることなども実施していただきまして、水、自然、農業の大切さが共感できるよう、またこの事業を通じて地域で新たな連帯が生まれるようにしていただきたいことを皆様にお願いをいたしました。
参加者の中から、補助金も魅力だが地域をよくしたいために取り組むもので、市役所もよろしくお願いしたいとの話がございました。農林課もできるだけ多くの集落が事業を実施できるように支援していく所存でございます。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） 教育長。
〔教育長 西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君） 浜田勉議員さんから２点の御質問をいただきましたのでお答え申し上げますが、浜田勉議員さんが冒頭に世界の海と空は一つ、住んでいる場所は違っていても共有の思いが大切だとのお話をいただきました。全くそのとおりだと思っております。ありがとうございました。
まず最初に、環境教育についてお答えを申し上げます。
ことしの暖冬は地球の温暖化が着実に進行していることをいや応なく我々に感じさせるものでございます。地球環境を守り、温暖化を初めとする環境問題の解決のためのさまざまな取組は、国民一人一人が進めていくべきものでございますが、行政、民間団体、事業所、学校などさまざまな関係機関が主体的にかかわり、連帯、協働しながら進めていくことが大切だと私は思います。
学校における環境教育は、教育活動全体を通じて行うことが求められています。小・中学校の学習指導要領の指導内容の中にも位置づけられており、社会科や理科を中心に全学年で児童・生徒の発達段階に応じた学習を進めています。また、それぞれの学校での環境問題を総合的な学習の時間の学習テーマとし、資源、エネルギー、ごみ処理の問題の学習や地域の自然環境の調査や清掃活動など、学校独自で創意工夫をしながら具体的な学習活動をしています。そうした学習活動を通じて、本市の子供たちも環境問題への関心や自分たちに何ができるかを真剣に考える意識が確実に高まっています。南国市の小・中学校での具体的な実践内容は、後で時間がございましたら学校教育課長の方で答弁をさせていただきます。
次に、学校図書館についてのお尋ねをいただきました。
これからの学校教育におきましては、児童・生徒の主体的な学習活動やよりよく問題を解決する能力、豊かな感性や思いやりの心などをはぐくんでいくことが重要であり、学校図書館は読書活動を通じてこれらを推進していく上で大きな役割を果たすものと私どもは考えています。そのため図書の整備を初め、司書教諭等の人的体制の整備、読書活動の強化等への位置づけなど、国レベルでの論議がなされておりますが、今後におきまして学校図書館は、学習、情報センターとしての機能や読書センターとしての機能を果たすこともますます求められてくると思います。今後、教育委員会といたしましては、各学校それぞれの取組を支援してまいりますとともに、予算の課題もありますが、先進地の事例を参考にしながら学校図書館の事務管理のデジタル化やすべての学校間、さらには学校と市民図書館とのネットワークを構築するなど、次世代に向けた環境整備を考えてまいりたいと存じます。この点につきましても、竹内学校教育課長から答弁をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君） 浜田勉議員さんへの西森教育長の答弁を若干補足させていただきます。
まず、環境教育でございますが、現在使われている小学校の教科書を見ていただいて、大変適切な御評価をいただきましたことを感謝したいと思います。
教育研究所、このたび市庁舎、同じ３階でございますが北側に移転をいたしました。現在南国市の小・中学生、そして高等学校の生徒が使っている教科書は常に常備しておりますので、ぜひとも議員の皆様も御活用いただければというふうにお願いしたいと思います。
さて、南国市内の各学校での環境教育の実践例でございますけれども、これはもう幾つかございますが、代表的なことのみに絞って紹介させていただきたいと思いますが、三和小学校、浜田議員さんの方がもっと詳しいんではないかと思いますが、三和小学校では地域の方々の御協力を得ながら３年生、４年生がウミガメの放流を行っております。その活動を通じまして、ウミガメが産卵に帰ってこれる土佐の海岸の環境をどう守るかを考え、自然環境の保全の大切さを学ぶ機会となっております。５年生が浜改田の海岸を地元の婦人会や民生児童委員さんの御協力を得ながら清掃活動をしているというふうな活動を行っているところでございます。そして、北の方でございますが、奈路小学校では地元の奈路川の水質検査を行ったりとか、あるいは香南中学校の生徒会は高知空港、高知龍馬空港地下道の清掃活動を通じて大気汚染の現状を把握する、そして北陵中学校の生徒会は空き缶の回収などをしてリサイクルに関する学習を深めているということが報告されております。
済みません。先ほど私、お昼休みにちょっと下におりたときに高知県小・中学校校長会の会報「教育土佐」という本が届けられました。ぱらぱらっとめくっているうちに、ここに大篠小学校の堀田校長先生の文章が出てまいりました。ちょっと紹介させていただきますが、民間人校長として４年前に大篠に赴任された堀田先生が４年前に地域の方から蛍を見に行こうと誘われた。北の方の南国市の蛍のたくさん見えるとこに連れていっていただいた。まさにそこはクリスマスのイルミネーションのように蛍が輝いていた。大変感動した。その後、地元の方が大篠の学校の敷地の中で流れている用水で蛍を飛ばしてみようという提案を受けたと。さあ、これができるかなあと思ったそうですけれども、いろんな地域の方、そしてまた行政も農業委員会の方の承諾をいただいたりと、いろんな御協力をいただいた後、一昨年でございますが、大篠小学校のグラウンドに夏、蛍が輝いたということを報告しておりました。まさに教師が感動する心を持って地域の方々との協力をいただいて子供たちに美しい自然を伝えようとしたこと、教育の本質がここにあるように私は思った次第でございます。
続きまして、学校図書館の問題でございますが、お尋ねになりました３点について御報告させていただきます。
まず、南国市の小・中学校の司書教諭の配置についてでございますけれども、現在の基準では12学級以上の学校に司書教諭を配置することになっております。本市の公立小・中学校では、小学校13校ございますけれども、そのうち十市小学校、大篠小学校など５校、中学校では４校のうち香長、北陵の２校に司書教諭の資格を有する教員が配置をされている現状がございます。
そして、２点目でございますが、そうした教諭の配置されている学校と配置されていない学校における格差の問題でございますけれども、これは配置のある学校との格差が生じないように、学校図書館の担当の教諭を中心にしまして利用指導や読書の年間計画をつくりながら子供たちが利用しやすいような図書の配備や指導に当たっているということでございます。
３点目の学校図書館のデータベース化、電算化についてでございますが、現在は小学校では後免野田、国府、久礼田の３校、中学校では北陵中学校１校にとどまっておりまして、今後の整備が課題となっていることでございます。
なお、市立図書館と学校図書館とのネットワーク化については、先ほど教育長が述べましたけれども、なかなか財政は厳しいわけでございますが、大きな課題としてとらえて考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 小串 一君登壇〕
○生涯学習課長（小串 一君） 浜田勉議員さんからの図書館のあり方についてお答えをいたします。
私、図書館長を兼務しておりまして、執行部の二足のわらじを履いているような気がしないでもありませんけれども、市立図書館では一貫してよりよい図書館を目指してまいりましたし、これからもそのことに変わりはありません。
それでは、よい図書館とは何か、私の考えるよい図書館とは、情報収集能力が高いこと、レファレンスの能力がすぐれていることと思います。これを幹とするならば、付加価値である枝葉には移動図書館、そして学校や幼稚園、保育所への団体貸し出し、おはなし会や読み聞かせ、ブックスタート事業や読書活動推進事業、そしてこのたび導入いたしました図書館システムなどの図書館サービスが充実していることと思ってます。情報収集には資料費が必要ですし、レファレンスには人材が必要であると思いますが、図書館サービスもなく情報収集能力やレファレンスの能力が低ければ、それは図書館とは言えず、巷間でやゆして言われている貸本屋であるというふうに思っております。
それでは、図書館のあり方につきまして南国市立図書館の見解を報告させていただきます。
図書館は、特定の分野に偏ることなく、主題に関するさまざまな資料を収集、整理、保存し、提供しております。そして、老若男女を問わずすべての人に開かれています。利用に際しては、同じ社会教育施設である公民館や体育館等とは違い、予約を取る必要もなく、開館時間内であれば個人が思い立ったときにすぐに利用することができます。それは、美術館や博物館の利用形態に似ているかもしれません。しかし、図書館がそれらの施設と違うところは、提供する資料が毎日更新されているということです。新聞や数十種類ある雑誌のうちのどれかは、ほぼ毎日新しくなりますし、貸し出し中で館内になかった図書が翌日来館したときに返却されていれば、その来館者にとってきのうとは違うということになります。さらに、それらさまざまな資料を活用して企画展や講座などを開催することで常に新鮮さを保つ努力をしております。
図書館は、ともすれば本好きな人が読みたい本を借りにいくところ、勉強しにいくところ、限られた人たちのための施設と思われがちですが、実際に利用されている方の要求は多様で、例を挙げてみますと、子供の通っている小学校で絵本を読むことになったのでどんな本がよいかアドバイスしてほしい、内容の断片を覚えているが題名を忘れてしまった小説を探してほしい、害虫駆除について知りたい、蓮の花の象徴する文化的な意味を知りたい、龍の絵をかきたいが参考になるものはないか、市議会の議事録を読みたい、新聞に連載されている記事をさかのぼってコピーをとりたい、隣と境界でもめているので法律関係や届け出の本を見たいなどなど、実にさまざまな質問があります。このように小さな疑問から大きな課題に至るまで、収集、保存してある資料を活用して、その解決を支援すること、また初動資料の提供にとどまらず、インターネットを活用したり、他の機関を紹介したり、来館者同士の情報交換をする場としても機能していることを考えれば、まさに住民の生活に密着した施設であると言えます。
今、実際にどのような使われ方をしているかという身近な例を挙げて図書館の役割、あり方について御説明いたしましたが、地方分権の進む中、地方公共団体においては独自に情報収集を行い、現状を判断し、地域の実情に応じた政策立案が求められていますし、住民も自己判断、自己責任が求められる傾向が強まり、意思決定に必要な正確で体系的な資料や情報を的確に得ることが必要になってきます。
また、次代を担う子供たちが読書によって読解力を身につけたり、情報活用能力を身につけることは非常に重要であり、それらを支援し、社会の発展に貢献することは生涯学習の拠点施設としての図書館の責務であると考えてます。平成17年４月、生涯学習政策局のもとに、これからの図書館のあり方検討協力者会議が設置され、今日の図書館の現状や課題を把握、分析し、生涯学習社会における図書館のあり方について調査、検討されました。その結果は、平成18年３月に「これからの図書館像、地域を支える情報拠点を目指して」と題する報告書にまとめられていますが、その中でも図書館は地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点としてますます発展させていかなければならない、地域や住民にとって役立つ図書館として存在意義を確立すべきであるということは繰り返し強調されています。この報告書には、全国の図書館の先進的な取組が幾つか報告されていますが、南国市といたしましても先進事例に倣い、本市の事情に合う方法でさらなる機能の充実、発展に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） 市民課長。
〔市民課長 石川明美君登壇〕
○市民課長（石川明美君） 浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
国民皆保険制度の基盤をなしております国保制度は、創設時は農林水産業者及び自営業者を中心とし、ほかの医療保険に属さない人すべてを被保険者としているため、人口の高齢化や産業構造の変化等の影響を受けやすく、制度発足当時と現在では大きく被保険者の状況も変化しておることは議員さん御指摘のとおりでございます。その中で、特に老人の加入率と無職者の加入率が大きくなっております。政管健保や組合健保など他の制度と比較いたしますと、加入者の平均年齢や老人の加入割合、どちらも国保の方が年齢、割合とも高く、逆に１世帯当たりの年間所得は低いといった実態がございます。南国市も同様の状態でございます。
南国市国保の加入状況につきましては、18年９月現在で１万9，426人で、世帯数で申しますと１万389世帯、南国市民の約60％弱の加入ということになっております。このうち65歳以上の人員は9，248人で、率で申しますと47.6％、ほぼ半分に近い状態でございます。これらの実態によります課題はということでございますが、所得とのバランスということで、昨日の小沢議員さんからの御質問にもございましたとおり、滞納問題があることは確かでございます。国保税が滞納となった場合、特別の事情のある場合を除きまして、国保被保険者証を返還することになりまして、保険証にかえ被保険者資格証明書が交付されます。御承知のとおり、この資格証明書で医療機関を受診した場合、病院の窓口で一たん医療費の10割全額を支払うことになります。そのために自己負担分の例えば３割分を除きまして保険者が負担すべき７割分の還付につきましては、支払いました10割の領収証を添付して国保係に還付請求手続をとる必要がございます。
さて、南国市の資格証の交付実態につきましては、17年度は国保9，982世帯中45件で、率で申しますと0.45％、18年度は１万183世帯中178件で、1.7％という資格証の交付率となっております。しかし、この増加が御指摘のような画一的な取り扱いを行ったということではございません。南国市では、滞納イコール資格証明書といった取り扱いではなく、滞納など納付が困難な被保険者の方につきましては、保険証の資格期間を２カ月、５カ月、７カ月といった短期証を発行することによりまして面談の機会を多くし、納付への理解と可能な納付について相談するなど、被保険者の事情に応じたきめ細かい対応を行っております。短期証発行を基本とした対応によりまして、市役所への来庁機会が多くなり、被保険者個々の生活や経済状況についての相談を行う中で、それぞれ納付をお願いし、中には一月ごとの分割納付をされる方もいらっしゃいます。
また、この短期証の交付基準につきましても、毎年国保係と税務課で協議を行っております。先日の高知新聞の記事では、この資格証の交付につきましては各自治体の温情度が資格証の交付率にあらわれているのではないかとの表現がされておりましたが、南国市では、昨日市長も答弁いたしましたように、公平性を基本に温かい血の通った行政を常に心がけて取り組んでおります。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） 浜田勉議員の持ち時間は３時20分まででありますので、簡潔にお願いいたします。７番浜田勉君。
○７番（浜田 勉君） 今、お答えをいただきました。また、私も改めて納得をするようなことも幾つかございまして、私もほっとしております。市長からは、言えばラスト年ということで、ラストスパートという話をいたしましたが、その中で食育の問題を改めてテーマにしたというのは今報告ございましたので、せんだっての食育フォーラムのときに御殿場から来ておりました。その人が手紙をよこしております。これを読んで南国の食育フォーラムの持っている全国的な位置づけを改めて御確認をしていただきたいと思いました。
先日の南国食育フォーラム2007は大変よい刺激になりました。教育現場だけの食育教育では、農がついていきません、農業の農です、ついていきません。食農、食育と農業とつながった運動を広げなければ、小手先だけのものになってしまうなと強く感じました。南国市の事例を学校栄養士、調理師にも紹介しながら、我が町の食農、食育はどうあるべきかを取り組んでまいります。今後とも御指導をお願いいたしますというふうに来ておりました。
だから、こういうふうに全国から南国に寄せる思いというのは、力強いものを、私もこの短い文面の中から読み取ることができました。そういう点で、こういうふうに全国から来られた、そしてこういうような感想を寄せられた方には、今度の食育のこの取組については、後のまとめだとかというふうなものを、経費もかかりましょうけれども、そういうふうにやれば、やはり食育の、あるいは食を語るときに、小浜じゃないよと、南国だよというふうな、そういうふうな意気込みも感じ取ることができるんじゃないかと。何かやはり特徴のある行政であってしかるべきだと思います。
そして、まだありますね。農林課長の方からお答えをいただきましたが、私が言いたかったのは、この水保全、この環境保全対策が金という形じゃなくて集落からもそういう集落をよくしたいという声も上がったということで報告がありましたけれども、なぜ集落ということがこの制度のテーマ、これが原則だというふうになってるのかということをやはりきちっとしないと、金という形が先行すると、集落で、あるいはそういう地域全体のみんなの願いをくみ上げてやっていこう、そういうな部分がともすれば金という形になると目がくらむとへちむいていくというように思いますので、そこな点をきちっと話を今後もしていただきたいという願いでありました。
それと、お答えは要りませんけれども、この施政方針の中で農林の部分で、今国がわんさもっさ言っている全国でもう農家自身がめったというふうになっている品目横断という制度、これが見事この施政方針には書かれておりません。品目横断という字がありません。これは、私もないというなら、そらそうよ、南国で対象者がおらんき、ないわというふうに納得はできますけれども、やはり農林の国の施策の中心は品目横断ですから、品目横断についての何か働きかけるというんじゃなくって、品目横断とはこうで、南国ではこうよというふうな部分があった方が、施政方針としてはもっとみんなの関心を持って読んでいただけるものになるんではないかと思いました。
もう時間がありませんのでお答えは要りません。ありがとうございました。
○議長（高橋 学君） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明16日の議事日程は議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時18分 散会