議会議事録
検索結果 » 平成26年 第381回市議会定例会(開催日:2014/12/05) »
一般質問 1日目（小笠原治幸） （一般質問）
質問者：小笠原治幸
答弁者：副市長、関係課長
○議長（前田学浩君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。12番小笠原治幸君。
〔12番 小笠原治幸君登壇〕
○１２番（小笠原治幸君） おはようございます。
ただいまより12月議会一般質問、トップバッターで質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、消防長の人事異動がございましたので、御報告を申し上げます。
洲賀崎消防長にかわりまして小松消防長が新しく着任をされました。洲賀崎消防長さんにおかれましては、消防畑一筋で南国市民の生活の向上、また安全・安心に御尽力をくださいまして、本当にありがたく感謝をしております。
また、着任されました小松消防長さんにおかれましては、非常に礼儀正しく、人格申し分なく、これから南国市の市民の安全・安心に御尽力をいただき、またさらに活躍を期待しております。後ほど御挨拶をいただきたいと思います。
それでは、順次質問に入らせていただきます。
私の質問は４点ございまして、地方創生を南国市創生となぞって質問をさせていただきます。
次に、農業の活性化については、ことしは非常に米価が安くて農家の方が本当に嘆いております。米価下落そして今精力的に国が圃場整備の段取りをしておりますが、非常に執行部の方も御苦労されて、各地区地区で会をしております。その点に触れて、また南国市に農業の営農組織の必要性、全ての農業をやっぱり取りまとめするには、そういう市内全域を網羅する組織が必要であります。そういう点についてでございます。
３点目の南国市の観光協会の自立でございます。２年目になりまして補助金も210万円ぐらいの市の補助金をつけていただいて、また観光協会設立と同時に県のあれは資金によりまして運用しております。その件の内容に触れて質問をさせていただきます。
４点目の庁舎の耐震に不信でございます。今精力的に工事が進み、大詰めを迎えておりますが、その点について２度の変更がございましたので、その点に触れて質問をさせていただきます。
それでは、順次質問に入ります。
南国市創生。安倍政権から国会の最重要課題と位置づける地方創生の関連２法が去る11月21日、参議院本会議の与党など賛成多数で可決成立いたしました。地方創生の基本理念を定めたまち・ひと・しごと創生法と活性化に取り組む自治体を国が一体的に支援する改正地域再生法が、いずれも年内に施行されるようになっております。
創生法は、結婚や出産、育児で希望を持てる社会の形成や地域の特性を生かした魅力ある就業機会の創出、国や自治体、事業者の相互連携など７項目を基本理念に明記し、地方創生の施策の実施を国の責務と位置づけている。その上で政府による今後５年間の総合戦略策定など、地方創生推進に必要な措置を規定し、都道府県や市町村により地方の特色を生かした総合戦略の策定を努力義務としております。
石破茂地方創生担当相は、人口の減少の抑制などに向けた国の総合戦略策定について、何とか年内に取りまとめをすることが政府の責任だと述べ、衆議院解散によるおくれを最小限にとどめる作業を急ぐ考えを示しております。
まち・ひと・しごと創生法案では、本部と都道府県、市町村の役割も明確にし、本部は年内に2020年度までの政策目標や基本方針などを示した総合戦略をまとめ、それを踏まえた都道府県や市町村の総合戦略策定を努力義務とする。
地域再生改正法案では、各省庁で縦割りで行う地域活性化対策に係る各種計画の認識、提出手続を一本化し、さらにやる気のある地域に集中的に施策を投入するため、国に新たな支援措置を提出できる制度を創設する。農林水産業の６次産業化に必要な施設整備を進める、農地転用許可の特例措置も盛り込むようでございます。
安倍首相は地方創生に向け、従来とは異なった大胆な施策をまとめると決意表明。特に各府省の縦割りやばらまきの対応を排除し、地域の主体的な取り組みを支援する考えを強調しております。
したがいまして、我が南国市におきましても、国の地方創生に伴い、魅力ある地域性や特色を生かした総合戦略の策定により、施策を総合的、継続的に実施しなければなりません。まずまち、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成。ひと、地域社会を担う個性豊かで多彩な人材の確保。しごとについては、地域における魅力ある多彩な就業の機会を創出、について目標を達成するためには、従来の行政主導だけではなく、地域の人々が自分たちの手で真剣に検討するやり方でなければ本当の意味での南国市の創生につながりません。
南国市の人口も減少しておりますが、優秀な職員の皆さんや多くの市民の中には、大きな志や能力を持った人たちがたくさんいます。南国市の創生には従来の行政主導だけではなく、市民の協力や活動、アイデアが目標や施策に強く期待されます。南国市の地方創生の指針は、現在取り組んでいる施策を総合的、計画的に実施をしながら、南国市創生の基本理念として人口の減少の克服や具体的な地域経済の活性化にはどのようにするか、また結婚や子育てに希望の持てる社会づくり、地域の特性を生かした企業などで魅力ある就業機会の創出についてお伺いするものでございます。
続きまして、農業の活性化、米価下落、圃場整備、営農組織の設立について質問をさせていただきます。
ことしは米が安い。今までこんなに米が安いことはなかった。こんなことでは米づくりはできないと農家は声を小さく落胆しております。１俵当たりのお米が、60キロが１万6,000円ぐらいで取引をされていたものが、さらに１万2,000円、ことしは8,000円。こんな価格ではやっていけない。消費者がお米を買う値段は、60キロ当たり２万2,000円から２万4,000円ぐらいになっております。8,000円で買ったお米が２万2,000円、２万4,000円で販売され、その差は大きく、農家は情けなく声も出ない。大規模農家が使っている農業機器は実に高い。コンバインは1,000万円ぐらいします。大型トラクターも1,000万円、田植え機も四、五百万円、防除機も四、五百万円、また育苗施設については3,000万円ぐらいかかります。乾燥機、もみすり機、施設費で5,000万円と、何と１億円を超える設備費が必要です。ことしは何とかもっても、来年、再来年となれば経営は続けられなくなります。10アール当たりのお米の生産価格は、平地で12万円ぐらいでしょうか。中山間へ行くとさらに16万円、18万円費用がかかります。ことしのお米の値段は10アール当たり７万円ぐらいですから、実にマイナス５万円ぐらいですから、言うまでもなく稲作経営は継続できなくなります。
そもそも米価の下落の大きな要因は、お米の在庫が多いということでございます。多いからことしのお米の値段は安め。各都道府県の全国農業協同組合でことしの米価を協議し、それぞれのＪＡにお米の値段の通達があるわけでございます。
また、お米屋さんはそれに上乗せをして少し高めで買い取りをしておるわけでございます。本来なれば生産費価格を基準に売価を設定するべきでございますが、農業の米の場合はなかなかそういうぐあいに仕組みができておりません。
圃場整備をしている植田久礼田地区では、10アール当たりの生産費に要する費用は、６万5,000円ぐらいから７万円ぐらいのようです。圃場整備をしてない農家はお米の再生産へ取り組みが大変厳しくなります。農水省は、経済対策に稲作農業の体質強化対策を盛り込み、米価下落の影響を受ける農家に対して、需要に応じた米生産に向けてコストを減らした場合に一定の支援を講じると言っております。
我が南国市においては、何だかの手当てが必要ではございませんでしょうか。例えば米地産地消の会の米を、今度できます中学校給食へ充てるとか、また福祉施設や病院へのお米の調達するとか、お米のまた保管所や精米所への助成をするとか、何だかの施策が必要ではないでしょうか。その点についてお伺いをいたします。
次に、圃場整備についてお伺いします。
前回の質問では、南国市の圃場整備率の低さや、地域農業を守っていくためには圃場整備が必要などについて質問をいたしました。今回は、国による圃場整備事業について少しお伺いをいたします。
それぞれの地域でハードなスケジュールで圃場整備の説明会、本当に御苦労さまでございます。中四国農政局、県の普及員、市の課長を初め職員の皆さん、ＪＡの多くの方に国営緊急農地再編整備事業の説明をいただき、また圃場整備の効果と留意点、農業経営高度化促進事業、各地の圃場整備構想図や圃場整備のアンケートについて御説明をいただいております。
農家の方に少しでも理解をしてもらうため時間をかけ、また内容に時間をかけ、時には内容を理解しづらい農家から大きな声も出、市内全域での説明会、本当に御苦労さまでございます。
ここで、現在の圃場整備の進捗率についてと、またアンケート調査をしておりますが、このアンケート調査の内容が非常に判断のしづらい内容でございますので、このアンケートの取り組みで圃場整備の判断が果たしてできるかについてお伺いをするものでございます。
続きまして、南国市における営農組織の必要性についてお伺いいたします。
言うまでもなく、農業の現状は高齢化の進展や農業所得の伸び悩みなどから、担い手の減少とさらに進む高齢化により、農業者の減少は日本の農業の将来と食糧問題について大きな不安を感ずるものであります。
先ほど申しました圃場整備の説明会にしても、市内の小部落を多くの時間を費やして大変でございます。また、集落営農や国の農業施策等の取り組みについて、営農組織によって一元化することは、これからの南国市農業の継続に大変重要になってまいります。
営農組織は南国市全農業者の参加により、個別経営では解決できない課題に対応し、長期展望に立った農業、地域の活性化を進めるため、市、農業者、農協、農業委員会、普及センターなどで営農組織をつくります。
営農組織の主な活動内容は、農地台帳や農用地利用調整支援、農作業受委託支援、地域水田農業支援、地域振興作物育成支援、経営体育成支援、直接支払制度業務支援、災害補助業務支援などをし、営農支援情報システムを作成いたします。
さらに、南国市の活性化に向けた取り組みにより、南国市の農業の推進継続の原動力となってまいります。営農組織の必要性をお伺いいたします。
続きまして、観光関係について質問をいたします。
南国市の観光協会ができて２年になります。観光を通じて地域を活性化するには、地域内の観光業、農林水産業、食品の製造や販売業、飲食店、サービスなどの観光関連産業が一体となって取り組まなければなりません。観光産業を発展させるには、地域の独自性を高め、地域内外へ情報発信を行うことが大事になります。
また、観光産業を支える重要な部分は、地域力を高めなければなりません。観光協会がこれから事業を進めていくには、行政からの補助金を基本に、みずから考え、企画立案により魅力ある観光により市民の協力を得なければなりません。
まず、補助金について考えてみましょう。法人化以前から補助金は210万円であります。観光協会が法人化されてからは、受委託事業で1,380万円の補助がございまして、この大部分は人件費、運営費であります。したがって、南国市の観光協会の補助金としては1,600万円ぐらいは必要になるのではないでしょうか。他市での観光協会への補助金はどんなものでしょうか。高知市では１億2,200万円、実に多くの観光への助成がございます。香南市で1,300万円、香美市で1,100万円、土佐清水市で1,000万円、四万十市で790万円、以下順次少なくなっておるわけでございます。
南国市の観光協会への補助金は、そういう点からいうと1,600万円ぐらいは必要になってまいります。さらに観光産業を発展さすには、みずから事業費を稼がなければなりません。その方法として考えられるものは、会員の拡大はもとより、広告版によるお店の紹介や小旅行の企画、イベントでの特産品の販売、四方竹やびわ茶、シャモのすき焼きの販売をすることによって手数料をいただき、資金を稼ぎます。また、企業からの協賛金や観光産業関連者との交流により利益などを得、事業資金を生み出さなければなりません。
また、今後商工観光課にある観光協会の事務所を外部に出さなければ、行政色が強くなり、南国市の観光の特殊性が発揮できません。つきましては、今後の観光協会の補助金の手当て、事務所の独立についてお聞かせを願います。
また、３市の観光協会の連携についてでございますが、平成27年度から東部博が開催されます。７市町村によってそれぞれの地域の特色を出した東部博を企画しております。いずれ南国市も中心であります中部博もまた開催されるようになると思うんですが、そのときの３市の連携が必要になってまいります。今これから先に３市の観光協会の連携をどのようにしていくのかについてお伺いをするものでございます。
続きまして、４番目の質問に入ります。
庁舎耐震に不信。庁舎ができて41年になります。耐震工事も大詰めを迎え、忙しく工事が進んでおり、騒音や工事関係者により業務や会議などに差し支えがあったと思いますが、御苦労さまでございます。
現在の庁舎ができたのは昭和47年12月20日であります。当時の建築物としては斬新でひときわ目を引く建物でございました。当時の金堂久喜市長の庁舎完成の御挨拶では、当南国市は昭和34年10月に合併と同時に市制を施行し、13年余りになります。この間庁舎は旧県地方事務所の建物、今のこの庁舎の北側のですが、旧県地方事務所の建物を借用してまいりました。この庁舎も老朽化が激しく、風雨をしのぎがたい状態となり、その上、年ごとに行政業務が多くなるばかりで、事務所の分散を余儀なくされ、市民の皆様はもとより、関係各位に非常に不便をかけました。こうした情勢の中にあって、国、県、特に各農協よりの御指導、御協力により、昨年６月庁舎建設委員会を構成し、同10月、戸田建設株式会社に建築を依頼し、同、これは46年の意味です。11月に起工式を行い、本日市民センターというべき庁舎が落成しました。庁舎は地下１階、地上５階、鉄筋コンクリートづくり、エレベーター２基、冷暖房つきで、総工費が４億4,000万円、内容、外観とも堂々とした庁舎であります。国、県、各農協の方々ともに設計・施工に優秀な経験と技術を十分生かし、立派に完成していただいた戸田建設株式会社に対し衷心より感謝とお礼を申し上げます。昭和47年12月24日、南国市長金堂久喜とあります。
その当時立派な庁舎も41年を過ぎ、耐震工事を余儀なくされ、建物の強度や内容もよくなり、一新されるものと期待をしております。
それでは、本題に入ります。
まず、９月議会議案第25号庁舎耐震補強その他改修工事請負契約の変更で8,635万4,640円の増額に続き、本議会議案21号庁舎耐震補強及び改修工事の請負変更で3,575万8,800円で外観上層部の劣化のため改修工事とありますが、たび重なる契約の変更は、原則として基本的に許されないのではないか。
次に、緊急防災・減災債の借り入れを25年度中にするため、慌てて設計をしたが、設計を見直す間もなく発注したことが大きな誤りだと副市長の答弁がございました。この緊急防災・減災債については、地方交付税で70％算入されるという分でございます。たび重なるこの変更があるということは、この地方債の算入が十分行われにくくなると思うんですが、この点についてお伺いをいたします。
また、この請負契約の変更の決定権はどのようにして決定をしているのか。例えば庁舎耐震改修工事委員会などで決定しているかについてお伺いをいたします。
次に、耐震の補強及びその他の改修工事の入札では、最低限価格が６億8,612万円で、ぎりぎりわずか18万円の差で６億8,630万円、18万円の差で新進建設が落札をしております。南国市としては大変有利な契約であり、またこの業者とあわせて随意契約を結ぶことは、やりたいことを含め契約することは非常に有利である。これに耐震改修工事の多くの業者が入っており、新たに別の業者を入れると非常に混雑し、無理がいくので、引き続き新進建設に8,640万円を増額して随意契約を結んだとあります。お互いが有利になったという答弁がございました。
競争入札での請負工事を変更し、随意契約で工事を進めることが本来許されるものかについてお伺いをいたします。
以上で１問目の質問を終わります。執行部の皆さんの御答弁よろしくお願いを申し上げます。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。企画課長。
〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君） おはようございます。
小笠原議員さんの地方創生、南国市創生についての御質問にお答えいたします。
地方創生に関しましては、国のほうでは関連２法が成立いたしましたが、国が策定するという総合戦略など、具体的な内容がまだ未確定の状況です。
本市におきましては、この地方創生について庁内にプロジェクト委員会を設置して議論に取りかかったところでございます。現在のところ、まず本市の人口推移を分析すると同時に、現状における本市の課題を抽出する作業を行っております。今後これらを議論していく中で、具体的な施策の検討に取り組んでいこうと考えております。
また、まち・ひと・しごと創生法では、市町村においては国の総合戦略及び都道府県の地方版総合戦略、これらを勘案して基本的な計画を策定するように規定されております。したがいまして、取り急ぎ本市の総合戦略策定に向けての作業を進めてまいりますけれども、国及び県の総合戦略が策定された後、この内容を精査した上で最終的に本市の総合戦略を決定してまいりたいと考えております。
なお、本市におきましては、現在平成28年度からの第４次総合計画の策定作業にも取りかかっておりますので、その内容との整合性も図りながら作業を進めてまいりたいと考えております。
大変申しわけございませんけれども、現時点におきましては、地方創生の総合戦略について具体策を申し上げる段階には至っておりません。ただ、今回の地方創生については、南国市の力量が問われるものであると捉えており、全庁を挙げて総合的に検討してまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） おはようございます。
小笠原議員の農業活性化についての御質問にお答えいたします。
まず、米価の下落による米農家への支援についてですが、今小学校の学校給食には、中山間の棚田でとれたお米を中心に活用しており、今後予定されている中学校給食についても、当然南国市でとれたお米を活用したいと考えております。
その供給元は、例えば復元した耕作放棄地や条件不利地で耕作放棄されそうになった農地でとれたお米を使えないかと考えております。
また、一組織の活動ですが、香南市に駐屯する自衛隊や高知大学医学部への米納入には、入札、納入等で農林水産課としてできる範囲での協力をしており、また病院、老健施設等への販路開拓も進めております。
なお、御提案の精米所、保管施設への助成等につきましては、保管、備蓄の面で施設整備ができないか検討をしております。
次に、圃場整備の現状ですが、高知・南国地域として当市の平場の水田地帯を中心とした地域約1,600ヘクタールの中で、国営の圃場整備の可能性や範囲を検討する地域整備方向検討調査が２年目に入っております。現在ブロック説明会、続いて聞き取り調査は全て終了しており、聞き取り調査をもとに農政局が作成した集落別の地区整備構想図案ができ上がったところから集落説明会を随時開催して当案をお示しするとともに、地権者の皆様を対象に現時点での意向を確認するアンケート調査を行っております。
予定として、年内には全ての集落に整備構想図案をお示ししてアンケート調査まで持っていきたいと考えております。
小笠原議員には、南陣山地区でのアンケート調査での配付、回収作業で御協力をいただき、まことにありがとうございます。
年が明けて来年３月には、事業化を目指す地域、地区調査移行範囲をほぼ決めなければなりません。本事業の採択規模要件は、受益面積400ヘクタール以上であり、最低でもこの面積はクリアしなければなりませんし、今後の目減り分を考慮して500、600ヘクタールと目標を上げて地元説明会に臨んでおります。
前段に述べましたように、ことしの米価下落を受けて、今が農地に設備投資をするときか等の厳しい御指摘もありますが、10年、20年後を見据えた現状、農地、農業の展望から集落の方向性を決めていただくようお願いしているところです。
アンケート調査の内容では判断がしづらいのではないかという御質問ですが、アンケートは現時点で地権者の皆さんがどのような意見をお持ちなのかお聞きする目的で行っており、賛成の方の占める割合で今やる、やらんが決まるものではありませんし、次の地区調査に移行するかどうかの判断はあくまで地元の方々であり、市でも国でもありません。実際先行している愛媛県西条市では、賛成が40％台の集落でも地区調査に移行して事業を進めている事例も聞いており、アンケート調査は重要な判断資料ではありますが、要は地元の皆さんの圃場整備へのやる気の問題であり、今回の賛成率にはとらわれることなく、粘り強く説明会等で地元に入りたいと考えております。
最後に、営農組織の設立についてでありますが、国営の圃場整備事業が順調に進み、地区調査に進むとして、集落で圃場の区割りをどうするかなどの工事部会、どのように換地を行うかの換地部会、そして圃場整備後の集落の担い手や作物をどうするかを検討する営農部会の３部会を整備して地元の推進体制を構築することになります。
そのときが集落営農組織の組織化の絶好の好機だと考えております。実際集落営農の組織化の進んでいる他県の事例を見ますに、ほとんどが基盤整備の済んだ農地の広がる集落内で、生産性の高い営農を実現するため、集落内受益農家全員の合意形成を図り、組織的な集落ぐるみの営農体制の確立に向けた取り組みを行っております。
議員の言われる市、農業委員会、ＪＡ、農業者、普及センター等で組織した営農組織が、個別経営では解決できない課題に対応し、長期展望に立った農業、集落振興施策の企画立案、調整、評価や農村機能の維持、継承について企画、調整を行い、それを受けて各集落営農組織が農地の利用計画、調整や農業施設、農作業受託、農村環境の保全について計画、実践を行うというシステムの構築だと理解しております。
長野県飯島町の営農組織、営農センターの事例はすばらしい成功事例で、今後あるべき姿の一つとしては考えておりますが、当市の現状ではまず各集落での集落営農組織の組織化を図り、続いて中間管理機構等の業務も包括する当市の農業形態に最も適した営農組織の組織化が必要だと考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 商工観光課長。
〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君） おはようございます。
小笠原議員さんの観光行政につきまして答弁したいと思ってます。
国におきましては、2010年６月に長期の景気低迷、そして人口の減少、少子化、高齢化等により地域経済は大きな構造変化の局面を迎えておるとしまして、国の成長戦略の一つとして観光立国、地域活性化の戦略として観光を掲げました。
それは、観光による地域に対する高い経済波及効果、雇用創出効果が期待されているからにほかありません。観光産業は小売業、宿泊業、飲食業、運輸業、飲料品、農林水産業など幅広い産業に経済効果をもたらし、大きな雇用を生み出します。
また、定住人口減少による地域内の消費額減少を旅行消費額で賄うことができるとされております。高知県におきましても、産業振興計画の重点テーマとして地域観光の推進を掲げ、高知家やリョーマの休日などのキャンペーンとともに、積極的に取り組んでおります。
南国市におきましては、観光事業から観光産業へということで、物部川流域アクションプランのテーマとして掲げております。これは最近まで本市の観光は行政が担ったためか、観光関連産業が余り育ってきていなかったということから、観光関連産業の育成をメーンにするものです。
その一環としまして、２年前に観光協会を一般社団法人化しました。小笠原議員がおっしゃるとおり、近隣市町村が続々と一般社団法人化されましたが、ほとんどの観光協会が行政からの補助金や委託金で成り立っているのが現状です。
昨今地方自治体は、人口減少対策としまして、住みよい町、働きやすい町に加えまして、訪れたくなる町をスローガンに、ゆるキャラの急増、Ｂ１コンテストなどによる地域の食のイベントの盛り上がりなどのように、よそよりいかにして自分たちの地域を売り込み、ＰＲするかの競争が激化して自治体がこぞって観光に力を入れているように思っております。
本市におきましても、幅広い分野への経済波及効果、地域間競争に打ち勝つためにも、行政だけでは限界があります。そこで、引き続き観光協会を支援していきたいと考えておりますので、何とぞ御理解をお願いします。
もちろん経費として削減できるところは削減し、収入もさまざまな方策を検討し、市としましてもその方向性を早期に明確にしたいと考えておりますが、最も大切な協会の自主財源としての会費につきまして、現在の会員数の77名を他市町村並みに倍以上は確保していただきたいと考えておりますし、会員数の増が観光産業の育成につながるものと考えております。
また、事務所につきましても、現在やはり観光関連の情報は行政に集まってきます。それで、行政との連携が密になって協力体制で事業を実施していくことができますが、今後行政に頼らず、会員間での協力体制が整備されて、適当な場所があれば行政から少し離れたほうが、自主的で思い切った事業ができるのではないかと考えております。
最後に、３市の観光協会の連携につきまして、今までどおり定住自立圏の中で高知市を含めた４市で行うべきという意見もあり、３市の足並みがそろっていないのが現状でございます。私としましては、最低３市で集まる場、定期的な情報交換の場が必要ではないかと考えておりますので、３市で協議してもらいたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 総務課長。
〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君） 小笠原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、たび重なる契約変更は原則として基本的に許されないのではないかと、競争入札での請負工事を変更し、随意契約で工事を進めることができるかについてでございますが、南国市工事請負契約書は、工事の変更が生じることを前提としたものとなっており、変更の方法についてそれぞれの条項で定めております。
また、変更の金額、当初設計額からの増減率を定めたものはありません。したがって、変更が許されないということではないというふうに考えております。
次に、契約変更の決定機関の件でございますが、この工事を進めるに当たって毎週設計監理業者と新進建設株式会社と協議を行っております。その中で、工事に伴う問題点などが出てきますので、重要な課題については市長と協議をし、方向性を決定しております。
そして、この工事は当初契約額が１億5,000万円を超えておりますので、議会で契約変更の議決をいただいてから初めて請負契約の変更ができるものでございます。
それぞれ答弁させていただきましたが、平成25年12月議会で議決いただいた当初契約については、耐震補強以外その他の補修については最低限のものにはならなかったことは、それぞれ事情がございます。このことについては総務常任委員会で平成25年９月議会での補正予算、そして12月議会での契約を審議していただいたとき、平成26年度には追加工事で庁舎のリフォーム等を引き続き行いたいということも説明をし、御了承をお願いしてきたところでございます。そのために耐震補強以外その他の改修工事として、平成26年度当初予算に庁舎耐震改修事業費として１億2,840万8,000円を庁舎関係等改修費として計上させていただいて御説明もしてきたところでございます。
その予算によってことしの９月議会、また今回の追加変更額で当初契約から変更をすることとなっております。
築後40年を経ておりますので、特にリフォームは実際施工してみなければわからない部分があります。例えば天井の壁紙を張りかえるため剥いで見ますと下地が使えないため、下地施工の追加を行わざるを得ない。40年前の施工図にはなく、施工するために内部へ入ると初めてわかり、施工方法を変更せざるを得ないなど、工事が進んでいくにつれていろいろな課題があらわれてきているというのが現状でございます。
追加変更の部分だけを分離発注するというのは、工期や施工上の問題もあり、困難でございます。９月議会に続く契約の追加でございますので、大変申しわけなく思っておりますが、やむにやまれず変更せざるを得ないということになったことを御理解と御了承をしていただきたくよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 財政課長。
〔財政課長 平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君） 小笠原議員さんの契約変更が緊急防災・減災事業債の交付税算入に支障があるのではないかという御質問にお答えいたします。
この緊急防災・減災事業債は、耐震補強の工事の部分にお借りできる地方債でございます。しかるに今回の契約変更につきましては、ほとんどが耐震補強以外の部分ということになります。最初地方債の許可をいただくときに、若干の変更があっても対応できるように一定の枠で許可をいただいておりますので、その部分は現在の許可枠内で十分対応ができるという金額でございます。ですので、この契約変更は交付税算入には影響はないというふうにお答え申し上げます。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 消防長。
〔消防長 小松和英君登壇〕
○消防長（小松和英君） おはようございます。
12月１日付で消防長の職を拝命いたしました小松和英でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
登壇の機会を与えていただきまして心よりお礼を申し上げます。貴重なお時間ではございますが、一言新任の御挨拶をさせていただきます。
消防士60名の先頭に立つその職責の重さを肝に銘じまして、各種災害現場での活動経験を生かし、消防使命達成のために精進、努力をして職務を全うする所存でございます。
消防としましては、火災対策、ふえ続ける救急需要への対応、南海トラフ地震に対しまして、今までどおり消防本部、消防署、消防団、そして危機管理課を初めとする各課と協力しながら、安全はもとより、市民の安心感向上のために取り組んでまいります。
どうかこれからも議員の皆様の御指導、御支援をお願い申し上げまして新任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（前田学浩君） 12番小笠原治幸君。
○１２番（小笠原治幸君） それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございました。
まず、南国市創生でございますが、これは要するに南国市の力量を問われる、要は内容がよければ交付金が多くなるということでございますので、今までの行政主導だけでなく、いろんな市民の南国市の特色ある企画を立てていただいて、多くの交付税をいただけるように頑張っていただきたいと思います。
随分前になりますが、1988年、1989年に竹下内閣のときに、ふるさと創生１億円の交付がありました。ある行政では金のカツオを買って、金のカツオが盗難になってどこへ行ったかわからなくなって、多分煮られて焼かれたか知らないですけど、わからなくなりました。非常に全国ばらまきが行われ、有効に使われたところもあると思うんですが、非常にばらまきという感が強うございます。
南国市におかれましては、ちょうどあれは平成４年ぐらいでしたか、市民の翼がありましたが、多分そのふるさと創生資金の一部を使って、あれは南国市を挙げて市民の翼で韓国へ参りました。ちょうど市長がそのときは企画の係長だったようです。私も参加させていただいて、非常に思い出深く、その当時参加しておりました方々がそれぞれ南国市内全域で活躍され、大きな人を育てたような感じがいたします。
また、私の記憶違いかもわからんですけど、何か市民の方にも１万円ぐらいひょっと配付したんでしょうか、何かちょっと記憶が定かでないんですけど、そういうふうな使い方で、それとまほろば祭りですか、そういうところに使われたと思うんですが、南国市は決してばらまきではなく、非常に内容ある使い方であったと思います。そういう市政あれは30周年のときでしたので、節目節目で、40周年のときはまた市長も課長になり、50周年では市長になり、非常に市長としてはいろいろ思い出深いところもあると思います。どうか今回のこの地方創生につきましては、南国市独自のアイデアを持たれ、そういう交付金を多くいただいてくるように頑張っていただきたいと思います。
次に、農業の活性化でございます。圃場整備、本当に御苦労さまでございます。説明会では、農家の方が声が大きくなって、非常に混乱するようなときもあったと思いますが、どうか我慢をして何とか、もう最後のチャンスというような感じでございますので、南国市の圃場整備が何とかできるように頑張っていただきたいと思います。
質問でも申したように、営農組織の必要性、長野県の飯島町ではわずか７カ月でこの組織をつくったようです。そんなに時間かかりませんので、やっぱりそういう一体化した組織が南国市にはないと、いろんなことを進める上において、特にこれから農業の厳しさがありますので、そういう組織によって一本化して行政指導がしやすく、また国の施策が受け入れをしやすくなるような方向で頑張っていただきたいと思います。
３番目の観光協会ですが、日ごろ非常に腕の立つ商工観光課長、ありがとうございます。いろんなアイデアを組み入れていただきまして、この中部博のときは３市の観光協会が連携してそういう取り組みができるような準備を進めていただきたいと思います。
次に、４番目の耐震でございますが、それぞれ詳しく、間違いのないということでございますが、この請負価格は入札のとき最低限価格６億円何ぼと、予定価格が８億6,331万7,440円でございました。この予定価格を現在上回っております、実は。見積もりのとき予定価格というものを出すんですけど、その予定価格より現在は８億6,000万円になっておりますので、ちょっと上回っておりますが、予定価格を上回るということは、当初の計画にはなかったと思いますが、その点についてお聞かせを願います。
詳しく申しますと、入札時の予定価格は８億5,765万円でございました。現在の今変更で８億6,331万7,440円になっております。予定価格を上回っておりますが、そういうことは上回ってよろしいかどうかということですね、その点についてお聞かせを願いたいです。
それと、改築の整備資金を基金として６億5,936万8,000円基金がございまして、それと25年の補正で1,970万円を追加して６億7,638万8,000円基金がございました。基金から現在の８億6,330万円を引きますと約１億9,000万円ぐらいの不足が、基金からオーバーするわけですが、その手当てはどのようにして手当てをしていくかについてお伺いします。
それと、本来最初にこの庁舎ができたときには、庁舎改築推進協議会みたいなものをつくってやったというお話はさっき知ったんですが、今回の改築についてはそういう耐震改築審議協議会とか、そういう組織はなくて、行政の判断で改築をずっと進めているんでしょうか、そこをちょっと詳しくお聞かせ願います。
以上です。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（平山耕三君） まず、１点目の予定価格を上回ることが想定されていなかったのではないかということでございますが、予定価格を設定するときには、これは設計に基づいて予定価格を設定いたします。当時の設計は、設計から出した予定価格が先ほど小笠原議員がおっしゃいました８億5,765万円ということでございまして、今回の契約変更につきましては、その設計自体を変更すると、増額で変更するということでございますので、特に最初の予定価格を上回ることが問題となるものではございません。その内容自体が増額となって変わるというものでございますので、それについては問題はないというふうに考えております。
続きまして、基金でございますが、今回の変更によって現在の基金で間に合わないのではないかというふうな御質問だと思うんですが、それにつきましては、現在予算の中で、現在は緊急防災・減災事業債をまず耐震の部分には充当すると。それ以外はそちらの庁舎建設の基金で対応するということにしておりました。対応を現在12月補正でそこの財源の部分につきましては、地域の元気臨時交付金の活用方法の一つとしてそちらを充当したというふうに考えております。予算組み上は地域の元気臨時交付金の基金交付金を充当しているというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 副市長。
○副市長（藤村明男君） ３点目の庁舎を建設、リフォームするといいますか、方法について庁舎整備の検討委員会という組織をつくりまして、耐震にするのか免震にするのかというふうな工法、あるいはそのレベルをどれぐらいにするかということについて検討した組織はございます。
ただ、今回の設計ができた後の管理でございますので、それは現場監督員でございます都市整備課の担当と庁舎の全体の予算をつかさどっております総務課と、その２課が協力し合いながら変更内容をどうしていくのか、どういうものにしていくかということについて検討しております。
そういう検討をした上で金額の増減につきましては、市長等と協議をして今回の議会に提案する金額を定めたということでございます。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 12番小笠原治幸君。
○１２番（小笠原治幸君） ちょっとはっきりしないところもあるんですけど、地方元気のあれ、４億円でしたかね40億円でしたかね。４億円ですね、４億5,000万円ですかね、ありました。あの使い道はいろいろ、ハイブリッド車を買うとか、そういうところへ使われたと思います。車を買うお金とか。耐震には使ってないと思いますよ。後から調べて私に説明してもらったらいいですけど。
それと、この８億6,000万円もの大工事を行政主導だけで決めていくというのは、ちょっとやっぱり市民へ説明もしにくいんじゃないでしょうかね。やっぱりそういう審議委員会で本来は御相談もされて理解をしてもらってこの予算を使っていくというような方法が一番ベストじゃないかと思うんですが、そういう点はやっぱりちょっと手抜かりがあったんだと思います。
それと、艸設計事務所ですね、当初3,000万円ぐらいの設計をしてもらっておりますが、非常に慌ててやったということで、やっぱりそういうところが大きな不備を来すようなところへつながったと思いますので、要は慌てて設計をした。副市長申されておりましたわね、十分な設計を見直す時間がなかったと。そういうこともあって随分いろんなことにつながって、要は変更、変更になったと思うんですけど。以上です。
そうですね、ちょっとまた御相談して、私もわからないところを納得できるようにしたいと思いますので、後々相談をさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。答弁はようございます。
答弁者：副市長、関係課長
○議長（前田学浩君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。12番小笠原治幸君。
〔12番 小笠原治幸君登壇〕
○１２番（小笠原治幸君） おはようございます。
ただいまより12月議会一般質問、トップバッターで質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、消防長の人事異動がございましたので、御報告を申し上げます。
洲賀崎消防長にかわりまして小松消防長が新しく着任をされました。洲賀崎消防長さんにおかれましては、消防畑一筋で南国市民の生活の向上、また安全・安心に御尽力をくださいまして、本当にありがたく感謝をしております。
また、着任されました小松消防長さんにおかれましては、非常に礼儀正しく、人格申し分なく、これから南国市の市民の安全・安心に御尽力をいただき、またさらに活躍を期待しております。後ほど御挨拶をいただきたいと思います。
それでは、順次質問に入らせていただきます。
私の質問は４点ございまして、地方創生を南国市創生となぞって質問をさせていただきます。
次に、農業の活性化については、ことしは非常に米価が安くて農家の方が本当に嘆いております。米価下落そして今精力的に国が圃場整備の段取りをしておりますが、非常に執行部の方も御苦労されて、各地区地区で会をしております。その点に触れて、また南国市に農業の営農組織の必要性、全ての農業をやっぱり取りまとめするには、そういう市内全域を網羅する組織が必要であります。そういう点についてでございます。
３点目の南国市の観光協会の自立でございます。２年目になりまして補助金も210万円ぐらいの市の補助金をつけていただいて、また観光協会設立と同時に県のあれは資金によりまして運用しております。その件の内容に触れて質問をさせていただきます。
４点目の庁舎の耐震に不信でございます。今精力的に工事が進み、大詰めを迎えておりますが、その点について２度の変更がございましたので、その点に触れて質問をさせていただきます。
それでは、順次質問に入ります。
南国市創生。安倍政権から国会の最重要課題と位置づける地方創生の関連２法が去る11月21日、参議院本会議の与党など賛成多数で可決成立いたしました。地方創生の基本理念を定めたまち・ひと・しごと創生法と活性化に取り組む自治体を国が一体的に支援する改正地域再生法が、いずれも年内に施行されるようになっております。
創生法は、結婚や出産、育児で希望を持てる社会の形成や地域の特性を生かした魅力ある就業機会の創出、国や自治体、事業者の相互連携など７項目を基本理念に明記し、地方創生の施策の実施を国の責務と位置づけている。その上で政府による今後５年間の総合戦略策定など、地方創生推進に必要な措置を規定し、都道府県や市町村により地方の特色を生かした総合戦略の策定を努力義務としております。
石破茂地方創生担当相は、人口の減少の抑制などに向けた国の総合戦略策定について、何とか年内に取りまとめをすることが政府の責任だと述べ、衆議院解散によるおくれを最小限にとどめる作業を急ぐ考えを示しております。
まち・ひと・しごと創生法案では、本部と都道府県、市町村の役割も明確にし、本部は年内に2020年度までの政策目標や基本方針などを示した総合戦略をまとめ、それを踏まえた都道府県や市町村の総合戦略策定を努力義務とする。
地域再生改正法案では、各省庁で縦割りで行う地域活性化対策に係る各種計画の認識、提出手続を一本化し、さらにやる気のある地域に集中的に施策を投入するため、国に新たな支援措置を提出できる制度を創設する。農林水産業の６次産業化に必要な施設整備を進める、農地転用許可の特例措置も盛り込むようでございます。
安倍首相は地方創生に向け、従来とは異なった大胆な施策をまとめると決意表明。特に各府省の縦割りやばらまきの対応を排除し、地域の主体的な取り組みを支援する考えを強調しております。
したがいまして、我が南国市におきましても、国の地方創生に伴い、魅力ある地域性や特色を生かした総合戦略の策定により、施策を総合的、継続的に実施しなければなりません。まずまち、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成。ひと、地域社会を担う個性豊かで多彩な人材の確保。しごとについては、地域における魅力ある多彩な就業の機会を創出、について目標を達成するためには、従来の行政主導だけではなく、地域の人々が自分たちの手で真剣に検討するやり方でなければ本当の意味での南国市の創生につながりません。
南国市の人口も減少しておりますが、優秀な職員の皆さんや多くの市民の中には、大きな志や能力を持った人たちがたくさんいます。南国市の創生には従来の行政主導だけではなく、市民の協力や活動、アイデアが目標や施策に強く期待されます。南国市の地方創生の指針は、現在取り組んでいる施策を総合的、計画的に実施をしながら、南国市創生の基本理念として人口の減少の克服や具体的な地域経済の活性化にはどのようにするか、また結婚や子育てに希望の持てる社会づくり、地域の特性を生かした企業などで魅力ある就業機会の創出についてお伺いするものでございます。
続きまして、農業の活性化、米価下落、圃場整備、営農組織の設立について質問をさせていただきます。
ことしは米が安い。今までこんなに米が安いことはなかった。こんなことでは米づくりはできないと農家は声を小さく落胆しております。１俵当たりのお米が、60キロが１万6,000円ぐらいで取引をされていたものが、さらに１万2,000円、ことしは8,000円。こんな価格ではやっていけない。消費者がお米を買う値段は、60キロ当たり２万2,000円から２万4,000円ぐらいになっております。8,000円で買ったお米が２万2,000円、２万4,000円で販売され、その差は大きく、農家は情けなく声も出ない。大規模農家が使っている農業機器は実に高い。コンバインは1,000万円ぐらいします。大型トラクターも1,000万円、田植え機も四、五百万円、防除機も四、五百万円、また育苗施設については3,000万円ぐらいかかります。乾燥機、もみすり機、施設費で5,000万円と、何と１億円を超える設備費が必要です。ことしは何とかもっても、来年、再来年となれば経営は続けられなくなります。10アール当たりのお米の生産価格は、平地で12万円ぐらいでしょうか。中山間へ行くとさらに16万円、18万円費用がかかります。ことしのお米の値段は10アール当たり７万円ぐらいですから、実にマイナス５万円ぐらいですから、言うまでもなく稲作経営は継続できなくなります。
そもそも米価の下落の大きな要因は、お米の在庫が多いということでございます。多いからことしのお米の値段は安め。各都道府県の全国農業協同組合でことしの米価を協議し、それぞれのＪＡにお米の値段の通達があるわけでございます。
また、お米屋さんはそれに上乗せをして少し高めで買い取りをしておるわけでございます。本来なれば生産費価格を基準に売価を設定するべきでございますが、農業の米の場合はなかなかそういうぐあいに仕組みができておりません。
圃場整備をしている植田久礼田地区では、10アール当たりの生産費に要する費用は、６万5,000円ぐらいから７万円ぐらいのようです。圃場整備をしてない農家はお米の再生産へ取り組みが大変厳しくなります。農水省は、経済対策に稲作農業の体質強化対策を盛り込み、米価下落の影響を受ける農家に対して、需要に応じた米生産に向けてコストを減らした場合に一定の支援を講じると言っております。
我が南国市においては、何だかの手当てが必要ではございませんでしょうか。例えば米地産地消の会の米を、今度できます中学校給食へ充てるとか、また福祉施設や病院へのお米の調達するとか、お米のまた保管所や精米所への助成をするとか、何だかの施策が必要ではないでしょうか。その点についてお伺いをいたします。
次に、圃場整備についてお伺いします。
前回の質問では、南国市の圃場整備率の低さや、地域農業を守っていくためには圃場整備が必要などについて質問をいたしました。今回は、国による圃場整備事業について少しお伺いをいたします。
それぞれの地域でハードなスケジュールで圃場整備の説明会、本当に御苦労さまでございます。中四国農政局、県の普及員、市の課長を初め職員の皆さん、ＪＡの多くの方に国営緊急農地再編整備事業の説明をいただき、また圃場整備の効果と留意点、農業経営高度化促進事業、各地の圃場整備構想図や圃場整備のアンケートについて御説明をいただいております。
農家の方に少しでも理解をしてもらうため時間をかけ、また内容に時間をかけ、時には内容を理解しづらい農家から大きな声も出、市内全域での説明会、本当に御苦労さまでございます。
ここで、現在の圃場整備の進捗率についてと、またアンケート調査をしておりますが、このアンケート調査の内容が非常に判断のしづらい内容でございますので、このアンケートの取り組みで圃場整備の判断が果たしてできるかについてお伺いをするものでございます。
続きまして、南国市における営農組織の必要性についてお伺いいたします。
言うまでもなく、農業の現状は高齢化の進展や農業所得の伸び悩みなどから、担い手の減少とさらに進む高齢化により、農業者の減少は日本の農業の将来と食糧問題について大きな不安を感ずるものであります。
先ほど申しました圃場整備の説明会にしても、市内の小部落を多くの時間を費やして大変でございます。また、集落営農や国の農業施策等の取り組みについて、営農組織によって一元化することは、これからの南国市農業の継続に大変重要になってまいります。
営農組織は南国市全農業者の参加により、個別経営では解決できない課題に対応し、長期展望に立った農業、地域の活性化を進めるため、市、農業者、農協、農業委員会、普及センターなどで営農組織をつくります。
営農組織の主な活動内容は、農地台帳や農用地利用調整支援、農作業受委託支援、地域水田農業支援、地域振興作物育成支援、経営体育成支援、直接支払制度業務支援、災害補助業務支援などをし、営農支援情報システムを作成いたします。
さらに、南国市の活性化に向けた取り組みにより、南国市の農業の推進継続の原動力となってまいります。営農組織の必要性をお伺いいたします。
続きまして、観光関係について質問をいたします。
南国市の観光協会ができて２年になります。観光を通じて地域を活性化するには、地域内の観光業、農林水産業、食品の製造や販売業、飲食店、サービスなどの観光関連産業が一体となって取り組まなければなりません。観光産業を発展させるには、地域の独自性を高め、地域内外へ情報発信を行うことが大事になります。
また、観光産業を支える重要な部分は、地域力を高めなければなりません。観光協会がこれから事業を進めていくには、行政からの補助金を基本に、みずから考え、企画立案により魅力ある観光により市民の協力を得なければなりません。
まず、補助金について考えてみましょう。法人化以前から補助金は210万円であります。観光協会が法人化されてからは、受委託事業で1,380万円の補助がございまして、この大部分は人件費、運営費であります。したがって、南国市の観光協会の補助金としては1,600万円ぐらいは必要になるのではないでしょうか。他市での観光協会への補助金はどんなものでしょうか。高知市では１億2,200万円、実に多くの観光への助成がございます。香南市で1,300万円、香美市で1,100万円、土佐清水市で1,000万円、四万十市で790万円、以下順次少なくなっておるわけでございます。
南国市の観光協会への補助金は、そういう点からいうと1,600万円ぐらいは必要になってまいります。さらに観光産業を発展さすには、みずから事業費を稼がなければなりません。その方法として考えられるものは、会員の拡大はもとより、広告版によるお店の紹介や小旅行の企画、イベントでの特産品の販売、四方竹やびわ茶、シャモのすき焼きの販売をすることによって手数料をいただき、資金を稼ぎます。また、企業からの協賛金や観光産業関連者との交流により利益などを得、事業資金を生み出さなければなりません。
また、今後商工観光課にある観光協会の事務所を外部に出さなければ、行政色が強くなり、南国市の観光の特殊性が発揮できません。つきましては、今後の観光協会の補助金の手当て、事務所の独立についてお聞かせを願います。
また、３市の観光協会の連携についてでございますが、平成27年度から東部博が開催されます。７市町村によってそれぞれの地域の特色を出した東部博を企画しております。いずれ南国市も中心であります中部博もまた開催されるようになると思うんですが、そのときの３市の連携が必要になってまいります。今これから先に３市の観光協会の連携をどのようにしていくのかについてお伺いをするものでございます。
続きまして、４番目の質問に入ります。
庁舎耐震に不信。庁舎ができて41年になります。耐震工事も大詰めを迎え、忙しく工事が進んでおり、騒音や工事関係者により業務や会議などに差し支えがあったと思いますが、御苦労さまでございます。
現在の庁舎ができたのは昭和47年12月20日であります。当時の建築物としては斬新でひときわ目を引く建物でございました。当時の金堂久喜市長の庁舎完成の御挨拶では、当南国市は昭和34年10月に合併と同時に市制を施行し、13年余りになります。この間庁舎は旧県地方事務所の建物、今のこの庁舎の北側のですが、旧県地方事務所の建物を借用してまいりました。この庁舎も老朽化が激しく、風雨をしのぎがたい状態となり、その上、年ごとに行政業務が多くなるばかりで、事務所の分散を余儀なくされ、市民の皆様はもとより、関係各位に非常に不便をかけました。こうした情勢の中にあって、国、県、特に各農協よりの御指導、御協力により、昨年６月庁舎建設委員会を構成し、同10月、戸田建設株式会社に建築を依頼し、同、これは46年の意味です。11月に起工式を行い、本日市民センターというべき庁舎が落成しました。庁舎は地下１階、地上５階、鉄筋コンクリートづくり、エレベーター２基、冷暖房つきで、総工費が４億4,000万円、内容、外観とも堂々とした庁舎であります。国、県、各農協の方々ともに設計・施工に優秀な経験と技術を十分生かし、立派に完成していただいた戸田建設株式会社に対し衷心より感謝とお礼を申し上げます。昭和47年12月24日、南国市長金堂久喜とあります。
その当時立派な庁舎も41年を過ぎ、耐震工事を余儀なくされ、建物の強度や内容もよくなり、一新されるものと期待をしております。
それでは、本題に入ります。
まず、９月議会議案第25号庁舎耐震補強その他改修工事請負契約の変更で8,635万4,640円の増額に続き、本議会議案21号庁舎耐震補強及び改修工事の請負変更で3,575万8,800円で外観上層部の劣化のため改修工事とありますが、たび重なる契約の変更は、原則として基本的に許されないのではないか。
次に、緊急防災・減災債の借り入れを25年度中にするため、慌てて設計をしたが、設計を見直す間もなく発注したことが大きな誤りだと副市長の答弁がございました。この緊急防災・減災債については、地方交付税で70％算入されるという分でございます。たび重なるこの変更があるということは、この地方債の算入が十分行われにくくなると思うんですが、この点についてお伺いをいたします。
また、この請負契約の変更の決定権はどのようにして決定をしているのか。例えば庁舎耐震改修工事委員会などで決定しているかについてお伺いをいたします。
次に、耐震の補強及びその他の改修工事の入札では、最低限価格が６億8,612万円で、ぎりぎりわずか18万円の差で６億8,630万円、18万円の差で新進建設が落札をしております。南国市としては大変有利な契約であり、またこの業者とあわせて随意契約を結ぶことは、やりたいことを含め契約することは非常に有利である。これに耐震改修工事の多くの業者が入っており、新たに別の業者を入れると非常に混雑し、無理がいくので、引き続き新進建設に8,640万円を増額して随意契約を結んだとあります。お互いが有利になったという答弁がございました。
競争入札での請負工事を変更し、随意契約で工事を進めることが本来許されるものかについてお伺いをいたします。
以上で１問目の質問を終わります。執行部の皆さんの御答弁よろしくお願いを申し上げます。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。企画課長。
〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君） おはようございます。
小笠原議員さんの地方創生、南国市創生についての御質問にお答えいたします。
地方創生に関しましては、国のほうでは関連２法が成立いたしましたが、国が策定するという総合戦略など、具体的な内容がまだ未確定の状況です。
本市におきましては、この地方創生について庁内にプロジェクト委員会を設置して議論に取りかかったところでございます。現在のところ、まず本市の人口推移を分析すると同時に、現状における本市の課題を抽出する作業を行っております。今後これらを議論していく中で、具体的な施策の検討に取り組んでいこうと考えております。
また、まち・ひと・しごと創生法では、市町村においては国の総合戦略及び都道府県の地方版総合戦略、これらを勘案して基本的な計画を策定するように規定されております。したがいまして、取り急ぎ本市の総合戦略策定に向けての作業を進めてまいりますけれども、国及び県の総合戦略が策定された後、この内容を精査した上で最終的に本市の総合戦略を決定してまいりたいと考えております。
なお、本市におきましては、現在平成28年度からの第４次総合計画の策定作業にも取りかかっておりますので、その内容との整合性も図りながら作業を進めてまいりたいと考えております。
大変申しわけございませんけれども、現時点におきましては、地方創生の総合戦略について具体策を申し上げる段階には至っておりません。ただ、今回の地方創生については、南国市の力量が問われるものであると捉えており、全庁を挙げて総合的に検討してまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） おはようございます。
小笠原議員の農業活性化についての御質問にお答えいたします。
まず、米価の下落による米農家への支援についてですが、今小学校の学校給食には、中山間の棚田でとれたお米を中心に活用しており、今後予定されている中学校給食についても、当然南国市でとれたお米を活用したいと考えております。
その供給元は、例えば復元した耕作放棄地や条件不利地で耕作放棄されそうになった農地でとれたお米を使えないかと考えております。
また、一組織の活動ですが、香南市に駐屯する自衛隊や高知大学医学部への米納入には、入札、納入等で農林水産課としてできる範囲での協力をしており、また病院、老健施設等への販路開拓も進めております。
なお、御提案の精米所、保管施設への助成等につきましては、保管、備蓄の面で施設整備ができないか検討をしております。
次に、圃場整備の現状ですが、高知・南国地域として当市の平場の水田地帯を中心とした地域約1,600ヘクタールの中で、国営の圃場整備の可能性や範囲を検討する地域整備方向検討調査が２年目に入っております。現在ブロック説明会、続いて聞き取り調査は全て終了しており、聞き取り調査をもとに農政局が作成した集落別の地区整備構想図案ができ上がったところから集落説明会を随時開催して当案をお示しするとともに、地権者の皆様を対象に現時点での意向を確認するアンケート調査を行っております。
予定として、年内には全ての集落に整備構想図案をお示ししてアンケート調査まで持っていきたいと考えております。
小笠原議員には、南陣山地区でのアンケート調査での配付、回収作業で御協力をいただき、まことにありがとうございます。
年が明けて来年３月には、事業化を目指す地域、地区調査移行範囲をほぼ決めなければなりません。本事業の採択規模要件は、受益面積400ヘクタール以上であり、最低でもこの面積はクリアしなければなりませんし、今後の目減り分を考慮して500、600ヘクタールと目標を上げて地元説明会に臨んでおります。
前段に述べましたように、ことしの米価下落を受けて、今が農地に設備投資をするときか等の厳しい御指摘もありますが、10年、20年後を見据えた現状、農地、農業の展望から集落の方向性を決めていただくようお願いしているところです。
アンケート調査の内容では判断がしづらいのではないかという御質問ですが、アンケートは現時点で地権者の皆さんがどのような意見をお持ちなのかお聞きする目的で行っており、賛成の方の占める割合で今やる、やらんが決まるものではありませんし、次の地区調査に移行するかどうかの判断はあくまで地元の方々であり、市でも国でもありません。実際先行している愛媛県西条市では、賛成が40％台の集落でも地区調査に移行して事業を進めている事例も聞いており、アンケート調査は重要な判断資料ではありますが、要は地元の皆さんの圃場整備へのやる気の問題であり、今回の賛成率にはとらわれることなく、粘り強く説明会等で地元に入りたいと考えております。
最後に、営農組織の設立についてでありますが、国営の圃場整備事業が順調に進み、地区調査に進むとして、集落で圃場の区割りをどうするかなどの工事部会、どのように換地を行うかの換地部会、そして圃場整備後の集落の担い手や作物をどうするかを検討する営農部会の３部会を整備して地元の推進体制を構築することになります。
そのときが集落営農組織の組織化の絶好の好機だと考えております。実際集落営農の組織化の進んでいる他県の事例を見ますに、ほとんどが基盤整備の済んだ農地の広がる集落内で、生産性の高い営農を実現するため、集落内受益農家全員の合意形成を図り、組織的な集落ぐるみの営農体制の確立に向けた取り組みを行っております。
議員の言われる市、農業委員会、ＪＡ、農業者、普及センター等で組織した営農組織が、個別経営では解決できない課題に対応し、長期展望に立った農業、集落振興施策の企画立案、調整、評価や農村機能の維持、継承について企画、調整を行い、それを受けて各集落営農組織が農地の利用計画、調整や農業施設、農作業受託、農村環境の保全について計画、実践を行うというシステムの構築だと理解しております。
長野県飯島町の営農組織、営農センターの事例はすばらしい成功事例で、今後あるべき姿の一つとしては考えておりますが、当市の現状ではまず各集落での集落営農組織の組織化を図り、続いて中間管理機構等の業務も包括する当市の農業形態に最も適した営農組織の組織化が必要だと考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 商工観光課長。
〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君） おはようございます。
小笠原議員さんの観光行政につきまして答弁したいと思ってます。
国におきましては、2010年６月に長期の景気低迷、そして人口の減少、少子化、高齢化等により地域経済は大きな構造変化の局面を迎えておるとしまして、国の成長戦略の一つとして観光立国、地域活性化の戦略として観光を掲げました。
それは、観光による地域に対する高い経済波及効果、雇用創出効果が期待されているからにほかありません。観光産業は小売業、宿泊業、飲食業、運輸業、飲料品、農林水産業など幅広い産業に経済効果をもたらし、大きな雇用を生み出します。
また、定住人口減少による地域内の消費額減少を旅行消費額で賄うことができるとされております。高知県におきましても、産業振興計画の重点テーマとして地域観光の推進を掲げ、高知家やリョーマの休日などのキャンペーンとともに、積極的に取り組んでおります。
南国市におきましては、観光事業から観光産業へということで、物部川流域アクションプランのテーマとして掲げております。これは最近まで本市の観光は行政が担ったためか、観光関連産業が余り育ってきていなかったということから、観光関連産業の育成をメーンにするものです。
その一環としまして、２年前に観光協会を一般社団法人化しました。小笠原議員がおっしゃるとおり、近隣市町村が続々と一般社団法人化されましたが、ほとんどの観光協会が行政からの補助金や委託金で成り立っているのが現状です。
昨今地方自治体は、人口減少対策としまして、住みよい町、働きやすい町に加えまして、訪れたくなる町をスローガンに、ゆるキャラの急増、Ｂ１コンテストなどによる地域の食のイベントの盛り上がりなどのように、よそよりいかにして自分たちの地域を売り込み、ＰＲするかの競争が激化して自治体がこぞって観光に力を入れているように思っております。
本市におきましても、幅広い分野への経済波及効果、地域間競争に打ち勝つためにも、行政だけでは限界があります。そこで、引き続き観光協会を支援していきたいと考えておりますので、何とぞ御理解をお願いします。
もちろん経費として削減できるところは削減し、収入もさまざまな方策を検討し、市としましてもその方向性を早期に明確にしたいと考えておりますが、最も大切な協会の自主財源としての会費につきまして、現在の会員数の77名を他市町村並みに倍以上は確保していただきたいと考えておりますし、会員数の増が観光産業の育成につながるものと考えております。
また、事務所につきましても、現在やはり観光関連の情報は行政に集まってきます。それで、行政との連携が密になって協力体制で事業を実施していくことができますが、今後行政に頼らず、会員間での協力体制が整備されて、適当な場所があれば行政から少し離れたほうが、自主的で思い切った事業ができるのではないかと考えております。
最後に、３市の観光協会の連携につきまして、今までどおり定住自立圏の中で高知市を含めた４市で行うべきという意見もあり、３市の足並みがそろっていないのが現状でございます。私としましては、最低３市で集まる場、定期的な情報交換の場が必要ではないかと考えておりますので、３市で協議してもらいたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 総務課長。
〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君） 小笠原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、たび重なる契約変更は原則として基本的に許されないのではないかと、競争入札での請負工事を変更し、随意契約で工事を進めることができるかについてでございますが、南国市工事請負契約書は、工事の変更が生じることを前提としたものとなっており、変更の方法についてそれぞれの条項で定めております。
また、変更の金額、当初設計額からの増減率を定めたものはありません。したがって、変更が許されないということではないというふうに考えております。
次に、契約変更の決定機関の件でございますが、この工事を進めるに当たって毎週設計監理業者と新進建設株式会社と協議を行っております。その中で、工事に伴う問題点などが出てきますので、重要な課題については市長と協議をし、方向性を決定しております。
そして、この工事は当初契約額が１億5,000万円を超えておりますので、議会で契約変更の議決をいただいてから初めて請負契約の変更ができるものでございます。
それぞれ答弁させていただきましたが、平成25年12月議会で議決いただいた当初契約については、耐震補強以外その他の補修については最低限のものにはならなかったことは、それぞれ事情がございます。このことについては総務常任委員会で平成25年９月議会での補正予算、そして12月議会での契約を審議していただいたとき、平成26年度には追加工事で庁舎のリフォーム等を引き続き行いたいということも説明をし、御了承をお願いしてきたところでございます。そのために耐震補強以外その他の改修工事として、平成26年度当初予算に庁舎耐震改修事業費として１億2,840万8,000円を庁舎関係等改修費として計上させていただいて御説明もしてきたところでございます。
その予算によってことしの９月議会、また今回の追加変更額で当初契約から変更をすることとなっております。
築後40年を経ておりますので、特にリフォームは実際施工してみなければわからない部分があります。例えば天井の壁紙を張りかえるため剥いで見ますと下地が使えないため、下地施工の追加を行わざるを得ない。40年前の施工図にはなく、施工するために内部へ入ると初めてわかり、施工方法を変更せざるを得ないなど、工事が進んでいくにつれていろいろな課題があらわれてきているというのが現状でございます。
追加変更の部分だけを分離発注するというのは、工期や施工上の問題もあり、困難でございます。９月議会に続く契約の追加でございますので、大変申しわけなく思っておりますが、やむにやまれず変更せざるを得ないということになったことを御理解と御了承をしていただきたくよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 財政課長。
〔財政課長 平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君） 小笠原議員さんの契約変更が緊急防災・減災事業債の交付税算入に支障があるのではないかという御質問にお答えいたします。
この緊急防災・減災事業債は、耐震補強の工事の部分にお借りできる地方債でございます。しかるに今回の契約変更につきましては、ほとんどが耐震補強以外の部分ということになります。最初地方債の許可をいただくときに、若干の変更があっても対応できるように一定の枠で許可をいただいておりますので、その部分は現在の許可枠内で十分対応ができるという金額でございます。ですので、この契約変更は交付税算入には影響はないというふうにお答え申し上げます。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 消防長。
〔消防長 小松和英君登壇〕
○消防長（小松和英君） おはようございます。
12月１日付で消防長の職を拝命いたしました小松和英でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
登壇の機会を与えていただきまして心よりお礼を申し上げます。貴重なお時間ではございますが、一言新任の御挨拶をさせていただきます。
消防士60名の先頭に立つその職責の重さを肝に銘じまして、各種災害現場での活動経験を生かし、消防使命達成のために精進、努力をして職務を全うする所存でございます。
消防としましては、火災対策、ふえ続ける救急需要への対応、南海トラフ地震に対しまして、今までどおり消防本部、消防署、消防団、そして危機管理課を初めとする各課と協力しながら、安全はもとより、市民の安心感向上のために取り組んでまいります。
どうかこれからも議員の皆様の御指導、御支援をお願い申し上げまして新任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（前田学浩君） 12番小笠原治幸君。
○１２番（小笠原治幸君） それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございました。
まず、南国市創生でございますが、これは要するに南国市の力量を問われる、要は内容がよければ交付金が多くなるということでございますので、今までの行政主導だけでなく、いろんな市民の南国市の特色ある企画を立てていただいて、多くの交付税をいただけるように頑張っていただきたいと思います。
随分前になりますが、1988年、1989年に竹下内閣のときに、ふるさと創生１億円の交付がありました。ある行政では金のカツオを買って、金のカツオが盗難になってどこへ行ったかわからなくなって、多分煮られて焼かれたか知らないですけど、わからなくなりました。非常に全国ばらまきが行われ、有効に使われたところもあると思うんですが、非常にばらまきという感が強うございます。
南国市におかれましては、ちょうどあれは平成４年ぐらいでしたか、市民の翼がありましたが、多分そのふるさと創生資金の一部を使って、あれは南国市を挙げて市民の翼で韓国へ参りました。ちょうど市長がそのときは企画の係長だったようです。私も参加させていただいて、非常に思い出深く、その当時参加しておりました方々がそれぞれ南国市内全域で活躍され、大きな人を育てたような感じがいたします。
また、私の記憶違いかもわからんですけど、何か市民の方にも１万円ぐらいひょっと配付したんでしょうか、何かちょっと記憶が定かでないんですけど、そういうふうな使い方で、それとまほろば祭りですか、そういうところに使われたと思うんですが、南国市は決してばらまきではなく、非常に内容ある使い方であったと思います。そういう市政あれは30周年のときでしたので、節目節目で、40周年のときはまた市長も課長になり、50周年では市長になり、非常に市長としてはいろいろ思い出深いところもあると思います。どうか今回のこの地方創生につきましては、南国市独自のアイデアを持たれ、そういう交付金を多くいただいてくるように頑張っていただきたいと思います。
次に、農業の活性化でございます。圃場整備、本当に御苦労さまでございます。説明会では、農家の方が声が大きくなって、非常に混乱するようなときもあったと思いますが、どうか我慢をして何とか、もう最後のチャンスというような感じでございますので、南国市の圃場整備が何とかできるように頑張っていただきたいと思います。
質問でも申したように、営農組織の必要性、長野県の飯島町ではわずか７カ月でこの組織をつくったようです。そんなに時間かかりませんので、やっぱりそういう一体化した組織が南国市にはないと、いろんなことを進める上において、特にこれから農業の厳しさがありますので、そういう組織によって一本化して行政指導がしやすく、また国の施策が受け入れをしやすくなるような方向で頑張っていただきたいと思います。
３番目の観光協会ですが、日ごろ非常に腕の立つ商工観光課長、ありがとうございます。いろんなアイデアを組み入れていただきまして、この中部博のときは３市の観光協会が連携してそういう取り組みができるような準備を進めていただきたいと思います。
次に、４番目の耐震でございますが、それぞれ詳しく、間違いのないということでございますが、この請負価格は入札のとき最低限価格６億円何ぼと、予定価格が８億6,331万7,440円でございました。この予定価格を現在上回っております、実は。見積もりのとき予定価格というものを出すんですけど、その予定価格より現在は８億6,000万円になっておりますので、ちょっと上回っておりますが、予定価格を上回るということは、当初の計画にはなかったと思いますが、その点についてお聞かせを願います。
詳しく申しますと、入札時の予定価格は８億5,765万円でございました。現在の今変更で８億6,331万7,440円になっております。予定価格を上回っておりますが、そういうことは上回ってよろしいかどうかということですね、その点についてお聞かせを願いたいです。
それと、改築の整備資金を基金として６億5,936万8,000円基金がございまして、それと25年の補正で1,970万円を追加して６億7,638万8,000円基金がございました。基金から現在の８億6,330万円を引きますと約１億9,000万円ぐらいの不足が、基金からオーバーするわけですが、その手当てはどのようにして手当てをしていくかについてお伺いします。
それと、本来最初にこの庁舎ができたときには、庁舎改築推進協議会みたいなものをつくってやったというお話はさっき知ったんですが、今回の改築についてはそういう耐震改築審議協議会とか、そういう組織はなくて、行政の判断で改築をずっと進めているんでしょうか、そこをちょっと詳しくお聞かせ願います。
以上です。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（平山耕三君） まず、１点目の予定価格を上回ることが想定されていなかったのではないかということでございますが、予定価格を設定するときには、これは設計に基づいて予定価格を設定いたします。当時の設計は、設計から出した予定価格が先ほど小笠原議員がおっしゃいました８億5,765万円ということでございまして、今回の契約変更につきましては、その設計自体を変更すると、増額で変更するということでございますので、特に最初の予定価格を上回ることが問題となるものではございません。その内容自体が増額となって変わるというものでございますので、それについては問題はないというふうに考えております。
続きまして、基金でございますが、今回の変更によって現在の基金で間に合わないのではないかというふうな御質問だと思うんですが、それにつきましては、現在予算の中で、現在は緊急防災・減災事業債をまず耐震の部分には充当すると。それ以外はそちらの庁舎建設の基金で対応するということにしておりました。対応を現在12月補正でそこの財源の部分につきましては、地域の元気臨時交付金の活用方法の一つとしてそちらを充当したというふうに考えております。予算組み上は地域の元気臨時交付金の基金交付金を充当しているというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 副市長。
○副市長（藤村明男君） ３点目の庁舎を建設、リフォームするといいますか、方法について庁舎整備の検討委員会という組織をつくりまして、耐震にするのか免震にするのかというふうな工法、あるいはそのレベルをどれぐらいにするかということについて検討した組織はございます。
ただ、今回の設計ができた後の管理でございますので、それは現場監督員でございます都市整備課の担当と庁舎の全体の予算をつかさどっております総務課と、その２課が協力し合いながら変更内容をどうしていくのか、どういうものにしていくかということについて検討しております。
そういう検討をした上で金額の増減につきましては、市長等と協議をして今回の議会に提案する金額を定めたということでございます。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 12番小笠原治幸君。
○１２番（小笠原治幸君） ちょっとはっきりしないところもあるんですけど、地方元気のあれ、４億円でしたかね40億円でしたかね。４億円ですね、４億5,000万円ですかね、ありました。あの使い道はいろいろ、ハイブリッド車を買うとか、そういうところへ使われたと思います。車を買うお金とか。耐震には使ってないと思いますよ。後から調べて私に説明してもらったらいいですけど。
それと、この８億6,000万円もの大工事を行政主導だけで決めていくというのは、ちょっとやっぱり市民へ説明もしにくいんじゃないでしょうかね。やっぱりそういう審議委員会で本来は御相談もされて理解をしてもらってこの予算を使っていくというような方法が一番ベストじゃないかと思うんですが、そういう点はやっぱりちょっと手抜かりがあったんだと思います。
それと、艸設計事務所ですね、当初3,000万円ぐらいの設計をしてもらっておりますが、非常に慌ててやったということで、やっぱりそういうところが大きな不備を来すようなところへつながったと思いますので、要は慌てて設計をした。副市長申されておりましたわね、十分な設計を見直す時間がなかったと。そういうこともあって随分いろんなことにつながって、要は変更、変更になったと思うんですけど。以上です。
そうですね、ちょっとまた御相談して、私もわからないところを納得できるようにしたいと思いますので、後々相談をさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。答弁はようございます。