議会議事録
検索結果 » 平成26年 第380回市議会定例会(開催日:2014/09/05) »
一般質問２日目（山中良成）
質問者：山中良成
答弁者：市長、関係課長
○議長（前田学浩君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。２番山中良成君。
〔２番 山中良成君登壇〕
○２番（山中良成君） おはようございます。
議席２番の山中良成です。一般質問２日目となり、質問が重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
私の質問は、大きく分けて、１、平成25年度決算について、２、台風被害と今後について、３、ＩＣＴについてであります。御答弁については、市長並びに関係課長にお願いを申し上げます。
それでは、通告に従って質問をいたします。
まず、平成25年度決算でありますが、平成25年度一般会計の歳入歳出決算による実質収支額は４億734万円の黒字決算であり、このうち財政調整基金に２億1,000万円の積み立てを行い、繰越金は１億9,734万円となっており、一般会計決算に住宅新築資金等貸付事業特別会計及び土地取得事業特別会計を加えた普通会計ベースの実質収支額は４億9,961万5,000円の黒字となっております。地方債残高は、一般・特会合わせて236億6,085万8,000円で、今後の市民負担としては、普通会計ベースでの地方債残高183億9,635万6,000円、平成25年度以降支出予定の債務負担額12億8,540万1,000円、合計196億8,175万7,000円となります。経常収支比率は91.3％、実質公債費率も13.4％と、昨年度より改善されており、市長及び執行部の皆様の努力が数値にあらわれていると思います。
しかし、地方債残高もふえ、決して安心できる数値ではありません。まだまだ財政が硬直化する可能性があり、これから計画策定の検討をされる南国市総合計画にも影響が出てくると思われますが、市としてどのように考え、今後の改善策と目標数値を市長及び関係課長に答弁を求めます。
その改善策の一つとして、税収率向上は重要事項であり、本市も租税債権管理機構を活用され、徴収率も昨年より上がっておりますが、何点か質問をさせていただきます。
不納欠損処分ですが、市民税が約680万円で、前年度の約720万円と比較すると40万円減となり、努力されておりますが、固定資産税を見ると、今年度約2,900万円で、前年度2,200万円と比べると700万円増となっております。この原因と改善策について関係課長に答弁を求めます。
また、５年で無効となってしまいますが、高額の方に対して差し押さえ等をされたのか、これについても関係課長に答弁を求めます。
次に、生活保護費の返還金ですが、今年度の収入未済額は約1,050万円であり、前年度約660万円と比較すると390万円も増加しており、また件数につきましても増加しております。決算意見書にも記載されておりますが、申請時の事前調査及び申請後のチェックが甘いと指摘されても仕方ないと思います。この件についてどのような検討をされ取り組みを実施されるのか、関係課長に答弁を求めます。
次に、台風被害についての質問に移ります。
その前に、このたび台風８号・11号・12号による被害を受けられました皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。
今回の台風は、風災だけでなく雨による降水量が多く、高知県全体に被害をもたらしました。
そこで、まず農業分野について質問いたします。
県の発表では、今回の台風により農業被害は約24億円と言われております。本市でのハウス栽培や米栽培などの農産物の被害金額と被害状況、また今後どのように支援されるのか、関係課長に答弁を求めます。
次に、崖崩れについてですが、土砂災害による危険地域の数が拡大されていると思われますが、現状及びその危険場所の対策について関係課長に答弁を求めます。
次に、放送が聞こえなかったとたくさんの市民の皆様からお聞きいたしました。確かに私の家からは聞こえはしましたが、何をしゃべっているのかほとんど聞き取ることもできませんでした。この件につきまして即改善していただくよう要望いたします。
また、今回の台風被害は、本市にも甚大な被害をもたらしましたが、市町村単位で指定基準を上回る規模となった災害に対して指定される激甚災害の指定申請をされたのでしょうか。していないのであればするべきだと思いますが、関係課長に答弁を求めます。
次に、今回の台風災害によりこんなにＳＮＳが活用できるものかと改めて認識させられました。本市のフェイスブックでも避難勧告情報や冠水情報などが掲載され、大変役に立ちました。
しかし、情報と一緒に掲載されておりましたのが被害状況写真ではなく、防災くんの絵が掲載されていたのが残念でした。やはり状況写真を掲載することにより、市民の皆様が見てすぐに現状を把握することもできると思い、私も写真を撮り、何点か本市のフェイスブックにアップさせていただきました。このようにフェイスブックだけではなく、ＬＩＮＥなどでも災害時の現状写真がどんどんアップされていき、ＳＮＳを利用されている方には、新聞やテレビなどより早い情報が手元に入ってきました。この情報を官民一緒に共有すべきだと思います。この件について関係課長に答弁を求めます。
また、このＳＮＳを消防団でも活用することで、消防と危機管理課と情報政策課の連携がさらにできるのではないかと思います。この件についても関係課長に答弁を求めます。
最後に、ＩＣＴの質問に移りたいと思います。
前田議長もずっと一般質問をされておりましたＩＣＴですが、先ほども述べたように、これからは情報をうまく使い、通信していくところが必要不可欠であると考えます。
まず、現在の進捗状況とこれからどのように進まれるのか、関係課長に答弁を求めます。
次に、高齢者生活実態調査ですが、このアンケート回収率が約９割もあり、このデータを第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に生かされると市政報告でもありましたが、ぜひ生かしていただきたいです。今、情報武装という言葉があります。これは客観的なデータを活用して市民を科学的に説得しなければならないという意味であり、市民を説得するためには情報武装が不可欠です。本市も全体が見える仕組みづくりが必要となるわけですが、実際このデータはどのように活用されるのでしょうか。
また、ほかでも活用可能だとは思いますが、ほかでの活用も考えているのでしょうか。
さらに、どこに活用されていく予定なのか、関係課長に答弁を求めます。
以上で１問目を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 私のほうからは、平成25年度の普通会計の決算状況についての答弁といたしたいと思います。
山中議員さんおっしゃるとおりに経常収支比率及び実質公債費比率とも昨年度よりは改善しておるとはいえ、全国の状況あるいは類似団体の状況を見ましたときに、まだまだ財政的にゆとりがあると、こういうようには言いがたい厳しい状況にあると認識しなければならないと思っております。経常収支比率の改善につきましては言うまでもなく、いわゆる経常経費の代表、額も大変大きい人件費あるいは公債費、これらをどのように抑制していくか、歳出でございますので抑制していくかということが常に課題になるわけでございまして。と同時に分母であります歳入部分でございますけれども、これも当たり前のことなんですが、経常一般財源をどのように増額していくか、ふやしていくかと。その具体的な例としては一つは、今、日章地区に計画をしております企業団地、これを一日も早く造成して企業を呼び込む、こういうことによって固定資産税あるいはそこで働く人たちの市民税、こうしたところに財源を求めていく。また、今これも高知大学あるいは県の都市計画課も入っていただきまして、医大周辺のまちづくりというものをいま一度見直していこうと。つまり医大に一日何千人もの人があそこへ来るわけですが、その方たちも視野に入れて、何といってもあの医大で働く大学の先生あるいは医療関係の従事者そうした方々、あるいはまた学生、こういう人にやはりあの周辺に住んでもらえる、あそこへやっぱり住みたいなというような学園都市といいますか、そういうようなものは南国市は大変残念なことでありますが、あれが今から随分前に、40年にはまだならんですかね。そうした時期にあそこへ立地したわけですが、町がないんで田んぼの中にぽつんと医学部とそれに付随する大学ができたと。それ以降何十年たっても全く変わってない状況にある。本来ならばあそこへ大学が来て、そして一部医療関係の職員の寮もできておるんですが、やはり町としての一体感、町としての機能、そうしたものが全く整備されていないということでございますので、大変おくればせながらということになりますけれども、大学側と協議を重ねまして、そして住んでみたい、ここへ住み続けたいという町をあそこへつくっていく、こういうことでやはり税収を見込んでいく、そういうことであろうかと思います。
また、地方債の残高につきましては、このたびの南海トラフの大地震というものを想定いたしまして、私はまず早い時期にこれを一挙に仕上げなければならないと、このように決断をいたしました。地方債残高は175億円まで下げたわけでございますけれども、このことによりまして約32億円程度の莫大な地方債を発行しなければならなくなったということでございまして。国あるいは県の非常な財政支援もあるわけでございますが、一時的ではございますけれども、約10億円ぐらい起債がふえたと、こういうことでございますので、これを今から縮小していく、今いわばずっと減してきた地方債が足踏みし、ちょっとふえたと、もとへ戻ったということでございますので、これは当然今後とも粛々と地方債を縮小していかなければならない。つまりその目標といたしましては標準財政規模、うちの場合、標準財政規模といいますと約110億円ちょっとぐらいになりますが、これが一つの目安と。それ以上に減していければこれにこしたことはないと、私はそんなに考えております。とはいえ、まだ都市計画街路、新川雨水幹線、そして新たに高知南国線の高知東工業から西に向けての初めての試みでございますが区画整理事業、そして私が描いております健康づくり・福祉・そして文化、これらの拠点となる施設も視野に入れてこれからの市政運営をしていきたい、こういう一つの描いたものがございますので、それらをどういいますか、バランスよく財政の状況も見ながらこれらにも取り組んでいきたい、そのように思っておるところでございます。
以上です。
○議長（前田学浩君） 財政課長。
〔財政課長 平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君） おはようございます。
山中議員さんの決算についての御質問に補足してお答えしたいと思います。
平成25年度決算の当市の経常収支比率及び実質公債費比率とも昨年より改善はしておりますが、平成24年度決算では、経常収支比率は当市92.9％に対し全国平均90.7％、類似団体89.6％となっており、実質公債費率では、当市13.5％に対し全国平均9.2％、類似団体12.8％とまだまだ開きがあり、厳しい状況であると思います。
今後の改善策でございますが、市として対処できることは、まずはせっかく下がってきた公債費支出をふやさないよう、公債費負担適正化計画を毎年度策定することで将来負担を適切に見込み、普通建設事業を平準化するなど、地方債の借り入れを適切に管理していくことが必要と考えます。政策的に単年度に地方債の借り入れが一定大きくなることは、やむを得ないことと考えておりますが、その借り入れを毎年度続けることなく、基本的には当該年度の元金償還額以上の地方債の借り入れを行わないという姿勢が必要であるというふうに考えております。
また、今後の財政指標の目標数値ですが、平成25年度から平成27年度までの中期財政収支ビジョンにつきまして、南国市財政審議会でいただいた答申に基づき、平成27年度の決算値で、財政調整基金残高20から25億円、実質公債費率12.0％、将来負担比率60.0％、経常収支比率90.0％を達成すべく努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 税務課長。
〔税務課長 川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君） おはようございます。
山中議員さんの税務関係の御質問にお答えいたします。
税務課収納係では、全滞納者に対し財産調査を実施しており、平成25年度の延べ件数は、預金で６万2,045件、生命保険２万7,900件、給与324件、その他680件となっております。このような財産調査をしておるところでございます。この調査に基づき、差し押さえ・換価可能な財産については差し押さえを執行することにより滞納税を徴収し、税の公平性を保つように努めております。平成25年中に執行いたしました差し押さえ件数は756件、これと同時に調査結果として預金、生命保険、不動産、給与、年金等で換価可能なものがない方、給与、年金につきましては、国税徴収法に基づく差し押さえ可能額が出ないものとなりますが、これらについて不納欠損の対象となり、財産調査の結果に基づき欠損判断をしております。
固定資産税の不納欠損額が突出している件でございますが、おおむね法人、単年度で高額な固定資産税が課税されている法人が倒産した場合などについて、管財人が財産を管理し、債権者へ配当することとなりますが、ほとんどの場合、所有する不動産に対し、税より優先する抵当権が設定されておるのが通常でございます。このため破産による市への配当がなくなるわけでございます。または少額の場合があります。このような場合、残った財産が全て配当されておりますので、以降滞納税が徴収することが不可能となってまいり不納欠損となります。他の税目に比べて単年度の課税額が大きいため突出するということが、ここで原因ということでございます。この場合でも、倒産するまでの間に滞納があれば、滞納法人の取引先への調査、利用者がクレジットカード決済を行う法人の場合、クレジット会社への調査差し押さえも行っております。
しかし、売り上げの全ての差し押さえを行うと、即時倒産となる可能性もありますので、差し押さえ後、法人が営業できるよう、その金額等についても分納なりの措置をする場合もございます。いずれにしましても、今後も適正な課税並びに徴税体制の推進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（前田学浩君） 福祉事務所長。
〔福祉事務所長 中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君） 生活保護費返還金についてのお尋ねがございました。
生活保護費の返還には大きく大別して２つございます。１つは、法第63条に基づく返還で、例としては、年金の遡及支給分、生命保険の給付金や解約返戻金、介護保険による９割返還分などです。
また、急迫の場合等により保護を受けた後に返還するもの、資産売却のように後で入った時点で返還させることをあらかじめ被保護者に周知の上保護を行うものなどです。介護保険の例のように、被保護世帯の高齢化とともにこのようなケースについての収納後の発生件数自体はこれからも増加していくものと思われます。
いま一つは、法第78条に基づく費用の徴収で、不実の申請、その他不正な手段により保護を受けたことによる保護費の返還で、例としては、年金受給や世帯員の収入申告を怠ったことによるものなどです。調査権の拡大や罰則の引き上げ等について、平成26年７月１日に生活保護法が改正されましたが、監査委員さん、山中議員さんの御指摘のございましたように、やはり日ごろよりの保護の手引などを活用した収入申告の義務についての周知や、法第27条による指導等を今以上に活用して不正受給の防止に努めてまいります。
また、返還につきましては、保護費との調整も念頭に対象者と納付計画を作成してまいります。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） おはようございます。
山中議員さんからの御質問についてお答えいたします。
まず、土砂災害警戒区域の現状についてでございますが、警戒区域の指定は、平成24年10月までに市内全域完了しております。土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条第１項には、都道府県は基本指針に基づきおおむね５年ごとに土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定、その他この法律に基づき行われる土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形・地質・降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況、その他の事項に関する調査を行うものとすると規定されております。奈路小学校区、久礼田小学校区及び白木谷小学校区の区域におきまして、平成20年10月及び21年６月に土砂災害警戒区域の指定が行われております。指定から５年が経過しております。おおむね５年ごとに調査となっていますので、県のほうに今後の調査の予定についてお聞きしたところ、県内全域がまだ完了していないということで、２回目の基礎調査については、完了してからということをお聞きしております。
広島市で甚大な被害をもたらした土砂災害を受けて、国、県からも土砂災害警戒区域等の情報の周知徹底を再度するようにと通知がありました。市のホームページや市広報などを通して、急傾斜地や土石流などの斜面崩壊の形態や山鳴りがする、腐った土のにおいがする、木の根が切れる等の音がするなどの前兆現象なども掲載し、土砂災害に関しての周知に努めたいと考えております。対象のエリアの方には、土砂災害の危険性があることを再確認していただき、早目の避難行動をとっていただきたいと考えております。
次に、聞こえない放送についてでございますが、今回の台風での防災行政無線の放送が聞こえない区域が実際にございました。調査をし、戸別受信機や屋外スピーカーの設置などによる対策を講じ、解消してまいりたいと考えております。
防災行政無線は、情報収集の手段の一つであると考えていただき、テレビ・ラジオ・インターネット、特に気象庁のホームページなどから情報の収集をお願いしたいと思います。市としましても、ホームページやフェイスブックなど情報を発信してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
ＳＮＳの活用につきましては、フェイスブックにより情報の発信をいたしましたが、山中議員さんの御指摘のとおり、写真など目に訴えるものがあれば現状把握ができ、危険かどうかの判断もできやすいと思います。しかしながら、写真等での報告がすぐに上がってきていないのが実情です。市民の皆様の安全・安心のためになるだけたくさんの情報を流したいと、それが大切であると思います。市民の皆様からも写真等の提供をいただければありがたいと思います。
ＳＮＳの活用での連携につきましては、消防団、消防本部、避難所、離れた場所におりながら情報を共有することができますので、有効なものであると考えますので、活用方法について検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 建設課長。
〔建設課長 松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君） おはようございます。
山中議員さんの激甚災害の指定についての御質問にお答えいたします。
激甚災害の指定制度は、大規模な災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助や被災者に対する特別の財政措置について定められた法、激甚法に基づいて、内閣総理大臣が中央防災会議の意見を聞いて激甚災害として指定すべき災害かどうか判断され、閣議決定を経て指定される制度であります。指定されますと、被害の出た河川や道路、水路などの公共施設や農地などで関係自治体が行う復旧事業への国の財政補助率がかさ上げされます。激甚災害の指定は、地域を特定せず、災害そのものを指定する激甚災害指定基準並びに市町村単位で指定する局地激甚災害指定基準に基づいて判断されます。今回の南国市における台風８号、11号、12号の被害報告については、既に知事へ報告済みでございます。激甚災害に指定されたのかについてでありますが、９月５日に激甚災害の指定の閣議決定がなされ、内閣府において記者発表をされております。現時点でわかっていることは以上でございます。
○議長（前田学浩君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） おはようございます。
山中議員の台風の農業被害関係についてお答えいたします。
南国市の農業被害は、台風８号関係で7,401万4,000円、台風12・11号関係で9,409万6,000円の被害額を高知県から得ております。その内訳では、８号関係、施設被害で4.31ヘクタール6,900万円、作物被害で0.89ヘクタール4,700万円、合計5.2ヘクタールで7,400万円でございます。12・11号関係では、施設被害で17.41ヘクタール8,100万円、作物被害では25.23ヘクタール1,200万円、合計42.64ヘクタールで9,400万円の被害額を出しております。その被災農家への復旧補助金等の支援対策については、レンタルハウス、そのうちの災害復旧区分がございます。融資利子補給あるいは経営体育成支援事業費補助金等、災害対応で特別対応できるものを県とも協議しながら具体的に個々での対応に当たっております。
しかしながら、自己負担の大きさや年齢、災害対策メニューが自身の復旧工程にそぐわない等、被災された方々全てが納得できるものではありません。先ほど建設課長も申しましたように激甚指定されました。国が激甚災害に指定したことによる新たな支援策も創設されております。今後既決予算で対応できないものは、流用、補正によりできる限り要望に沿った支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 情報政策課長。
〔情報政策課長 崎山雅子君登壇〕
○情報政策課長（崎山雅子君） おはようございます。
山中議員さんのＩＣＴに関する御質問にお答えいたします。
８月の12号及び11号台風の折には、山中議員さんにおかれましては、御自身またお知り合いの方に呼びかけていただき、市のフェイスブックページに市内の被災状況の写真を寄せていただきありがとうございました。ソーシャルネットワーキングサービスの導入の一つの目的であった災害時の双方向の情報共有については、山中議員さんの御指摘のとおりであり、そのステップとなったことと思います。今後もツイッターやＬＩＮＥの利用も含め引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
ＩＣＴ事業について、まずこれまでの経緯でございますが、南国市では平成22年度の地域情報通信基盤整備事業により、市全域で高速ブロードバンドが利用できる環境を構築することができました。整備した設備については、現在も利用者数はふえており、平成25年度末の利用者数は2,088件となっております。超高速ブロードバンドが利用できることで、データセンター事業などの企業活動や企業誘致への効果も出ております。
一方、市として整備した環境をどう活用し、行政と地域活性化、市民の利便性向上につなげるかを目的とした情報化計画の策定を総務省の事業などを活用して進めてまいりました。
まず、平成24年度につきましては、一般財団法人全国地域情報化推進協会の事業として、南国市の現状を分析し、どの分野で情報通信技術を活用することが効果的か、活用するとすればどのような使い方が考えられるかを取りまとめた情報化計画策定を支援するためのＩＣＴ利活用モデル提案書を策定していただきました。情報化計画の策定には、全庁的な取り組みが必要であることから、部署を横断した組織である南国市情報化計画策定プロジェクトチームを立ち上げ、この事業への対応を行いました。平成25年度は、総務省ＩＣＴ地域マネジャー派遣事業を活用し、この分野の専門家の派遣を受けて情報化計画の策定作業を行いました。情報化計画は、24年度の情報化計画策定を支援するためのＩＣＴ利活用モデル提案書で、南国市で情報通信技術を利用することが効果的であるとされた観光、福祉・保健、教育、防災、農業に商工業を加えた６分野について、市民や関係組織のニーズに即した計画とするため、庁内のプロジェクトチームだけでなく、農協や商工会、社会福祉協議会など、市内のこの分野の関係組織の代表者や専門家で構成した南国市地域情報化推進協議会を設置し、御意見をいただきながら策定作業を進めました。協議会の皆様には、お忙しい中、月１回の協議会に御出席いただき熱心に協議をしていただきました。深く感謝しております。取りまとめました情報化計画については、今後の情報通信技術利用の方向性を示した基本計画ですので、近日中にホームページで公開をいたします。
昨年度プロジェクトチーム及び協議会で話し合いを行う中、情報共有や情報発信力の強化、市民・職員のＩＣＴ活用能力の向上の必要性が課題として上がってまいりましたので、引き続き26年度は南国市地域情報化推進協議会の中に、さきに申し述べました６分野に行政分野を加えた７つの部会を設置し、この課題を解決するための具体的な実行計画を策定いたします。
なお、本年度もＩＣＴ地域マネジャー派遣事業については、継続が認められておりますので、実行計画の策定についても専門家の助言を受けながら進めてまいります。
第２次情報化計画は、それぞれのニーズや事業の目的に合わせて情報通信技術を利用することで地域が活性化し、市民が利便性を実感できることを目的としております。市政報告にもありましたが、本年度のふるさと寄附金の状況が示すとおり、インターネットを活用した情報発信の効果は明らかですし、また情報通信技術を利用して、庁内の各部署、市役所と市民、市役所と関係組織などの間で情報共有を行うことで、行政の効率化と情報の効果的な活用が見込まれます。既に教育現場では、全国に先駆けて授業でのタブレット端末の活用など、ＩＣＴの利用が進んでおり、高いＩＣＴ活用能力を持った市民が今後ふえてくることが予想されます。経済活動や市民生活に携帯電話で、スマートフォン、タブレット端末で、光通信で当たり前にインターネットが利用される現状に着実に対応してまいりたいと考えます。
なお、補足資料といたしまして、お手元に情報化計画の概要をお配りしております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 長寿支援課長。
〔長寿支援課長 原 康司君登壇〕
○長寿支援課長（原 康司君） おはようございます。
山中議員さんから高齢者生活実態調査の活用について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
高齢者生活実態調査は、施設入所をしていない65歳以上の方、１万2,551人に対しまして５月に調査票をお送りいたしました。現在88％を超える方から調査に御協力をいただき、心から感謝しておりますとともに、高齢者施策への関心が非常に高いということを感じておりまして、身の引き締まる思いでございます。
調査の集計は終了いたしましたので、市でこの結果をさらに分析し、第６期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に生かしていくとともに、これからの高齢者施策を検討していく上で、その施策が効果的なものであるかなどを判断していくための資料として、また現在実施している事業を評価し、今後の課題を検討していく上での資料としても活用していきたいと考えております。
また、この調査は、介護予防事業の対象者把握も兼ねており、介護が必要になる可能性が高いと考えられる方に介護予防事業への御案内をさせていただくことを考えております。多くの方から御協力をいただきました貴重な資料でございます。今回の調査の目的であります高齢者を地域で支え合い、安心して暮らせる体制づくりのため積極的に活用してまいります。
以上です。
○議長（前田学浩君） ２番山中良成君。
○２番（山中良成君） 市長並びに執行部の皆様、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
市長より財政について、企業誘致等にも進めていくと、あと言われておりましたけど、県外企業誘致も大切だと思いますけども、県内企業誘致こそ、この県内企業を発展させることが雇用につながり、本市への財政に反映していくことだと思っておりますので、そのためにもまた御支援のほどをよろしくお願いいたします。
次に、財政課長のほうに、御答弁ありがとうございます。
事業をするに当たり、地方債の借り入れは重要であるというふうに私も思っております。そのためにも自主財源である市税等をふやしていくことも考えていかなければならないと思っております。どのようにすればこの市に住んでいただいて本市の人口増につながるかというのを、また企画課のほうとも連携をしていただいてやっていくことが必要だと思います。地方債等を減らしていくこともすごい大変大切だと思いますけども、それについてもいつか限界が来るというふうに思っておりますので、入ってくる収入のほうにも重点を置いて考えていただくようよろしくお願いいたします。
次に、税務課長のほうから御答弁ありがとうございます。
私も分納については構わないと思っておりますし、抵当権設定によって配当がないのも仕方ないというふうに思っております。税務課のほうではきちんと精査ができているということがわかりましたので、１点だけちょっとお聞きをしたいと思っております。
ないとは思いますけども、中断手続を怠って時効を迎えて不納欠損になってしまった分があるのかどうか、この件について答弁をもう一度お願いいたします。
次に、福祉事務所長のほうに、納付計画等も作成していくという御答弁がありましたので、そちらのほうをぜひお願いいたします。不正受給のないようにしっかりチェックしていただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、農業被害についてでありますけども、施設被害のほうが８号・11号・12号、合わせて合計で約１億5,000万円、作物被害と施設被害合計で合わせて１億6,800万円ということで回答いただきました。先ほど建設課長のほうからも御答弁がありましたけども、９月５日に激甚災害対策指定をいただいております。そのほとんどが国の大きな支援によって復旧ができるようになっております。その中でもビニールハウスのほうなんですけども、個人のものなので税金を使って復旧費用はなかなか捻出できないという点がありますけども、農業共済なんですけども、こちらのほうが国費の半分によってできております。そのためビニールハウスや修理不能なボイラー等を対象に農業共済補償対象期間内と併用できる補助金が10分の９まで支援できると。で自己負担は１割であると。農業共済の補償外のものは２分の１まで支援し、自己負担が半分になるというように国のほうからも出ております。こちらのほうもたくさん被害があったと思いますので、こちらのほうをまた周知徹底していただきたいと思いますので、ぜひまた周知のほうをよろしくお願いいたします。
長寿支援課よりいただきましたけども、課題分析等ももちろんしていただくのは、やっていただかなければならないと思います。そのアンケートの中に、薬を飲んでいるとか、健康状況等などは、恐らく記載されていたとは思いますので、そのデータを災害時のときにも使用してほしいという思いがありますので、その件について答弁を求めます。
次に、危機管理課のほうより土砂災害のほうを答弁いただきました。もちろんインターネット等でその危険地区については周知をしていただくようにお願いいたします。
また、昨日西川議員が言われたように、やはり本市でもきちんと調査すべきだとは思いますので、そちらのほうも検討していただくようよろしくお願いいたします。
次に、危機管理課と情報政策課両方に対してなんですけども、先ほど自分の質問で、消防団等のフェイスブックの利用の件について言わせていただきました。なかなか市民の方からアップされないと、なかなか投稿されないという答弁いただきましたけども、消防団の方は巡回をたしかされていたわけですよね。ということは、消防団の中でもフェイスブックやＬＩＮＥに入られている方は、自分の知ってる中でも結構おりますので、やはりそれを活用していくべきだと思います。それを消防団の方がそのまま消防のほうにメール等を送るのではなく、きちんともういきなり情報政策課に行くようにするべきだと思います。それが第２次南国市情報化計画でもあるように、行政と住民の協働だというふうに思っております。これが情報の共有だと思っておりますので、ぜひ検討ではなく、進めていただきたいと思いますので、こちらのほうを情報政策課長並びに危機管理課長に答弁を求めます。
以上で２問目を終わりたいと思います。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（川村英嗣君） 山中議員さんの２問目にお答えします。
時効の中断を怠って不納欠損したようなものがあるかという御質問でございますが、先ほどの答弁で申し上げましたような調査、多数10万件前後の調査をしてその結果、通常滞納がある場合、納期後督促をします。その後一般的に分納誓約とか差し押さえとかという段階に入っていくわけですけれども、そのときに差し押さえ財産がないという方については、すぐ不納欠損するということではなく、納税の相談、今後の仕事のあり方とか収入はどうなるかとか、そういう詳しいところの相談を受けて話を進めていくわけですが、そうしている中でも、やはりもうちょっと支払うのが無理なのかなというような判断になった場合、執行停止を３年間する場合がございます。その間執行停止３年間の間に従前から相談をしながらやってきたけれどもというのが５年間たったと、これで時効が来たと。で時効が来る中では何もせずに時効を迎えるというケースは、現在なくなっております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（原 康司君） 山中議員さんからの２問目にお答えいたします。
高齢者生活実態調査につきましては、健康に関する項目のほかにも日常生活、御家庭などにつきまして80項目を超えるものでございました。山中議員さんから御提言いただきました災害の際などにも活用できるのではないかという御提言でございますが、高齢者のための施策に利用できるものであるならば、データの取り扱いには十分配慮しながら活用できるよう検討してまいりたいと考えております。ありがとうございます。
○議長（前田学浩君） 危機管理課長。
○危機管理課長（中島 章君） 山中議員さんの第２問目にお答えします。
消防団が巡回されているということで、その活用をということですけれども、消防団の活動に差し支えない形での報告ができればいいのかなと思いますので、その辺につきましては、消防本部とも話をしまして考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 情報政策課長。
○情報政策課長（崎山雅子君） 山中議員の第２問にお答えをいたします。
山中議員おっしゃられますとおり、フェイスブックにつきましては、利用者も職員の中にもふえておりまして、消防団の中にも利用者がいらっしゃるということですので、今後直接南国市のフェイスブックページに投稿をしていただけますよう運用をしていただけるかどうか、消防本部、危機管理課及び関係の部署と協議をして進めてまいりたいと思います。
○議長（前田学浩君） ２番山中良成君。
○２番（山中良成君） 税務課長より、ないということで御答弁がありました。ありがとうございます。本当に税務課の皆様のおかげだと思っておりますので。
また、出さずにの不納欠損がないということでしたので、本当にありがとうございます。
次に、長寿支援課のほうよりまた検討していただけるということですので、また危機管理課等とも連携して考えていただければと思います。
先ほど危機管理課のほうからフェイスブック等もまたぜひ進めてください。やはり連携がとれるということもすごい大切ですし、市民からの情報を得てこちらから、また市のほうから出すということも本当にＩＣＴとしてはすごい重要なことだと私は思っておりますので、やはりぜひどんどんどんどんこのことは進めていただきたいと。無理やり強制に入っていただくのではなく、入っている方たちに南国市のフェイスブック等があるということをまた活用してもらえるということで、そのまた情報も見ていただけるので、ぜひやっていただきたいです。
情報政策課のほうにも同じようにやはり知っていただくためにも、まず「いいね！」をまたふやさないといけないと思いますので、やはりそれでまた情報をどんどんどんどん出していただくようによろしくお願いいたします。
以上で３問目を終わります。
答弁者：市長、関係課長
○議長（前田学浩君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。２番山中良成君。
〔２番 山中良成君登壇〕
○２番（山中良成君） おはようございます。
議席２番の山中良成です。一般質問２日目となり、質問が重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
私の質問は、大きく分けて、１、平成25年度決算について、２、台風被害と今後について、３、ＩＣＴについてであります。御答弁については、市長並びに関係課長にお願いを申し上げます。
それでは、通告に従って質問をいたします。
まず、平成25年度決算でありますが、平成25年度一般会計の歳入歳出決算による実質収支額は４億734万円の黒字決算であり、このうち財政調整基金に２億1,000万円の積み立てを行い、繰越金は１億9,734万円となっており、一般会計決算に住宅新築資金等貸付事業特別会計及び土地取得事業特別会計を加えた普通会計ベースの実質収支額は４億9,961万5,000円の黒字となっております。地方債残高は、一般・特会合わせて236億6,085万8,000円で、今後の市民負担としては、普通会計ベースでの地方債残高183億9,635万6,000円、平成25年度以降支出予定の債務負担額12億8,540万1,000円、合計196億8,175万7,000円となります。経常収支比率は91.3％、実質公債費率も13.4％と、昨年度より改善されており、市長及び執行部の皆様の努力が数値にあらわれていると思います。
しかし、地方債残高もふえ、決して安心できる数値ではありません。まだまだ財政が硬直化する可能性があり、これから計画策定の検討をされる南国市総合計画にも影響が出てくると思われますが、市としてどのように考え、今後の改善策と目標数値を市長及び関係課長に答弁を求めます。
その改善策の一つとして、税収率向上は重要事項であり、本市も租税債権管理機構を活用され、徴収率も昨年より上がっておりますが、何点か質問をさせていただきます。
不納欠損処分ですが、市民税が約680万円で、前年度の約720万円と比較すると40万円減となり、努力されておりますが、固定資産税を見ると、今年度約2,900万円で、前年度2,200万円と比べると700万円増となっております。この原因と改善策について関係課長に答弁を求めます。
また、５年で無効となってしまいますが、高額の方に対して差し押さえ等をされたのか、これについても関係課長に答弁を求めます。
次に、生活保護費の返還金ですが、今年度の収入未済額は約1,050万円であり、前年度約660万円と比較すると390万円も増加しており、また件数につきましても増加しております。決算意見書にも記載されておりますが、申請時の事前調査及び申請後のチェックが甘いと指摘されても仕方ないと思います。この件についてどのような検討をされ取り組みを実施されるのか、関係課長に答弁を求めます。
次に、台風被害についての質問に移ります。
その前に、このたび台風８号・11号・12号による被害を受けられました皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。
今回の台風は、風災だけでなく雨による降水量が多く、高知県全体に被害をもたらしました。
そこで、まず農業分野について質問いたします。
県の発表では、今回の台風により農業被害は約24億円と言われております。本市でのハウス栽培や米栽培などの農産物の被害金額と被害状況、また今後どのように支援されるのか、関係課長に答弁を求めます。
次に、崖崩れについてですが、土砂災害による危険地域の数が拡大されていると思われますが、現状及びその危険場所の対策について関係課長に答弁を求めます。
次に、放送が聞こえなかったとたくさんの市民の皆様からお聞きいたしました。確かに私の家からは聞こえはしましたが、何をしゃべっているのかほとんど聞き取ることもできませんでした。この件につきまして即改善していただくよう要望いたします。
また、今回の台風被害は、本市にも甚大な被害をもたらしましたが、市町村単位で指定基準を上回る規模となった災害に対して指定される激甚災害の指定申請をされたのでしょうか。していないのであればするべきだと思いますが、関係課長に答弁を求めます。
次に、今回の台風災害によりこんなにＳＮＳが活用できるものかと改めて認識させられました。本市のフェイスブックでも避難勧告情報や冠水情報などが掲載され、大変役に立ちました。
しかし、情報と一緒に掲載されておりましたのが被害状況写真ではなく、防災くんの絵が掲載されていたのが残念でした。やはり状況写真を掲載することにより、市民の皆様が見てすぐに現状を把握することもできると思い、私も写真を撮り、何点か本市のフェイスブックにアップさせていただきました。このようにフェイスブックだけではなく、ＬＩＮＥなどでも災害時の現状写真がどんどんアップされていき、ＳＮＳを利用されている方には、新聞やテレビなどより早い情報が手元に入ってきました。この情報を官民一緒に共有すべきだと思います。この件について関係課長に答弁を求めます。
また、このＳＮＳを消防団でも活用することで、消防と危機管理課と情報政策課の連携がさらにできるのではないかと思います。この件についても関係課長に答弁を求めます。
最後に、ＩＣＴの質問に移りたいと思います。
前田議長もずっと一般質問をされておりましたＩＣＴですが、先ほども述べたように、これからは情報をうまく使い、通信していくところが必要不可欠であると考えます。
まず、現在の進捗状況とこれからどのように進まれるのか、関係課長に答弁を求めます。
次に、高齢者生活実態調査ですが、このアンケート回収率が約９割もあり、このデータを第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に生かされると市政報告でもありましたが、ぜひ生かしていただきたいです。今、情報武装という言葉があります。これは客観的なデータを活用して市民を科学的に説得しなければならないという意味であり、市民を説得するためには情報武装が不可欠です。本市も全体が見える仕組みづくりが必要となるわけですが、実際このデータはどのように活用されるのでしょうか。
また、ほかでも活用可能だとは思いますが、ほかでの活用も考えているのでしょうか。
さらに、どこに活用されていく予定なのか、関係課長に答弁を求めます。
以上で１問目を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 私のほうからは、平成25年度の普通会計の決算状況についての答弁といたしたいと思います。
山中議員さんおっしゃるとおりに経常収支比率及び実質公債費比率とも昨年度よりは改善しておるとはいえ、全国の状況あるいは類似団体の状況を見ましたときに、まだまだ財政的にゆとりがあると、こういうようには言いがたい厳しい状況にあると認識しなければならないと思っております。経常収支比率の改善につきましては言うまでもなく、いわゆる経常経費の代表、額も大変大きい人件費あるいは公債費、これらをどのように抑制していくか、歳出でございますので抑制していくかということが常に課題になるわけでございまして。と同時に分母であります歳入部分でございますけれども、これも当たり前のことなんですが、経常一般財源をどのように増額していくか、ふやしていくかと。その具体的な例としては一つは、今、日章地区に計画をしております企業団地、これを一日も早く造成して企業を呼び込む、こういうことによって固定資産税あるいはそこで働く人たちの市民税、こうしたところに財源を求めていく。また、今これも高知大学あるいは県の都市計画課も入っていただきまして、医大周辺のまちづくりというものをいま一度見直していこうと。つまり医大に一日何千人もの人があそこへ来るわけですが、その方たちも視野に入れて、何といってもあの医大で働く大学の先生あるいは医療関係の従事者そうした方々、あるいはまた学生、こういう人にやはりあの周辺に住んでもらえる、あそこへやっぱり住みたいなというような学園都市といいますか、そういうようなものは南国市は大変残念なことでありますが、あれが今から随分前に、40年にはまだならんですかね。そうした時期にあそこへ立地したわけですが、町がないんで田んぼの中にぽつんと医学部とそれに付随する大学ができたと。それ以降何十年たっても全く変わってない状況にある。本来ならばあそこへ大学が来て、そして一部医療関係の職員の寮もできておるんですが、やはり町としての一体感、町としての機能、そうしたものが全く整備されていないということでございますので、大変おくればせながらということになりますけれども、大学側と協議を重ねまして、そして住んでみたい、ここへ住み続けたいという町をあそこへつくっていく、こういうことでやはり税収を見込んでいく、そういうことであろうかと思います。
また、地方債の残高につきましては、このたびの南海トラフの大地震というものを想定いたしまして、私はまず早い時期にこれを一挙に仕上げなければならないと、このように決断をいたしました。地方債残高は175億円まで下げたわけでございますけれども、このことによりまして約32億円程度の莫大な地方債を発行しなければならなくなったということでございまして。国あるいは県の非常な財政支援もあるわけでございますが、一時的ではございますけれども、約10億円ぐらい起債がふえたと、こういうことでございますので、これを今から縮小していく、今いわばずっと減してきた地方債が足踏みし、ちょっとふえたと、もとへ戻ったということでございますので、これは当然今後とも粛々と地方債を縮小していかなければならない。つまりその目標といたしましては標準財政規模、うちの場合、標準財政規模といいますと約110億円ちょっとぐらいになりますが、これが一つの目安と。それ以上に減していければこれにこしたことはないと、私はそんなに考えております。とはいえ、まだ都市計画街路、新川雨水幹線、そして新たに高知南国線の高知東工業から西に向けての初めての試みでございますが区画整理事業、そして私が描いております健康づくり・福祉・そして文化、これらの拠点となる施設も視野に入れてこれからの市政運営をしていきたい、こういう一つの描いたものがございますので、それらをどういいますか、バランスよく財政の状況も見ながらこれらにも取り組んでいきたい、そのように思っておるところでございます。
以上です。
○議長（前田学浩君） 財政課長。
〔財政課長 平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君） おはようございます。
山中議員さんの決算についての御質問に補足してお答えしたいと思います。
平成25年度決算の当市の経常収支比率及び実質公債費比率とも昨年より改善はしておりますが、平成24年度決算では、経常収支比率は当市92.9％に対し全国平均90.7％、類似団体89.6％となっており、実質公債費率では、当市13.5％に対し全国平均9.2％、類似団体12.8％とまだまだ開きがあり、厳しい状況であると思います。
今後の改善策でございますが、市として対処できることは、まずはせっかく下がってきた公債費支出をふやさないよう、公債費負担適正化計画を毎年度策定することで将来負担を適切に見込み、普通建設事業を平準化するなど、地方債の借り入れを適切に管理していくことが必要と考えます。政策的に単年度に地方債の借り入れが一定大きくなることは、やむを得ないことと考えておりますが、その借り入れを毎年度続けることなく、基本的には当該年度の元金償還額以上の地方債の借り入れを行わないという姿勢が必要であるというふうに考えております。
また、今後の財政指標の目標数値ですが、平成25年度から平成27年度までの中期財政収支ビジョンにつきまして、南国市財政審議会でいただいた答申に基づき、平成27年度の決算値で、財政調整基金残高20から25億円、実質公債費率12.0％、将来負担比率60.0％、経常収支比率90.0％を達成すべく努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 税務課長。
〔税務課長 川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君） おはようございます。
山中議員さんの税務関係の御質問にお答えいたします。
税務課収納係では、全滞納者に対し財産調査を実施しており、平成25年度の延べ件数は、預金で６万2,045件、生命保険２万7,900件、給与324件、その他680件となっております。このような財産調査をしておるところでございます。この調査に基づき、差し押さえ・換価可能な財産については差し押さえを執行することにより滞納税を徴収し、税の公平性を保つように努めております。平成25年中に執行いたしました差し押さえ件数は756件、これと同時に調査結果として預金、生命保険、不動産、給与、年金等で換価可能なものがない方、給与、年金につきましては、国税徴収法に基づく差し押さえ可能額が出ないものとなりますが、これらについて不納欠損の対象となり、財産調査の結果に基づき欠損判断をしております。
固定資産税の不納欠損額が突出している件でございますが、おおむね法人、単年度で高額な固定資産税が課税されている法人が倒産した場合などについて、管財人が財産を管理し、債権者へ配当することとなりますが、ほとんどの場合、所有する不動産に対し、税より優先する抵当権が設定されておるのが通常でございます。このため破産による市への配当がなくなるわけでございます。または少額の場合があります。このような場合、残った財産が全て配当されておりますので、以降滞納税が徴収することが不可能となってまいり不納欠損となります。他の税目に比べて単年度の課税額が大きいため突出するということが、ここで原因ということでございます。この場合でも、倒産するまでの間に滞納があれば、滞納法人の取引先への調査、利用者がクレジットカード決済を行う法人の場合、クレジット会社への調査差し押さえも行っております。
しかし、売り上げの全ての差し押さえを行うと、即時倒産となる可能性もありますので、差し押さえ後、法人が営業できるよう、その金額等についても分納なりの措置をする場合もございます。いずれにしましても、今後も適正な課税並びに徴税体制の推進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（前田学浩君） 福祉事務所長。
〔福祉事務所長 中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君） 生活保護費返還金についてのお尋ねがございました。
生活保護費の返還には大きく大別して２つございます。１つは、法第63条に基づく返還で、例としては、年金の遡及支給分、生命保険の給付金や解約返戻金、介護保険による９割返還分などです。
また、急迫の場合等により保護を受けた後に返還するもの、資産売却のように後で入った時点で返還させることをあらかじめ被保護者に周知の上保護を行うものなどです。介護保険の例のように、被保護世帯の高齢化とともにこのようなケースについての収納後の発生件数自体はこれからも増加していくものと思われます。
いま一つは、法第78条に基づく費用の徴収で、不実の申請、その他不正な手段により保護を受けたことによる保護費の返還で、例としては、年金受給や世帯員の収入申告を怠ったことによるものなどです。調査権の拡大や罰則の引き上げ等について、平成26年７月１日に生活保護法が改正されましたが、監査委員さん、山中議員さんの御指摘のございましたように、やはり日ごろよりの保護の手引などを活用した収入申告の義務についての周知や、法第27条による指導等を今以上に活用して不正受給の防止に努めてまいります。
また、返還につきましては、保護費との調整も念頭に対象者と納付計画を作成してまいります。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） おはようございます。
山中議員さんからの御質問についてお答えいたします。
まず、土砂災害警戒区域の現状についてでございますが、警戒区域の指定は、平成24年10月までに市内全域完了しております。土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条第１項には、都道府県は基本指針に基づきおおむね５年ごとに土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定、その他この法律に基づき行われる土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形・地質・降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況、その他の事項に関する調査を行うものとすると規定されております。奈路小学校区、久礼田小学校区及び白木谷小学校区の区域におきまして、平成20年10月及び21年６月に土砂災害警戒区域の指定が行われております。指定から５年が経過しております。おおむね５年ごとに調査となっていますので、県のほうに今後の調査の予定についてお聞きしたところ、県内全域がまだ完了していないということで、２回目の基礎調査については、完了してからということをお聞きしております。
広島市で甚大な被害をもたらした土砂災害を受けて、国、県からも土砂災害警戒区域等の情報の周知徹底を再度するようにと通知がありました。市のホームページや市広報などを通して、急傾斜地や土石流などの斜面崩壊の形態や山鳴りがする、腐った土のにおいがする、木の根が切れる等の音がするなどの前兆現象なども掲載し、土砂災害に関しての周知に努めたいと考えております。対象のエリアの方には、土砂災害の危険性があることを再確認していただき、早目の避難行動をとっていただきたいと考えております。
次に、聞こえない放送についてでございますが、今回の台風での防災行政無線の放送が聞こえない区域が実際にございました。調査をし、戸別受信機や屋外スピーカーの設置などによる対策を講じ、解消してまいりたいと考えております。
防災行政無線は、情報収集の手段の一つであると考えていただき、テレビ・ラジオ・インターネット、特に気象庁のホームページなどから情報の収集をお願いしたいと思います。市としましても、ホームページやフェイスブックなど情報を発信してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
ＳＮＳの活用につきましては、フェイスブックにより情報の発信をいたしましたが、山中議員さんの御指摘のとおり、写真など目に訴えるものがあれば現状把握ができ、危険かどうかの判断もできやすいと思います。しかしながら、写真等での報告がすぐに上がってきていないのが実情です。市民の皆様の安全・安心のためになるだけたくさんの情報を流したいと、それが大切であると思います。市民の皆様からも写真等の提供をいただければありがたいと思います。
ＳＮＳの活用での連携につきましては、消防団、消防本部、避難所、離れた場所におりながら情報を共有することができますので、有効なものであると考えますので、活用方法について検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 建設課長。
〔建設課長 松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君） おはようございます。
山中議員さんの激甚災害の指定についての御質問にお答えいたします。
激甚災害の指定制度は、大規模な災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助や被災者に対する特別の財政措置について定められた法、激甚法に基づいて、内閣総理大臣が中央防災会議の意見を聞いて激甚災害として指定すべき災害かどうか判断され、閣議決定を経て指定される制度であります。指定されますと、被害の出た河川や道路、水路などの公共施設や農地などで関係自治体が行う復旧事業への国の財政補助率がかさ上げされます。激甚災害の指定は、地域を特定せず、災害そのものを指定する激甚災害指定基準並びに市町村単位で指定する局地激甚災害指定基準に基づいて判断されます。今回の南国市における台風８号、11号、12号の被害報告については、既に知事へ報告済みでございます。激甚災害に指定されたのかについてでありますが、９月５日に激甚災害の指定の閣議決定がなされ、内閣府において記者発表をされております。現時点でわかっていることは以上でございます。
○議長（前田学浩君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） おはようございます。
山中議員の台風の農業被害関係についてお答えいたします。
南国市の農業被害は、台風８号関係で7,401万4,000円、台風12・11号関係で9,409万6,000円の被害額を高知県から得ております。その内訳では、８号関係、施設被害で4.31ヘクタール6,900万円、作物被害で0.89ヘクタール4,700万円、合計5.2ヘクタールで7,400万円でございます。12・11号関係では、施設被害で17.41ヘクタール8,100万円、作物被害では25.23ヘクタール1,200万円、合計42.64ヘクタールで9,400万円の被害額を出しております。その被災農家への復旧補助金等の支援対策については、レンタルハウス、そのうちの災害復旧区分がございます。融資利子補給あるいは経営体育成支援事業費補助金等、災害対応で特別対応できるものを県とも協議しながら具体的に個々での対応に当たっております。
しかしながら、自己負担の大きさや年齢、災害対策メニューが自身の復旧工程にそぐわない等、被災された方々全てが納得できるものではありません。先ほど建設課長も申しましたように激甚指定されました。国が激甚災害に指定したことによる新たな支援策も創設されております。今後既決予算で対応できないものは、流用、補正によりできる限り要望に沿った支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 情報政策課長。
〔情報政策課長 崎山雅子君登壇〕
○情報政策課長（崎山雅子君） おはようございます。
山中議員さんのＩＣＴに関する御質問にお答えいたします。
８月の12号及び11号台風の折には、山中議員さんにおかれましては、御自身またお知り合いの方に呼びかけていただき、市のフェイスブックページに市内の被災状況の写真を寄せていただきありがとうございました。ソーシャルネットワーキングサービスの導入の一つの目的であった災害時の双方向の情報共有については、山中議員さんの御指摘のとおりであり、そのステップとなったことと思います。今後もツイッターやＬＩＮＥの利用も含め引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
ＩＣＴ事業について、まずこれまでの経緯でございますが、南国市では平成22年度の地域情報通信基盤整備事業により、市全域で高速ブロードバンドが利用できる環境を構築することができました。整備した設備については、現在も利用者数はふえており、平成25年度末の利用者数は2,088件となっております。超高速ブロードバンドが利用できることで、データセンター事業などの企業活動や企業誘致への効果も出ております。
一方、市として整備した環境をどう活用し、行政と地域活性化、市民の利便性向上につなげるかを目的とした情報化計画の策定を総務省の事業などを活用して進めてまいりました。
まず、平成24年度につきましては、一般財団法人全国地域情報化推進協会の事業として、南国市の現状を分析し、どの分野で情報通信技術を活用することが効果的か、活用するとすればどのような使い方が考えられるかを取りまとめた情報化計画策定を支援するためのＩＣＴ利活用モデル提案書を策定していただきました。情報化計画の策定には、全庁的な取り組みが必要であることから、部署を横断した組織である南国市情報化計画策定プロジェクトチームを立ち上げ、この事業への対応を行いました。平成25年度は、総務省ＩＣＴ地域マネジャー派遣事業を活用し、この分野の専門家の派遣を受けて情報化計画の策定作業を行いました。情報化計画は、24年度の情報化計画策定を支援するためのＩＣＴ利活用モデル提案書で、南国市で情報通信技術を利用することが効果的であるとされた観光、福祉・保健、教育、防災、農業に商工業を加えた６分野について、市民や関係組織のニーズに即した計画とするため、庁内のプロジェクトチームだけでなく、農協や商工会、社会福祉協議会など、市内のこの分野の関係組織の代表者や専門家で構成した南国市地域情報化推進協議会を設置し、御意見をいただきながら策定作業を進めました。協議会の皆様には、お忙しい中、月１回の協議会に御出席いただき熱心に協議をしていただきました。深く感謝しております。取りまとめました情報化計画については、今後の情報通信技術利用の方向性を示した基本計画ですので、近日中にホームページで公開をいたします。
昨年度プロジェクトチーム及び協議会で話し合いを行う中、情報共有や情報発信力の強化、市民・職員のＩＣＴ活用能力の向上の必要性が課題として上がってまいりましたので、引き続き26年度は南国市地域情報化推進協議会の中に、さきに申し述べました６分野に行政分野を加えた７つの部会を設置し、この課題を解決するための具体的な実行計画を策定いたします。
なお、本年度もＩＣＴ地域マネジャー派遣事業については、継続が認められておりますので、実行計画の策定についても専門家の助言を受けながら進めてまいります。
第２次情報化計画は、それぞれのニーズや事業の目的に合わせて情報通信技術を利用することで地域が活性化し、市民が利便性を実感できることを目的としております。市政報告にもありましたが、本年度のふるさと寄附金の状況が示すとおり、インターネットを活用した情報発信の効果は明らかですし、また情報通信技術を利用して、庁内の各部署、市役所と市民、市役所と関係組織などの間で情報共有を行うことで、行政の効率化と情報の効果的な活用が見込まれます。既に教育現場では、全国に先駆けて授業でのタブレット端末の活用など、ＩＣＴの利用が進んでおり、高いＩＣＴ活用能力を持った市民が今後ふえてくることが予想されます。経済活動や市民生活に携帯電話で、スマートフォン、タブレット端末で、光通信で当たり前にインターネットが利用される現状に着実に対応してまいりたいと考えます。
なお、補足資料といたしまして、お手元に情報化計画の概要をお配りしております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 長寿支援課長。
〔長寿支援課長 原 康司君登壇〕
○長寿支援課長（原 康司君） おはようございます。
山中議員さんから高齢者生活実態調査の活用について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
高齢者生活実態調査は、施設入所をしていない65歳以上の方、１万2,551人に対しまして５月に調査票をお送りいたしました。現在88％を超える方から調査に御協力をいただき、心から感謝しておりますとともに、高齢者施策への関心が非常に高いということを感じておりまして、身の引き締まる思いでございます。
調査の集計は終了いたしましたので、市でこの結果をさらに分析し、第６期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に生かしていくとともに、これからの高齢者施策を検討していく上で、その施策が効果的なものであるかなどを判断していくための資料として、また現在実施している事業を評価し、今後の課題を検討していく上での資料としても活用していきたいと考えております。
また、この調査は、介護予防事業の対象者把握も兼ねており、介護が必要になる可能性が高いと考えられる方に介護予防事業への御案内をさせていただくことを考えております。多くの方から御協力をいただきました貴重な資料でございます。今回の調査の目的であります高齢者を地域で支え合い、安心して暮らせる体制づくりのため積極的に活用してまいります。
以上です。
○議長（前田学浩君） ２番山中良成君。
○２番（山中良成君） 市長並びに執行部の皆様、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
市長より財政について、企業誘致等にも進めていくと、あと言われておりましたけど、県外企業誘致も大切だと思いますけども、県内企業誘致こそ、この県内企業を発展させることが雇用につながり、本市への財政に反映していくことだと思っておりますので、そのためにもまた御支援のほどをよろしくお願いいたします。
次に、財政課長のほうに、御答弁ありがとうございます。
事業をするに当たり、地方債の借り入れは重要であるというふうに私も思っております。そのためにも自主財源である市税等をふやしていくことも考えていかなければならないと思っております。どのようにすればこの市に住んでいただいて本市の人口増につながるかというのを、また企画課のほうとも連携をしていただいてやっていくことが必要だと思います。地方債等を減らしていくこともすごい大変大切だと思いますけども、それについてもいつか限界が来るというふうに思っておりますので、入ってくる収入のほうにも重点を置いて考えていただくようよろしくお願いいたします。
次に、税務課長のほうから御答弁ありがとうございます。
私も分納については構わないと思っておりますし、抵当権設定によって配当がないのも仕方ないというふうに思っております。税務課のほうではきちんと精査ができているということがわかりましたので、１点だけちょっとお聞きをしたいと思っております。
ないとは思いますけども、中断手続を怠って時効を迎えて不納欠損になってしまった分があるのかどうか、この件について答弁をもう一度お願いいたします。
次に、福祉事務所長のほうに、納付計画等も作成していくという御答弁がありましたので、そちらのほうをぜひお願いいたします。不正受給のないようにしっかりチェックしていただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、農業被害についてでありますけども、施設被害のほうが８号・11号・12号、合わせて合計で約１億5,000万円、作物被害と施設被害合計で合わせて１億6,800万円ということで回答いただきました。先ほど建設課長のほうからも御答弁がありましたけども、９月５日に激甚災害対策指定をいただいております。そのほとんどが国の大きな支援によって復旧ができるようになっております。その中でもビニールハウスのほうなんですけども、個人のものなので税金を使って復旧費用はなかなか捻出できないという点がありますけども、農業共済なんですけども、こちらのほうが国費の半分によってできております。そのためビニールハウスや修理不能なボイラー等を対象に農業共済補償対象期間内と併用できる補助金が10分の９まで支援できると。で自己負担は１割であると。農業共済の補償外のものは２分の１まで支援し、自己負担が半分になるというように国のほうからも出ております。こちらのほうもたくさん被害があったと思いますので、こちらのほうをまた周知徹底していただきたいと思いますので、ぜひまた周知のほうをよろしくお願いいたします。
長寿支援課よりいただきましたけども、課題分析等ももちろんしていただくのは、やっていただかなければならないと思います。そのアンケートの中に、薬を飲んでいるとか、健康状況等などは、恐らく記載されていたとは思いますので、そのデータを災害時のときにも使用してほしいという思いがありますので、その件について答弁を求めます。
次に、危機管理課のほうより土砂災害のほうを答弁いただきました。もちろんインターネット等でその危険地区については周知をしていただくようにお願いいたします。
また、昨日西川議員が言われたように、やはり本市でもきちんと調査すべきだとは思いますので、そちらのほうも検討していただくようよろしくお願いいたします。
次に、危機管理課と情報政策課両方に対してなんですけども、先ほど自分の質問で、消防団等のフェイスブックの利用の件について言わせていただきました。なかなか市民の方からアップされないと、なかなか投稿されないという答弁いただきましたけども、消防団の方は巡回をたしかされていたわけですよね。ということは、消防団の中でもフェイスブックやＬＩＮＥに入られている方は、自分の知ってる中でも結構おりますので、やはりそれを活用していくべきだと思います。それを消防団の方がそのまま消防のほうにメール等を送るのではなく、きちんともういきなり情報政策課に行くようにするべきだと思います。それが第２次南国市情報化計画でもあるように、行政と住民の協働だというふうに思っております。これが情報の共有だと思っておりますので、ぜひ検討ではなく、進めていただきたいと思いますので、こちらのほうを情報政策課長並びに危機管理課長に答弁を求めます。
以上で２問目を終わりたいと思います。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（川村英嗣君） 山中議員さんの２問目にお答えします。
時効の中断を怠って不納欠損したようなものがあるかという御質問でございますが、先ほどの答弁で申し上げましたような調査、多数10万件前後の調査をしてその結果、通常滞納がある場合、納期後督促をします。その後一般的に分納誓約とか差し押さえとかという段階に入っていくわけですけれども、そのときに差し押さえ財産がないという方については、すぐ不納欠損するということではなく、納税の相談、今後の仕事のあり方とか収入はどうなるかとか、そういう詳しいところの相談を受けて話を進めていくわけですが、そうしている中でも、やはりもうちょっと支払うのが無理なのかなというような判断になった場合、執行停止を３年間する場合がございます。その間執行停止３年間の間に従前から相談をしながらやってきたけれどもというのが５年間たったと、これで時効が来たと。で時効が来る中では何もせずに時効を迎えるというケースは、現在なくなっております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（原 康司君） 山中議員さんからの２問目にお答えいたします。
高齢者生活実態調査につきましては、健康に関する項目のほかにも日常生活、御家庭などにつきまして80項目を超えるものでございました。山中議員さんから御提言いただきました災害の際などにも活用できるのではないかという御提言でございますが、高齢者のための施策に利用できるものであるならば、データの取り扱いには十分配慮しながら活用できるよう検討してまいりたいと考えております。ありがとうございます。
○議長（前田学浩君） 危機管理課長。
○危機管理課長（中島 章君） 山中議員さんの第２問目にお答えします。
消防団が巡回されているということで、その活用をということですけれども、消防団の活動に差し支えない形での報告ができればいいのかなと思いますので、その辺につきましては、消防本部とも話をしまして考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 情報政策課長。
○情報政策課長（崎山雅子君） 山中議員の第２問にお答えをいたします。
山中議員おっしゃられますとおり、フェイスブックにつきましては、利用者も職員の中にもふえておりまして、消防団の中にも利用者がいらっしゃるということですので、今後直接南国市のフェイスブックページに投稿をしていただけますよう運用をしていただけるかどうか、消防本部、危機管理課及び関係の部署と協議をして進めてまいりたいと思います。
○議長（前田学浩君） ２番山中良成君。
○２番（山中良成君） 税務課長より、ないということで御答弁がありました。ありがとうございます。本当に税務課の皆様のおかげだと思っておりますので。
また、出さずにの不納欠損がないということでしたので、本当にありがとうございます。
次に、長寿支援課のほうよりまた検討していただけるということですので、また危機管理課等とも連携して考えていただければと思います。
先ほど危機管理課のほうからフェイスブック等もまたぜひ進めてください。やはり連携がとれるということもすごい大切ですし、市民からの情報を得てこちらから、また市のほうから出すということも本当にＩＣＴとしてはすごい重要なことだと私は思っておりますので、やはりぜひどんどんどんどんこのことは進めていただきたいと。無理やり強制に入っていただくのではなく、入っている方たちに南国市のフェイスブック等があるということをまた活用してもらえるということで、そのまた情報も見ていただけるので、ぜひやっていただきたいです。
情報政策課のほうにも同じようにやはり知っていただくためにも、まず「いいね！」をまたふやさないといけないと思いますので、やはりそれでまた情報をどんどんどんどん出していただくようによろしくお願いいたします。
以上で３問目を終わります。