議会議事録
検索結果 » 平成26年 第378回市議会定例会(開催日:2014/06/13) »
一般質問３日目（西原勝江）
質問者：西原勝江
答弁者：市長、関係課長
○議長（前田学浩君） 日程により、一般質問を行います。
順次質問を許します。15番西原勝江さん。
〔15番 西原勝江君登壇〕
○１５番（西原勝江君） おはようございます。
一般質問も最終日になりました。通告に従いまして質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
最初に、業務継続計画についてお伺いいたします。
南海トラフ地震に対しまして、本市におきましては、防災対策のトップランナーとして、さまざまな防災、減災対策に取り組んでいただいております。この災害に備えた対策の一つとして、いざ大災害が発生した場合の対策として、市役所が機能を保ち、的確な応急対策を迅速に進め、市民保護や早期復旧、必要な通常業務に当たれるよう、業務の優先順位や実施体制などを定める業務継続計画、ＢＣＰの策定が重要であります。東日本大震災の翌年、岩沼市と立川市を視察させていただきましたが、そこでも災害などの発生後も行政としての業務は、人員、物資、ライフライン、情報通信などに制約が生じてしまう中で、行政機能を確保しなければならず、必要な資源の準備や対応手段を定める業務継続計画の策定の必要性を伺い、その年の６月議会でも質問させていただきました。策定には、全課への説明会に始まって、各課ごとの個別の調整にも時間がかかり、計画に従って訓練をし、検証し、見直しも行っていくＰＤＣＡが必要であり、時間のかかる作業ではありますが、だからこそ取り組みには急ぐ必要があるのではないでしょうか。現在の取り組み状況をお聞かせください。
次に、防災行政無線についてお伺いいたします。
南海トラフ地震などの津波から市民の皆様の命を守る避難施設として、14基の津波タワーが完成しましたと市政報告されております。昨日の高木議員の質問にもこのことは述べられておりました。先日、20人ほどの皆様と西原技幹の説明を受けての大湊小学校南と久枝北の２カ所の津波タワーを見せていただきました。高齢の方もおりましたが、階段が上りやすくなっていることや、小さなところにも工夫や心配りがされたタワーに、完成までの御苦労をお伺いして、感謝の思いとともに、訓練を重ねて津波から命が守られますようにと祈る思いで帰ってきました。
通告の防災行政無線についてです。災害情報を正確に素早く伝えることにより災害を減らすために、市は21年から防災行政無線の基本設計に着手し、その後の23年の東日本大震災を受け、整備の方針を変更、強化し、この４月から市役所内親局と全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴと連動したデジタル防災行政無線の正式運用が開始されました。６月５日には、緊急地震速報の一斉放送訓練が行われました。岡豊ふれあい館の横からの声ですが、家でもよく聞くことができました。
そこで、お伺いいたします。
この訓練につきまして、訓練を通じて防災の意識は高まっていくものだと思いますが、市民の方からお声が何かとあったかと思いますが、そのことをお聞かせください。
２番目、防災行政無線は、鉄塔が増設されて、市内全域に音声が届くように整備されたとのことですが、今回の放送訓練で、その状況はどうだったでしょうか。また、山間地などではそれでもカバーできないところには戸別受信機が配置されておりますが、今後とも戸別受信機につきましては、ふやす必要があるのではないでしょうか、その点お伺いいたします。
３つ目には、特に聴覚障害のある方への障害者用の戸別受信機の配置については早急に取り組んでいただく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、臨時給付金についてお伺いいたします。
４月からの消費税率８％への引き上げに伴う負担軽減策として、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金が実施されることになりました。既に６月の広報にはとても詳しく掲載がされております。申請先は、臨時福祉給付金につきましては総務課、子育て世帯臨時特例給付金につきましては福祉事務所となっております。間違いなく支給対象者には支給されますようにとの思いで４点質問させていただきます。
まず、既に子育て世帯臨時特例給付金につきましては、この６月の補正予算で5,000人分として計上されております。臨時福祉給付金につきましては、今年度の当初予算で計上されております。対象になる方はどのぐらい想定されておりますでしょうか、お伺いいたします。
２点目、現在の準備状況などが、また工程などがわかる範囲でお聞かせください。
３点目、あくまでも申請によって給付されることになりますが、漏れなく給付がされるために、申請されない場合は、何か対策がありますでしょうか、お伺いいたします。
４点目、このようなときにもないとは限らないと思います。振り込め詐欺などに遭わないように対策についてもあればお聞かせください。
４番目、地域ケアシステムについてお伺いいたします。
前議会でも同僚の浜田和子議員からも質問がありまして、執行部からも丁寧なお答えをいただいておりますが、それに加えて今回も質問させていただきます。
国際医療福祉大学大学院の高橋紘士教授は、地域包括ケアについて次のように述べております。1970年代の半ばごろ、寝たきり老人ゼロ作戦の提唱者であります広島県の御調町、現在の尾道市の山口昇医師が初めて使われた概念です。山口医師は、現在は公立のみつぎ総合病院の名誉院長特別顧問です。当時、脳外科の専門医で、脳卒中の患者さんが手術の結果、命を取りとめたものの、障害のためにリハビリテーションを受け、お元気になって退院されたのに、しばらくして寝たきりの状態になり、しかも認知症の状態で再度入院されるということがたびたびあることに気がつきます。なぜかということを調査し、家族の状況からリハビリテーションの成果を維持する家庭での訓練が不可能であったり、また人間関係も途絶えがちになったり、日中独居の生活である場合があるということなど、さまざまな実態があることが明らかになりました。
そこで、山口医師は、公立病院でありましたから、治療を目的とする医療だけではこのような状態には対応できず、患者さんの生活を支えるための保健師さんの訪問や在宅福祉サービスの導入、さらに日々の人間関係の維持もできるように、地域住民のボランティア活動なども含めて包括的な仕組みが必要だと考えて、町の福祉部や健康部局、そして社会福祉協議会も病院に統合し、一元的な支援体制の構築を実践され、その実践に地域包括医療、地域包括ケアという名称を与えられ、御調方式として世に知られる全国のモデルになったとのことです。
前置きが長くなりましたが、その後、介護保険が平成12年に導入され、それ以降、15年には既に厚生労働省老健局は、「2015年の高齢者介護」という報告で、個々の高齢者の状況やその変化に応じて介護サービスを中核に、医療やさまざまな支援が継続的かつ包括的に提供される仕組みとしての地域包括ケアシステムの概念を提起し、御調町での実践からつくり出された言葉が政策的概念として用いられるようになったとのことです。そして、地域包括ケアの推進機関として、地域包括支援センターが創設されました。本市におきましても、さまざまな形で、安心して相談できる窓口として、この地域包括支援センターには大変お世話になっております。23年度からは県のモデル事業として、地域ケア会議を南国市の事業として定例化しているとのことです。団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えて、地域において効率的で質の高い医療、介護の提供を構築するために、医療法や介護保険法などの関連法を見直すとする医療介護総合確保法案が昨日成立しました。具体的なポイントの中で、地域包括ケアシステムの構築が掲げられております。
そこで、３点お伺いいたします。
高齢になっても御本人も家族にとっても安心して生きていける、そのためには現状はどうか、そしてどう願っているのかを知って、システムの構築がされると思います。本市では既に10年後の地域包括ケアシステム構築に向けて、第６期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定する際の重要な資料にさせていただくためとして、高齢者実態調査表が対象の方に郵送されました。１万2,500人の高齢者を対象とのことですが、システム構築のための第一歩ともなる大事な調査であります。その結果の全体像、集計はこれからまとめられていくものとは思いますが、現在までのところの状況から見えることがあればお伺いいたします。
２点目、地域包括ケアシステムの姿は、高齢者が住みなれた地域で、医療、介護などのサービスを一体で受けられるシステムのことですが、その姿は、医療、介護、住まい、そして生活支援、介護予防、それを相談やサービスの調整を担う地域包括支援センターが一体になるものです。常に高齢者に寄り添っていただいている専門の機関とともに、インフォーマルな活動を含めた地域資源もネットワーク化するとなっています。
そこで、お伺いいたします。
今後はどのようなスケジュールで構築されていくようになりますでしょうか。今後、推進協議会など立ち上げる必要があるかと思いますが、その点お伺いいたします。
３点目、このシステムは、何といっても現在高齢となっている方だけではなく、若い方、皆の理解が大変重要になることだと思いますが、どのように広報されていくことになりますでしょうか、お伺いいたします。
最後に、環境行政としての動物愛護についてお伺いいたします。
動物愛護管理法の概要の基本原則には、全ての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみではなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うように定めていますとあります。24年９月１日には、改正動物愛護管理法が成立し、昨年の９月１日に施行されています。その中で、改正された中では、第35条第１項関係で、都道府県等が犬または猫の引き取りを求める相当な事由がないと認められる場合は、その引き取りを拒否することができるとあります。また、35条４項関係では、都道府県知事等は、引き取りを行った犬または猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについては、その所有者に返還するよう努めるものとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引き取りを求められたものの、または所有者の発見ができないものについては、その飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すように努めることとあります。殺処分がなくなることを目指してという言葉が重いものだと思います。そんな中、市民の方から、知らない猫が小屋で子供を産んでいることがあり、それがとてもふえているのですが、家でもう猫を飼っているので、かわいそうで、そのままにしているが、これ以上ふえるととても大変なのです。高知市では、猫の不妊去勢手術に助成を行っているとのことですが、南国市でも助成制度を設けていただきたいとのお声がありました。改正動物愛護管理法について、高知市議会、また県議会でも取り上げられ、高知市については、昨年９月から助成制度が始まりました。県におきましては、６月11日の高知新聞にも、猫の不妊手術に助成を始めるとのことが報道されていました。中核都市である高知市を除いた市町村を対象に、飼い猫は猫１匹6,000円、いわゆる飼い主不明の地域猫には１万円、それぞれ300匹までとのことです。中央東保健所に伺って聞いてきました。そこで伺ったことは、高知県は、人口当たりの猫の殺処分頭数が全国で最も多いとの統計があるとのことでした。
そこで、環境問題としての動物愛護について２点お伺いいたします。
１点目は、このことから、本市におきましても、最後まで飼っていけるために、希望される方には不妊去勢の手術等への助成についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
２点目は、この殺処分をなくそうということとはちょっと外れますが、これも市民の方からのお声がありました。犬、猫の排せつ物についてでございますが、23年３月議会で、西岡議員からも質問されておりますが、狂犬病の予防注射に来られた際に、啓発チラシを渡して注意喚起をしていきたいなどのお答えをいただいておりますが、依然としてなくなっていないという声もあります。私も頼まれてあぜ道に看板をって言われまして、お持ちして、その方が看板を立てたところが、とても効果があったと喜ばれておりました。しかし、看板があっても、効果が見られないとのお声もあります。中央東保健所では、看板の言葉も工夫があって、かわいい犬の絵と持ち帰ってくれてありがとうという言葉にかえたところがとても効果があったということでした。飼われる方のマナー向上への取り組みについてお伺いいたします。
以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。総務課長。
〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君） おはようございます。
西原議員さんの御質問についてお答えいたします。
まず、業務継続計画ですが、前課長から引き継ぎ事項として、早急に計画の策定をしなければなりませんでしたが、まだ策定ができてないことにつきましては反省をするとともに、現在、策定検討会を立ち上げておりますので、その取り組み状況を御説明いたします。
災害発生時は、災害応急対策業務が最優先となります。しかし、優先度の高い通常業務も行う必要があります。そのため、限られた必要資源をもとに、優先業務を目標とする時間、時期までに実施できる実効性の確保が必要となります。また、職員、庁舎、電力、情報システム、通信等の利用できる必要資源の被災を評価して、それを前提とすることが重要です。
そこで、各課の優先業務の選定と目標の時間、時期について確定をする作業をしております。これに基づき、各優先業務の具体的なマニュアルも策定することとしております。そして、必要資源としましては、特に勤務時間外の発災時に、職員がどの程度参集できるかが問題となってきます。自宅が浸水地域であるかどうか、また市役所までの距離がどれぐらいあるかによって、参集可能人数を時間、また日単位で算出をしております。この参集可能人数は、災害対策本部の運営に必要な人数とまた業務継続計画に必要な人数の兼ね合いを検討するためにも重要となってきます。今後、これらの要素を時系列で総合的に検討し、再度各課で検討してもらうこととしております。また、一部の職員が検討するのではなく、各職場単位全員で参加して論議をし、各自が即応できるものにしていくことも重要であると考えています。そして、１年に１度は各職場単位でこの計画を見直しを行うとともに、最低でも机上で訓練を行うことも必要であると考えております。これらの作業をできる限り早急に行い、完璧なものを最初から追求するというのはなかなか困難であると思っておりますので、まずは策定をしてみて、それからいろんな見直しを論議し、見直しをしていって、最終的によりよい業務継続計画をつくっていくという方策をとりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、臨時福祉給付金についてお答えいたします。
まず、給付の対象は、約１万2,000人程度であると考えておりますが、給付事業を進めるに当たっての問題点は、次のようなことが予想されております。
まず１点目としましては、支給対象者は、平成26年度分の住民税が課税されてない方となります。この非課税であるということのためには、税の申告をしていただかなくては確定をしません。確定をしています市民の方には、氏名等もう既に印字した申請書を郵送する予定です。また、税の申告をしてない方につきましては、税務課から申告を促す文書を送付する予定です。それでも申告がなされない場合もありますので、時期を見ながら、再度申告を促す文書も送付することを検討しております。
２点目としましては、非課税の方でも扶養にとられている場合は、扶養している方が非課税であるということが要件となってきます。扶養している方が市内在住者であれば、すぐに判明しますが、例えば市外の子供さんの扶養にとられているという場合などは、それを証明する書類の添付が必要となってきます。その場合、申請する方にも一定の負担がかかることが考えられます。そのほかにもいろいろな状況があり、それぞれの応じた対応も必要となり、困難な事例も一定数発生するというふうに考えております。そのため、申請の受け付けから支給までスムーズにできるように、専門の対応の窓口も用意し、また７月１日からは申請を受け付ける予定ですが、その開始時期には、一定期間、１階のロビーにも受付窓口を設置することとしております。もう間もなく申請受け付けが始まりますので、要員やまたシステムについても急ピッチで準備をしているところでございます。御理解をよろしくお願いいたします。
なお、振り込め詐欺対策としましては、市としては特に対策を今現在とっておりませんが、今後マスコミ等を通じて注意喚起などがされると思われます。市からできる方法があればなお検討しまして、対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 上下水道局長。
〔上下水道局長 高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君） おはようございます。
西原議員さん質問の業務継続計画についてお答えします。
上下水道は、市民の生活や社会活動を支える重要なライフラインの一つです。大規模災害が発生した場合にも、その機能を維持または早期回復することが必要不可欠となります。その維持や早期回復に必要な資源、人、物、資金や情報などが被害により制限を受けるため、十分な対応ができなくなるおそれがあります。
そこで、災害による制限をあらかじめ想定して、災害時の対応が速やかに実施できるように、業務継続計画を策定し、平時から災害に備えることは、地震対策の中でも特に重要な対策の一つとなっています。上水道が本年２月に、下水道が４月に策定をしました。対応体制としては、水道担当で総務班、水源地班、管路班、給水班、情報班、電話受理班、下水道担当で調査復旧班、情報収集班、以上８班体制としています。計画書の中で特に重視した点としては、非常時対応計画の中の作業内容を何班の誰が担当するかを明らかに示し、事前に準備することができるようにした点です。時間外に災害に遭った場合、毎年人事異動により、津波浸水域に住んでいる職員の数に増減ができるため、発災後の３日間の対応に大きな差が生じます。毎年職員リストを作成して、担当の変更をしていく必要があります。今後は、事前対策計画の必要資機材についての備蓄整備や訓練計画に従って、非常時参集などの各訓練を実施していきます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の後、災害時行動マニュアルの必要性を感じ、業務継続計画を策定する前に事前対策の一つである災害時行動マニュアルを策定していますので、説明させていただきます。
地震、津波災害や重大な水質事故などが発生した場合、応急復旧などの緊急措置を局職員が迅速かつ的確に実施できるよう、必要な行動について具体的に細かく示し、準備することを目的としており、下水道が平成18年度に、上水道が平成23年度に策定をしています。内容は、各班の任務、電話での応対の仕方、情報の受け付け方や市民への協力依頼や情報提供の仕方などで具体的に示しています。また、通報先や情報収集先などの一覧表や初動被害調査報告書や応急給水実施表などの様式についても整備しています。業務継続計画と災害時行動マニュアルについては局職員に配布しています。これからも意見を聞きながら修正を行い、備えの充実を図ってまいります。
以上です。
○議長（前田学浩君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） おはようございます。
西原議員さんの防災行政無線についての御質問にお答えいたします。
６月５日に緊急地震速報の全国的な訓練が行われ、本市におきましても、消防庁からの緊急地震速報を受信し、防災行政無線への配信訓練を行いました。訓練が終了してから、市民の方から、先ほどの放送の内容は何だったのか、家の中の１階は聞こえたが２階では聞こえなかった、男の人の声は聞き取りにくい、などの御意見をいただいております。このことから、市民の皆様の防災情報への関心が高いことが改めてわかり、防災行政無線を整備したことはよかったものと思います。しかしながら、今回の訓練で聞こえなかったなどの御意見があることに対しましては、解決しなければならない課題であると考えます。導入する際には、市内全域を網羅するように計画しておりましたが、実際には聞こえづらい区域もありますので、意見を集約し、区域を精査し、その解消策として戸別受信機を整備するか、または新たにスピーカーを設置するのかを判断して対処したいと考えております。
聴覚障害者の方に対しましては、本年度文字表示つき戸別受信機を整備するように進めております。防災行政無線は、緊急情報を市内同時に一斉に放送することができますが、音の聞こえ方には個人差もあり、また気象条件や建物の窓の開閉状態にも影響されます。防災行政無線は、情報収集の一つの手段として考えていただき、ラジオやテレビ、携帯電話、インターネットなどにより地震や津波、台風などの災害に対する緊急時の避難情報などに気をつけていただくようお願いしたいと思います。
また、緊急地震放送などＪ−ＡＬＥＲＴを通じた国から直接入ってくる情報は、現在、男性の声で放送されておりますが、男性の声は聞きづらいという御意見もございますので、この件に関しましては、県を通じて気象庁に意見を上げてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 福祉事務所長。
〔福祉事務所長 中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君） 西原議員さんより御質問のありました子育て世帯臨時特例給付金につきましてお答えいたします。
子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者数は、１月１日の児童手当受給者から臨時福祉給付金の受給対象者を除き、通常は勤務先より児童手当を受給されている公務員受給者を加えたものとなります。国の試算式に沿って算出すると、本市では5,000人ほどとなりまして、事務費を加えた5,744万7,000円を今回補正予算として上程させていただいております。
申請書につきましては、間もなくデータを抽出し、返信用封筒同封の上発送する運びとなっております。郵送による申請が一定数見込まれるので、窓口の混雑緩和が図られることとなりますが、公務員の方は、勤務先のほうから申請書を渡されておりますので、窓口で申請をなさると思われます。申請期間は、原則として７月１日より10月１日までとしておりまして、広報６月号において広報周知を行いましたが、７月号にも記事を掲載して、引き続き周知を行ってまいります。この７月号の中に、ほんの少しですけど、振り込め詐欺に御注意という注意喚起を促すような記事が入っております。
次に、支給についてでありますが、申請受理からおおむね１カ月での支給を予定しております。
申請の勧奨についてでありますが、現に児童手当を受給している方たちが対象でありますので、申請漏れはほとんどないかと思われますが、なお文書により勧奨を行うことなどを検討しております。ただ、公務員の方につきましては、勤務先のほうから勧奨が行われる予定であります。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 長寿支援課長。
〔長寿支援課長 原 康司君登壇〕
○長寿支援課長（原 康司君） 西原議員さんから３点の御質問をいただきました。
まず第１点目の高齢者生活実態調査についてお答えいたします。
第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定のための重要な資料になります高齢者生活実態調査につきましては、５月７日に１万2,551人の方に調査票をお送りいたしました。６月11日到着分までで１万963人の方々からお答えをいただいております。回答率は87.3％になっています。内容の分析につきましては、これからになってまいりますが、これだけ多くの方々から御回答をいただいておりますことから見ますと、御回答をいただきました皆様が、これからの高齢者施策に対しまして、強く関心を持たれていることを感じております。計画の策定に際しまして、今回の調査を十分に反映させてまいります。
第２点目の地域包括ケアシステム構築に向けてどのようなスケジュールで取り組むのかという質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向けてのスケジュールについてですが、現在、国が示している方向性といたしましては、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現する、そのためには、市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であるとしております。今後10年で急激に高齢化が進む大都市部と、既に高齢化の進んでいる地方では、地域で高齢者を支えていくことが必要であるということにつきましては同じであるといたしましても、それぞれの地域にある高齢者を支えていくための資源や高齢者のニーズは同じではなく、それぞれ施策も違ってくるものと考えております。まずは、現在集計中の高齢者生活実態調査を十分に分析し、第６期計画期間内で必要になりますサービスの種類やサービス量などを介護保険事業計画策定委員会で検討を重ねながら計画を策定いたします。一方で、認知症サポーターや介護予防サポーターなど、ボランティアの育成や活動支援などを進めてまいります。
西原議員さんから、推進協議会を立ち上げてはどうかという御提案をいただきました。お考えのような調整役は非常に重要であると考えております。進めていくためにどのような仕組みをつくることが地域包括ケアシステムの推進力になるのか、先進的な取り組みをされている自治体の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
３点目に、どのようにこの地域包括ケアシステムを広めていくのかということについてお答えいたします。
これからのさらなる高齢化を考えますと、高齢者支援のニーズに対応するためには、全て公的な支援や保険制度で賄うことは困難なこともあり、自助、互助を含め、地域全体で支え合っていくことがますます必要となってまいります。西原議員さんの言われるとおり、より多くの方々に、これからの高齢者施策を御理解いただき、御協力いただくことが重要であります。特に、認知症を正しく理解していただくことや生活支援を充実していくこと、介護予防の考え方を広めていくためには必要になってまいります。市では、地域包括支援センターとともに、介護保険や介護予防についての出前講座や認知症サポーターの養成講座を実施しております。現在取り組んでおりますこれらの事業を継続しながら、さらにこれらを広げていくための機会をいただくため、さまざまな集まりの場で取り上げていただけますよう、各方面に御協力をお願いしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 環境課長。
〔環境課長 島崎 哲君登壇〕
○環境課長（島崎 哲君） おはようございます。
西原議員の御質問にお答えいたします。
猫の不妊手術に対します県の補助制度でございますが、対象猫が高知市以外の飼い猫や飼い主のいない猫についてそれぞれ300匹まで不妊手術をする場合に、飼い猫で6,000円、飼い主のいない猫で１万円の助成をするものとなっております。市としましては、当該助成事業が７月から開始されますので、その動向を注視していきたいと思います。
また、広報につきましても、７月号で犬、猫の飼育のマナーについての記事を掲載する予定でございますが、当該助成事業についての記事や最近では子猫の放置、いわゆる捨て猫でございますが、が多く発生しておりますので、動物愛護の記事などを折に触れ市民の皆様に啓発していきたいと考えております。
次に、犬の排せつ物についてでございますが、以前より苦情が絶えない問題でありまして、飼い主がわかる場合には、現在も職員が指導を行っております。平成23年度以降、マナーアップや動物愛護のチラシを狂犬病予防注射の際にお配りしております。また、毎年環境委員連合会と共同購入しております啓発看板でございますが、今年度のものについて、またこれも広報７月号でお知らせする予定でございますが、新しいデザインのものを採用しております。これからも飼い主のマナー向上等につきましては、さまざまな取り組みをしていきたいと考えておりますので、御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君） 15番西原勝江さん。
○１５番（西原勝江君） それぞれ御丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。
１問目の業務継続計画につきましては、今これから、仕上げるのはこれからっていうことでございました。上下水道局長におきましては、重要なライフラインの業務継続計画ということで述べていただきましてありがとうございました。東日本大震災のときに、岩沼市へお水を届けて、市民並んでそのお水を受け取る岩沼市の市民の方から、涙を流して遠いところから来ていただいてありがとうございましたって言っていただいたっていうことを今思い出しましたが、このライフラインの業務、最も必要なお水ということですので、支援をいただかなくても市でお水だけは確保できるように、またよろしくお願いいたします。
滋賀県の大津市では、非常時の議会の機能維持を図るための議会、議員の役割を定めた議会ＢＣＰもこの３月に作成しております。個々の説明、また調整とか時間がかかることですが、総務課を中心に、市役所全体でのＢＣＰについてとにかくまとめてその情報、計画を共有していくっていうことが大事だと思います。市長もこのことにつきましてもし御意見がありましたら、御所見をお伺いしたいと思います。
それから、防災行政無線につきましてお答えいただいてありがとうございました。障害者への戸別受信機についても設置をしていただくということですが、ちなみにどのぐらいの方が対象になりますでしょうか。わかっている範囲でお聞かせください。
それから、臨時給付金につきましては、子育て特例給付金よりも福祉臨時給付金のほうがとても複雑で、税の申告とかまた所得証明とかが要るということですが、漏れなく行くように、皆さんの手元に行くように、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、あと先ほど地域包括支援センターのことについて御丁寧にお答えいただいてありがとうございました。ケアシステムについて、これは市が主導していくことになるわけですが、これ本当に保健、健康づくりから地域づくりからさまざまなところが連携をとっていく、ですからその連携がどれだけとれるかが鍵ではないかと思います。南国市独自の地域、南国市ならではの地域性、南国市の中でもいろんな地域性がありますが、本市は地震災害も想定しての防災対策もあります。ですから、このような地域包括ケアシステムもそのことも考慮に入れながら早目の準備というのが必要だと思います。このことも市長の御所見をお伺いしたいと思います。
それから、最後の動物愛護のことに関してですけれども、先ほどは県がそのような助成をしていただいているのでということにお答えをいただきましたが、どうしても高知県が全国で一番の殺処分が多いというデータでありますので、また県の動向を見ながらということでもありましたけれども、助成については今後研究をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で２問目を終わります。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 業務継続につきましては、私、前にもお話ししたかもわかりませんが、阪神・淡路震災の１週間後に須磨の区役所へ行きました。炊き出しの準備をして行ったんですが、１週間たった須磨の区役所が、まともにロッカーが据わっているのは一個もなくって、全部倒れておりました。ですから、そういうことを目の当たりにして、外に我々が住民のために打って出ていかなければならない事態に立ち入ったときに、そういうことになると、とてもじゃない応急の支援というものができなかったんではないかと思っております。したがいまして、今回の本庁庁舎の耐震にあわせて、全部の家具といいますか、家具、調度品、これらについて点検を加え、また専門の業者に内部の備品の耐震をしていただく、こういうことで準備をしておるところでございます。これが非常に我々職員が発災後の行動を起こすについて、初動態勢ということで非常に重要なことだと思っておりますので、これは確実に実施していきたい、そのように考えております。
包括については、特別私の意見はございません。担当課長の答弁したとおりでございます。
○議長（前田学浩君） 危機管理課長。
○危機管理課長（中島 章君） ２問目の質問にお答えします。
聴覚障害者の方の人数は約120名と聞いております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（原 康司君） 西原議員さんの言われました既存の組織などとも連携をとりながら地域ケアシステムを進めていくということにつきましては、庁内関係課とも話をしながら、今後協議をしていきたいと思っております。
○議長（前田学浩君） 15番西原勝江さん。
○１５番（西原勝江君） ありがとうございます。
最後に、動物愛護の排せつ物のことなんですけれども、このことは、強く市民の方から要望されておりまして、何とかならないかということで。狂犬病の注射をしたときに、チラシというよりか、私も犬を連れていったら、もうとにかく犬が嫌がっているのを引っ張りながら注射を受けるっていう状況でありますけれども、そこで一言、排せつはこうしてくださいとか、もうしないようにとか、一言、チラシを渡しながら口で言っていただけたらと思いますので。その点、そのチャンスを生かして、広報を読んでない方もいらっしゃいますし、チラシが行き届かない場合もありますので、その点についてもう一度お願いします。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。環境課長。
○環境課長（島崎 哲君） ただいまの御質問に対しましては、１問目で23年度以降、狂犬病予防注射の際にチラシという御答弁をさせていただきましたが、そのほか効果的なさまざまな取り組みに対しまして、前向きに検討していきたいと考えておりますので、御協力、御指導のほどよろしくお願いいたしたいと考えております。
答弁者：市長、関係課長
○議長（前田学浩君） 日程により、一般質問を行います。
順次質問を許します。15番西原勝江さん。
〔15番 西原勝江君登壇〕
○１５番（西原勝江君） おはようございます。
一般質問も最終日になりました。通告に従いまして質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
最初に、業務継続計画についてお伺いいたします。
南海トラフ地震に対しまして、本市におきましては、防災対策のトップランナーとして、さまざまな防災、減災対策に取り組んでいただいております。この災害に備えた対策の一つとして、いざ大災害が発生した場合の対策として、市役所が機能を保ち、的確な応急対策を迅速に進め、市民保護や早期復旧、必要な通常業務に当たれるよう、業務の優先順位や実施体制などを定める業務継続計画、ＢＣＰの策定が重要であります。東日本大震災の翌年、岩沼市と立川市を視察させていただきましたが、そこでも災害などの発生後も行政としての業務は、人員、物資、ライフライン、情報通信などに制約が生じてしまう中で、行政機能を確保しなければならず、必要な資源の準備や対応手段を定める業務継続計画の策定の必要性を伺い、その年の６月議会でも質問させていただきました。策定には、全課への説明会に始まって、各課ごとの個別の調整にも時間がかかり、計画に従って訓練をし、検証し、見直しも行っていくＰＤＣＡが必要であり、時間のかかる作業ではありますが、だからこそ取り組みには急ぐ必要があるのではないでしょうか。現在の取り組み状況をお聞かせください。
次に、防災行政無線についてお伺いいたします。
南海トラフ地震などの津波から市民の皆様の命を守る避難施設として、14基の津波タワーが完成しましたと市政報告されております。昨日の高木議員の質問にもこのことは述べられておりました。先日、20人ほどの皆様と西原技幹の説明を受けての大湊小学校南と久枝北の２カ所の津波タワーを見せていただきました。高齢の方もおりましたが、階段が上りやすくなっていることや、小さなところにも工夫や心配りがされたタワーに、完成までの御苦労をお伺いして、感謝の思いとともに、訓練を重ねて津波から命が守られますようにと祈る思いで帰ってきました。
通告の防災行政無線についてです。災害情報を正確に素早く伝えることにより災害を減らすために、市は21年から防災行政無線の基本設計に着手し、その後の23年の東日本大震災を受け、整備の方針を変更、強化し、この４月から市役所内親局と全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴと連動したデジタル防災行政無線の正式運用が開始されました。６月５日には、緊急地震速報の一斉放送訓練が行われました。岡豊ふれあい館の横からの声ですが、家でもよく聞くことができました。
そこで、お伺いいたします。
この訓練につきまして、訓練を通じて防災の意識は高まっていくものだと思いますが、市民の方からお声が何かとあったかと思いますが、そのことをお聞かせください。
２番目、防災行政無線は、鉄塔が増設されて、市内全域に音声が届くように整備されたとのことですが、今回の放送訓練で、その状況はどうだったでしょうか。また、山間地などではそれでもカバーできないところには戸別受信機が配置されておりますが、今後とも戸別受信機につきましては、ふやす必要があるのではないでしょうか、その点お伺いいたします。
３つ目には、特に聴覚障害のある方への障害者用の戸別受信機の配置については早急に取り組んでいただく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、臨時給付金についてお伺いいたします。
４月からの消費税率８％への引き上げに伴う負担軽減策として、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金が実施されることになりました。既に６月の広報にはとても詳しく掲載がされております。申請先は、臨時福祉給付金につきましては総務課、子育て世帯臨時特例給付金につきましては福祉事務所となっております。間違いなく支給対象者には支給されますようにとの思いで４点質問させていただきます。
まず、既に子育て世帯臨時特例給付金につきましては、この６月の補正予算で5,000人分として計上されております。臨時福祉給付金につきましては、今年度の当初予算で計上されております。対象になる方はどのぐらい想定されておりますでしょうか、お伺いいたします。
２点目、現在の準備状況などが、また工程などがわかる範囲でお聞かせください。
３点目、あくまでも申請によって給付されることになりますが、漏れなく給付がされるために、申請されない場合は、何か対策がありますでしょうか、お伺いいたします。
４点目、このようなときにもないとは限らないと思います。振り込め詐欺などに遭わないように対策についてもあればお聞かせください。
４番目、地域ケアシステムについてお伺いいたします。
前議会でも同僚の浜田和子議員からも質問がありまして、執行部からも丁寧なお答えをいただいておりますが、それに加えて今回も質問させていただきます。
国際医療福祉大学大学院の高橋紘士教授は、地域包括ケアについて次のように述べております。1970年代の半ばごろ、寝たきり老人ゼロ作戦の提唱者であります広島県の御調町、現在の尾道市の山口昇医師が初めて使われた概念です。山口医師は、現在は公立のみつぎ総合病院の名誉院長特別顧問です。当時、脳外科の専門医で、脳卒中の患者さんが手術の結果、命を取りとめたものの、障害のためにリハビリテーションを受け、お元気になって退院されたのに、しばらくして寝たきりの状態になり、しかも認知症の状態で再度入院されるということがたびたびあることに気がつきます。なぜかということを調査し、家族の状況からリハビリテーションの成果を維持する家庭での訓練が不可能であったり、また人間関係も途絶えがちになったり、日中独居の生活である場合があるということなど、さまざまな実態があることが明らかになりました。
そこで、山口医師は、公立病院でありましたから、治療を目的とする医療だけではこのような状態には対応できず、患者さんの生活を支えるための保健師さんの訪問や在宅福祉サービスの導入、さらに日々の人間関係の維持もできるように、地域住民のボランティア活動なども含めて包括的な仕組みが必要だと考えて、町の福祉部や健康部局、そして社会福祉協議会も病院に統合し、一元的な支援体制の構築を実践され、その実践に地域包括医療、地域包括ケアという名称を与えられ、御調方式として世に知られる全国のモデルになったとのことです。
前置きが長くなりましたが、その後、介護保険が平成12年に導入され、それ以降、15年には既に厚生労働省老健局は、「2015年の高齢者介護」という報告で、個々の高齢者の状況やその変化に応じて介護サービスを中核に、医療やさまざまな支援が継続的かつ包括的に提供される仕組みとしての地域包括ケアシステムの概念を提起し、御調町での実践からつくり出された言葉が政策的概念として用いられるようになったとのことです。そして、地域包括ケアの推進機関として、地域包括支援センターが創設されました。本市におきましても、さまざまな形で、安心して相談できる窓口として、この地域包括支援センターには大変お世話になっております。23年度からは県のモデル事業として、地域ケア会議を南国市の事業として定例化しているとのことです。団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えて、地域において効率的で質の高い医療、介護の提供を構築するために、医療法や介護保険法などの関連法を見直すとする医療介護総合確保法案が昨日成立しました。具体的なポイントの中で、地域包括ケアシステムの構築が掲げられております。
そこで、３点お伺いいたします。
高齢になっても御本人も家族にとっても安心して生きていける、そのためには現状はどうか、そしてどう願っているのかを知って、システムの構築がされると思います。本市では既に10年後の地域包括ケアシステム構築に向けて、第６期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定する際の重要な資料にさせていただくためとして、高齢者実態調査表が対象の方に郵送されました。１万2,500人の高齢者を対象とのことですが、システム構築のための第一歩ともなる大事な調査であります。その結果の全体像、集計はこれからまとめられていくものとは思いますが、現在までのところの状況から見えることがあればお伺いいたします。
２点目、地域包括ケアシステムの姿は、高齢者が住みなれた地域で、医療、介護などのサービスを一体で受けられるシステムのことですが、その姿は、医療、介護、住まい、そして生活支援、介護予防、それを相談やサービスの調整を担う地域包括支援センターが一体になるものです。常に高齢者に寄り添っていただいている専門の機関とともに、インフォーマルな活動を含めた地域資源もネットワーク化するとなっています。
そこで、お伺いいたします。
今後はどのようなスケジュールで構築されていくようになりますでしょうか。今後、推進協議会など立ち上げる必要があるかと思いますが、その点お伺いいたします。
３点目、このシステムは、何といっても現在高齢となっている方だけではなく、若い方、皆の理解が大変重要になることだと思いますが、どのように広報されていくことになりますでしょうか、お伺いいたします。
最後に、環境行政としての動物愛護についてお伺いいたします。
動物愛護管理法の概要の基本原則には、全ての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみではなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うように定めていますとあります。24年９月１日には、改正動物愛護管理法が成立し、昨年の９月１日に施行されています。その中で、改正された中では、第35条第１項関係で、都道府県等が犬または猫の引き取りを求める相当な事由がないと認められる場合は、その引き取りを拒否することができるとあります。また、35条４項関係では、都道府県知事等は、引き取りを行った犬または猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについては、その所有者に返還するよう努めるものとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引き取りを求められたものの、または所有者の発見ができないものについては、その飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すように努めることとあります。殺処分がなくなることを目指してという言葉が重いものだと思います。そんな中、市民の方から、知らない猫が小屋で子供を産んでいることがあり、それがとてもふえているのですが、家でもう猫を飼っているので、かわいそうで、そのままにしているが、これ以上ふえるととても大変なのです。高知市では、猫の不妊去勢手術に助成を行っているとのことですが、南国市でも助成制度を設けていただきたいとのお声がありました。改正動物愛護管理法について、高知市議会、また県議会でも取り上げられ、高知市については、昨年９月から助成制度が始まりました。県におきましては、６月11日の高知新聞にも、猫の不妊手術に助成を始めるとのことが報道されていました。中核都市である高知市を除いた市町村を対象に、飼い猫は猫１匹6,000円、いわゆる飼い主不明の地域猫には１万円、それぞれ300匹までとのことです。中央東保健所に伺って聞いてきました。そこで伺ったことは、高知県は、人口当たりの猫の殺処分頭数が全国で最も多いとの統計があるとのことでした。
そこで、環境問題としての動物愛護について２点お伺いいたします。
１点目は、このことから、本市におきましても、最後まで飼っていけるために、希望される方には不妊去勢の手術等への助成についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
２点目は、この殺処分をなくそうということとはちょっと外れますが、これも市民の方からのお声がありました。犬、猫の排せつ物についてでございますが、23年３月議会で、西岡議員からも質問されておりますが、狂犬病の予防注射に来られた際に、啓発チラシを渡して注意喚起をしていきたいなどのお答えをいただいておりますが、依然としてなくなっていないという声もあります。私も頼まれてあぜ道に看板をって言われまして、お持ちして、その方が看板を立てたところが、とても効果があったと喜ばれておりました。しかし、看板があっても、効果が見られないとのお声もあります。中央東保健所では、看板の言葉も工夫があって、かわいい犬の絵と持ち帰ってくれてありがとうという言葉にかえたところがとても効果があったということでした。飼われる方のマナー向上への取り組みについてお伺いいたします。
以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。総務課長。
〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君） おはようございます。
西原議員さんの御質問についてお答えいたします。
まず、業務継続計画ですが、前課長から引き継ぎ事項として、早急に計画の策定をしなければなりませんでしたが、まだ策定ができてないことにつきましては反省をするとともに、現在、策定検討会を立ち上げておりますので、その取り組み状況を御説明いたします。
災害発生時は、災害応急対策業務が最優先となります。しかし、優先度の高い通常業務も行う必要があります。そのため、限られた必要資源をもとに、優先業務を目標とする時間、時期までに実施できる実効性の確保が必要となります。また、職員、庁舎、電力、情報システム、通信等の利用できる必要資源の被災を評価して、それを前提とすることが重要です。
そこで、各課の優先業務の選定と目標の時間、時期について確定をする作業をしております。これに基づき、各優先業務の具体的なマニュアルも策定することとしております。そして、必要資源としましては、特に勤務時間外の発災時に、職員がどの程度参集できるかが問題となってきます。自宅が浸水地域であるかどうか、また市役所までの距離がどれぐらいあるかによって、参集可能人数を時間、また日単位で算出をしております。この参集可能人数は、災害対策本部の運営に必要な人数とまた業務継続計画に必要な人数の兼ね合いを検討するためにも重要となってきます。今後、これらの要素を時系列で総合的に検討し、再度各課で検討してもらうこととしております。また、一部の職員が検討するのではなく、各職場単位全員で参加して論議をし、各自が即応できるものにしていくことも重要であると考えています。そして、１年に１度は各職場単位でこの計画を見直しを行うとともに、最低でも机上で訓練を行うことも必要であると考えております。これらの作業をできる限り早急に行い、完璧なものを最初から追求するというのはなかなか困難であると思っておりますので、まずは策定をしてみて、それからいろんな見直しを論議し、見直しをしていって、最終的によりよい業務継続計画をつくっていくという方策をとりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、臨時福祉給付金についてお答えいたします。
まず、給付の対象は、約１万2,000人程度であると考えておりますが、給付事業を進めるに当たっての問題点は、次のようなことが予想されております。
まず１点目としましては、支給対象者は、平成26年度分の住民税が課税されてない方となります。この非課税であるということのためには、税の申告をしていただかなくては確定をしません。確定をしています市民の方には、氏名等もう既に印字した申請書を郵送する予定です。また、税の申告をしてない方につきましては、税務課から申告を促す文書を送付する予定です。それでも申告がなされない場合もありますので、時期を見ながら、再度申告を促す文書も送付することを検討しております。
２点目としましては、非課税の方でも扶養にとられている場合は、扶養している方が非課税であるということが要件となってきます。扶養している方が市内在住者であれば、すぐに判明しますが、例えば市外の子供さんの扶養にとられているという場合などは、それを証明する書類の添付が必要となってきます。その場合、申請する方にも一定の負担がかかることが考えられます。そのほかにもいろいろな状況があり、それぞれの応じた対応も必要となり、困難な事例も一定数発生するというふうに考えております。そのため、申請の受け付けから支給までスムーズにできるように、専門の対応の窓口も用意し、また７月１日からは申請を受け付ける予定ですが、その開始時期には、一定期間、１階のロビーにも受付窓口を設置することとしております。もう間もなく申請受け付けが始まりますので、要員やまたシステムについても急ピッチで準備をしているところでございます。御理解をよろしくお願いいたします。
なお、振り込め詐欺対策としましては、市としては特に対策を今現在とっておりませんが、今後マスコミ等を通じて注意喚起などがされると思われます。市からできる方法があればなお検討しまして、対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 上下水道局長。
〔上下水道局長 高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君） おはようございます。
西原議員さん質問の業務継続計画についてお答えします。
上下水道は、市民の生活や社会活動を支える重要なライフラインの一つです。大規模災害が発生した場合にも、その機能を維持または早期回復することが必要不可欠となります。その維持や早期回復に必要な資源、人、物、資金や情報などが被害により制限を受けるため、十分な対応ができなくなるおそれがあります。
そこで、災害による制限をあらかじめ想定して、災害時の対応が速やかに実施できるように、業務継続計画を策定し、平時から災害に備えることは、地震対策の中でも特に重要な対策の一つとなっています。上水道が本年２月に、下水道が４月に策定をしました。対応体制としては、水道担当で総務班、水源地班、管路班、給水班、情報班、電話受理班、下水道担当で調査復旧班、情報収集班、以上８班体制としています。計画書の中で特に重視した点としては、非常時対応計画の中の作業内容を何班の誰が担当するかを明らかに示し、事前に準備することができるようにした点です。時間外に災害に遭った場合、毎年人事異動により、津波浸水域に住んでいる職員の数に増減ができるため、発災後の３日間の対応に大きな差が生じます。毎年職員リストを作成して、担当の変更をしていく必要があります。今後は、事前対策計画の必要資機材についての備蓄整備や訓練計画に従って、非常時参集などの各訓練を実施していきます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の後、災害時行動マニュアルの必要性を感じ、業務継続計画を策定する前に事前対策の一つである災害時行動マニュアルを策定していますので、説明させていただきます。
地震、津波災害や重大な水質事故などが発生した場合、応急復旧などの緊急措置を局職員が迅速かつ的確に実施できるよう、必要な行動について具体的に細かく示し、準備することを目的としており、下水道が平成18年度に、上水道が平成23年度に策定をしています。内容は、各班の任務、電話での応対の仕方、情報の受け付け方や市民への協力依頼や情報提供の仕方などで具体的に示しています。また、通報先や情報収集先などの一覧表や初動被害調査報告書や応急給水実施表などの様式についても整備しています。業務継続計画と災害時行動マニュアルについては局職員に配布しています。これからも意見を聞きながら修正を行い、備えの充実を図ってまいります。
以上です。
○議長（前田学浩君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） おはようございます。
西原議員さんの防災行政無線についての御質問にお答えいたします。
６月５日に緊急地震速報の全国的な訓練が行われ、本市におきましても、消防庁からの緊急地震速報を受信し、防災行政無線への配信訓練を行いました。訓練が終了してから、市民の方から、先ほどの放送の内容は何だったのか、家の中の１階は聞こえたが２階では聞こえなかった、男の人の声は聞き取りにくい、などの御意見をいただいております。このことから、市民の皆様の防災情報への関心が高いことが改めてわかり、防災行政無線を整備したことはよかったものと思います。しかしながら、今回の訓練で聞こえなかったなどの御意見があることに対しましては、解決しなければならない課題であると考えます。導入する際には、市内全域を網羅するように計画しておりましたが、実際には聞こえづらい区域もありますので、意見を集約し、区域を精査し、その解消策として戸別受信機を整備するか、または新たにスピーカーを設置するのかを判断して対処したいと考えております。
聴覚障害者の方に対しましては、本年度文字表示つき戸別受信機を整備するように進めております。防災行政無線は、緊急情報を市内同時に一斉に放送することができますが、音の聞こえ方には個人差もあり、また気象条件や建物の窓の開閉状態にも影響されます。防災行政無線は、情報収集の一つの手段として考えていただき、ラジオやテレビ、携帯電話、インターネットなどにより地震や津波、台風などの災害に対する緊急時の避難情報などに気をつけていただくようお願いしたいと思います。
また、緊急地震放送などＪ−ＡＬＥＲＴを通じた国から直接入ってくる情報は、現在、男性の声で放送されておりますが、男性の声は聞きづらいという御意見もございますので、この件に関しましては、県を通じて気象庁に意見を上げてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 福祉事務所長。
〔福祉事務所長 中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君） 西原議員さんより御質問のありました子育て世帯臨時特例給付金につきましてお答えいたします。
子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者数は、１月１日の児童手当受給者から臨時福祉給付金の受給対象者を除き、通常は勤務先より児童手当を受給されている公務員受給者を加えたものとなります。国の試算式に沿って算出すると、本市では5,000人ほどとなりまして、事務費を加えた5,744万7,000円を今回補正予算として上程させていただいております。
申請書につきましては、間もなくデータを抽出し、返信用封筒同封の上発送する運びとなっております。郵送による申請が一定数見込まれるので、窓口の混雑緩和が図られることとなりますが、公務員の方は、勤務先のほうから申請書を渡されておりますので、窓口で申請をなさると思われます。申請期間は、原則として７月１日より10月１日までとしておりまして、広報６月号において広報周知を行いましたが、７月号にも記事を掲載して、引き続き周知を行ってまいります。この７月号の中に、ほんの少しですけど、振り込め詐欺に御注意という注意喚起を促すような記事が入っております。
次に、支給についてでありますが、申請受理からおおむね１カ月での支給を予定しております。
申請の勧奨についてでありますが、現に児童手当を受給している方たちが対象でありますので、申請漏れはほとんどないかと思われますが、なお文書により勧奨を行うことなどを検討しております。ただ、公務員の方につきましては、勤務先のほうから勧奨が行われる予定であります。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 長寿支援課長。
〔長寿支援課長 原 康司君登壇〕
○長寿支援課長（原 康司君） 西原議員さんから３点の御質問をいただきました。
まず第１点目の高齢者生活実態調査についてお答えいたします。
第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定のための重要な資料になります高齢者生活実態調査につきましては、５月７日に１万2,551人の方に調査票をお送りいたしました。６月11日到着分までで１万963人の方々からお答えをいただいております。回答率は87.3％になっています。内容の分析につきましては、これからになってまいりますが、これだけ多くの方々から御回答をいただいておりますことから見ますと、御回答をいただきました皆様が、これからの高齢者施策に対しまして、強く関心を持たれていることを感じております。計画の策定に際しまして、今回の調査を十分に反映させてまいります。
第２点目の地域包括ケアシステム構築に向けてどのようなスケジュールで取り組むのかという質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向けてのスケジュールについてですが、現在、国が示している方向性といたしましては、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現する、そのためには、市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であるとしております。今後10年で急激に高齢化が進む大都市部と、既に高齢化の進んでいる地方では、地域で高齢者を支えていくことが必要であるということにつきましては同じであるといたしましても、それぞれの地域にある高齢者を支えていくための資源や高齢者のニーズは同じではなく、それぞれ施策も違ってくるものと考えております。まずは、現在集計中の高齢者生活実態調査を十分に分析し、第６期計画期間内で必要になりますサービスの種類やサービス量などを介護保険事業計画策定委員会で検討を重ねながら計画を策定いたします。一方で、認知症サポーターや介護予防サポーターなど、ボランティアの育成や活動支援などを進めてまいります。
西原議員さんから、推進協議会を立ち上げてはどうかという御提案をいただきました。お考えのような調整役は非常に重要であると考えております。進めていくためにどのような仕組みをつくることが地域包括ケアシステムの推進力になるのか、先進的な取り組みをされている自治体の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
３点目に、どのようにこの地域包括ケアシステムを広めていくのかということについてお答えいたします。
これからのさらなる高齢化を考えますと、高齢者支援のニーズに対応するためには、全て公的な支援や保険制度で賄うことは困難なこともあり、自助、互助を含め、地域全体で支え合っていくことがますます必要となってまいります。西原議員さんの言われるとおり、より多くの方々に、これからの高齢者施策を御理解いただき、御協力いただくことが重要であります。特に、認知症を正しく理解していただくことや生活支援を充実していくこと、介護予防の考え方を広めていくためには必要になってまいります。市では、地域包括支援センターとともに、介護保険や介護予防についての出前講座や認知症サポーターの養成講座を実施しております。現在取り組んでおりますこれらの事業を継続しながら、さらにこれらを広げていくための機会をいただくため、さまざまな集まりの場で取り上げていただけますよう、各方面に御協力をお願いしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 環境課長。
〔環境課長 島崎 哲君登壇〕
○環境課長（島崎 哲君） おはようございます。
西原議員の御質問にお答えいたします。
猫の不妊手術に対します県の補助制度でございますが、対象猫が高知市以外の飼い猫や飼い主のいない猫についてそれぞれ300匹まで不妊手術をする場合に、飼い猫で6,000円、飼い主のいない猫で１万円の助成をするものとなっております。市としましては、当該助成事業が７月から開始されますので、その動向を注視していきたいと思います。
また、広報につきましても、７月号で犬、猫の飼育のマナーについての記事を掲載する予定でございますが、当該助成事業についての記事や最近では子猫の放置、いわゆる捨て猫でございますが、が多く発生しておりますので、動物愛護の記事などを折に触れ市民の皆様に啓発していきたいと考えております。
次に、犬の排せつ物についてでございますが、以前より苦情が絶えない問題でありまして、飼い主がわかる場合には、現在も職員が指導を行っております。平成23年度以降、マナーアップや動物愛護のチラシを狂犬病予防注射の際にお配りしております。また、毎年環境委員連合会と共同購入しております啓発看板でございますが、今年度のものについて、またこれも広報７月号でお知らせする予定でございますが、新しいデザインのものを採用しております。これからも飼い主のマナー向上等につきましては、さまざまな取り組みをしていきたいと考えておりますので、御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君） 15番西原勝江さん。
○１５番（西原勝江君） それぞれ御丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。
１問目の業務継続計画につきましては、今これから、仕上げるのはこれからっていうことでございました。上下水道局長におきましては、重要なライフラインの業務継続計画ということで述べていただきましてありがとうございました。東日本大震災のときに、岩沼市へお水を届けて、市民並んでそのお水を受け取る岩沼市の市民の方から、涙を流して遠いところから来ていただいてありがとうございましたって言っていただいたっていうことを今思い出しましたが、このライフラインの業務、最も必要なお水ということですので、支援をいただかなくても市でお水だけは確保できるように、またよろしくお願いいたします。
滋賀県の大津市では、非常時の議会の機能維持を図るための議会、議員の役割を定めた議会ＢＣＰもこの３月に作成しております。個々の説明、また調整とか時間がかかることですが、総務課を中心に、市役所全体でのＢＣＰについてとにかくまとめてその情報、計画を共有していくっていうことが大事だと思います。市長もこのことにつきましてもし御意見がありましたら、御所見をお伺いしたいと思います。
それから、防災行政無線につきましてお答えいただいてありがとうございました。障害者への戸別受信機についても設置をしていただくということですが、ちなみにどのぐらいの方が対象になりますでしょうか。わかっている範囲でお聞かせください。
それから、臨時給付金につきましては、子育て特例給付金よりも福祉臨時給付金のほうがとても複雑で、税の申告とかまた所得証明とかが要るということですが、漏れなく行くように、皆さんの手元に行くように、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、あと先ほど地域包括支援センターのことについて御丁寧にお答えいただいてありがとうございました。ケアシステムについて、これは市が主導していくことになるわけですが、これ本当に保健、健康づくりから地域づくりからさまざまなところが連携をとっていく、ですからその連携がどれだけとれるかが鍵ではないかと思います。南国市独自の地域、南国市ならではの地域性、南国市の中でもいろんな地域性がありますが、本市は地震災害も想定しての防災対策もあります。ですから、このような地域包括ケアシステムもそのことも考慮に入れながら早目の準備というのが必要だと思います。このことも市長の御所見をお伺いしたいと思います。
それから、最後の動物愛護のことに関してですけれども、先ほどは県がそのような助成をしていただいているのでということにお答えをいただきましたが、どうしても高知県が全国で一番の殺処分が多いというデータでありますので、また県の動向を見ながらということでもありましたけれども、助成については今後研究をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で２問目を終わります。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 業務継続につきましては、私、前にもお話ししたかもわかりませんが、阪神・淡路震災の１週間後に須磨の区役所へ行きました。炊き出しの準備をして行ったんですが、１週間たった須磨の区役所が、まともにロッカーが据わっているのは一個もなくって、全部倒れておりました。ですから、そういうことを目の当たりにして、外に我々が住民のために打って出ていかなければならない事態に立ち入ったときに、そういうことになると、とてもじゃない応急の支援というものができなかったんではないかと思っております。したがいまして、今回の本庁庁舎の耐震にあわせて、全部の家具といいますか、家具、調度品、これらについて点検を加え、また専門の業者に内部の備品の耐震をしていただく、こういうことで準備をしておるところでございます。これが非常に我々職員が発災後の行動を起こすについて、初動態勢ということで非常に重要なことだと思っておりますので、これは確実に実施していきたい、そのように考えております。
包括については、特別私の意見はございません。担当課長の答弁したとおりでございます。
○議長（前田学浩君） 危機管理課長。
○危機管理課長（中島 章君） ２問目の質問にお答えします。
聴覚障害者の方の人数は約120名と聞いております。
以上でございます。
○議長（前田学浩君） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（原 康司君） 西原議員さんの言われました既存の組織などとも連携をとりながら地域ケアシステムを進めていくということにつきましては、庁内関係課とも話をしながら、今後協議をしていきたいと思っております。
○議長（前田学浩君） 15番西原勝江さん。
○１５番（西原勝江君） ありがとうございます。
最後に、動物愛護の排せつ物のことなんですけれども、このことは、強く市民の方から要望されておりまして、何とかならないかということで。狂犬病の注射をしたときに、チラシというよりか、私も犬を連れていったら、もうとにかく犬が嫌がっているのを引っ張りながら注射を受けるっていう状況でありますけれども、そこで一言、排せつはこうしてくださいとか、もうしないようにとか、一言、チラシを渡しながら口で言っていただけたらと思いますので。その点、そのチャンスを生かして、広報を読んでない方もいらっしゃいますし、チラシが行き届かない場合もありますので、その点についてもう一度お願いします。
○議長（前田学浩君） 答弁を求めます。環境課長。
○環境課長（島崎 哲君） ただいまの御質問に対しましては、１問目で23年度以降、狂犬病予防注射の際にチラシという御答弁をさせていただきましたが、そのほか効果的なさまざまな取り組みに対しまして、前向きに検討していきたいと考えておりますので、御協力、御指導のほどよろしくお願いいたしたいと考えております。