議会議事録
検索結果 » 平成26年 第378回市議会定例会(開催日:2014/06/13) »
一般質問３日目（土居篤男）
質問者：土居篤男
答弁者：市長、関係課長
○議長（前田学浩君） 18番土居篤男君。
〔18番 土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君） ３日目になりまして、大分お疲れのことと思いますので、なるだけ簡単に済ませたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
私が通告してありますのは、市長の政治姿勢、これは今安倍内閣が解釈改憲あるいは集団的自衛権の問題で大きく政治内容を変えようとしておりますので、高新にも出ましたが、県内の首長のアンケート、これが出てまして、それで市長の見解も出ておりましたが、改めてお伺いをするものです。
そして、政治姿勢の２点目が、ＪＡの解体と農業委員会機能の変質、これが進められようとしております。このことについての見解をお伺いをいたします。
２点目の農業行政については、転作を廃止していくような流れがありまして、その南国市の農民に対する影響等についてお伺いをするものです。
３点目の都市計画マスタープランについてですが、これは高知中央広域定住自立圏共生ビジョンと都市計画マスタープランの整合性について問うものです。
４点目の公共交通についてですが、これは土電と県交が合併をして、県と各市町村が出資金を出して県民の足を確保するということなんですが、このことについてお伺いをするものです。
その前に、昨日の高知新聞の夕刊に出ておりましたが、ハワイ南方の海域で、アメリカが海洋保護区を最大級に広げた、漁業開発禁止へ９倍に広げたというふうに出ておりました。アメリカという国は、自分の国の自然保護には大変力を入れておるようですが、日本の普天間基地を移設しようとしている辺野古沖の埋め立て、ここは大変自然が豊富なところで、ジュゴンの餌場でもあると言われております。ここの埋め立てをやらせて、日本がみずからやるわけなんですが、そこに基地をつくるということに対しては何の痛みも感じないと。よく考えてみますと、アメリカという国は、ヨーロッパから、なかなかヨーロッパでは食いがたい人たちが、メイフラワー号でアメリカ大陸へ乗り込んで、先住民を追い出してつくった国ですから、よその国をとってつくった国だ。ですから、こういうことが、沖縄に基地を置きっ放しで平気でおれると、こういう国であろうというふうに私は最近特に考え始めました。それから、インドとかパキスタンとか東南アジアが非常に争いごとが絶えない、アフリカもそうなんですが。ヨーロッパが一番先に産業が発展して文化が発展をしましたが、その勢いでスペインではコロンブスが国の国王の指示でアメリカ大陸へ渡って、そして他国に戦争を仕掛けて、他国の利権をとって帰ると、持ち帰ると。そして、イギリスも考えてみますと、今では海軍が非常に強いわけなんですが、もともと海賊の子孫だというふうに私は捉えております。ですから、インドを植民地にし、あるいはフランスはベトナムを80年にわたって植民地にしたと、そういうアフリカ諸国も同じようなもんだと思いますが、そういう植民地政策でどんどん他国の利益を自国に持ち帰ったわけです。その中で、結局その国の国民の文化水準を上げる、教育をして教育力をつけてその国に頑張ってもらうと、国民が豊かになると、そんな観点が毛頭ないわけです。ですから、やっぱり日本では考えられないような教育されない国民がいまだに多く残っていると、そういうことで内紛も絶えないのではないかと。やっぱりヨーロッパがああいう植民地政策を長期にわたってとったことが、一番の今の東南アジアあるいはアフリカ諸国なんかの争いのもとになっているというふうに最近特に考えるようになりました。
そこで、沖縄の基地についても若干市長にも聞いてみたいと。自然豊かな沖縄の辺野古を埋め立て米軍の基地をつくるが、このことについて若干見解もお伺いしたいと思います。
それでは、市長の政治姿勢、私のネタは大体高知新聞の記事に報道されたことがもとになっておりますが、５月17日の新聞で、15日に安倍総理が記者会見で、近隣での有事に避難する在留邦人を輸送する米艦船が、移送船が攻撃を受けた場合、集団的自衛権の行使に当たるため、自衛官が防護できない、集団的自衛権が認めてないためにと訴えたと出ておりました。これに対して、防衛省の制服組の幹部が、そういうケースが喫緊の課題として議論になったことはないと首をひねったと出ております。この制服組の幹部の見解は、在留邦人の避難は、まず民間機を使うのが通例、２つ目に米艦船は、戦闘の準備が最優先のはず、そして防護が必要なら、米軍内でする、次々と疑問を呈しております。別の幹部は、現実味のなさに下手な芝居だと切り捨てているようです。ある制服組の幹部は、自衛隊内で個別的自衛権で対応できると教わったことがある。例えば、何らかの状況で、邦人が公海上等で命の危機があるという事態になれば、個別的自衛権で対応できるというふうに自衛隊内でも教育をされておったようですが、実践となれば、多少距離が離れていても、相手が米艦と自衛艦とどちらを狙っているかわからないものだというふうにも言っております。そして、自民党の元幹部たちも、加藤紘一元自民党幹事長なんですが、集団的自衛権の行使を容認するために憲法解釈を見直すということは、要するに日本の自衛隊を海外に出して、米軍と肩を並べて軍事行動させようということだと断定をしております。第２次大戦で失墜した日本への世界の信頼は、憲法９条によって回復したところが大きい。解釈で変えるのは憲法の立憲主義に反する。憲法が内閣を縛るという原則を守らなければならないと断言をしております。また、自民党の重鎮であった野中広務氏も、赤旗に登場して解釈改憲を厳しく批判をしております。野中広務氏は、京都府の副知事を務めたそうですが、このときに赤旗なんか読むなと言うて庁内で指示を出したそうなんですが、その人が赤旗に何と登場しまして、解釈改憲はままならないと、やってはならないというふうに批判をするまでになっております。そして、備えておかなければ、やられたときに何もできないんではないかというふうな理屈もあるようですが、この日本の歴史の中で、外国から攻められ虐殺された歴史があるか、市長の記憶にあるかどうか、これも伺ってみたいと思います。
いろいろ歴史を振り返ってみますと、朝鮮半島では、４世紀までに高句麗、百済、新羅、この３国が成立しておったようです。この時代の三国志によれば、この当時の大和政権は、５世紀を中心に30回以上新羅へ侵攻していると記されておるようです。任那と呼ばれた伽耶地域にある鉄を確保するために、百済と連携して、新羅の伽耶侵攻を阻止をしようと図っていた。この時代からもう既に日本は鉄を手に入れるために朝鮮半島の向こうの部族といいますか、その一つと組んで攻め込んでいたと。ただ、一度だけ元寇というのがありまして、13世紀にジンギスカンというふうに私は子供のときに、焼き肉のジンギスカンではありません、モンゴルを統一した主人公なんですが、これが中央アジアからヨーロッパまで含めて統一をして、壮大なモンゴル帝国を築いておったようですが、この孫のフビライという子孫が、華北、中国の北のほうを征服して元とした。そして、南、南宋を滅ぼして中国全土を支配しております。さらに、高麗を俗国としました。そのときに、日本を服従させようとして北条時宗がこれを退けまして、従わなかったわけで、結局1274年、文永14年、高麗に船と食料を整えさせ、高麗軍を含む大軍で対馬、壱岐を抜き博多湾に攻めてきております。一騎打ちしか知らない日本の軍は、火器を持ち集団戦法にすぐれた元軍のため苦戦し、その日のうちに太宰府の近くまで退却、幸いなことに、その夜暴風が起こり、多くの船と兵が沈んでおります。元はそのために引き揚げたという歴史があります。そして、もう一回、７年後に再び攻めてきておりますが、幕府は石塁を築き、御家人だけでなく、寺社、公家に従っていた武士も動員して防いだので上陸できなかった。またもその夜、暴風が発生し、元は引き揚げたというふうに歴史はなっております。モンゴルの軍隊というのは、草原の軍隊ですから、海戦というのはなれていないと言われております。海の気候も知らないし、海が荒れる時期も知らないと。要するに、基本的な作戦が間違うたわけですね。幸いなことに、このときも占領され、虐殺を受けることがありませんでした。一回だけこういう外国からの強大な攻撃があったようです。その後、明治維新後は、明治８年に日朝不平等条約を大久保利通らが結んでおります。明治27年には朝鮮の権益確保をするために、清国とせめぎ合いをしておりましたが、日清戦争を始めております。そして、明治37年は日露戦争、これは司馬遼太郎の「坂の上の雲」の小説にありますように、秋山兄弟と正岡子規を中心とした主人公とした小説なんですが、このときあの有名な203高地を確保せないかんという乃木大将の任務がありましたが、この乃木大将の203高地を攻めようとする、その下に旅順港がありますので、そこへロシアの艦隊が逃げ込んだら始末が悪いということで203高地を奪取せないきませんが……。
○議長（前田学浩君） 土居議員、市議会上で討論のできる一般質問を行ってください。
○１８番（土居篤男君） ええ、やってます。このときは、日露戦争のときには戦死者に弔慰金が出ております。したがって、このときの墓は大きな墓が立っております。その後、第１次大戦がヨーロッパで中心に起こりまして、これはドイツに宣戦布告をしております。中国にも21カ条の要求を突きつけて、中国の主権を侵すようなことをやったようです。そして、昭和６年、柳条湖事件を起こし、上海事変を起こしておりますが、これは勝利できませんでした。それから、1936年になりますと二・二六事件が起こって、そして東條英機が総理大臣に採用されるということになりまして、そして昭和12年には盧溝橋事件を起こしております。ここで初めて日中戦争が大々的に開始をされました。昭和15年には大政翼賛会がつくられて、日本国を挙げて動員をさせられました。労働組合も大日本産業報国会をつくったと。当時の尋常小学校でも、高等部に対しては十市出身の軍人が学校に張りついて軍事教練をやったというふうに聞いております。そして、ついに昭和16年に真珠湾攻撃をやって、第２次世界大戦に突っ込んでいった。このときの兵士の死亡者の６割は餓死だと言われております。そして、この元寇以来、日本が外国へ行ってこういう戦争を仕掛けたわけなんですが、戦死するだけではなくて、事故死もあります。岩村に練習機が墜落しまして慰霊碑があります。建立の発起人は安松一幸さんと中倉義絋さん、徳久一夫さんの３氏で、寄附者の中に橋詰栄喜さんの名前もあります。これはひょっとして市長のお父さんではないかと思いますが。この事故というのは、昭和19年、終戦前、10月14日、旧海軍航空隊の練習機２機で練習中、接触し墜落し死亡したとあります。亡くなった方は、兵庫県、新潟県、愛媛県、群馬県、福岡、大分、広島、佐賀、長崎、鹿児島出身者12名であると記されております。あるいは、終戦により死なずに済んだかもしれない、あるいは特攻で死んだかもしれないけれども、無念の死を遂げております。戦争で亡くなるのではなく、このような死も軍人の中にはありました。
もう一つ注目したいのは、無念の死というのもあるようです。木村久夫さんの碑が香北町の美良布にありますが、高新にも何回か出ておりましたが、この方がシンガポールへ従軍したときに、英語の力を買われて通訳をしておったそうですが、たまたま通訳をしていただけで戦犯に問われまして、自分はやってないと言ったけれども処刑をされたというふうなこういう無念の死もあるようです。
それから、解釈改憲については、元憲法改正論者の小林節慶大の名誉教授の見解も出ておりました。少しだけこの人の見解を。憲法９条は、自分の国を守る個別的自衛権は認めている。どこの国の船でも、そこに乗っている日本人を助けるのは個別的自衛権だ。米艦船を守れないから集団的自衛権というのはトリックだ。機雷も日本の船が襲われたら困るから日本が除去するというなら個別的自衛権で説明がつく。あらゆる点で国民をだまそうと策略に満ちているというふうに新聞で述べております。ですから、やっぱり市長もアンケートで答えておりましたが、確かにアメリカが攻撃されたら知らん顔できるかえ、心情的にはわからんでもないですが、やっぱり平和憲法９条があって日本が敵をつくらずに、テロも起こらずに、今まで自衛隊員を死なさずに済んできたわけですが、ここで大きく変えるとなると、大変厳しい状況が起こるとも、この敵を新たにつくっていく、イスラムの国を敵に回すかもしれない、９・11のようなテロが東京で起きるかもしれない、このようなことになりかねない、新たに敵をつくることはないというふうに言っております。こうした点考えますと、やはり解釈改憲というのは許されるものではないというふうに思いますが、改めて高知新聞のアンケートに答えたもの以上のものは答弁がないかもわかりませんが、聞いておきたいと思います。
次に、農協の解体と農業委員会機能の変質についてなんですが、ＪＡからの要望書が届いておりますし、目を通しておると思います。また、内容も聞き取っていると思います。この問題では、何名かの議員が質問もし、答弁がありましたので、改めて聞くまでもありませんが、農業委員会の公選制を廃止して市長の任命制にすると、こういうことが出されております。選挙しているのは１割だから、全くその選挙の機能をしていないじゃないかと、だから廃止せよ、全く理由にならない理由で廃止が言われております。公正・公平に業務を行うため、それを担保するために選挙があるし、偏らず地域から選ばれて出てくるわけです。そして、農地の権利移動は、法人を除き、届け出制にしたらいいという意見も出されております。しかし、これもおかしいことだと。個人と法人を法的に区別できるか、できないと思います。その上に、行政庁への建議の業務は除外する、意見を上げることですね、市長に上げあるいは県に上げたり、国に建議したりすることができるわけですが、それを除外する。これは選挙権のある農家より選ばれた委員が、農業発展のために政策を提言、提案するものであるわけです。任命された少数の委員では、政策提言にならないのではないか。このことは、下からの政策提言を阻むことになります。全く規制改革会議の意見は、話にならないわけです。紹介しておきますが、規制改革会議のメンバーなんですが、読み方はちょっと名前間違っているかもわかりませんが、岡素之、住友商事株式会社相談役、大田弘子、これは大学教授です、安念潤司、これも大学院の教授、浦野光人、株式会社ニチレイ相談役、大崎貞和、株式会社野村総合研究所主席研究員、翁百合、株式会社日本総合研究所理事、金丸恭文、フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長兼社長、佐久間総一郎、新日鐵住金株式会社代表取締役副社長、佐々木かをり、株式会社イー・ウーマン代表取締役社長、滝久雄、株式会社ぐるなび代表取締役会長、鶴光太郎、慶應義塾大学教授、長谷川幸洋、東京新聞、中日新聞論説副主幹、林いづみ、永代総合法律事務所弁護士、松村敏弘、東大の社会科学研究所の教授、森下竜一、大阪大学という中身で、農業者が一人も入っておりません。それじゃあ産業力競争会議のほうには、安倍晋三総理大臣が議長を務めておりますが、閣僚を除きまして入っているのが秋山、株式会社サキコーポレーション社長、岡素之、住友の株式会社の相談役、榊原、東レ株式会社、坂根、小松相談役、竹中平蔵、どっかで聞いた名前ですね、慶大の教授、新浪剛史、ローソンの代表社長です、橋本和仁、東大教授、長谷川、武田薬品、増田寛也、どっかで聞いた名前なんですが、これも現在は大学の教授です、三木谷浩史、これも聞いた名前なんですが、楽天の会長兼社長、こういう人々が会議をしてやっていろいろ議論をしているわけです。一番わかりやすいのは、キャノンのグローバルなんとかの、ちょっと資料に振り回されてどこへやったかわからんなりましたが、それを言えば一番わかりやすいと思いますが、企業の利益をいかに確保するかの視点で、ＪＡや農業委員会のあり方に触れております。このキャノングローバル戦略研究所の山下一仁氏は、ＪＡは非常に敗戦後、非常に保護されていると。例えば銀行であれば、損保業をやってはならんと、ほかの仕事と兼ねたらいかんというふうに歯どめがあるわけです。ところが、ＪＡは何でもできると、これがけしからんというわけですね。一般企業並みになって、市場の中で自分たちが餌食にすると、こういう意図がこの人の高新に載ってましたが、主張にあらわれております。なぜこのようなその農協を解体してまで利益を出したいのかということを考えてみますと、今のこの経済の低迷した状態では、普通のやり方では打つ手がないということではないだろうかと。ちょっと経済再生、デフレ脱却で焦りがあるのではないか、岩盤規制をドリルで穴をあけるんだなどとか、穏やかなのに表現で拳を振り上げておりますが、今までは身内であった農協の利権に、農協の懐に財界の手を突っ込ませて財布をかっさらう、こういうことをする以外に財界が活性化をする方法がなくなったのではないか。本当のところは、非正規労働者を減らして、労働者の賃金をふやして、余暇をふやして、消費が安定して伸びていくのが経済の常識だと思いますが、それでは財界の思いに応えれない、こういうことで農協を餌食にするのではないだろうか。こうでもせん限り、経済発展ができなくなったということだと思います。ちなみに、日本の経済史を中心に振り返ってみますと、1955年には日本経済は戦前の最高の水準に回復をしたようです。そして、1957年、昭和32年、岸信介首相が就任をしました。これ私が14歳、中学２年か３年のころですね。まだ生まれてない議員の皆さんもおったと思いますが。1960年には安保改定がアイゼンハウアーとの間で行われまして、その後、池田内閣になりました。これは所得倍増計画をぶち上げております。年10％の成長をするんだと。これが本当に10％以上の成長を何年も続けまして、1964年、昭和39年には佐藤内閣にかわっておりますが、このときには東京オリンピックの招致に成功して、そして新幹線も開通して、行け行けドンドンの好景気に沸いたというふうな状況です。1968年、昭和43年には、世界第２位の経済大国に到達をしております。このときに余り乱開発が進んでもいけないということで、昭和45年に都市計画法が施行されております。72年の昭和47年、田中内閣になりまして、経済もどうやったら活性化するかということで列島改造を打ち出しました。これで、超インフレを引き起こして狂乱物価にもなりまして、土地投機にどんどん走りました。また、これ余談になりますが、このときには中国と国交正常化を田中首相がアメリカの許可をなくやったということで不祥事がアメリカからばらされまして、そして首相失脚をしております。昭和49年にはマイナス成長に落ち込みました。そして、それを回復するために、というかアメリカからも圧力がかかって、円高ドル安の時代になって、輸出産業の中小企業なんか大変苦労しておりました。大企業も円高ですから大変苦労したようですが。これでそのために金融緩和した。そして、昭和64年、平成元年には、金融緩和をしてどんどん金を出したもんですから、バブルが崩壊をしまして銀行が破綻をした。住専会社が潰れた。農協グループもたしか十市農協や長岡農協が何億円という割り当てで救済をしたようですが。その後、小泉政権になって、これも経済的にどうするかということで、郵政の集金力に目をつけて民営化をやった。同時に、規制緩和をやって、派遣労働者をふやして、格差社会が広がったと言われております。そして、2014年のアベノミクスで経済活性化を狙っております。ここでも池田内閣のときのような所得倍増を打ち上げて、それが当たるという状況にはありませんので、自民党の支持層でありますが、背に腹はかえられんというので、タコが自分の足を食うように農協を弱体化させ、その集金力を当て込んでいくと。そして、なおおいしい農地を手に入れたい。邪魔をする農業委員会を、みずからの利益追求のために亡き者にする、こういうふうな流れで農業委員会機能変質論が出てきたと思います。市長は、かつて農業委員の事務局に在籍をしておりました。ナツヒカリの栽培初期には、宮崎県まで視察に行って、積極的に農業委員会活動を支えてきた時代があります。建議も幾つも取り組んだと思います。この農業委員会解体論についてどう思うか、お聞きしたいと思います。
その前に、新浪剛史さんの発言なんかが出ておりますので、一つだけ紹介しておきますと、どんなことを言いゆうか。産業競争力会議農業分科会主査。私どもは10カ所ぐらいで農業をやっているが、一番苦労するのは農地を手当てしてもらうこと、もっと参入しやすくなっていくことが大変プラスになる。農地は集落のものという考えを乗り越えて、企業がどんどん入っていける、そういう制度設計にすべきだ。もう一つ言いますと、大泉一貫と書いてありますが、宮城大学の教授。集落の中で話し合って何かが決まるという集落民主主義では進まない。ここは集団化するという不動産業のノウハウを使わないとうまくいかない。集落から独立した機能を持った人たちが、農地中間管理機構のシステムを運営していくことが必要だ。財界の代表たちが言いたいことを言っているわけです、要するに、私が言いたいのは。やっぱりこういう背景があって、農業委員会の機能をなくしていくという動きが出ておりますが、これについてどのように市長は思うか、お聞きをしたいと思います。
次に、農業行政について、個別の問題になりますが、経営所得安定対策の助成廃止が打ち出されました。これも規制改革会議等での議論をもとに助成廃止するというものです。減反を達成した者に対して、作付した稲に対して１万5,000円の助成をしますよというのが今までのものでした。それをことしは7,500円にする。そして４年後には全廃する、こういう政策が打ち出されました。休耕転作をして、植えつけた分に助成されてます。それがなくなりますとどうなるかというと、どんどんつくりたいだけつくれと、こうなります。それでどんどん米代が下がって、外国と競争できる米価になったらいい、こういう議論からこの政策が採用されたわけです。生産費をもっと下げろというような議論もあります。４割削減せよと言いますが、北海道では１万6,000円の生産費が１俵当たりかかるそうですが、これを7,200円にせよというのは、これは不可能だというふうになっております。結局、規模拡大しても機械代がふえるばあ。減反廃止して、このような助成金の廃止で、南国市の農家の受ける影響はどのような内容になっているか、農林水産課長にお聞きをしたいと思います。
次の都市計画マスタープランと中央広域定住自立圏共生ビジョンの中で、１つは、南海トラフ大地震が想定されていないがなぜなのか、それと人口の予測が平成27年度５万3,000人とされておりまして、30年まで維持すると設定をしております。ところが、中央広域定住自立圏構想での予測人口は、平成22年５万756人、平成27年５万160人です。平成32年は４万9,218人としております。しかし、この平成26年５月、この間の５月の時点では、広報に出ております南国市民の数は４万8,420名、平成17年を100として96.9％まで下がっております。構想での減少予測より減少幅が大きいわけです。人口減少が加速度的に早い、このような人口減少の原因をもっと深いところで解明をして、その解決方法を示さなければ、自立圏構想自体に余り意味がないのではないかと。片一方は、10年に一遍見直す、片一方は毎年見直すというふうになっておりますので、ずれは出るかもわかりませんが、これほど違うと余りこの構想やプラン自体に意味がなくなるのではないかというふうに思いますが、課長はどのような見解をお持ちでしょうか。
それから、公共交通の問題では、何人かやりましたので、余り細かいことは言いませんが、大づかみでいいますと、どうも県内の交通体系をどのようにしていくかというビジョンがないのではないかというふうに感じております。例えば、土佐くろしお鉄道、奈半利まで行きましたかね、西はどっからどこまでか正確にわかりませんけれども、それはそれで誰かが思いついてやろうじゃないかと言うたら政策が実行される。今度は、バスの路線で統一をして、県民の足を確保するといいますが、特に阿佐線ではやっぱり同じ道路に近いところを鉄道とバスが走りますんで競合します。スピードが違うと言えば違いますが、その競合するようなものを抱え込んだままで果たしてバス会社を統一して一本化していくかやと。奈半利から高知に来る時間が汽車のほうが早いと言えばそうなんですが、そりゃ早いところも遅いところもあるでしょう。奈半利の人だけが早く来ないかんという法もない。ほんなら物部はどうしてくれりゃということになります。やっぱり交通体系全体として、どうも県全体で昔から協議しておりませんので、このような結果になるのではないかと思いますが、これから先、やっぱりその阿佐線をどうするかということも問題になるのではないかというふうに思います。それも先ほど言いましたように、人口が大変急速に減っていくということですから、新聞にも載っておりますんで、皆さん見ていると思いますが、６月５日付では4,977人、１年前からいうとね、10年ですと５万人減りますよ。５万人いうたら南国市が消えるぐらいの数、人口です。10年たったらほんならこのバスが採算が合いますか、残された人口でバスの赤字を補填する、ますます負担が重くなるわけです。そういう点をいろいろ考えて、阿佐線をどうするかまで含めて、やっぱり総合的に考えるべきではないかというふうに思いますが、担当課長はあるいは市長でも構いませんが、御見解をお伺いしたいと思います。
以上で１問目を終わります。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 最初に何を聞かれたのかちょっと、たしか辺野古への基地の移設の問題で、ジュゴンがあそこに生息しておるということでということなんですが、私は生態系のことはよくわからないんですが、ジュゴンというのも非常に貴重な生き物、恐らく日本では沖縄だけにしかいないんじゃないかと思うんですが、その辺は何かほかへ移住ということはできんもんでしょうかね。私はその辺はわかりませんので、あそこ、辺野古を選んだ理由というのは、私はよくわからないんですが、あこに決定したのはよくわからないんですが、住家が少ないとか、一般的に考えるのはそんなことではないかと思うんですが。これはよくわかりませんので、今の沖縄の基地、私一度行ったことがあるんですが、あそこはもう周りにずっと住宅地がありますので、あそこが大変危険きわまりないということは承知しておりますので、それよりか安全・安心なところではないかと、私はそのように思います。
それから、もう一つは、歴史の中で日本が侵略、虐殺されたことはあるかというようなあれだったと思うんですが、その件につきましては、私は13世紀の元寇を侵略と言えばそういうように思うわけでございますけれども、あれも土居議員言われたとおりの歴史的な事実によって逃れたと。日本はそういう意味では大変今まで平和で、このアジアの国の中で侵略あるいは植民地化、そういうことをされたことのない唯一の国ではないか、私はその辺では日本に生まれてよかった、大変そういうことを強く思うわけでございます。ただ一つ、戦後処理をあれたしかポツダムだったと思うんですが、ポツダムでアメリカのルーズベルト、そしてイギリスのチャーチル、当時のロシアのスターリン、こういう面々が集まったときに、スターリンが非常に北海道に固執した、こういうことは歴史の事実としてあるように思いますし、私は物の本で読んだこともございますが、それで非常にアメリカが、ルーズベルトが強く拒否をしたというようなことを読んだことがあります。元来、ロシアという国は、不凍港が欲しい、今のウラジオなんかも凍るんじゃないかと思うわけですが、不凍港が欲しいという、東への出口としての不凍港が欲しいという野望がずっとあるようでございますが、これもポツダムの会議によって逃れたといいますか、占領されることなく事なきを得たというように思っております。
集団的自衛権のことにつきまして、集団的とか部分的といいますかね、あれは、自衛権とか言われておりますが、そのことについて私の考え方を聞かれましたので、述べておきたいと思います。
土居議員が非常に歴史に詳しくって歴史のことを述べられましたが、私が簡単に申し上げますと、日本が初めて憲法というものをつくったのが、明治に入って維新後でございますが、この日本国憲法は、いわゆる欽定憲法、つまり当時の最高権力者と言い方はおかしいと思うんですが、最高のどういいますか国権であった明治天皇が、いわゆるつくって国民に知らしめたという形をとってできた憲法でございます。それがずっと続きまして、日本の敗戦を迎えまして、ここで現在の日本国憲法ができた。つまり、長い歴史の中で、憲法ができたのは２度目であるわけでございますが。この憲法の中で、９条というのがよく言われるわけでございますが、世界の憲法の中で、これも私も土居議員と同じく受け売りでございますけれども、戦争をしない不戦の誓いを立てておる憲法というのは、世界の国の中にたくさんあるわけでございますけれども、武力を持たないというのは非常に珍しい、日本だけがうたってあるものであるということです。軍隊を持たなければ、国土、国民、そして主権、この近代のいわゆる国家の３要素、これを保てない、つまり言いかえれば、独立の状態を維持できない、こういう考え方がごく普通であろうかと思うわけでございます。そして、憲法の中で戦力自体を持てないという建前になっておるにもかかわらず自衛隊が存在しておる、これが私は憲法上のまやかしである、このように思っております。また、日米安保条約によって、日本はこの安保条約の傘の中で保護されておる、つまりもっと別の言い方をすると、アメリカに従属しておる、こう言っても私は過言でない、そのような考えを持っております。じゃあそれでいいのか、ここにやっぱり改憲が必要であるということになる。そういう意味で言いますと、ずばりこの日本が自国防衛のために軍隊を持っておるんですから、それをそのように改めるということには何ら不都合はない、私はそのように思っております。そういう意味では、手法的に今回の憲法解釈を変えるというのはいかがなものかなという考えはあります。
以上でございます。
大変失礼しましたが、最後に農協改革と農業委員会につきましては、小笠原議員の質問に御答弁いたしましたとおりでございますが、農業委員会改革につきましても、農業委員会の制度、組織につきましては、政府が提言をしておるわけでございますが、私も属しております高知県農業会議の御意見によりますように、農業委員会は農業者の利益代表機関でありまして、農地法に基づく業務を公平かつ公正に執行していく上で、農業委員の選任は、地域現場の実情を熟知した農業者の代表として誇りと使命感を持てるよう公選制を基本とすべきである、こういう考えでございます。また、広域化する農地の管理業務への対応につきましても、これに対応し得る活動が実施できますよう、市町村、都道府県、全国という３段階の農業委員会系統組織によるネットワーク体制を堅持すべきである、こういう考え方でございます。
以上です。
○議長（前田学浩君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） 土居篤男議員の農業行政、米の直接支払交付金の半減の南国市での影響についてお答えいたします。
農政改革の大きな柱に、議員言われるように米の直接支払交付金を2014年から半減、４年間支給するが、2017年度・29年度で打ち切りがあります。その理由は、諸外国との生産条件格差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわない面があることからとしております。
御質問の南国市の米の直接支払交付金の状況ですが、平成25年度で配分対象農家数は4,050戸であり、うち9.53％、386戸が交付金取り組み戸数です。面積では、交付金対象面積2,068ヘクタール中、水稲作付配分面積1,161ヘクタールに対し、作付実施面積は12.2％、141.6ヘクタールという状況です。直接支払交付金の半減による影響額としまして、25年度実績ベースの試算として、作付実施面積1,416反引くことの自家消費等控除面積386戸が参加しておりますので、掛ける１反、引き算としまして、1,030反となります。この面積に7,500円を掛けまして、影響額は772万5,000円となります。この見直しで、昨日今西議員にもお答えしましたが、制度を利用している百数十万戸の全ての稲作農家が影響を受けますが、打撃が最も深刻なのは、農業機械や施設の導入、雇用の確保などに制度を利用してきた担い手であり、育成の対象として農地を集積してきた大規模農家や集落営農組織です。50ヘクタール、100ヘクタール規模の大規模経営に影響が大きく、皮肉なことに大規模経営農家が今改革の柱にあります中間管理機構に農地を貸し出すことになりかねません。経営所得安定対策の交付金を2014年から半減し、４年間で打ち切り、生産費の４割削減を農家に押しつけ、それによって経営維持ができないなら撤退するしかないというのは、一貫性のない農政による担い手潰しと言われても仕方のない制度と思います。
以上です。
○議長（前田学浩君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君） 土居篤男議員さんからの都市計画マスタープランについての御質問にお答えいたします。
まず、高知中央広域定住自立圏共生ビジョンと南国都市計画マスタープランとの将来人口の整合性についての御質問でございますが、まず現行の高知中央広域定住自立圏共生ビジョンにつきましては、平成22年度から26年度までの期間５年間としており、土居議員さんが述べたとおり、毎年度所要の見直しを行うものとなっております。将来人口につきましても、少子化などにより見直し、南国市の人口を平成32年度４万9,218人を将来人口としておると思います。
次に、南国市の現行の都市計画マスタープランにつきましては、平成19年度から平成20年度にかけて改定を行い、平成21年度に改訂版を発行しております。その後に都市計画道路の見直しや地区計画の導入等により、平成25年３月と同年９月に一部修正を行ったものです。本マスタープランの将来人口の設定は、上位計画であります南国市総合計画に沿ったものを設定しており、平成20年度からおおむね10年後の平成30年度を目標年としております。
御指摘の将来人口の修正につきましては、南国市総合計画が平成28年度改定の予定となっておりますので、新たに作成される目標人口に基づき、南国市都市計画マスタープランの改定を行ってまいります。
また、南海トラフ地震対策についてのマスタープランでございますが、現行のマスタープランには、南海トラフ大地震、大津波のことが反映されておりません。南国市総合計画が先ほど述べたように改定されますので、その後、都市計画マスタープランでも南海トラフ地震について検討することになりますので、検討し改定してまいります。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 企画課長。
〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君） 土居篤男議員さんの公共交通についての御質問にお答えいたします。
高知県の公共交通につきましては、高知県地域交通協議会で協議されます。本市は、その中の中央ブロック会に属しております。御指摘がありました県全体での計画ということでございますけれども、高知県公共交通経営対策検討委員会というところで、学識経験者とかそれから関係市町村とかの首長さんとかいうような形で、それから市民会議とかといった方々の中で議論も進めてこられたというところがございます。本市におきましては、ブロック会の中で、補助対象となるバス路線を初め、中央地域の公共交通のあり方について協議を行って、路線等の承認を行っております。御指摘のように、鉄道や路面電車とか、あと一部の区間が重複するバス路線もございます。しかしながら、鉄道と異なり、バス路線というのは住民ニーズに基づく経路を運行することが可能でありますし、それから鉄道と比べましてきめ細かな停留所を設置することができますので、運行の必要性があるというふうに考えております。今後、より効率的で効果的な公共交通体系となるよう、そして住民の移動手段の確保をしていくために、広域につきましては高知県地域交通協議会中央ブロック会の中で、また南国市内の体系につきましては、南国市地域公共交通会議の中で議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（前田学浩君） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時です。
午前11時56分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○副議長（西岡照夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君） 昼休みを挟みますと、答弁内容を忘れてしもうて、どこをどういうふうに整理して２問をやったらいいかわからなくなりますが。ちょっと言い抜かりました点では、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁という人の高新に出ておった記事ですが、この人の主張で、これを言うたら一番彼らの狙いがわかると思いますので、ちょっと紹介しておきます。既に民間組織である農協に政府が関与するのはおかしいという反論がある。しかし、銀行は他の業務の兼業は禁止されているし、生命保険会社は損害保険業もできない。農産物の販売だけでなく、生活物資の販売も銀行、生命保険、損害保険の業務も全ての業務が可能な法人は日本国内で農協しかない。この特別の権能を認めている農協法は、戦後の食料難時代に米を政府に集荷するために農林省が連合国軍総司令部と交渉してつくった法律だ。ＧＨＱが農協に金融事業を認めると独占力が高まると反対したのに、農林省は農家に米代金を払うために金融業務が必要と主張し認めさせた。今の時代の農協法のあり方について、政府や国会が議論するのは当然である。全国農業協同組合連合会、ＪＡ、全農を中心とした農協は、肥料で８割、農薬、農業機械で６割の販売シェアを持つ巨大な企業体となった。それなのに、協同組合という理由で、全農には独占禁止法が適用されないし、一般法人の25.5％に対し19％という安い法人税、固定資産税の免除など、さまざまな優遇措置が認められている。農協は、農家が安く資材を購入するためにつくった組織なのに、農家が全農を通じて肥料などの農業資材を購入すると高くつくという批判がなされてきた。これは当たっている面もありますが。高い資材価格は、農家の負担のほか、最終的には高い食料品価格となって消費者の負担をふやす。さまざまな優遇措置がなくなることによって、全農が一般の企業と同じ条件で競争するようになれば、資材価格や食料品価格の低下が期待できる。農協改革は、広く国民、消費者が関心を持つべき問題である、というふうに農産物食料価格が安くなる、農協が過保護過ぎる、同じ市場で競争できるようにしなさいと、これやったら農協は倒れてしまうわけです。この財界のこういう研究者がしゃべっていることが一番の狙いなわけです。これに応じて政府はやってはならないというのがこちらの立場なんですが、じゃあほんならこの裏には大きい企業にやらせろと、大規模化をせよというのは、これは今世界の流れではありません。ことしは国際家族農業年、家族農業が世界を養うということで、国連が家族農業年と設定しています。大規模化で飢餓はなくならないと。むしろ大規模化なりあるいは農薬資本、種子の資本ですね、カーギルかモンサントなんかは一代雑種の種を売って、自分くの製品じゃないと、あるいは自分くの種をとったらいかんと、俺んくの遺伝子を盗んだというふうなことにまでやります、アメリカ国内でも。俺の遺伝子を盗んでいるじゃないかと、小さい個人の農家が訴えられるわけです、優秀な弁護士抱えて。そういう世界に入っていったら、結局独占されて安くならないと、飢餓もなくならないと、こういうのが今の世界の常識なわけです。今、ベニザケが生でうんと生きのええのが養殖物が回ってます。普通サケは刺身で食べませんけんど、あいつは食べれると、川で寄生虫つけてないので、非常においしそうな魚なんですが、あれも遺伝子組み換えのようです、のようじゃなくて遺伝子組み換えです。ですから、そういうところにグローバル化とか養殖とか、世界中駆けめぐっておりますが、魚が、そういう非常に危険性もあると。浜田勉議員も言いましたが、アメリカの牛には成長ホルモンが入っていると。アメリカで問題になっているのは、そのホルモンがきいたかどうかはわかりませんが、非常に肥満が極端にひどくなって、こんなになった写真もあったりしてます、ＮＨＫが映しに行かんだけのことで。そういう話が出るほど使われているわけです。ですから、食料をそうやって世界中からかき集めたり、１社から種を仕入れたりすることはよくないと。国連もそれを弊害があるというふうに認めているわけです。
時間がないと言われてますので。公共交通の問題では、やっぱりこれから協議していくと思いますが、阿佐線などの土佐くろしお鉄道との競合状態、こっちとの経営と競合するとか、そういうことを見合わせながら、場合によっては片一方やめるというふうな決断も要りゃせんかと。そこまで含めて検討する機関で検討していただきたいと。
それから、農林水産課長に答弁いただきましたが、772万円減反をして、残りの作付をした土地に対して直接支払交付金が払われたと。それが半額になったと。それが４年後にはゼロになると。これゼロになったら、これが何戸の農家ですかね、386戸の農家に対して1,540万円が入らなくなると。ほんで、この経済的な損失もあるわけですが、何よりも減反を守ってやっても金が入らんやったら、もう米つくると。政府はそこを言っているわけです、米をつくれと。うんと安くしろと。外国と競争できるぐらい安くなったらいいと、こんなに言っているわけですから。まあ言ってみればでたらめ政策を実行していると思うんですが。そういう意味で、この1,540万円、386戸に支払われるその分がなくなるということをお聞きをいたしました。農林水産課長も今のその政策は一貫性がない、いろいろ批判も持っていますが、やらざるを得ん法律ができてきますから、立場でもありますが。私の計算で間違いないんでしょうかね、農林水産課長には聞いておきたいと思いますが。全部でなくなったら1,540万円の直接支払交付金がなくなると。
以上３点。
○副議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田 功君） 順番が逆かもしれませんが、土居篤男議員の直接支払交付金のなくなった場合というの、おっしゃられるように、先ほど申しました数字の1,030反掛ける１万5,000円で1,500万円という数字でございます。
以上です。
○副議長（西岡照夫君） 土居議員、質問のときには、誰に答弁をいただくかをはっきり言ってください。
○１８番（土居篤男君） 公共交通の問題では、協議の中やと、くろ鉄、阿佐線なども含めていろいろ金額の面で協議してよということですので、課長か副市長かになると思いますが。
○副議長（西岡照夫君） 副市長。
○副市長（藤村明男君） 最初の質問にもありましたけれども、公共交通を考えるとき、全県下的な網羅をして検討をしていってほしいというふうな話でございます。現在は、今議論をしておるのは、中央地域の公共交通でございます。南国市で言えば、中央と言えば今で言えばここから安芸までの間のことでございます、東は。そういうふうな中で、今言われたように、阿佐線と並行したバス路線があるというふうなことで、南国市はどうも競合するというふうなことにはなかなかならないのかなあというふうには思いますけれども。私が香南市、芸西、安芸などの担当者の皆さん方あるいは助役さん、副市長さん、副町長さんとお話をするという場面では、そういった自治体の皆さん方もそういった今土居議員が言われたようなことも今後検討していかなければならない状況になったねというふうなお話もしておりますので、これから各関係市町村でもそういった議論がされてくるのではないかなあというふうに考えております。
以上でございます。
答弁者：市長、関係課長
○議長（前田学浩君） 18番土居篤男君。
〔18番 土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君） ３日目になりまして、大分お疲れのことと思いますので、なるだけ簡単に済ませたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
私が通告してありますのは、市長の政治姿勢、これは今安倍内閣が解釈改憲あるいは集団的自衛権の問題で大きく政治内容を変えようとしておりますので、高新にも出ましたが、県内の首長のアンケート、これが出てまして、それで市長の見解も出ておりましたが、改めてお伺いをするものです。
そして、政治姿勢の２点目が、ＪＡの解体と農業委員会機能の変質、これが進められようとしております。このことについての見解をお伺いをいたします。
２点目の農業行政については、転作を廃止していくような流れがありまして、その南国市の農民に対する影響等についてお伺いをするものです。
３点目の都市計画マスタープランについてですが、これは高知中央広域定住自立圏共生ビジョンと都市計画マスタープランの整合性について問うものです。
４点目の公共交通についてですが、これは土電と県交が合併をして、県と各市町村が出資金を出して県民の足を確保するということなんですが、このことについてお伺いをするものです。
その前に、昨日の高知新聞の夕刊に出ておりましたが、ハワイ南方の海域で、アメリカが海洋保護区を最大級に広げた、漁業開発禁止へ９倍に広げたというふうに出ておりました。アメリカという国は、自分の国の自然保護には大変力を入れておるようですが、日本の普天間基地を移設しようとしている辺野古沖の埋め立て、ここは大変自然が豊富なところで、ジュゴンの餌場でもあると言われております。ここの埋め立てをやらせて、日本がみずからやるわけなんですが、そこに基地をつくるということに対しては何の痛みも感じないと。よく考えてみますと、アメリカという国は、ヨーロッパから、なかなかヨーロッパでは食いがたい人たちが、メイフラワー号でアメリカ大陸へ乗り込んで、先住民を追い出してつくった国ですから、よその国をとってつくった国だ。ですから、こういうことが、沖縄に基地を置きっ放しで平気でおれると、こういう国であろうというふうに私は最近特に考え始めました。それから、インドとかパキスタンとか東南アジアが非常に争いごとが絶えない、アフリカもそうなんですが。ヨーロッパが一番先に産業が発展して文化が発展をしましたが、その勢いでスペインではコロンブスが国の国王の指示でアメリカ大陸へ渡って、そして他国に戦争を仕掛けて、他国の利権をとって帰ると、持ち帰ると。そして、イギリスも考えてみますと、今では海軍が非常に強いわけなんですが、もともと海賊の子孫だというふうに私は捉えております。ですから、インドを植民地にし、あるいはフランスはベトナムを80年にわたって植民地にしたと、そういうアフリカ諸国も同じようなもんだと思いますが、そういう植民地政策でどんどん他国の利益を自国に持ち帰ったわけです。その中で、結局その国の国民の文化水準を上げる、教育をして教育力をつけてその国に頑張ってもらうと、国民が豊かになると、そんな観点が毛頭ないわけです。ですから、やっぱり日本では考えられないような教育されない国民がいまだに多く残っていると、そういうことで内紛も絶えないのではないかと。やっぱりヨーロッパがああいう植民地政策を長期にわたってとったことが、一番の今の東南アジアあるいはアフリカ諸国なんかの争いのもとになっているというふうに最近特に考えるようになりました。
そこで、沖縄の基地についても若干市長にも聞いてみたいと。自然豊かな沖縄の辺野古を埋め立て米軍の基地をつくるが、このことについて若干見解もお伺いしたいと思います。
それでは、市長の政治姿勢、私のネタは大体高知新聞の記事に報道されたことがもとになっておりますが、５月17日の新聞で、15日に安倍総理が記者会見で、近隣での有事に避難する在留邦人を輸送する米艦船が、移送船が攻撃を受けた場合、集団的自衛権の行使に当たるため、自衛官が防護できない、集団的自衛権が認めてないためにと訴えたと出ておりました。これに対して、防衛省の制服組の幹部が、そういうケースが喫緊の課題として議論になったことはないと首をひねったと出ております。この制服組の幹部の見解は、在留邦人の避難は、まず民間機を使うのが通例、２つ目に米艦船は、戦闘の準備が最優先のはず、そして防護が必要なら、米軍内でする、次々と疑問を呈しております。別の幹部は、現実味のなさに下手な芝居だと切り捨てているようです。ある制服組の幹部は、自衛隊内で個別的自衛権で対応できると教わったことがある。例えば、何らかの状況で、邦人が公海上等で命の危機があるという事態になれば、個別的自衛権で対応できるというふうに自衛隊内でも教育をされておったようですが、実践となれば、多少距離が離れていても、相手が米艦と自衛艦とどちらを狙っているかわからないものだというふうにも言っております。そして、自民党の元幹部たちも、加藤紘一元自民党幹事長なんですが、集団的自衛権の行使を容認するために憲法解釈を見直すということは、要するに日本の自衛隊を海外に出して、米軍と肩を並べて軍事行動させようということだと断定をしております。第２次大戦で失墜した日本への世界の信頼は、憲法９条によって回復したところが大きい。解釈で変えるのは憲法の立憲主義に反する。憲法が内閣を縛るという原則を守らなければならないと断言をしております。また、自民党の重鎮であった野中広務氏も、赤旗に登場して解釈改憲を厳しく批判をしております。野中広務氏は、京都府の副知事を務めたそうですが、このときに赤旗なんか読むなと言うて庁内で指示を出したそうなんですが、その人が赤旗に何と登場しまして、解釈改憲はままならないと、やってはならないというふうに批判をするまでになっております。そして、備えておかなければ、やられたときに何もできないんではないかというふうな理屈もあるようですが、この日本の歴史の中で、外国から攻められ虐殺された歴史があるか、市長の記憶にあるかどうか、これも伺ってみたいと思います。
いろいろ歴史を振り返ってみますと、朝鮮半島では、４世紀までに高句麗、百済、新羅、この３国が成立しておったようです。この時代の三国志によれば、この当時の大和政権は、５世紀を中心に30回以上新羅へ侵攻していると記されておるようです。任那と呼ばれた伽耶地域にある鉄を確保するために、百済と連携して、新羅の伽耶侵攻を阻止をしようと図っていた。この時代からもう既に日本は鉄を手に入れるために朝鮮半島の向こうの部族といいますか、その一つと組んで攻め込んでいたと。ただ、一度だけ元寇というのがありまして、13世紀にジンギスカンというふうに私は子供のときに、焼き肉のジンギスカンではありません、モンゴルを統一した主人公なんですが、これが中央アジアからヨーロッパまで含めて統一をして、壮大なモンゴル帝国を築いておったようですが、この孫のフビライという子孫が、華北、中国の北のほうを征服して元とした。そして、南、南宋を滅ぼして中国全土を支配しております。さらに、高麗を俗国としました。そのときに、日本を服従させようとして北条時宗がこれを退けまして、従わなかったわけで、結局1274年、文永14年、高麗に船と食料を整えさせ、高麗軍を含む大軍で対馬、壱岐を抜き博多湾に攻めてきております。一騎打ちしか知らない日本の軍は、火器を持ち集団戦法にすぐれた元軍のため苦戦し、その日のうちに太宰府の近くまで退却、幸いなことに、その夜暴風が起こり、多くの船と兵が沈んでおります。元はそのために引き揚げたという歴史があります。そして、もう一回、７年後に再び攻めてきておりますが、幕府は石塁を築き、御家人だけでなく、寺社、公家に従っていた武士も動員して防いだので上陸できなかった。またもその夜、暴風が発生し、元は引き揚げたというふうに歴史はなっております。モンゴルの軍隊というのは、草原の軍隊ですから、海戦というのはなれていないと言われております。海の気候も知らないし、海が荒れる時期も知らないと。要するに、基本的な作戦が間違うたわけですね。幸いなことに、このときも占領され、虐殺を受けることがありませんでした。一回だけこういう外国からの強大な攻撃があったようです。その後、明治維新後は、明治８年に日朝不平等条約を大久保利通らが結んでおります。明治27年には朝鮮の権益確保をするために、清国とせめぎ合いをしておりましたが、日清戦争を始めております。そして、明治37年は日露戦争、これは司馬遼太郎の「坂の上の雲」の小説にありますように、秋山兄弟と正岡子規を中心とした主人公とした小説なんですが、このときあの有名な203高地を確保せないかんという乃木大将の任務がありましたが、この乃木大将の203高地を攻めようとする、その下に旅順港がありますので、そこへロシアの艦隊が逃げ込んだら始末が悪いということで203高地を奪取せないきませんが……。
○議長（前田学浩君） 土居議員、市議会上で討論のできる一般質問を行ってください。
○１８番（土居篤男君） ええ、やってます。このときは、日露戦争のときには戦死者に弔慰金が出ております。したがって、このときの墓は大きな墓が立っております。その後、第１次大戦がヨーロッパで中心に起こりまして、これはドイツに宣戦布告をしております。中国にも21カ条の要求を突きつけて、中国の主権を侵すようなことをやったようです。そして、昭和６年、柳条湖事件を起こし、上海事変を起こしておりますが、これは勝利できませんでした。それから、1936年になりますと二・二六事件が起こって、そして東條英機が総理大臣に採用されるということになりまして、そして昭和12年には盧溝橋事件を起こしております。ここで初めて日中戦争が大々的に開始をされました。昭和15年には大政翼賛会がつくられて、日本国を挙げて動員をさせられました。労働組合も大日本産業報国会をつくったと。当時の尋常小学校でも、高等部に対しては十市出身の軍人が学校に張りついて軍事教練をやったというふうに聞いております。そして、ついに昭和16年に真珠湾攻撃をやって、第２次世界大戦に突っ込んでいった。このときの兵士の死亡者の６割は餓死だと言われております。そして、この元寇以来、日本が外国へ行ってこういう戦争を仕掛けたわけなんですが、戦死するだけではなくて、事故死もあります。岩村に練習機が墜落しまして慰霊碑があります。建立の発起人は安松一幸さんと中倉義絋さん、徳久一夫さんの３氏で、寄附者の中に橋詰栄喜さんの名前もあります。これはひょっとして市長のお父さんではないかと思いますが。この事故というのは、昭和19年、終戦前、10月14日、旧海軍航空隊の練習機２機で練習中、接触し墜落し死亡したとあります。亡くなった方は、兵庫県、新潟県、愛媛県、群馬県、福岡、大分、広島、佐賀、長崎、鹿児島出身者12名であると記されております。あるいは、終戦により死なずに済んだかもしれない、あるいは特攻で死んだかもしれないけれども、無念の死を遂げております。戦争で亡くなるのではなく、このような死も軍人の中にはありました。
もう一つ注目したいのは、無念の死というのもあるようです。木村久夫さんの碑が香北町の美良布にありますが、高新にも何回か出ておりましたが、この方がシンガポールへ従軍したときに、英語の力を買われて通訳をしておったそうですが、たまたま通訳をしていただけで戦犯に問われまして、自分はやってないと言ったけれども処刑をされたというふうなこういう無念の死もあるようです。
それから、解釈改憲については、元憲法改正論者の小林節慶大の名誉教授の見解も出ておりました。少しだけこの人の見解を。憲法９条は、自分の国を守る個別的自衛権は認めている。どこの国の船でも、そこに乗っている日本人を助けるのは個別的自衛権だ。米艦船を守れないから集団的自衛権というのはトリックだ。機雷も日本の船が襲われたら困るから日本が除去するというなら個別的自衛権で説明がつく。あらゆる点で国民をだまそうと策略に満ちているというふうに新聞で述べております。ですから、やっぱり市長もアンケートで答えておりましたが、確かにアメリカが攻撃されたら知らん顔できるかえ、心情的にはわからんでもないですが、やっぱり平和憲法９条があって日本が敵をつくらずに、テロも起こらずに、今まで自衛隊員を死なさずに済んできたわけですが、ここで大きく変えるとなると、大変厳しい状況が起こるとも、この敵を新たにつくっていく、イスラムの国を敵に回すかもしれない、９・11のようなテロが東京で起きるかもしれない、このようなことになりかねない、新たに敵をつくることはないというふうに言っております。こうした点考えますと、やはり解釈改憲というのは許されるものではないというふうに思いますが、改めて高知新聞のアンケートに答えたもの以上のものは答弁がないかもわかりませんが、聞いておきたいと思います。
次に、農協の解体と農業委員会機能の変質についてなんですが、ＪＡからの要望書が届いておりますし、目を通しておると思います。また、内容も聞き取っていると思います。この問題では、何名かの議員が質問もし、答弁がありましたので、改めて聞くまでもありませんが、農業委員会の公選制を廃止して市長の任命制にすると、こういうことが出されております。選挙しているのは１割だから、全くその選挙の機能をしていないじゃないかと、だから廃止せよ、全く理由にならない理由で廃止が言われております。公正・公平に業務を行うため、それを担保するために選挙があるし、偏らず地域から選ばれて出てくるわけです。そして、農地の権利移動は、法人を除き、届け出制にしたらいいという意見も出されております。しかし、これもおかしいことだと。個人と法人を法的に区別できるか、できないと思います。その上に、行政庁への建議の業務は除外する、意見を上げることですね、市長に上げあるいは県に上げたり、国に建議したりすることができるわけですが、それを除外する。これは選挙権のある農家より選ばれた委員が、農業発展のために政策を提言、提案するものであるわけです。任命された少数の委員では、政策提言にならないのではないか。このことは、下からの政策提言を阻むことになります。全く規制改革会議の意見は、話にならないわけです。紹介しておきますが、規制改革会議のメンバーなんですが、読み方はちょっと名前間違っているかもわかりませんが、岡素之、住友商事株式会社相談役、大田弘子、これは大学教授です、安念潤司、これも大学院の教授、浦野光人、株式会社ニチレイ相談役、大崎貞和、株式会社野村総合研究所主席研究員、翁百合、株式会社日本総合研究所理事、金丸恭文、フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長兼社長、佐久間総一郎、新日鐵住金株式会社代表取締役副社長、佐々木かをり、株式会社イー・ウーマン代表取締役社長、滝久雄、株式会社ぐるなび代表取締役会長、鶴光太郎、慶應義塾大学教授、長谷川幸洋、東京新聞、中日新聞論説副主幹、林いづみ、永代総合法律事務所弁護士、松村敏弘、東大の社会科学研究所の教授、森下竜一、大阪大学という中身で、農業者が一人も入っておりません。それじゃあ産業力競争会議のほうには、安倍晋三総理大臣が議長を務めておりますが、閣僚を除きまして入っているのが秋山、株式会社サキコーポレーション社長、岡素之、住友の株式会社の相談役、榊原、東レ株式会社、坂根、小松相談役、竹中平蔵、どっかで聞いた名前ですね、慶大の教授、新浪剛史、ローソンの代表社長です、橋本和仁、東大教授、長谷川、武田薬品、増田寛也、どっかで聞いた名前なんですが、これも現在は大学の教授です、三木谷浩史、これも聞いた名前なんですが、楽天の会長兼社長、こういう人々が会議をしてやっていろいろ議論をしているわけです。一番わかりやすいのは、キャノンのグローバルなんとかの、ちょっと資料に振り回されてどこへやったかわからんなりましたが、それを言えば一番わかりやすいと思いますが、企業の利益をいかに確保するかの視点で、ＪＡや農業委員会のあり方に触れております。このキャノングローバル戦略研究所の山下一仁氏は、ＪＡは非常に敗戦後、非常に保護されていると。例えば銀行であれば、損保業をやってはならんと、ほかの仕事と兼ねたらいかんというふうに歯どめがあるわけです。ところが、ＪＡは何でもできると、これがけしからんというわけですね。一般企業並みになって、市場の中で自分たちが餌食にすると、こういう意図がこの人の高新に載ってましたが、主張にあらわれております。なぜこのようなその農協を解体してまで利益を出したいのかということを考えてみますと、今のこの経済の低迷した状態では、普通のやり方では打つ手がないということではないだろうかと。ちょっと経済再生、デフレ脱却で焦りがあるのではないか、岩盤規制をドリルで穴をあけるんだなどとか、穏やかなのに表現で拳を振り上げておりますが、今までは身内であった農協の利権に、農協の懐に財界の手を突っ込ませて財布をかっさらう、こういうことをする以外に財界が活性化をする方法がなくなったのではないか。本当のところは、非正規労働者を減らして、労働者の賃金をふやして、余暇をふやして、消費が安定して伸びていくのが経済の常識だと思いますが、それでは財界の思いに応えれない、こういうことで農協を餌食にするのではないだろうか。こうでもせん限り、経済発展ができなくなったということだと思います。ちなみに、日本の経済史を中心に振り返ってみますと、1955年には日本経済は戦前の最高の水準に回復をしたようです。そして、1957年、昭和32年、岸信介首相が就任をしました。これ私が14歳、中学２年か３年のころですね。まだ生まれてない議員の皆さんもおったと思いますが。1960年には安保改定がアイゼンハウアーとの間で行われまして、その後、池田内閣になりました。これは所得倍増計画をぶち上げております。年10％の成長をするんだと。これが本当に10％以上の成長を何年も続けまして、1964年、昭和39年には佐藤内閣にかわっておりますが、このときには東京オリンピックの招致に成功して、そして新幹線も開通して、行け行けドンドンの好景気に沸いたというふうな状況です。1968年、昭和43年には、世界第２位の経済大国に到達をしております。このときに余り乱開発が進んでもいけないということで、昭和45年に都市計画法が施行されております。72年の昭和47年、田中内閣になりまして、経済もどうやったら活性化するかということで列島改造を打ち出しました。これで、超インフレを引き起こして狂乱物価にもなりまして、土地投機にどんどん走りました。また、これ余談になりますが、このときには中国と国交正常化を田中首相がアメリカの許可をなくやったということで不祥事がアメリカからばらされまして、そして首相失脚をしております。昭和49年にはマイナス成長に落ち込みました。そして、それを回復するために、というかアメリカからも圧力がかかって、円高ドル安の時代になって、輸出産業の中小企業なんか大変苦労しておりました。大企業も円高ですから大変苦労したようですが。これでそのために金融緩和した。そして、昭和64年、平成元年には、金融緩和をしてどんどん金を出したもんですから、バブルが崩壊をしまして銀行が破綻をした。住専会社が潰れた。農協グループもたしか十市農協や長岡農協が何億円という割り当てで救済をしたようですが。その後、小泉政権になって、これも経済的にどうするかということで、郵政の集金力に目をつけて民営化をやった。同時に、規制緩和をやって、派遣労働者をふやして、格差社会が広がったと言われております。そして、2014年のアベノミクスで経済活性化を狙っております。ここでも池田内閣のときのような所得倍増を打ち上げて、それが当たるという状況にはありませんので、自民党の支持層でありますが、背に腹はかえられんというので、タコが自分の足を食うように農協を弱体化させ、その集金力を当て込んでいくと。そして、なおおいしい農地を手に入れたい。邪魔をする農業委員会を、みずからの利益追求のために亡き者にする、こういうふうな流れで農業委員会機能変質論が出てきたと思います。市長は、かつて農業委員の事務局に在籍をしておりました。ナツヒカリの栽培初期には、宮崎県まで視察に行って、積極的に農業委員会活動を支えてきた時代があります。建議も幾つも取り組んだと思います。この農業委員会解体論についてどう思うか、お聞きしたいと思います。
その前に、新浪剛史さんの発言なんかが出ておりますので、一つだけ紹介しておきますと、どんなことを言いゆうか。産業競争力会議農業分科会主査。私どもは10カ所ぐらいで農業をやっているが、一番苦労するのは農地を手当てしてもらうこと、もっと参入しやすくなっていくことが大変プラスになる。農地は集落のものという考えを乗り越えて、企業がどんどん入っていける、そういう制度設計にすべきだ。もう一つ言いますと、大泉一貫と書いてありますが、宮城大学の教授。集落の中で話し合って何かが決まるという集落民主主義では進まない。ここは集団化するという不動産業のノウハウを使わないとうまくいかない。集落から独立した機能を持った人たちが、農地中間管理機構のシステムを運営していくことが必要だ。財界の代表たちが言いたいことを言っているわけです、要するに、私が言いたいのは。やっぱりこういう背景があって、農業委員会の機能をなくしていくという動きが出ておりますが、これについてどのように市長は思うか、お聞きをしたいと思います。
次に、農業行政について、個別の問題になりますが、経営所得安定対策の助成廃止が打ち出されました。これも規制改革会議等での議論をもとに助成廃止するというものです。減反を達成した者に対して、作付した稲に対して１万5,000円の助成をしますよというのが今までのものでした。それをことしは7,500円にする。そして４年後には全廃する、こういう政策が打ち出されました。休耕転作をして、植えつけた分に助成されてます。それがなくなりますとどうなるかというと、どんどんつくりたいだけつくれと、こうなります。それでどんどん米代が下がって、外国と競争できる米価になったらいい、こういう議論からこの政策が採用されたわけです。生産費をもっと下げろというような議論もあります。４割削減せよと言いますが、北海道では１万6,000円の生産費が１俵当たりかかるそうですが、これを7,200円にせよというのは、これは不可能だというふうになっております。結局、規模拡大しても機械代がふえるばあ。減反廃止して、このような助成金の廃止で、南国市の農家の受ける影響はどのような内容になっているか、農林水産課長にお聞きをしたいと思います。
次の都市計画マスタープランと中央広域定住自立圏共生ビジョンの中で、１つは、南海トラフ大地震が想定されていないがなぜなのか、それと人口の予測が平成27年度５万3,000人とされておりまして、30年まで維持すると設定をしております。ところが、中央広域定住自立圏構想での予測人口は、平成22年５万756人、平成27年５万160人です。平成32年は４万9,218人としております。しかし、この平成26年５月、この間の５月の時点では、広報に出ております南国市民の数は４万8,420名、平成17年を100として96.9％まで下がっております。構想での減少予測より減少幅が大きいわけです。人口減少が加速度的に早い、このような人口減少の原因をもっと深いところで解明をして、その解決方法を示さなければ、自立圏構想自体に余り意味がないのではないかと。片一方は、10年に一遍見直す、片一方は毎年見直すというふうになっておりますので、ずれは出るかもわかりませんが、これほど違うと余りこの構想やプラン自体に意味がなくなるのではないかというふうに思いますが、課長はどのような見解をお持ちでしょうか。
それから、公共交通の問題では、何人かやりましたので、余り細かいことは言いませんが、大づかみでいいますと、どうも県内の交通体系をどのようにしていくかというビジョンがないのではないかというふうに感じております。例えば、土佐くろしお鉄道、奈半利まで行きましたかね、西はどっからどこまでか正確にわかりませんけれども、それはそれで誰かが思いついてやろうじゃないかと言うたら政策が実行される。今度は、バスの路線で統一をして、県民の足を確保するといいますが、特に阿佐線ではやっぱり同じ道路に近いところを鉄道とバスが走りますんで競合します。スピードが違うと言えば違いますが、その競合するようなものを抱え込んだままで果たしてバス会社を統一して一本化していくかやと。奈半利から高知に来る時間が汽車のほうが早いと言えばそうなんですが、そりゃ早いところも遅いところもあるでしょう。奈半利の人だけが早く来ないかんという法もない。ほんなら物部はどうしてくれりゃということになります。やっぱり交通体系全体として、どうも県全体で昔から協議しておりませんので、このような結果になるのではないかと思いますが、これから先、やっぱりその阿佐線をどうするかということも問題になるのではないかというふうに思います。それも先ほど言いましたように、人口が大変急速に減っていくということですから、新聞にも載っておりますんで、皆さん見ていると思いますが、６月５日付では4,977人、１年前からいうとね、10年ですと５万人減りますよ。５万人いうたら南国市が消えるぐらいの数、人口です。10年たったらほんならこのバスが採算が合いますか、残された人口でバスの赤字を補填する、ますます負担が重くなるわけです。そういう点をいろいろ考えて、阿佐線をどうするかまで含めて、やっぱり総合的に考えるべきではないかというふうに思いますが、担当課長はあるいは市長でも構いませんが、御見解をお伺いしたいと思います。
以上で１問目を終わります。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 最初に何を聞かれたのかちょっと、たしか辺野古への基地の移設の問題で、ジュゴンがあそこに生息しておるということでということなんですが、私は生態系のことはよくわからないんですが、ジュゴンというのも非常に貴重な生き物、恐らく日本では沖縄だけにしかいないんじゃないかと思うんですが、その辺は何かほかへ移住ということはできんもんでしょうかね。私はその辺はわかりませんので、あそこ、辺野古を選んだ理由というのは、私はよくわからないんですが、あこに決定したのはよくわからないんですが、住家が少ないとか、一般的に考えるのはそんなことではないかと思うんですが。これはよくわかりませんので、今の沖縄の基地、私一度行ったことがあるんですが、あそこはもう周りにずっと住宅地がありますので、あそこが大変危険きわまりないということは承知しておりますので、それよりか安全・安心なところではないかと、私はそのように思います。
それから、もう一つは、歴史の中で日本が侵略、虐殺されたことはあるかというようなあれだったと思うんですが、その件につきましては、私は13世紀の元寇を侵略と言えばそういうように思うわけでございますけれども、あれも土居議員言われたとおりの歴史的な事実によって逃れたと。日本はそういう意味では大変今まで平和で、このアジアの国の中で侵略あるいは植民地化、そういうことをされたことのない唯一の国ではないか、私はその辺では日本に生まれてよかった、大変そういうことを強く思うわけでございます。ただ一つ、戦後処理をあれたしかポツダムだったと思うんですが、ポツダムでアメリカのルーズベルト、そしてイギリスのチャーチル、当時のロシアのスターリン、こういう面々が集まったときに、スターリンが非常に北海道に固執した、こういうことは歴史の事実としてあるように思いますし、私は物の本で読んだこともございますが、それで非常にアメリカが、ルーズベルトが強く拒否をしたというようなことを読んだことがあります。元来、ロシアという国は、不凍港が欲しい、今のウラジオなんかも凍るんじゃないかと思うわけですが、不凍港が欲しいという、東への出口としての不凍港が欲しいという野望がずっとあるようでございますが、これもポツダムの会議によって逃れたといいますか、占領されることなく事なきを得たというように思っております。
集団的自衛権のことにつきまして、集団的とか部分的といいますかね、あれは、自衛権とか言われておりますが、そのことについて私の考え方を聞かれましたので、述べておきたいと思います。
土居議員が非常に歴史に詳しくって歴史のことを述べられましたが、私が簡単に申し上げますと、日本が初めて憲法というものをつくったのが、明治に入って維新後でございますが、この日本国憲法は、いわゆる欽定憲法、つまり当時の最高権力者と言い方はおかしいと思うんですが、最高のどういいますか国権であった明治天皇が、いわゆるつくって国民に知らしめたという形をとってできた憲法でございます。それがずっと続きまして、日本の敗戦を迎えまして、ここで現在の日本国憲法ができた。つまり、長い歴史の中で、憲法ができたのは２度目であるわけでございますが。この憲法の中で、９条というのがよく言われるわけでございますが、世界の憲法の中で、これも私も土居議員と同じく受け売りでございますけれども、戦争をしない不戦の誓いを立てておる憲法というのは、世界の国の中にたくさんあるわけでございますけれども、武力を持たないというのは非常に珍しい、日本だけがうたってあるものであるということです。軍隊を持たなければ、国土、国民、そして主権、この近代のいわゆる国家の３要素、これを保てない、つまり言いかえれば、独立の状態を維持できない、こういう考え方がごく普通であろうかと思うわけでございます。そして、憲法の中で戦力自体を持てないという建前になっておるにもかかわらず自衛隊が存在しておる、これが私は憲法上のまやかしである、このように思っております。また、日米安保条約によって、日本はこの安保条約の傘の中で保護されておる、つまりもっと別の言い方をすると、アメリカに従属しておる、こう言っても私は過言でない、そのような考えを持っております。じゃあそれでいいのか、ここにやっぱり改憲が必要であるということになる。そういう意味で言いますと、ずばりこの日本が自国防衛のために軍隊を持っておるんですから、それをそのように改めるということには何ら不都合はない、私はそのように思っております。そういう意味では、手法的に今回の憲法解釈を変えるというのはいかがなものかなという考えはあります。
以上でございます。
大変失礼しましたが、最後に農協改革と農業委員会につきましては、小笠原議員の質問に御答弁いたしましたとおりでございますが、農業委員会改革につきましても、農業委員会の制度、組織につきましては、政府が提言をしておるわけでございますが、私も属しております高知県農業会議の御意見によりますように、農業委員会は農業者の利益代表機関でありまして、農地法に基づく業務を公平かつ公正に執行していく上で、農業委員の選任は、地域現場の実情を熟知した農業者の代表として誇りと使命感を持てるよう公選制を基本とすべきである、こういう考えでございます。また、広域化する農地の管理業務への対応につきましても、これに対応し得る活動が実施できますよう、市町村、都道府県、全国という３段階の農業委員会系統組織によるネットワーク体制を堅持すべきである、こういう考え方でございます。
以上です。
○議長（前田学浩君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） 土居篤男議員の農業行政、米の直接支払交付金の半減の南国市での影響についてお答えいたします。
農政改革の大きな柱に、議員言われるように米の直接支払交付金を2014年から半減、４年間支給するが、2017年度・29年度で打ち切りがあります。その理由は、諸外国との生産条件格差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわない面があることからとしております。
御質問の南国市の米の直接支払交付金の状況ですが、平成25年度で配分対象農家数は4,050戸であり、うち9.53％、386戸が交付金取り組み戸数です。面積では、交付金対象面積2,068ヘクタール中、水稲作付配分面積1,161ヘクタールに対し、作付実施面積は12.2％、141.6ヘクタールという状況です。直接支払交付金の半減による影響額としまして、25年度実績ベースの試算として、作付実施面積1,416反引くことの自家消費等控除面積386戸が参加しておりますので、掛ける１反、引き算としまして、1,030反となります。この面積に7,500円を掛けまして、影響額は772万5,000円となります。この見直しで、昨日今西議員にもお答えしましたが、制度を利用している百数十万戸の全ての稲作農家が影響を受けますが、打撃が最も深刻なのは、農業機械や施設の導入、雇用の確保などに制度を利用してきた担い手であり、育成の対象として農地を集積してきた大規模農家や集落営農組織です。50ヘクタール、100ヘクタール規模の大規模経営に影響が大きく、皮肉なことに大規模経営農家が今改革の柱にあります中間管理機構に農地を貸し出すことになりかねません。経営所得安定対策の交付金を2014年から半減し、４年間で打ち切り、生産費の４割削減を農家に押しつけ、それによって経営維持ができないなら撤退するしかないというのは、一貫性のない農政による担い手潰しと言われても仕方のない制度と思います。
以上です。
○議長（前田学浩君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君） 土居篤男議員さんからの都市計画マスタープランについての御質問にお答えいたします。
まず、高知中央広域定住自立圏共生ビジョンと南国都市計画マスタープランとの将来人口の整合性についての御質問でございますが、まず現行の高知中央広域定住自立圏共生ビジョンにつきましては、平成22年度から26年度までの期間５年間としており、土居議員さんが述べたとおり、毎年度所要の見直しを行うものとなっております。将来人口につきましても、少子化などにより見直し、南国市の人口を平成32年度４万9,218人を将来人口としておると思います。
次に、南国市の現行の都市計画マスタープランにつきましては、平成19年度から平成20年度にかけて改定を行い、平成21年度に改訂版を発行しております。その後に都市計画道路の見直しや地区計画の導入等により、平成25年３月と同年９月に一部修正を行ったものです。本マスタープランの将来人口の設定は、上位計画であります南国市総合計画に沿ったものを設定しており、平成20年度からおおむね10年後の平成30年度を目標年としております。
御指摘の将来人口の修正につきましては、南国市総合計画が平成28年度改定の予定となっておりますので、新たに作成される目標人口に基づき、南国市都市計画マスタープランの改定を行ってまいります。
また、南海トラフ地震対策についてのマスタープランでございますが、現行のマスタープランには、南海トラフ大地震、大津波のことが反映されておりません。南国市総合計画が先ほど述べたように改定されますので、その後、都市計画マスタープランでも南海トラフ地震について検討することになりますので、検討し改定してまいります。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 企画課長。
〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君） 土居篤男議員さんの公共交通についての御質問にお答えいたします。
高知県の公共交通につきましては、高知県地域交通協議会で協議されます。本市は、その中の中央ブロック会に属しております。御指摘がありました県全体での計画ということでございますけれども、高知県公共交通経営対策検討委員会というところで、学識経験者とかそれから関係市町村とかの首長さんとかいうような形で、それから市民会議とかといった方々の中で議論も進めてこられたというところがございます。本市におきましては、ブロック会の中で、補助対象となるバス路線を初め、中央地域の公共交通のあり方について協議を行って、路線等の承認を行っております。御指摘のように、鉄道や路面電車とか、あと一部の区間が重複するバス路線もございます。しかしながら、鉄道と異なり、バス路線というのは住民ニーズに基づく経路を運行することが可能でありますし、それから鉄道と比べましてきめ細かな停留所を設置することができますので、運行の必要性があるというふうに考えております。今後、より効率的で効果的な公共交通体系となるよう、そして住民の移動手段の確保をしていくために、広域につきましては高知県地域交通協議会中央ブロック会の中で、また南国市内の体系につきましては、南国市地域公共交通会議の中で議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（前田学浩君） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時です。
午前11時56分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○副議長（西岡照夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君） 昼休みを挟みますと、答弁内容を忘れてしもうて、どこをどういうふうに整理して２問をやったらいいかわからなくなりますが。ちょっと言い抜かりました点では、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁という人の高新に出ておった記事ですが、この人の主張で、これを言うたら一番彼らの狙いがわかると思いますので、ちょっと紹介しておきます。既に民間組織である農協に政府が関与するのはおかしいという反論がある。しかし、銀行は他の業務の兼業は禁止されているし、生命保険会社は損害保険業もできない。農産物の販売だけでなく、生活物資の販売も銀行、生命保険、損害保険の業務も全ての業務が可能な法人は日本国内で農協しかない。この特別の権能を認めている農協法は、戦後の食料難時代に米を政府に集荷するために農林省が連合国軍総司令部と交渉してつくった法律だ。ＧＨＱが農協に金融事業を認めると独占力が高まると反対したのに、農林省は農家に米代金を払うために金融業務が必要と主張し認めさせた。今の時代の農協法のあり方について、政府や国会が議論するのは当然である。全国農業協同組合連合会、ＪＡ、全農を中心とした農協は、肥料で８割、農薬、農業機械で６割の販売シェアを持つ巨大な企業体となった。それなのに、協同組合という理由で、全農には独占禁止法が適用されないし、一般法人の25.5％に対し19％という安い法人税、固定資産税の免除など、さまざまな優遇措置が認められている。農協は、農家が安く資材を購入するためにつくった組織なのに、農家が全農を通じて肥料などの農業資材を購入すると高くつくという批判がなされてきた。これは当たっている面もありますが。高い資材価格は、農家の負担のほか、最終的には高い食料品価格となって消費者の負担をふやす。さまざまな優遇措置がなくなることによって、全農が一般の企業と同じ条件で競争するようになれば、資材価格や食料品価格の低下が期待できる。農協改革は、広く国民、消費者が関心を持つべき問題である、というふうに農産物食料価格が安くなる、農協が過保護過ぎる、同じ市場で競争できるようにしなさいと、これやったら農協は倒れてしまうわけです。この財界のこういう研究者がしゃべっていることが一番の狙いなわけです。これに応じて政府はやってはならないというのがこちらの立場なんですが、じゃあほんならこの裏には大きい企業にやらせろと、大規模化をせよというのは、これは今世界の流れではありません。ことしは国際家族農業年、家族農業が世界を養うということで、国連が家族農業年と設定しています。大規模化で飢餓はなくならないと。むしろ大規模化なりあるいは農薬資本、種子の資本ですね、カーギルかモンサントなんかは一代雑種の種を売って、自分くの製品じゃないと、あるいは自分くの種をとったらいかんと、俺んくの遺伝子を盗んだというふうなことにまでやります、アメリカ国内でも。俺の遺伝子を盗んでいるじゃないかと、小さい個人の農家が訴えられるわけです、優秀な弁護士抱えて。そういう世界に入っていったら、結局独占されて安くならないと、飢餓もなくならないと、こういうのが今の世界の常識なわけです。今、ベニザケが生でうんと生きのええのが養殖物が回ってます。普通サケは刺身で食べませんけんど、あいつは食べれると、川で寄生虫つけてないので、非常においしそうな魚なんですが、あれも遺伝子組み換えのようです、のようじゃなくて遺伝子組み換えです。ですから、そういうところにグローバル化とか養殖とか、世界中駆けめぐっておりますが、魚が、そういう非常に危険性もあると。浜田勉議員も言いましたが、アメリカの牛には成長ホルモンが入っていると。アメリカで問題になっているのは、そのホルモンがきいたかどうかはわかりませんが、非常に肥満が極端にひどくなって、こんなになった写真もあったりしてます、ＮＨＫが映しに行かんだけのことで。そういう話が出るほど使われているわけです。ですから、食料をそうやって世界中からかき集めたり、１社から種を仕入れたりすることはよくないと。国連もそれを弊害があるというふうに認めているわけです。
時間がないと言われてますので。公共交通の問題では、やっぱりこれから協議していくと思いますが、阿佐線などの土佐くろしお鉄道との競合状態、こっちとの経営と競合するとか、そういうことを見合わせながら、場合によっては片一方やめるというふうな決断も要りゃせんかと。そこまで含めて検討する機関で検討していただきたいと。
それから、農林水産課長に答弁いただきましたが、772万円減反をして、残りの作付をした土地に対して直接支払交付金が払われたと。それが半額になったと。それが４年後にはゼロになると。これゼロになったら、これが何戸の農家ですかね、386戸の農家に対して1,540万円が入らなくなると。ほんで、この経済的な損失もあるわけですが、何よりも減反を守ってやっても金が入らんやったら、もう米つくると。政府はそこを言っているわけです、米をつくれと。うんと安くしろと。外国と競争できるぐらい安くなったらいいと、こんなに言っているわけですから。まあ言ってみればでたらめ政策を実行していると思うんですが。そういう意味で、この1,540万円、386戸に支払われるその分がなくなるということをお聞きをいたしました。農林水産課長も今のその政策は一貫性がない、いろいろ批判も持っていますが、やらざるを得ん法律ができてきますから、立場でもありますが。私の計算で間違いないんでしょうかね、農林水産課長には聞いておきたいと思いますが。全部でなくなったら1,540万円の直接支払交付金がなくなると。
以上３点。
○副議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田 功君） 順番が逆かもしれませんが、土居篤男議員の直接支払交付金のなくなった場合というの、おっしゃられるように、先ほど申しました数字の1,030反掛ける１万5,000円で1,500万円という数字でございます。
以上です。
○副議長（西岡照夫君） 土居議員、質問のときには、誰に答弁をいただくかをはっきり言ってください。
○１８番（土居篤男君） 公共交通の問題では、協議の中やと、くろ鉄、阿佐線なども含めていろいろ金額の面で協議してよということですので、課長か副市長かになると思いますが。
○副議長（西岡照夫君） 副市長。
○副市長（藤村明男君） 最初の質問にもありましたけれども、公共交通を考えるとき、全県下的な網羅をして検討をしていってほしいというふうな話でございます。現在は、今議論をしておるのは、中央地域の公共交通でございます。南国市で言えば、中央と言えば今で言えばここから安芸までの間のことでございます、東は。そういうふうな中で、今言われたように、阿佐線と並行したバス路線があるというふうなことで、南国市はどうも競合するというふうなことにはなかなかならないのかなあというふうには思いますけれども。私が香南市、芸西、安芸などの担当者の皆さん方あるいは助役さん、副市長さん、副町長さんとお話をするという場面では、そういった自治体の皆さん方もそういった今土居議員が言われたようなことも今後検討していかなければならない状況になったねというふうなお話もしておりますので、これから各関係市町村でもそういった議論がされてくるのではないかなあというふうに考えております。
以上でございます。