議会議事録
検索結果 » 平成26年 第380回市議会定例会(開催日:2014/09/05) »
一般質問４日目（土居篤男）
質問者：土居篤男
答弁者：市長、関係課長
○議長（前田学浩君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。18番土居篤男君。
〔18番 土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君） おはようございます。
一般質問も最終日になりました。大変皆さん緻密な質問が続きまして、執行部の皆さんもお疲れと思いますので、やりとりで１時間以内に終わるという予定で行いますので、よろしくお願いいたします。
私が通告してありますのは、市長の政治姿勢そして米価の下落の問題、ビニールハウスの燃油、重油タンクの対策の問題、防災対策の問題、軽自動車税の引き上げについてであります。以下順次質問を行ってまいります。
市長の政治姿勢では、６月議会でもやりましたが、高知新聞のアンケートに対しまして市長が答えられておりました。集団的自衛権の解釈改憲を内閣が決定をしまして、６月議会以降また事態も変わっておりますので、改めて質問をしたいと思います。
海外派遣のわだちと未来ということで高知新聞に８月23日付で載っておりました。この記事は、わだちの意味は失敗の轍を踏むなという意味ではなくて、本当に自衛隊が発足してきて今まで歩んできた、車で言えばわだちの跡の意味だと思います。これを振り返ってどうなるだろうかという記事だと思いますが、私は第二次大戦で平和憲法が９条ができましたが、あの失敗といいますか、あの経験と信長や秀吉の行動の中にある覇権主義とを重ねて解説している明智憲三郎さんが書きました本能寺の変431年目の真実、こんな小説を読むのは私も、ノンフィクションですので初めてなんですが、これを引用して、歴史から見て第二次大戦の轍を踏むなと、そういう意味で質問をいたします。
この高知新聞の８月、これは９月２日付の新聞と２回にわたっておりますが、先に９月２日のほうを紹介をしますと、見出しだけ見てみますと、防衛省がもうフェリーの借り上げ契約をした。民間活用、有事も視野。戦争できる国へ着々？と出ております。かつての戦争では7,000隻が沈没、６万人の民間人が犠牲になった。徴用船の悲劇を繰り返すなという見出しでございます。もう既にあるフェリー会社と契約をしておるようです。３億5,000万円で新日本海フェリーとの間で契約をしているというふうに出ております。
この民間の徴用船といいますか、民間の船の問題では対馬丸が、あれは軍人を運んだわけではありませんが、子供たちを避難させていましたが、相当数の被害を犠牲を出しておりまして、テレビで見ましたところ、教員が24名の児童を引率して避難しておって、24名の児童が全員死んだと、で教員だけが生き残ったと。生き残った教師の方も非常に重荷を背負って生きて、そして沖縄に行きますと、あんただけ生き残ってというふうな非難をされたというふうな報道を見たところであります。
今後は、この記事の中で見てみますと、民間が出資をする特別目的会社がフェリーを所有して、16年間の使用契約を結んで350億円を概算要求に盛り込んだと出ております。そして乗組員はといいますと、簡単に言いますと、訓練をした民間の船員を予備自衛官として位置づけて、そしてそれを有事の際には海外の戦闘地域にも派遣をするというふうな段取りのようです。
かつて、内閣官房副長官補の柳沢協二という方が、名前を聞いたことがありますが、今の政権であるがゆえに問題があるというふうにコメントをしております。民間のフェリーを戦闘地域へは派遣しないだろうとは思う。しかし、政府は民間フェリーの具体的な使い道をはっきりと国民に示さなければならない。安倍政権は集団的自衛権の議論の最中にこういうことをやるから国民が不安になる。
元防衛研究所の所員でありました桜美林大学の加藤教授も、集団的自衛権の行使容認などを含む安倍政権の安全保障政策は、対中国を意識したアピールの意味合いが強い。民間フェリーで一体どこに戦車を運ぶのか素朴に疑問だが、300億円もの予算を使っていたずらに中国を刺激するだけではというふうに話しております。
そして、これは９月２日の前、８月23日付なんですが、高新の記事で自衛隊海外派遣のわだちと未来というふうに出ておりまして、この中で特徴として、海外で武力行使をしないとする国是が消える。いずれの政権も憲法９条に違反するとして否定し続けてきた。それを憲法を変えることなく容認した今回の閣議決定は、これまでの日本の安保法制の流れからすれば異質という指摘もある。自衛隊の海外派遣のわだちを振り返りつつ、分岐点に立つ日米同盟や日本の安保政策を考える、いうことで、東京新聞の半田滋論説員が長々と解説しております。自衛隊が今までは存在をしてきて戦闘行為に参加をしなかった。それがいよいよ戦闘行為が機能する自衛隊になる。そういうふうに見出しが出ております。自衛隊の活動の枠が拡大されるにつれて米軍支援の側面が色濃くなっていく。米軍以外との同盟国としては日本はありませんので、安保条約を結んでいる米軍とともに行動するという側面が色濃くなるのではなくて、それそのものではないかと思います。そして、今回の解釈改憲に踏み込んだのは、アメリカから強く求められたのでもなくて、米国の考えを日本側がそんたくしたことにあるというふうに半田論説員は指摘をしております。アメリカから何も言われないけれども、アメリカが喜ぶようなことをこちらが推測をして先に決めたと、こういうふうな意味ではないかと思います。そういう点で集団的自衛権の行使を容認するということは、今までの流れとは異質なものであるとも言っております。これから周辺事態法、自衛隊法等がいろいろ整備をされてきますが、そして日米ガイドラインも再改定される予定だというふうに指摘をしております。今後、新型輸送機オスプレイ17機、無人偵察機３機、自衛隊の装備増強計画が進んでいると。今後日本が国防にかける予算がかなりふえてくる可能性がある。そして、海自や空自には定員はない。船舶や航空機がふえた分隊員をふやしていくことになり、自衛隊が大きく大きくなっていく。それはひいては東アジアの中の軍拡競争につながる。東アジアの軍事的緊張が高まっていく呼び水が今まかれたということだと解説をしております。
隊員がふえると、海自、空自の、当然軍事費がふえてくると。東アジアの緊張が高まる。もう既に尖閣諸島をめぐっては日本の保安庁の船と中国の警備艇が、軍船ではない保安の船が隻数をふやす競争に入っております。本当にあの国と競争してどうなるだろうかと不安にとらわれるわけなんですが、どこまで一体競争するつもりだろうと。人口で競争したってもう負けてますから。それからこれからの経済成長を見てみましても、向こうも危なっかしい経済運営しておりますが、日本の行き詰んだ経済から見れば、成功すれば巨大な経済力を持ってくると。これと本気でまともにけんかをするということは、考えられないことではないかというふうに思います。
ところで、ＮＨＫの大河ドラマを私は時々見ますが、軍師官兵衛。その中でちらりと光秀の本当顔しか見ざったわけですが、余り光秀は描かれておりません、官兵衛が主役ですから。それが頭にありまして、本屋に行く機会がありまして、偶然拾い上げた本にその本能寺の変431年目の真実という本がありまして、読んでみたらなかなかおもしろいと。
私の言いたいのは、国外へ侵略していく日本を征服する大将は、当然領土を拡張していく、子分に配分をすると、こういう野心を持ってますから。そこが焦点なんですが、非常におもしろい構成になっておりますので、ぜひ文庫本ですので、安い本ですのでぜひ読んでもらったらいいと思いますが、そのおもしろさの点ではちょっと紹介しておきますと……。
○議長（前田学浩君） 土居議員、市政に関する一般質問を行ってください。
○１８番（土居篤男君） はい。市政に関するという、政治姿勢で言ってますが。
そこで、信長と家康との関係はさておきまして、光秀がなぜ本能寺の変で信長を討ったかということなんですが、これは信長は当然中国大陸、唐入りと読むと思いますが、中国大陸のほうに勢力を進めて、そこに子分たちを配置をすると、こういう構想を持ってるわけです。それで、自分の身内は国内に配置をして、光秀などのような親戚でない人を配置をすると。それを光秀が恐れていたというふうにも言われておりまして、信長が倒れたのは、結局外国へ出ていくことを恐れた腹心の光秀が手のひらを返して信長を討ったと、こういうふうに解説もされております。
そして、それを今度は光秀を討った秀吉も、信長に倣いまして唐入りを実際行動に起こしております。大陸への領土拡張を目指しております。これは結局兵は進めたけれども、反撃に遭って果たせなかった。結果は、自分のおいである関白に据えてあった秀次の切腹に終わっております。言ってみれば、信長と秀吉ともに外国に領土を拡張して自分が国内で君臨をし、近隣諸国まで従えてやっていくと。当然当時の指導者といいますか、天下を狙う人はここまで考えると思います。
ところが、秀吉も失敗をして、結局はあげくの果てに関ヶ原の戦いで秀吉の遺臣団を打ち負かした家康が、従来の唐入りの方針を、信長と秀吉の方針をとらなかったと。逆に朝鮮半島との善隣友好路線を続けまして、260年にわたって平和な状態で徳川が治めたと。
ところが、明治維新後新政府は、徳川家康によって破却されていた秀吉を祭った豊国神社、読み方はわかりませんが、これを復活をさせて秀吉を神とたたえております。逆に徳川幕府の平和国家、善隣友好外交の理念と仕組みを明治新政府が破却をしております。その結果、昭和の時代に至って再び唐入り、中国大陸侵攻へと進んでしまったことは、これはよく知られたことではないかと、この本では指摘をされております。
明治になってからそういうふうな秀吉を神にしたわけなんですが、明治の修身の教科書にも取り上げられておりますし、昭和10年の尋常小学校国史は、秀吉は低い身分から興って、これは現代仮名使いに直してるそうですが、すぐれた智勇をもって国内を平らげ、深く皇室をたっとび、人民に安んじ、その上外征の軍を起こして国威を海外にまで輝かせた豪傑であると、このようにたたえて海外進出することを子供たちから鼓舞していった。それが昭和の10年代の中国侵略のもとになったのは疑いのないことであるとも指摘をしております。
また、賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ。これはドイツの鉄血宰相と言われたビスマルクの言葉だそうですが、また同じような言葉で、過去から学ばざる者は未来から見捨てられる。これは何とかワイツゼッカーという、これも何か大統領経験者のようですが。このように信長の唐入り、それを引き継いだ秀吉の失敗の教訓に学んで平和国家260年続けた家康の教訓に倣うのか、昭和の時代に失敗した信長、秀吉の唐入りに倣うかが、これが問われていると思います。
直ちに中国あるいはその他の大国と大戦争になるというふうにも思いませんけれども、当時の石原何とかという知事が、尖閣諸島を都が買うとか言うてばか騒ぎをしましたが、その前に国が買うようなことを余儀なくされまして、今までも日本と中国との主張の隔たりはありましたが、日本が国有化したものですから、それが先鋭化してしまった。そして、保安庁の船の拡大競争に入っている。
日本は、安倍内閣はどうも中国との争いをアメリカに助けてもらうために、アメリカが世界で軍事介入するときにはせ参じる、このような構図が浮かんでくるのではないかと思います。そんなことのないようにするために、歴代内閣は憲法を逸脱しないよう工夫してきたのではないかと思います。そういう点を懸念をした自衛隊の幹部の退職に際しての言葉なども目にしたことがあります。今までの自衛隊員は他国民に一発の銃弾も撃つことがなかった。また殺されることもなかった。それでも日本の平和が保たれてきた、というふうに意味深長な言葉を残しております。
今後はアメリカの要請に応じてはせ参じる、戦場に武器を持って赴くということになりますと、撃ったり撃たれたりということが起こってまいります。当然日本の自衛隊員が命を失うことが起こってくると思います。そういうことでいいかどうかということを私は問いたいと思います。
２番目に、米価の下落の問題です。南国市への経済的影響について、お伺いをいたします。
米価の暴落は大規模農家ほどこたえる、数百万円の減収になるというふうに、困ったという声は大規模農家ほど大きいわけですが。ことしの米価の水準は、市農協で聞きまして、３期のコシヒカリの買い入れ価格が、２等で言いますと4,100円、昨年が5,200円プラス加算金というのが、米の生産金が後から来ます、これが300円来まして5,500円、昨年は。ことしは4,100円で、加算金は余り当てにできないだろうと言われております。
これを計算しますと、昨年が１俵当たり１万1,000円、これがことしは１俵当たり60キロ当たり8,200円ということですから、25.45％昨年の３期の２等米で下がっております。これで面積から割り出してみますと、１反当たり8.5俵とれるとしまして、平成24年の資料しかありませんが、南国市の水田面積が2,360ヘクタール、これで20万600俵で１万1,000円ですから22億円という計算になります。これが約５億6,000万円のマイナスにこの計算ではなります。５億6,000万円といいますと、軽四輪トラックで500台の車両が買える。これだけ、この数字から見ますと南国市の農民の消費力が落ちたというふうに見ることができます。
いろいろ計算の仕方もあると思いますが、25％減収ということでざっといいますと４分の３になると。400万円の売り上げしゆう人が、ことしは300万円になると。100万円落ちる。4,000万円売り上げてる大型農家が1,000万円去年からいうと減ると。1,000万円減ると恐らく利益がゼロに限りなく近くなってくるのではないかと、そういうとてつもない米の暴落が起こっております。
昨年度の１万1,000円の米の価格で十分かというと、そうでもない。やっぱり１万五、六千円が利益を出して家族を養える価格ではないかと言われておりますし、２万円からいいますと半減しているという状態に落ち込んでおります。
そういう点で、一体どれだけの米価の下落が経済的な影響が南国市にあるかということをお聞きをしたいと思います。
次に、ビニールハウスの燃油対策の問題で、東日本大震災で津波によって家屋やいろんなものが破壊されましたが、その家屋が倒壊したときに同時に油類もいろんなところで噴き出して、それが大きな火災になって町全体が焼けてしまったという映像も見たことがありますが、これを防ぐためにタンクの倒壊防止とかタンクの閉鎖、バルブの自動的に閉める、そういう機能強化が求められております。これに対しては県、市の補助制度があって、一定の施工が進むと思われます。
しかし、一方では燃油タンクの油漏れを外部に拡散しないように防油ますが消防法で義務づけられております。これは法律で定められたものですので補助制度はつくれないというふうに聞きました。タンクの油を遮断をする弁と倒壊防止をすることについては補助制度がある。しかし、これを受けようとすれば防油ますの設置が義務づけられるということのようですので。安く防油ますができればいいですが、それができない場合には、例えばハウスが３棟相当離れたところにあるといいますと、３カ所防油ますをつくらなければならないということですので、ハウス園芸といえどもなかなか最近は燃油の、最近若干下がりましたが、燃油のかつてからいうと高騰により余り利益が出ない。そういう状況ですので、この融資制度、これが適用できる制度があるかどうかお尋ねをしたいと思います。
４点目に、防災についてですが、何人も一般質問で取り上げてますので、私はハード面では相当注意深く早急に避難タワーもやったし、あるいは避難場所も確保しているようですし、進んでいると思いますが、もうちょっと市民の意識を常に防災の意識を持つように啓発を続けることが必要ではないかと。
私自分のことを反省してみますと、水をどうして確保しておくか、まだ実行しておりません。家におる限り津波は来ないところにおりますので、のんびり構えておりますが、水道水は来ないであろうと。そうすると米が炊けないと。火はどうにかなると。やっぱり水を確保せないかんろうということを考えておりますが。一般の災害、風水害、台風災害のときには、事前に避難をさせるということが大事だと思います。
それはそれとして、事前に避難するときに飲み水とかなんとかも持っていない。８月31日の訓練のときに少し目撃をしましたが、リュックサックを持ってちゃんと来ゆう人もおりました。やっぱり、みずからがそういう災害に被害を受けないためには、持ち出し袋をちゃんと構えておいて、それを持ってさっと避難所へ寄ると。そして一晩そこで過ごして、被害がなければ帰ると、こういう心構えがやっぱり大事ではないかと。これをもうちょっと市民の中に上から目線ではなく、防災組織もありますので、その組織と一緒に常にそういう意識を培っていくということが大事だと思います。
それと、地震と津波に対する対応は、東北の震災を見よりましても、ふだんから訓練しておった学校の生徒は全て助かったというふうなことがわかっております。その途中で年寄りも逃げないかんろうかと判断しながら年寄りも避難する雰囲気になってきたということですので、やっぱり子供に対する意識づけと、お年寄りがあしゃあもうええというのが多いわけですが、テレビでもちらっと見ましたが、もうええで座りよってもそれは構んけんど、行方不明になったら捜索せないきませんので、後で迷惑をかけるというて言われてそうじゃねと、やっぱり逃げようかというふうな結論を導き出しておりましたが。あしゃあようても人がやっぱり死んでから後捜索せないかんじゃいかと、こういうことですので、やっぱり逃げれる力のある人は自分で先に逃げ始めると、こういう意識づけもソフト面でそういう点でこれから緻密にやらなければならないのではないかと思います。
それから、地震の場合には、倒壊家屋が発生をしまして、敷ける住民が巨大地震の場合には多数出てくると思います。そうした場合には、防災訓練を見学した際の訓練は訓練でいいわけなんですが、機動部隊が到着するまでにはなかなか時間がかかる。それも数カ所しか行けないということですので、やっぱり近隣の人々が、にわかづくりの道具を持ち寄って、ロープで引っ張ったりのこぎりで切ったりしながら救出していくことが多いのではないかと、終わりの挨拶で副市長だったと思いますが、そのように紹介をしておりました。恐らく阪神・淡路でも消防署員や消防団員の救出よりか、近隣の住民、隣近所のおんちゃんたちが助けた率が高いのではないかと思います。そういう点でも、こういうつえたときには消防は間に合いませんよと。ロープなり何なりそこに置いて隣近所助けに行こうじゃいかと、こういう雰囲気も一定頭の隅っこに入れるような、そういう教育も必要ではないかというふうに思います。
だんだんに１時間で終わらなくなりそうですが、あと簡単にいきます。軽自動車税の引き上げが27年４月１日より決定をしております。これはアメリカとの自動車交渉の関係で、日本の軽自動車税が低いのはけしからんというふうなことで、それに譲歩したものであります。
パーセントについては、１例だけいいますと、四輪の軽の乗用車で7,200円が１万800円、50％上がります。原付では1,000円が2,000円、100％上がります。1,000円上がるだけじゃないかといえばそれまでなんですが、パーセントでいいますと倍になるという計算ですので。これはやっぱりこうした引き上げをしてきた、市民負担がふえるそのことよりも、市民負担をふやしていくという根性がやっぱり私は気に入らんわけです。ちっちゃいきええろうがと、アメリカがこう言うしと、これがやっぱり私は認めることができません。
そこで、市内の所有している軽自動車、原付自転車が何台あって、全体買いかえが終了すれば何ぼになると、単純に計算をして答えていただければありがたいと思います。
これは買いかえたときから新しく税が上がるようですので、そしてこれによって増収はしますが、交付税が減ることは確かでございます。交付税は一体どういうふうな順番で減っていきますか、ということをお聞きをしたいと思います。
以上で１問目を終わります。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 土居議員さんからは集団的自衛権のことについて、質問であったと解釈をしまして、私のほうでお答えをしたいと思います。
６月の議会でも御答弁申し上げたわけでございますが、集団的自衛権を政府によって解釈が違うと。これで今までの解釈でない解釈を持ってきて変更すると。集団的自衛権そのものの解釈を変更するということはやはり少し無理があるんではないかというように私は考えております。
現在の憲法９条におきましては、戦力の不保持ということを言明しておるわけでございますが、一方では自衛隊というのは厳然として存在しておるわけでございまして、この辺はやはり憲法できちんと位置づけるべきではないだろうかと、そんなに思っております。
ただ、土居議員さん言われた、今後海外への進出これをおっしゃられるわけでございますが、自衛隊そのものは自民党の憲法草案では国防軍という位置づけだそうでございますが、これはあくまでも私は自衛のための軍隊である。他国への侵略を意図するものではない。この辺につきましてはそれぞれの国民の受けとめ方ということでいろいろと違ってくると思うわけでございますが、私はそのような解釈をしております。
したがいまして、集団的自衛権の行使を認めることが侵略戦争につながる、これは少し飛躍した考え方ではなかろうかと私はそのように考えております。
いずれにしましても、日本が中国に追い越されたといえども、世界でＧＮＰ３位という国力を持っておる国には変わりないわけでございまして、その多くの国との貿易、これによって我が国は成り立っておるわけでございますが。かつて91年にイラクがクウェートに侵攻したいわゆる湾岸戦争、このときは憲法の建前で海外へ自衛隊の派遣ができなかったということで、いわば派遣のできない分をお金で済まそうということで、当時のお金、現在でもそうなんですが、１兆3,000億円を超すような巨額をもって、このお金で済ませたということが大変他の国々から冷ややかに見られたといいますか、評価されなかったと言ったほうがいいかもわかりませんが。そういうことがあってＰＫＯというものが法制化されたわけでございますが、私はよその国へ行って戦争しろということではなく、そういう意味でのことではなくて、国際平和へ我が国も一定の貢献をしていく、こういうことはやっぱり必要ではないかと。自国を防衛するということと国際紛争にも一定問題解決のため奔走していくと、こういうことは必要であろうと。ましてや同盟国との、アメリカとの協力関係といいますか、こういうことは当然のことであると、そのように考えるわけでございます。
そうした意味で、私はお隣の中国などという国は、よその国土へも平気で土足で踏み込んで何も思わない国であると私は思っておりますけれども、これはフィリピンにしろベトナムにしろ、あの領土問題を見て、あの国がどういうことをしておるかということを思えば、やはり尖閣、一つの問題と簡単に、南西諸島に位置する小さい島の問題だということのみで簡単に片づけられる問題ではない。竹島は韓国との間にあるわけでございますが、あれだって李承晩大統領が一方的に日本が敗戦国となり、まだ本当の意味での自主独立をしてないような時代に勝手に李承晩ラインというものをつくって、その中で実行してきたという歴史があるわけでございます。幾ら小さい島といえども、我が国の領土であるということはきちっと自国で守っていく、こういうことははっきりしておかないといけない、そのように思うわけでございます。
どうも質問がはっきりしませんので、これ以上の御答弁は申し上げられませんが、これをもって答弁といたします。
○議長（前田学浩君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） おはようございます。
土居議員の御質問にお答えいたします。
まず、米価下落に伴う生産農家の所得減少額については、ことしの平均収量、水稲作付面積ともまだ確定しておりませんので、昨年度の平均収量反当510キロ、作付面積、土居議員2,360ヘクタールという数字を言われましたが、作付面積1,560ヘクタールで試算しております。また、反当の米価でございますが、出荷の最も多い時期、25年は８月14日から20日までの分、ことしは８月13日から19日の金額を使用して、等級は２等で計算しております。その金額は、土居議員言われたように、25年度は30キロで5,200円、26年度は、ことしは4,100円、加算金は加えておりません。その数値で計算をしますと、25年度は13億7,900万円、ことしは10億8,700万円、その差額２億9,100万円が米生産農家の所得減少と見込んでおります。
ただ、これまでの答弁でも申し上げておりますように、今回の台風等の悪天候、特に８月に入っての過去に例を見ない長雨等の影響で刈り取りのおくれ、倒伏、冠水等の被害がありました。特にコシヒカリについては集荷開始当初は上位等級で推移し、今後が期待されていましたが、８月中旬以降大きく品質低下と収量減少を招いており、平均反収510キロは到底クリアできてないのが実情です。試算以上の減収になっていることは間違いありません。一昨日、昨日と浜田勉、西本両議員にもお答えしましたように、これでは稲作農家はやっていけません。
次に、流出防止装置つきタンクの既存のタンクからの更新についてでありますが、流出防止装置つきタンクの設置についての補助金は、県費で50万円、市費で４分の１以上がありますが、防油堤につきましては県補助対象外です。ただ、全農から防油堤設置について約10万円が助成されます。
これまでの防油堤設置事例の費用は、既製品の設置費込みで約23万円、現場打ちで約36万円であり、議員言われるように複数基設置となると農家の負担は少なくありません。その支援策の一つに農業近代化資金が考えられます。この制度資金は基準金利に1.25％の利子補給があり、さらに認定農業者等あるいは人・農地プランに位置づけられた中心となる経営体等であれば、農林水産長期金融協会、ＪＡバンクから利子助成が受けられ、全額利子補給、利子負担なしも可能となりますので、事業実施の際には周知を図ってまいります。
また、自治体独自で防油堤も含めた事業費を補助対象とする市があります。南国市としてもどのように補助対象を絞り込むか、なお検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） おはようございます。
土居篤男議員さんの防災対策についての御質問にお答えいたします。
南海トラフ地震の特徴は、市内の88.13％の区域で震度６強、10.43％の区域で震度７、1.44％の区域で震度６弱と予想されており、揺れの時間は２分30秒以上続き、その後も大きな揺れの余震がしばらくの間続きます。津波については、各地区で津波浸水深到達時間はそれぞれ違いますが、沿岸部で津波の最大の高さは16メートル、最短の津波到達時間は17分と予想されています。そのほかにも特徴がありますので、まず相手を正しく理解して正しく恐れることが大切です。相手を知ることにより正しく行動することができます。
各家庭での非常持ち出し袋の中身は違いますが、避難するときには非常持ち出し袋を持って避難をお願いしたいと思います。また、ライフラインがとまった場合も想定し、各家庭では３日分以上の食料の備蓄をお願いしたいと思っております。
避難についてでございますが、家族で地震発生時にはどうやって避難するのか、また避難後の連絡のとり方など取り決めをしておくことが大切です。発生した時点でまた探しに行かんといかんというようなことになれば二次災害にもなってしまいます。
避難する、逃げることが大切です。そして、逃げるためにはまず命を守ることです。家の中の安全を確保するために、家具などの下敷きにならないよう家具転倒防止対策を施し、ガラスでけがをしないようガラス飛散防止のフィルムを張るなど、そして建物の倒壊を防ぐために耐震化が必要です。そして、家の外へ出たら緊急避難場所まで行く避難経路の確認も必要になってきます。
まず、みずからの命はみずからで守るという自助、そして隣近所での助け合いの近助、自主防災組織での共助が大切であり、その意識を持っていただきたいと思います。近助、共助はふだんからのつき合いが一番大切になります。阪神大震災のときの話でございますが、あるアパートで子供さんのいる家庭がいらっしゃいました。隣の部屋には男の人が住んでいましたが、ふだん挨拶もせず、住んでいるのかどうかもわからないというような状態です。その隣にはひとり暮らしのおばあちゃんがいたそうなんですが、そのおばあちゃんは子供さんにふだんから挨拶をしたり話しかけたりしていたそうです。地震が発生して逃げるときに、そこの家庭の子供があのおばあちゃんは逃げたろうかねという声をかけて、隣の隣の部屋に行っておばあちゃんを部屋から出して一緒に逃げたということを聞いております。やはりふだんからのつき合いが大切であると思います。
また、自主防災組織には資機材も装備をしているところもあります。救出場所には一番早くやはり自主防災組織が行けますので、機会があれば救出の訓練などもしていただければと考えております。
全てを一度にすることは難しいですが、一つ一つ取り組んでいけばその一つ一つが蓄積されることになります。地震が発生したときだけでなく、台風や集中豪雨などあらゆる場面でのいざというときに備え、市民の皆様が正しい理解、正しい判断、そして正しい行動ができるよう情報発信や啓発活動などに取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 税務課長。
〔税務課長 川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君） 土居さんの御質問にお答えします。
私のほうからは、軽自動車税の増税という部分でございますが、軽自動車は地方住民の交通移動手段として欠くことのできない足となっており、大変重要な経済活動の一部を担っているところでございます。
例年７月１日付調査の市町村課税状況調べの１項目に軽自動車税の課税台数及び課税額の調査がございまして、本市の課税台数は２万8,827台で、このうち軽四の自家用車は市民利用度が最も高いものでありますが、１万3,703台ございます。課税額は9,866万2,000円であって、軽自動車税全体の71％を占めております。軽四乗用の登録台数が平成26年７月１日ぐらいをピークと考えておりますが、今後の台数の増減がないものとして試算しますと、平成38年には税の変更により平成28年度分から最初の検査を受けてから13年を経過した車両について１台当たり5,700円の増税、この台数を１万710台と想定し、増税額は6,104万7,000円と見込んでおります。また、平成27年４月１日以後に最初の新規車検を受ける軽乗用車については、１台当たり3,600円の増税となり、これが2,993台と試算しまして1,774万8,000円の増額というふうに見込み、トータル軽乗用車のみで7,100万円余りの増額が見込まれております。
また、本年５月の臨時議会での浜田勉議員さんからの御質問がありました平成27年度軽自動車税全ての増税額につきましては、730万円程度とお答えしたとおりでありますが、この大半は二輪のバイク等でございます。
平成38年度トータルしますと約7,900万円程度の市民負担の増額が見込まれるということになっております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 財政課長。
〔財政課長 平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君） 土居議員さんの地方交付税についての御質問にお答えいたします。
現在の地方交付税法では、地方税の25％に当たります留保財源を除く部分残り75％が、増税された分の75％分が地方交付税としては減額になるというようなことになっております。でありますので、ただいま税務川村課長からお答え申し上げました平成38年度では7,900万円程度の増税が見込まれますということでございますので、その75％分を差し引いた1,975万円というのが南国市の平成38年度の自主財源の総額ということになろうと思います。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君） どうもやっぱり明智光秀を引用しますと質問したことがわかりづらかったかもわかりませんが、私はやっぱりこの解釈改憲によって自衛隊が米軍とともに要請に応じて行動をしていくのではないか。これは私だけの心配ではなくて、前にも引用しましたが、自民党の元幹事長の加藤紘一さんも、自衛隊が地球の裏側まで行って武力行使までいきゃせんかと、これはだめですよということを公然と批判もされてるわけですので。今回の解釈改憲は、アメリカ側から要請されたわけでもなくて、こっちがおもんばかって先回りしてやったというふうに言われております。
そこで、市長は大変大きな戦になるのではないじゃないかと、私もそら大きな戦争したら大ごとだと思いますので、それはないだろうとは思います。ただしかし、米軍と行動をともにするということになりますと、今までの米軍の行動パターンは、アフガニスタンもイラクもそうなんですが、特にイラクのときにはフセイン大統領を攻めたとき、あのときも何か核兵器があるとか、いろんなことをでっち上げまして侵攻したと。ベトナム戦争のときにも、これもトンキン湾事件をでっち上げて北爆を始めて戦争を始めたという、そういう米軍といえども常に正義の戦争に踏み出しているわけではありません。そういう点でも、非常に米軍に100％の信頼を寄せてともに行動するという姿勢はやっぱり危険だというふうに思います。
そういう点とやっぱり自衛隊員が戦闘に巻き込まれて命を落とすことがある、それが今までとは違う形で戦闘になるのではないかということが非常に危惧をされておりますので、やっぱりそういう点で自衛隊員を命の危険にさらしていいのかと。今までは内閣はそういうことにならないように金でかたつけたときもありますし、それでは非難が免れないということで後方支援に回ったこともありますし、それでも撃たれて死んだことはない。
ところが、今度は米軍とともに行動するということですので、確実に狙われることになります。そういう点でやっぱり集団的自衛権を安易に行使してはいけない。それと憲法に反するではないかという点でもう一遍答弁を聞いても同じだと思いますが、そういう点でお聞きをしたいと思います。
それから、震災の防災の意識の問題では、これからいろいろ市民に教育、宣伝をしていくということなんですが、やっぱり私自身もまだ準備をしておりませんということですので、やっぱり人に助けを求めるのではなくて、みずからが一晩ぐらいの水とか乾パンとか腐らない食べ物を持つとか、いうふだんからそういう心構えはしておかないと、いつも市の職員が缶詰持ったり、弁当屋に頼んで弁当持っていってくれるとは限りませんので。特に大震災の場合には、家が壊れたら避難場所に確実に避難せないけませんので。可能な限り市の職員なり消防団は動けますが、可能な限りということであって、やっぱり自分がどこまで守れるかを市民の皆さんが自覚をするということが大事だと思います。
そういう点でなお一層今までの質問も、皆さんの質問も踏まえて改善をしながら、他山の石じゃないですが、広島の災害を見て、あそこの市は前にも被害を受けておるわけですので、他山の石としてああいうことを起こさないように、災害対策本部の立ち上げも南国市は極めて早いし、信頼をしておりますが、なお一層市民の安全のために頑張っていただきたいと思います。
それから、軽自動車税については、これやっぱり市民負担をふやしてということは、２つの市民には影響があると思います。１つはやっぱり消費に回る分がその分減るわけです。米価の下落と相まってやっぱり市民の懐が細まると。なぜ軽四に乗るかといえば、維持費が安いからだと思います。税金が安い、損害保険も安いと、ガソリン代も少なくて済むと。高知県は全国で競いたくありませんが、１、２番を争う低所得県だそうですので、そういうことの反映もあって軽自動車が多いわけです。それに対して増税をかけてくると。市の税収に全てがなるわけでもないと。まことにこれは私からいえば、きれいに言うたら許しがたい、土佐弁で言うたらまっことへごなねやというふうに言わざるを得ないわけです。かといって南国市がどうにもなる問題でもありませんが、やっぱりそれなりに市民の懐が影響を受けると。
それから、米の問題では、よく農業委員会でも集落営農組織の視察によく行きます。ただ、南国市は集落営農組織が少ないという結果になっておりますが、ここまで米価が下がりますと、なかなか個人経営もできないだろうと。そうしますとやっぱり集落で、虫のええ話ですが、農機具自分で買うてやる人おりません、こうなりますと。そうするとその地域の施設ということで、さきやりがどう変わってもその地域は回転していくというふうなことをしないと、集落営農組織でない担い手でやって、補助金もらって農機具を買うてやっても、もう既に財政的には潰れらあやよというてみずから言わざるを得ない状況になってますので、人の田までつくりよりけにならんという状況も出てきております。
ですので、やっぱりこれからは地域で設備を公費で投資をすると。あるいは農協も一定責任を持ってもらってその地域を守ると。そしてその施設を持つと。そういうことをやらないと、その地域自体の耕作放棄地を何とかせえとかいうて言うより先に、そっちが先ではないかと思います。これはこれから先のできるだけ早く取り組まないかん課題だと思いますが、そこら辺農林水産課長は何か積極的な知恵はないでしょうかね。お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 何度も申し上げましたとおり、集団的自衛権の行使、これが法解釈の変更によってやるということではなくて、手順を踏んで憲法を改正してやるのが常套の手段ではないかと、このように思っております。
○議長（前田学浩君） 農林水産課長。
○農林水産課長（村田 功君） 土居議員の２問目でございます。これからの米についての集落での米づくりということが出ました。農林水産課としましても集落営農を進めると同時に、圃場整備、結局高知県の米づくりの生産費が高いのはそれだけ圃場整備、基盤が整っていないから、それにあわせて圃場整備とともに営農計画をつくっていく。そのときには当然私どもがいろいろ集落営農で視察する中でパターンがございます。機械を組織で買う、あるいは機械を持っておる大型農家が存在して、そこに小規模農家が協力をしていく。パターンがいろいろありますので、南国市でも北部、平野部、南部と農業の営農パターンが違いますので、南国市でも地区に応じた組織づくり、当然集落営農は必須のもの、これからは必要なものと考えておりますので、その方向で農政を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（前田学浩君） 税務課長。
○税務課長（川村英嗣君） 土居さんの市民の可処分所得が軽自動車税の増税によって減るというところでございますが、軽自動車税、今一部としてその他の課税というものも含まれております。ここにはトラクター、コンバインというものが含まれておりますが、これは全国的にどこも値上げをすると。大体1.25倍ぐらいというところが多いようでございますけれども、現在のこの特に米価の下落はひどいという中で、少しでも農家の状況等考えまして、この税額については変更しておりません。そこが税務課でも１つ何かできるのかなというところでございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（前田学浩君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。18番土居篤男君。
〔18番 土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君） おはようございます。
一般質問も最終日になりました。大変皆さん緻密な質問が続きまして、執行部の皆さんもお疲れと思いますので、やりとりで１時間以内に終わるという予定で行いますので、よろしくお願いいたします。
私が通告してありますのは、市長の政治姿勢そして米価の下落の問題、ビニールハウスの燃油、重油タンクの対策の問題、防災対策の問題、軽自動車税の引き上げについてであります。以下順次質問を行ってまいります。
市長の政治姿勢では、６月議会でもやりましたが、高知新聞のアンケートに対しまして市長が答えられておりました。集団的自衛権の解釈改憲を内閣が決定をしまして、６月議会以降また事態も変わっておりますので、改めて質問をしたいと思います。
海外派遣のわだちと未来ということで高知新聞に８月23日付で載っておりました。この記事は、わだちの意味は失敗の轍を踏むなという意味ではなくて、本当に自衛隊が発足してきて今まで歩んできた、車で言えばわだちの跡の意味だと思います。これを振り返ってどうなるだろうかという記事だと思いますが、私は第二次大戦で平和憲法が９条ができましたが、あの失敗といいますか、あの経験と信長や秀吉の行動の中にある覇権主義とを重ねて解説している明智憲三郎さんが書きました本能寺の変431年目の真実、こんな小説を読むのは私も、ノンフィクションですので初めてなんですが、これを引用して、歴史から見て第二次大戦の轍を踏むなと、そういう意味で質問をいたします。
この高知新聞の８月、これは９月２日付の新聞と２回にわたっておりますが、先に９月２日のほうを紹介をしますと、見出しだけ見てみますと、防衛省がもうフェリーの借り上げ契約をした。民間活用、有事も視野。戦争できる国へ着々？と出ております。かつての戦争では7,000隻が沈没、６万人の民間人が犠牲になった。徴用船の悲劇を繰り返すなという見出しでございます。もう既にあるフェリー会社と契約をしておるようです。３億5,000万円で新日本海フェリーとの間で契約をしているというふうに出ております。
この民間の徴用船といいますか、民間の船の問題では対馬丸が、あれは軍人を運んだわけではありませんが、子供たちを避難させていましたが、相当数の被害を犠牲を出しておりまして、テレビで見ましたところ、教員が24名の児童を引率して避難しておって、24名の児童が全員死んだと、で教員だけが生き残ったと。生き残った教師の方も非常に重荷を背負って生きて、そして沖縄に行きますと、あんただけ生き残ってというふうな非難をされたというふうな報道を見たところであります。
今後は、この記事の中で見てみますと、民間が出資をする特別目的会社がフェリーを所有して、16年間の使用契約を結んで350億円を概算要求に盛り込んだと出ております。そして乗組員はといいますと、簡単に言いますと、訓練をした民間の船員を予備自衛官として位置づけて、そしてそれを有事の際には海外の戦闘地域にも派遣をするというふうな段取りのようです。
かつて、内閣官房副長官補の柳沢協二という方が、名前を聞いたことがありますが、今の政権であるがゆえに問題があるというふうにコメントをしております。民間のフェリーを戦闘地域へは派遣しないだろうとは思う。しかし、政府は民間フェリーの具体的な使い道をはっきりと国民に示さなければならない。安倍政権は集団的自衛権の議論の最中にこういうことをやるから国民が不安になる。
元防衛研究所の所員でありました桜美林大学の加藤教授も、集団的自衛権の行使容認などを含む安倍政権の安全保障政策は、対中国を意識したアピールの意味合いが強い。民間フェリーで一体どこに戦車を運ぶのか素朴に疑問だが、300億円もの予算を使っていたずらに中国を刺激するだけではというふうに話しております。
そして、これは９月２日の前、８月23日付なんですが、高新の記事で自衛隊海外派遣のわだちと未来というふうに出ておりまして、この中で特徴として、海外で武力行使をしないとする国是が消える。いずれの政権も憲法９条に違反するとして否定し続けてきた。それを憲法を変えることなく容認した今回の閣議決定は、これまでの日本の安保法制の流れからすれば異質という指摘もある。自衛隊の海外派遣のわだちを振り返りつつ、分岐点に立つ日米同盟や日本の安保政策を考える、いうことで、東京新聞の半田滋論説員が長々と解説しております。自衛隊が今までは存在をしてきて戦闘行為に参加をしなかった。それがいよいよ戦闘行為が機能する自衛隊になる。そういうふうに見出しが出ております。自衛隊の活動の枠が拡大されるにつれて米軍支援の側面が色濃くなっていく。米軍以外との同盟国としては日本はありませんので、安保条約を結んでいる米軍とともに行動するという側面が色濃くなるのではなくて、それそのものではないかと思います。そして、今回の解釈改憲に踏み込んだのは、アメリカから強く求められたのでもなくて、米国の考えを日本側がそんたくしたことにあるというふうに半田論説員は指摘をしております。アメリカから何も言われないけれども、アメリカが喜ぶようなことをこちらが推測をして先に決めたと、こういうふうな意味ではないかと思います。そういう点で集団的自衛権の行使を容認するということは、今までの流れとは異質なものであるとも言っております。これから周辺事態法、自衛隊法等がいろいろ整備をされてきますが、そして日米ガイドラインも再改定される予定だというふうに指摘をしております。今後、新型輸送機オスプレイ17機、無人偵察機３機、自衛隊の装備増強計画が進んでいると。今後日本が国防にかける予算がかなりふえてくる可能性がある。そして、海自や空自には定員はない。船舶や航空機がふえた分隊員をふやしていくことになり、自衛隊が大きく大きくなっていく。それはひいては東アジアの中の軍拡競争につながる。東アジアの軍事的緊張が高まっていく呼び水が今まかれたということだと解説をしております。
隊員がふえると、海自、空自の、当然軍事費がふえてくると。東アジアの緊張が高まる。もう既に尖閣諸島をめぐっては日本の保安庁の船と中国の警備艇が、軍船ではない保安の船が隻数をふやす競争に入っております。本当にあの国と競争してどうなるだろうかと不安にとらわれるわけなんですが、どこまで一体競争するつもりだろうと。人口で競争したってもう負けてますから。それからこれからの経済成長を見てみましても、向こうも危なっかしい経済運営しておりますが、日本の行き詰んだ経済から見れば、成功すれば巨大な経済力を持ってくると。これと本気でまともにけんかをするということは、考えられないことではないかというふうに思います。
ところで、ＮＨＫの大河ドラマを私は時々見ますが、軍師官兵衛。その中でちらりと光秀の本当顔しか見ざったわけですが、余り光秀は描かれておりません、官兵衛が主役ですから。それが頭にありまして、本屋に行く機会がありまして、偶然拾い上げた本にその本能寺の変431年目の真実という本がありまして、読んでみたらなかなかおもしろいと。
私の言いたいのは、国外へ侵略していく日本を征服する大将は、当然領土を拡張していく、子分に配分をすると、こういう野心を持ってますから。そこが焦点なんですが、非常におもしろい構成になっておりますので、ぜひ文庫本ですので、安い本ですのでぜひ読んでもらったらいいと思いますが、そのおもしろさの点ではちょっと紹介しておきますと……。
○議長（前田学浩君） 土居議員、市政に関する一般質問を行ってください。
○１８番（土居篤男君） はい。市政に関するという、政治姿勢で言ってますが。
そこで、信長と家康との関係はさておきまして、光秀がなぜ本能寺の変で信長を討ったかということなんですが、これは信長は当然中国大陸、唐入りと読むと思いますが、中国大陸のほうに勢力を進めて、そこに子分たちを配置をすると、こういう構想を持ってるわけです。それで、自分の身内は国内に配置をして、光秀などのような親戚でない人を配置をすると。それを光秀が恐れていたというふうにも言われておりまして、信長が倒れたのは、結局外国へ出ていくことを恐れた腹心の光秀が手のひらを返して信長を討ったと、こういうふうに解説もされております。
そして、それを今度は光秀を討った秀吉も、信長に倣いまして唐入りを実際行動に起こしております。大陸への領土拡張を目指しております。これは結局兵は進めたけれども、反撃に遭って果たせなかった。結果は、自分のおいである関白に据えてあった秀次の切腹に終わっております。言ってみれば、信長と秀吉ともに外国に領土を拡張して自分が国内で君臨をし、近隣諸国まで従えてやっていくと。当然当時の指導者といいますか、天下を狙う人はここまで考えると思います。
ところが、秀吉も失敗をして、結局はあげくの果てに関ヶ原の戦いで秀吉の遺臣団を打ち負かした家康が、従来の唐入りの方針を、信長と秀吉の方針をとらなかったと。逆に朝鮮半島との善隣友好路線を続けまして、260年にわたって平和な状態で徳川が治めたと。
ところが、明治維新後新政府は、徳川家康によって破却されていた秀吉を祭った豊国神社、読み方はわかりませんが、これを復活をさせて秀吉を神とたたえております。逆に徳川幕府の平和国家、善隣友好外交の理念と仕組みを明治新政府が破却をしております。その結果、昭和の時代に至って再び唐入り、中国大陸侵攻へと進んでしまったことは、これはよく知られたことではないかと、この本では指摘をされております。
明治になってからそういうふうな秀吉を神にしたわけなんですが、明治の修身の教科書にも取り上げられておりますし、昭和10年の尋常小学校国史は、秀吉は低い身分から興って、これは現代仮名使いに直してるそうですが、すぐれた智勇をもって国内を平らげ、深く皇室をたっとび、人民に安んじ、その上外征の軍を起こして国威を海外にまで輝かせた豪傑であると、このようにたたえて海外進出することを子供たちから鼓舞していった。それが昭和の10年代の中国侵略のもとになったのは疑いのないことであるとも指摘をしております。
また、賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ。これはドイツの鉄血宰相と言われたビスマルクの言葉だそうですが、また同じような言葉で、過去から学ばざる者は未来から見捨てられる。これは何とかワイツゼッカーという、これも何か大統領経験者のようですが。このように信長の唐入り、それを引き継いだ秀吉の失敗の教訓に学んで平和国家260年続けた家康の教訓に倣うのか、昭和の時代に失敗した信長、秀吉の唐入りに倣うかが、これが問われていると思います。
直ちに中国あるいはその他の大国と大戦争になるというふうにも思いませんけれども、当時の石原何とかという知事が、尖閣諸島を都が買うとか言うてばか騒ぎをしましたが、その前に国が買うようなことを余儀なくされまして、今までも日本と中国との主張の隔たりはありましたが、日本が国有化したものですから、それが先鋭化してしまった。そして、保安庁の船の拡大競争に入っている。
日本は、安倍内閣はどうも中国との争いをアメリカに助けてもらうために、アメリカが世界で軍事介入するときにはせ参じる、このような構図が浮かんでくるのではないかと思います。そんなことのないようにするために、歴代内閣は憲法を逸脱しないよう工夫してきたのではないかと思います。そういう点を懸念をした自衛隊の幹部の退職に際しての言葉なども目にしたことがあります。今までの自衛隊員は他国民に一発の銃弾も撃つことがなかった。また殺されることもなかった。それでも日本の平和が保たれてきた、というふうに意味深長な言葉を残しております。
今後はアメリカの要請に応じてはせ参じる、戦場に武器を持って赴くということになりますと、撃ったり撃たれたりということが起こってまいります。当然日本の自衛隊員が命を失うことが起こってくると思います。そういうことでいいかどうかということを私は問いたいと思います。
２番目に、米価の下落の問題です。南国市への経済的影響について、お伺いをいたします。
米価の暴落は大規模農家ほどこたえる、数百万円の減収になるというふうに、困ったという声は大規模農家ほど大きいわけですが。ことしの米価の水準は、市農協で聞きまして、３期のコシヒカリの買い入れ価格が、２等で言いますと4,100円、昨年が5,200円プラス加算金というのが、米の生産金が後から来ます、これが300円来まして5,500円、昨年は。ことしは4,100円で、加算金は余り当てにできないだろうと言われております。
これを計算しますと、昨年が１俵当たり１万1,000円、これがことしは１俵当たり60キロ当たり8,200円ということですから、25.45％昨年の３期の２等米で下がっております。これで面積から割り出してみますと、１反当たり8.5俵とれるとしまして、平成24年の資料しかありませんが、南国市の水田面積が2,360ヘクタール、これで20万600俵で１万1,000円ですから22億円という計算になります。これが約５億6,000万円のマイナスにこの計算ではなります。５億6,000万円といいますと、軽四輪トラックで500台の車両が買える。これだけ、この数字から見ますと南国市の農民の消費力が落ちたというふうに見ることができます。
いろいろ計算の仕方もあると思いますが、25％減収ということでざっといいますと４分の３になると。400万円の売り上げしゆう人が、ことしは300万円になると。100万円落ちる。4,000万円売り上げてる大型農家が1,000万円去年からいうと減ると。1,000万円減ると恐らく利益がゼロに限りなく近くなってくるのではないかと、そういうとてつもない米の暴落が起こっております。
昨年度の１万1,000円の米の価格で十分かというと、そうでもない。やっぱり１万五、六千円が利益を出して家族を養える価格ではないかと言われておりますし、２万円からいいますと半減しているという状態に落ち込んでおります。
そういう点で、一体どれだけの米価の下落が経済的な影響が南国市にあるかということをお聞きをしたいと思います。
次に、ビニールハウスの燃油対策の問題で、東日本大震災で津波によって家屋やいろんなものが破壊されましたが、その家屋が倒壊したときに同時に油類もいろんなところで噴き出して、それが大きな火災になって町全体が焼けてしまったという映像も見たことがありますが、これを防ぐためにタンクの倒壊防止とかタンクの閉鎖、バルブの自動的に閉める、そういう機能強化が求められております。これに対しては県、市の補助制度があって、一定の施工が進むと思われます。
しかし、一方では燃油タンクの油漏れを外部に拡散しないように防油ますが消防法で義務づけられております。これは法律で定められたものですので補助制度はつくれないというふうに聞きました。タンクの油を遮断をする弁と倒壊防止をすることについては補助制度がある。しかし、これを受けようとすれば防油ますの設置が義務づけられるということのようですので。安く防油ますができればいいですが、それができない場合には、例えばハウスが３棟相当離れたところにあるといいますと、３カ所防油ますをつくらなければならないということですので、ハウス園芸といえどもなかなか最近は燃油の、最近若干下がりましたが、燃油のかつてからいうと高騰により余り利益が出ない。そういう状況ですので、この融資制度、これが適用できる制度があるかどうかお尋ねをしたいと思います。
４点目に、防災についてですが、何人も一般質問で取り上げてますので、私はハード面では相当注意深く早急に避難タワーもやったし、あるいは避難場所も確保しているようですし、進んでいると思いますが、もうちょっと市民の意識を常に防災の意識を持つように啓発を続けることが必要ではないかと。
私自分のことを反省してみますと、水をどうして確保しておくか、まだ実行しておりません。家におる限り津波は来ないところにおりますので、のんびり構えておりますが、水道水は来ないであろうと。そうすると米が炊けないと。火はどうにかなると。やっぱり水を確保せないかんろうということを考えておりますが。一般の災害、風水害、台風災害のときには、事前に避難をさせるということが大事だと思います。
それはそれとして、事前に避難するときに飲み水とかなんとかも持っていない。８月31日の訓練のときに少し目撃をしましたが、リュックサックを持ってちゃんと来ゆう人もおりました。やっぱり、みずからがそういう災害に被害を受けないためには、持ち出し袋をちゃんと構えておいて、それを持ってさっと避難所へ寄ると。そして一晩そこで過ごして、被害がなければ帰ると、こういう心構えがやっぱり大事ではないかと。これをもうちょっと市民の中に上から目線ではなく、防災組織もありますので、その組織と一緒に常にそういう意識を培っていくということが大事だと思います。
それと、地震と津波に対する対応は、東北の震災を見よりましても、ふだんから訓練しておった学校の生徒は全て助かったというふうなことがわかっております。その途中で年寄りも逃げないかんろうかと判断しながら年寄りも避難する雰囲気になってきたということですので、やっぱり子供に対する意識づけと、お年寄りがあしゃあもうええというのが多いわけですが、テレビでもちらっと見ましたが、もうええで座りよってもそれは構んけんど、行方不明になったら捜索せないきませんので、後で迷惑をかけるというて言われてそうじゃねと、やっぱり逃げようかというふうな結論を導き出しておりましたが。あしゃあようても人がやっぱり死んでから後捜索せないかんじゃいかと、こういうことですので、やっぱり逃げれる力のある人は自分で先に逃げ始めると、こういう意識づけもソフト面でそういう点でこれから緻密にやらなければならないのではないかと思います。
それから、地震の場合には、倒壊家屋が発生をしまして、敷ける住民が巨大地震の場合には多数出てくると思います。そうした場合には、防災訓練を見学した際の訓練は訓練でいいわけなんですが、機動部隊が到着するまでにはなかなか時間がかかる。それも数カ所しか行けないということですので、やっぱり近隣の人々が、にわかづくりの道具を持ち寄って、ロープで引っ張ったりのこぎりで切ったりしながら救出していくことが多いのではないかと、終わりの挨拶で副市長だったと思いますが、そのように紹介をしておりました。恐らく阪神・淡路でも消防署員や消防団員の救出よりか、近隣の住民、隣近所のおんちゃんたちが助けた率が高いのではないかと思います。そういう点でも、こういうつえたときには消防は間に合いませんよと。ロープなり何なりそこに置いて隣近所助けに行こうじゃいかと、こういう雰囲気も一定頭の隅っこに入れるような、そういう教育も必要ではないかというふうに思います。
だんだんに１時間で終わらなくなりそうですが、あと簡単にいきます。軽自動車税の引き上げが27年４月１日より決定をしております。これはアメリカとの自動車交渉の関係で、日本の軽自動車税が低いのはけしからんというふうなことで、それに譲歩したものであります。
パーセントについては、１例だけいいますと、四輪の軽の乗用車で7,200円が１万800円、50％上がります。原付では1,000円が2,000円、100％上がります。1,000円上がるだけじゃないかといえばそれまでなんですが、パーセントでいいますと倍になるという計算ですので。これはやっぱりこうした引き上げをしてきた、市民負担がふえるそのことよりも、市民負担をふやしていくという根性がやっぱり私は気に入らんわけです。ちっちゃいきええろうがと、アメリカがこう言うしと、これがやっぱり私は認めることができません。
そこで、市内の所有している軽自動車、原付自転車が何台あって、全体買いかえが終了すれば何ぼになると、単純に計算をして答えていただければありがたいと思います。
これは買いかえたときから新しく税が上がるようですので、そしてこれによって増収はしますが、交付税が減ることは確かでございます。交付税は一体どういうふうな順番で減っていきますか、ということをお聞きをしたいと思います。
以上で１問目を終わります。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 土居議員さんからは集団的自衛権のことについて、質問であったと解釈をしまして、私のほうでお答えをしたいと思います。
６月の議会でも御答弁申し上げたわけでございますが、集団的自衛権を政府によって解釈が違うと。これで今までの解釈でない解釈を持ってきて変更すると。集団的自衛権そのものの解釈を変更するということはやはり少し無理があるんではないかというように私は考えております。
現在の憲法９条におきましては、戦力の不保持ということを言明しておるわけでございますが、一方では自衛隊というのは厳然として存在しておるわけでございまして、この辺はやはり憲法できちんと位置づけるべきではないだろうかと、そんなに思っております。
ただ、土居議員さん言われた、今後海外への進出これをおっしゃられるわけでございますが、自衛隊そのものは自民党の憲法草案では国防軍という位置づけだそうでございますが、これはあくまでも私は自衛のための軍隊である。他国への侵略を意図するものではない。この辺につきましてはそれぞれの国民の受けとめ方ということでいろいろと違ってくると思うわけでございますが、私はそのような解釈をしております。
したがいまして、集団的自衛権の行使を認めることが侵略戦争につながる、これは少し飛躍した考え方ではなかろうかと私はそのように考えております。
いずれにしましても、日本が中国に追い越されたといえども、世界でＧＮＰ３位という国力を持っておる国には変わりないわけでございまして、その多くの国との貿易、これによって我が国は成り立っておるわけでございますが。かつて91年にイラクがクウェートに侵攻したいわゆる湾岸戦争、このときは憲法の建前で海外へ自衛隊の派遣ができなかったということで、いわば派遣のできない分をお金で済まそうということで、当時のお金、現在でもそうなんですが、１兆3,000億円を超すような巨額をもって、このお金で済ませたということが大変他の国々から冷ややかに見られたといいますか、評価されなかったと言ったほうがいいかもわかりませんが。そういうことがあってＰＫＯというものが法制化されたわけでございますが、私はよその国へ行って戦争しろということではなく、そういう意味でのことではなくて、国際平和へ我が国も一定の貢献をしていく、こういうことはやっぱり必要ではないかと。自国を防衛するということと国際紛争にも一定問題解決のため奔走していくと、こういうことは必要であろうと。ましてや同盟国との、アメリカとの協力関係といいますか、こういうことは当然のことであると、そのように考えるわけでございます。
そうした意味で、私はお隣の中国などという国は、よその国土へも平気で土足で踏み込んで何も思わない国であると私は思っておりますけれども、これはフィリピンにしろベトナムにしろ、あの領土問題を見て、あの国がどういうことをしておるかということを思えば、やはり尖閣、一つの問題と簡単に、南西諸島に位置する小さい島の問題だということのみで簡単に片づけられる問題ではない。竹島は韓国との間にあるわけでございますが、あれだって李承晩大統領が一方的に日本が敗戦国となり、まだ本当の意味での自主独立をしてないような時代に勝手に李承晩ラインというものをつくって、その中で実行してきたという歴史があるわけでございます。幾ら小さい島といえども、我が国の領土であるということはきちっと自国で守っていく、こういうことははっきりしておかないといけない、そのように思うわけでございます。
どうも質問がはっきりしませんので、これ以上の御答弁は申し上げられませんが、これをもって答弁といたします。
○議長（前田学浩君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） おはようございます。
土居議員の御質問にお答えいたします。
まず、米価下落に伴う生産農家の所得減少額については、ことしの平均収量、水稲作付面積ともまだ確定しておりませんので、昨年度の平均収量反当510キロ、作付面積、土居議員2,360ヘクタールという数字を言われましたが、作付面積1,560ヘクタールで試算しております。また、反当の米価でございますが、出荷の最も多い時期、25年は８月14日から20日までの分、ことしは８月13日から19日の金額を使用して、等級は２等で計算しております。その金額は、土居議員言われたように、25年度は30キロで5,200円、26年度は、ことしは4,100円、加算金は加えておりません。その数値で計算をしますと、25年度は13億7,900万円、ことしは10億8,700万円、その差額２億9,100万円が米生産農家の所得減少と見込んでおります。
ただ、これまでの答弁でも申し上げておりますように、今回の台風等の悪天候、特に８月に入っての過去に例を見ない長雨等の影響で刈り取りのおくれ、倒伏、冠水等の被害がありました。特にコシヒカリについては集荷開始当初は上位等級で推移し、今後が期待されていましたが、８月中旬以降大きく品質低下と収量減少を招いており、平均反収510キロは到底クリアできてないのが実情です。試算以上の減収になっていることは間違いありません。一昨日、昨日と浜田勉、西本両議員にもお答えしましたように、これでは稲作農家はやっていけません。
次に、流出防止装置つきタンクの既存のタンクからの更新についてでありますが、流出防止装置つきタンクの設置についての補助金は、県費で50万円、市費で４分の１以上がありますが、防油堤につきましては県補助対象外です。ただ、全農から防油堤設置について約10万円が助成されます。
これまでの防油堤設置事例の費用は、既製品の設置費込みで約23万円、現場打ちで約36万円であり、議員言われるように複数基設置となると農家の負担は少なくありません。その支援策の一つに農業近代化資金が考えられます。この制度資金は基準金利に1.25％の利子補給があり、さらに認定農業者等あるいは人・農地プランに位置づけられた中心となる経営体等であれば、農林水産長期金融協会、ＪＡバンクから利子助成が受けられ、全額利子補給、利子負担なしも可能となりますので、事業実施の際には周知を図ってまいります。
また、自治体独自で防油堤も含めた事業費を補助対象とする市があります。南国市としてもどのように補助対象を絞り込むか、なお検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） おはようございます。
土居篤男議員さんの防災対策についての御質問にお答えいたします。
南海トラフ地震の特徴は、市内の88.13％の区域で震度６強、10.43％の区域で震度７、1.44％の区域で震度６弱と予想されており、揺れの時間は２分30秒以上続き、その後も大きな揺れの余震がしばらくの間続きます。津波については、各地区で津波浸水深到達時間はそれぞれ違いますが、沿岸部で津波の最大の高さは16メートル、最短の津波到達時間は17分と予想されています。そのほかにも特徴がありますので、まず相手を正しく理解して正しく恐れることが大切です。相手を知ることにより正しく行動することができます。
各家庭での非常持ち出し袋の中身は違いますが、避難するときには非常持ち出し袋を持って避難をお願いしたいと思います。また、ライフラインがとまった場合も想定し、各家庭では３日分以上の食料の備蓄をお願いしたいと思っております。
避難についてでございますが、家族で地震発生時にはどうやって避難するのか、また避難後の連絡のとり方など取り決めをしておくことが大切です。発生した時点でまた探しに行かんといかんというようなことになれば二次災害にもなってしまいます。
避難する、逃げることが大切です。そして、逃げるためにはまず命を守ることです。家の中の安全を確保するために、家具などの下敷きにならないよう家具転倒防止対策を施し、ガラスでけがをしないようガラス飛散防止のフィルムを張るなど、そして建物の倒壊を防ぐために耐震化が必要です。そして、家の外へ出たら緊急避難場所まで行く避難経路の確認も必要になってきます。
まず、みずからの命はみずからで守るという自助、そして隣近所での助け合いの近助、自主防災組織での共助が大切であり、その意識を持っていただきたいと思います。近助、共助はふだんからのつき合いが一番大切になります。阪神大震災のときの話でございますが、あるアパートで子供さんのいる家庭がいらっしゃいました。隣の部屋には男の人が住んでいましたが、ふだん挨拶もせず、住んでいるのかどうかもわからないというような状態です。その隣にはひとり暮らしのおばあちゃんがいたそうなんですが、そのおばあちゃんは子供さんにふだんから挨拶をしたり話しかけたりしていたそうです。地震が発生して逃げるときに、そこの家庭の子供があのおばあちゃんは逃げたろうかねという声をかけて、隣の隣の部屋に行っておばあちゃんを部屋から出して一緒に逃げたということを聞いております。やはりふだんからのつき合いが大切であると思います。
また、自主防災組織には資機材も装備をしているところもあります。救出場所には一番早くやはり自主防災組織が行けますので、機会があれば救出の訓練などもしていただければと考えております。
全てを一度にすることは難しいですが、一つ一つ取り組んでいけばその一つ一つが蓄積されることになります。地震が発生したときだけでなく、台風や集中豪雨などあらゆる場面でのいざというときに備え、市民の皆様が正しい理解、正しい判断、そして正しい行動ができるよう情報発信や啓発活動などに取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 税務課長。
〔税務課長 川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君） 土居さんの御質問にお答えします。
私のほうからは、軽自動車税の増税という部分でございますが、軽自動車は地方住民の交通移動手段として欠くことのできない足となっており、大変重要な経済活動の一部を担っているところでございます。
例年７月１日付調査の市町村課税状況調べの１項目に軽自動車税の課税台数及び課税額の調査がございまして、本市の課税台数は２万8,827台で、このうち軽四の自家用車は市民利用度が最も高いものでありますが、１万3,703台ございます。課税額は9,866万2,000円であって、軽自動車税全体の71％を占めております。軽四乗用の登録台数が平成26年７月１日ぐらいをピークと考えておりますが、今後の台数の増減がないものとして試算しますと、平成38年には税の変更により平成28年度分から最初の検査を受けてから13年を経過した車両について１台当たり5,700円の増税、この台数を１万710台と想定し、増税額は6,104万7,000円と見込んでおります。また、平成27年４月１日以後に最初の新規車検を受ける軽乗用車については、１台当たり3,600円の増税となり、これが2,993台と試算しまして1,774万8,000円の増額というふうに見込み、トータル軽乗用車のみで7,100万円余りの増額が見込まれております。
また、本年５月の臨時議会での浜田勉議員さんからの御質問がありました平成27年度軽自動車税全ての増税額につきましては、730万円程度とお答えしたとおりでありますが、この大半は二輪のバイク等でございます。
平成38年度トータルしますと約7,900万円程度の市民負担の増額が見込まれるということになっております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 財政課長。
〔財政課長 平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君） 土居議員さんの地方交付税についての御質問にお答えいたします。
現在の地方交付税法では、地方税の25％に当たります留保財源を除く部分残り75％が、増税された分の75％分が地方交付税としては減額になるというようなことになっております。でありますので、ただいま税務川村課長からお答え申し上げました平成38年度では7,900万円程度の増税が見込まれますということでございますので、その75％分を差し引いた1,975万円というのが南国市の平成38年度の自主財源の総額ということになろうと思います。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君） どうもやっぱり明智光秀を引用しますと質問したことがわかりづらかったかもわかりませんが、私はやっぱりこの解釈改憲によって自衛隊が米軍とともに要請に応じて行動をしていくのではないか。これは私だけの心配ではなくて、前にも引用しましたが、自民党の元幹事長の加藤紘一さんも、自衛隊が地球の裏側まで行って武力行使までいきゃせんかと、これはだめですよということを公然と批判もされてるわけですので。今回の解釈改憲は、アメリカ側から要請されたわけでもなくて、こっちがおもんばかって先回りしてやったというふうに言われております。
そこで、市長は大変大きな戦になるのではないじゃないかと、私もそら大きな戦争したら大ごとだと思いますので、それはないだろうとは思います。ただしかし、米軍と行動をともにするということになりますと、今までの米軍の行動パターンは、アフガニスタンもイラクもそうなんですが、特にイラクのときにはフセイン大統領を攻めたとき、あのときも何か核兵器があるとか、いろんなことをでっち上げまして侵攻したと。ベトナム戦争のときにも、これもトンキン湾事件をでっち上げて北爆を始めて戦争を始めたという、そういう米軍といえども常に正義の戦争に踏み出しているわけではありません。そういう点でも、非常に米軍に100％の信頼を寄せてともに行動するという姿勢はやっぱり危険だというふうに思います。
そういう点とやっぱり自衛隊員が戦闘に巻き込まれて命を落とすことがある、それが今までとは違う形で戦闘になるのではないかということが非常に危惧をされておりますので、やっぱりそういう点で自衛隊員を命の危険にさらしていいのかと。今までは内閣はそういうことにならないように金でかたつけたときもありますし、それでは非難が免れないということで後方支援に回ったこともありますし、それでも撃たれて死んだことはない。
ところが、今度は米軍とともに行動するということですので、確実に狙われることになります。そういう点でやっぱり集団的自衛権を安易に行使してはいけない。それと憲法に反するではないかという点でもう一遍答弁を聞いても同じだと思いますが、そういう点でお聞きをしたいと思います。
それから、震災の防災の意識の問題では、これからいろいろ市民に教育、宣伝をしていくということなんですが、やっぱり私自身もまだ準備をしておりませんということですので、やっぱり人に助けを求めるのではなくて、みずからが一晩ぐらいの水とか乾パンとか腐らない食べ物を持つとか、いうふだんからそういう心構えはしておかないと、いつも市の職員が缶詰持ったり、弁当屋に頼んで弁当持っていってくれるとは限りませんので。特に大震災の場合には、家が壊れたら避難場所に確実に避難せないけませんので。可能な限り市の職員なり消防団は動けますが、可能な限りということであって、やっぱり自分がどこまで守れるかを市民の皆さんが自覚をするということが大事だと思います。
そういう点でなお一層今までの質問も、皆さんの質問も踏まえて改善をしながら、他山の石じゃないですが、広島の災害を見て、あそこの市は前にも被害を受けておるわけですので、他山の石としてああいうことを起こさないように、災害対策本部の立ち上げも南国市は極めて早いし、信頼をしておりますが、なお一層市民の安全のために頑張っていただきたいと思います。
それから、軽自動車税については、これやっぱり市民負担をふやしてということは、２つの市民には影響があると思います。１つはやっぱり消費に回る分がその分減るわけです。米価の下落と相まってやっぱり市民の懐が細まると。なぜ軽四に乗るかといえば、維持費が安いからだと思います。税金が安い、損害保険も安いと、ガソリン代も少なくて済むと。高知県は全国で競いたくありませんが、１、２番を争う低所得県だそうですので、そういうことの反映もあって軽自動車が多いわけです。それに対して増税をかけてくると。市の税収に全てがなるわけでもないと。まことにこれは私からいえば、きれいに言うたら許しがたい、土佐弁で言うたらまっことへごなねやというふうに言わざるを得ないわけです。かといって南国市がどうにもなる問題でもありませんが、やっぱりそれなりに市民の懐が影響を受けると。
それから、米の問題では、よく農業委員会でも集落営農組織の視察によく行きます。ただ、南国市は集落営農組織が少ないという結果になっておりますが、ここまで米価が下がりますと、なかなか個人経営もできないだろうと。そうしますとやっぱり集落で、虫のええ話ですが、農機具自分で買うてやる人おりません、こうなりますと。そうするとその地域の施設ということで、さきやりがどう変わってもその地域は回転していくというふうなことをしないと、集落営農組織でない担い手でやって、補助金もらって農機具を買うてやっても、もう既に財政的には潰れらあやよというてみずから言わざるを得ない状況になってますので、人の田までつくりよりけにならんという状況も出てきております。
ですので、やっぱりこれからは地域で設備を公費で投資をすると。あるいは農協も一定責任を持ってもらってその地域を守ると。そしてその施設を持つと。そういうことをやらないと、その地域自体の耕作放棄地を何とかせえとかいうて言うより先に、そっちが先ではないかと思います。これはこれから先のできるだけ早く取り組まないかん課題だと思いますが、そこら辺農林水産課長は何か積極的な知恵はないでしょうかね。お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 何度も申し上げましたとおり、集団的自衛権の行使、これが法解釈の変更によってやるということではなくて、手順を踏んで憲法を改正してやるのが常套の手段ではないかと、このように思っております。
○議長（前田学浩君） 農林水産課長。
○農林水産課長（村田 功君） 土居議員の２問目でございます。これからの米についての集落での米づくりということが出ました。農林水産課としましても集落営農を進めると同時に、圃場整備、結局高知県の米づくりの生産費が高いのはそれだけ圃場整備、基盤が整っていないから、それにあわせて圃場整備とともに営農計画をつくっていく。そのときには当然私どもがいろいろ集落営農で視察する中でパターンがございます。機械を組織で買う、あるいは機械を持っておる大型農家が存在して、そこに小規模農家が協力をしていく。パターンがいろいろありますので、南国市でも北部、平野部、南部と農業の営農パターンが違いますので、南国市でも地区に応じた組織づくり、当然集落営農は必須のもの、これからは必要なものと考えておりますので、その方向で農政を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（前田学浩君） 税務課長。
○税務課長（川村英嗣君） 土居さんの市民の可処分所得が軽自動車税の増税によって減るというところでございますが、軽自動車税、今一部としてその他の課税というものも含まれております。ここにはトラクター、コンバインというものが含まれておりますが、これは全国的にどこも値上げをすると。大体1.25倍ぐらいというところが多いようでございますけれども、現在のこの特に米価の下落はひどいという中で、少しでも農家の状況等考えまして、この税額については変更しておりません。そこが税務課でも１つ何かできるのかなというところでございました。