議会議事録
検索結果 » 平成25年 第372回市議会定例会(開催日:2013/09/06) »
一般質問 ２日目（山中良成）
質問者：山中良成
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（野村新作君） ２番山中良成君。
〔２番 山中良成君登壇〕
○２番（山中良成君） 議席２番の山中良成です。一般質問２日目の最後となりました。よろしくお願いいたします。
きょうは主に市長の政治姿勢について質問いたします。その質問内容は、１平成24年度予算執行について、２産業経済、３危機管理の３つの項目についてであります。御答弁については、市長を主としてお答えしていただくことになりますが、教育については教育長にお願いいたします。また、関連事項で副市長や関係課長からも御答弁ありましたらよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問をいたします。
まず、平成24年度予算執行についてでありますが、平成24年度決算審査意見書によると、一般会計の実質収支額は３億5,646万6,000円の黒字決算であり、このうち財政調整基金に２億5,000万円の積み立てを行い、翌年度への繰越金は１億646万6,000円になっております。また、一般会計決算に住宅新築資金等貸付金事業、特別会計及び土地取得事業、特別会計を加えた普通会計ベースでの実質収支額は４億1,321万2,000円の黒字となっておりますが、一方、国民健康保険など特別会計への繰出金は、この３年間、14億円程度で推移しているものの、この増大は一般会計を圧迫することになるので、特別会計でも収納率の向上を図り、適切な運営が求められております。地方債の現在額については、一般、特会合わせて229億117万7,000円、昨年に比べると４億859万6,000円減少しており、このことは元利総額30億6,127万7,000円を償還するとともに、経費の圧縮に努め、地方債の借り入れを抑制したことによるものであります。今後の市民の負担としては、普通会計ベースでの地方債残高174億9,695万1,000円、平成25年度以降、支出予定の債務負担額12億4,198万1,000円、合計187億3,893万2,000円となっており、昨年に比べ３億1,130万7,000円増加しております。主要な財政指標を見ると、経常収支比率は、分母となる経常一般財源が減少したこと及び分子となる扶助費、補助費が増加したことから、92％と昨年より４ポイント高くなっておりましたが、実質公債費比率は13.5％と改善されておりました。また、一般会計、特別会計の歳入の確保については、収納率の向上と収入未済額の削減は、行財政運営の重要事項であり、特に市税、住宅使用料、国民保険税、住宅新築資金貸付金、生活保護返還に係るものについては多額の収入未済額が発生していると記載されておりました。
そこでまず、経常収支比率について質問いたします。
通常は、70から80％ですが、本市は92％となっており、このままでは財政が硬直化してしまいます。このことについて、本市はどのような対策を講じられますか。また、財政再建計画等をやり直す必要があるのではないでしょうか。市長及び関係課長に答弁を求めます。
次に、市民税8,483万1,000円及び固定資産税２億7,606万1,000円について質問いたします。
南国・香南・香美租税債権管理機構に何件か委託されておりますが、どれだけ徴収し、どのような方法をとられているのか、お答えください。
また、私が平成24年12月議会にて質問させていただきましたが、大口滞納者への対策はどのように講じられておりますか。特に、固定資産税については、改善されていないように思いましたが、機構及び市がどのような対策をとられたか、お答えください。
さらに、不納欠損額ですが、市民税が約720万円、固定資産税が約220万円、軽自動車税が約180万円ありますが、こちらの詳細内容や市がどのように取り組んだかについてもお答えください。
次に、住宅使用料に係る収入未済額についてお伺いいたします。
公営住宅及び改良住宅を合わせて9,753万7,000円の収入未済額がありますが、具体的にどのように対策を講じられ、これからどのような徴収方法で回収されるのかをお答えください。
次に、国民健康保険税について質問いたします。
不納欠損処分で約2,300万円と記載されておりますが、この詳細内容及びこれからの対策についてお答えください。
次に、住宅新築資金等貸付金に係る収入未済額１億1,436万4,000円について質問いたします。
この回収計画及び対策はどのように考えられておりますか、お答えください。
次に、生活保護費の収入未済額の約716万円について質問いたします。
職員の皆様は、事前に調査をされていると思いますが、新たに32件が発生しております。これからの具体的な取り組み方をお答えください。
次に、産業経済の質問に移ります。
まず、製造業についてでありますが、本市には下請企業が四十数社あったとお聞きしましたので、調査をするために本市の工業調査や県や高知県工業会、産業振興センター、商工会に問い合わせましたが、どこからも回答を得ることができませんでした。この件について質問いたします。
このような下請企業が本市に何社あるか、調査されておりますか。実施されていないのであれば、理由をお答えください。
商工観光課がわからないので、企画課のほうに行き、県に提出する工業調査を見せていただきましたが、従業員が４人以上の企業ばかりが対象であり、本市には零細企業が多く、４人以下の企業も調査するべきであり、本市は本市の現状を把握しておくべきだと考えます。ぜひとも実施していただくようお願い申し上げます。
また、この下請企業に対する大手企業の誘致はあったでしょうか。さらに、工業誘致による地場に対する需給は幾らあるのでしょうか、お答えください。
本市としても、大手企業からの需給が多くなるよう、対策を講じるべきだと考えますが、現在、本市にはどのような制度があり、どのような対策を講じておりますか。
また、対策を講じていなければ、これからどのような対策をお考えでしょうか、市長及び関係課長に答弁を求めます。
次に、土佐刃物についてですが、南国市植田に三角刀があるように、発祥の地は本市であるにもかかわらず、後継者が減少しております。これに歯どめをかけようと、本市には南国市伝統産業後継者育成技術指導事業助成金制度があり、技術指導期間は原則１年とし、育成事業を修了した者は、期間終了後、市内で２年間は技術指導を受けた伝統産業に就業しなければならないと第６条に記載されておりますが、実際、一人前になるためには、最低でも５年から10年修行しないと認めていただけないそうです。しかし、この制度を利用して過去に有限会社忠義鍛造さんから１名が着実に育っており、成果は出ております。また、今年度、１業者が申請し、活用しておりましたが、後継者として指導されていた従業員が家庭の都合で退職することになり、残念な結果になったとお聞きしました。この土佐打刃物の歴史は、平安時代に高知から京都に送られているとお聞きしましたが、高知県に文献として残っているのは長宗我部の地検帳に記載されているものからであり、約400年の古い歴史があります。また、鍛冶屋は農業中心であった本市には必ず必要とされていた職人でありました。しかし、この後継者問題は、本市のみだけではなく、他県でも同じでもありますが、刃物の有名な新潟県三条市などは、教育委員会が刃物物づくり教育三条学講座として、小中学生のみならず、三条市に勤務されている教職員も三条のよさを、すごさを知ってもらい、三条の人や物、自然への理解を深めてほしい、そしてそれを三条の子供たちに伝えてほしい、伝えることを通して、ものづくりの町三条のよさを知り、ふるさと三条に愛着と誇りを持った児童・生徒を育成してほしいという願いを持って実施している講座を三条鍛冶道場にて実施しております。やはり、伝統産業を守る政策だけではなく、知ってもらうことも後継者育成には必要だと認識させられました。また、以前土佐打刃物２世会なる団体がありましたが、やはり後継者がいないのが原因でなくなってしまいました。南国市の伝統産業である土佐打刃物のこれからの後継者支援が急務になると考えますが、市としてどのように受けとめられておりますか。市長及び関係課長、そして教育長に先ほどの物づくり教育について感想を述べていただき、本市としてどのように取り組んでいくべきかを答弁を求めます。
また、市長や商工観光課長は御存じとは思いますが、本市にこの土佐打刃物が海外に包丁だけではなく、ナイフや医療器具として形を変えて輸出している企業があります。このように、土佐打刃物を輸出していくよう、行政が取り組みをしていくべきだと思います。
また、ある企業では、新潟、大阪、名古屋、ドイツ、フランスの技術を取り入れており、包丁に同じような刃紋をいつでもできるように、工業技術センターやポリテクカレッジ、高知工科大学や愛媛大学、岡山大学と協力として開発しております。これは、全国でも少なく、珍しい技術であり、余りにも珍しいので、ほかの産地が視察に来られたりするそうです。しかし、この刃紋を常時同じ模様にするまで、３年という月日と合計約1,000万円の費用が費やされております。確かに今まである伝統産業の技術を継承することも重要ですが、このような新しい伝統工芸の技術も伸ばしていくべきであると考えます。これに対する新しい助成金を創設すれば、今まで以上に現存されている職人の方が、より一層技術向上に励み、刃物への活性化となると思います。このことについて市長及び関係課長の答弁を求めます。
また、鍛造業は先ほど述べました工業と同じ製造業でありますが、鍛造と工業との連携はどのようになっておりますか。工業と打刃物を絡めることもできると思いますが、この件についても答弁を求めます。
次に、国府地区周辺の観光のための整備ですが、現在、観光は点になっており、まだまだ線になっておりません。調査をしましたところ、以前は観光バスのルートとして、西島、国分寺、龍河洞のルートがありましたが、現在ではそのルートが廃止されています。
そこで、この歴史的にも意味があり、観光としてもよいこの周辺を売り出す意味でも、観光バスが来て停留できる場所として、南国市立北部スポーツレクリエーション施設の駐車場が上げられます。しかし、現在の国分川から南国市立北部スポーツレクリエーション施設に入る道は狭く、とても観光バスは入ることはできません。そこで、この道を広げ、またなおかつ古今集の庭や土佐国衙跡へ行く道の整備をすることにより、少しでも点から線になると考えます。ぜひ整備していただきたいと思いますが、これについて関係課長に答弁を求めます。
また、市長には、本市の観光現状及びこの整備についてどう思われますか、お答えください。
これに関連しまして、先日、この南国市国府を少しでも多くの方に知っていただく意味も含めて、お菓子土佐日記でも有名な青柳に国府史跡保存会メンバー４名と南国市観光協会副会長、今久保商工観光課長と私とでお菓子折の中に入っております説明書きに南国市国府と記載していただくお願いに行ってまいりました。結果としましては、専務のほうから、恐らく記載することはできるであろうと前向きな回答が返ってきました。しかし、決定ではないので、なお市としても積極的に交渉していただきたいと思います。このことについて、関係課長より答弁を求めます。
次に、地震対策の質問に移ります。
５月15日に県から南海トラフ巨大地震による被害想定が示され、本市も避難タワーの建設を急いで取り組んでおりますが、皆様の防災意識が薄れているようにも感じております。一度南国市の市民皆様がどれだけ関心があるか、アンケート調査をするべきではないでしょうか、お答えください。
本市を３つに分けると、南部では物部から十市までの海岸地域は約７キロから８キロ、誰もが危険性が高いと思っております。中部地区では、水道施設問題、火災、ガソリンスタンドの液漏れなどが上げられます。北部では、山の崩壊による土石流問題など、地域により危険内容、危険箇所が違います。また、東日本大震災により、月日が過ぎ、無関心な方も大勢いるのではないだろうかと危惧しております。私は、これを地域別に聞き取り調査をして徹底するべきであると思いますが、本市はこのような住民アンケート調査や聞き取り調査をし、危険を促した啓発はされておりますか。されていないとすれば、実施予定はあるのでしょうか、答弁を求めます。
さらに、本市で身体障害者や高齢者の避難が懸念されますが、現在、何名おり、施設はどれだけあり、避難訓練はどのようになっているのでしょうか。周知徹底されているのでしょうか、答弁を求めます。そして、この危機感が薄れていることについて市長に答弁を求めます。
以上で１問目を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） たくさんの御質問をいただいたわけでございますが、まずちょっと御理解をしていただきたいと思うことは、冒頭言われましたように、決算で経常収支比率が90を超えたということで、我々財政はもちろんのことですが、予算編成時に大体分析も行って、大体88％あるいはもっと低い額にこれなら行くだろうという線で予算編成は大体行っておるんですが、決算審査の意見書にも書いてあったと思うんですが、いわゆる経常的な収入が予測よりずんと落ちた、これ税収の伸びの一つが原因であり、もう一つは地方普通交付税の減額という予測できなかった部分での分母ですよね、分母が減ったと。そして、その割には歳出は減らなかったと、こういうことから結果、92％ぐらいになったということで、これは厳しく受けとめては私もおります。おりますが、南国市の財政の健全化そのものを根本から見直すということでも私はないと判断をしております。ちなみに、山中議員言われたように、経常収支比率は、通常は70から80という、これはまあ全国的に言えば、非常に教科書どおり、一定の財政力があり、それからその上に健全財政を維持しておる、非常に優秀、優等生の自治体、まず高知県にはこういうところはございませんけれども。ですから我々は、下にずっと経常収支比率を良好な状態に保ち、そしてまだそれをいかに低くしようという努力はもちろんしていかなければなりませんけれども。高知県、これは高知県と言ったほうが正しいと思うんですが、高知県のような自主財源の乏しい自治体で70％を保つなんていうことは、構造上、財政構造上、非常に困難があると。できんとは言いませんけれども、非常に困難があるということを御認識していただいておきたい。このことは、もう少し財政問題を掘り下げて考えればわかってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、言われたことは、商工振興の分野での伝統産業のことなんですが、言われたように、400年の伝統のある土佐打刃物、これはまた本市を代表いたします伝統産業でもあるわけでございますが、この伝統産業を守り育てるということは、大変重大なことであると、このことは私自身も常日ごろ思っております。そのため、本市でも南国市の伝統産業後継者育成技術指導助成金というのを設けまして支援をしておるところでございます。山中議員がおっしゃいましたとおり、この助成金を活用することによって育っている県外からのＩターンの方もおります。しかし、現状では鍛冶屋になりたいという実際の相談というのは、年に１件から２件ということでございまして、しかもこれは御承知のように、今までのいわゆる鍛冶屋さんというのは、徒弟制度で成り立っておったわけです。つまり、その鍛冶屋さんに弟子入りをすると、一人前になるまでそこで仕上げてもらう。そして、数年間、一人前という認定をいただいたらお礼奉公すると。そして一本立ちをしたい希望の人はそこで一本立ちをしてやっていくと、こういうシステムに昔からなっておったわけでございますが、こういうことにもそれなりの問題がありまして、今弟子入りするとかということ、そしてそれを指導育成して一人前の鍛冶屋さんになってもらうということにつきましては問題もあります。というのは、非常に指導者といいますか、事業所の経営者が高齢化しておるということがありますし、何分一人前になるには個人差もあるわけでございますけれども、幾ら短くても５年、５年じゃ私は短いと思うんですが、やっぱり10年ぐらい、人に恥ずかしくない鎌でも包丁でもいろんなものを市場へ出すにはやっぱり10年ぐらいは私はかかるんじゃないかと思うわけでございますが。いずれにしても、こういう年月を要することが背景にもありまして、非常に徒弟制度でこの鍛冶屋というものを維持していくのは大変問題というか、難しくあるわけですが、そこで一つの学校形式で、学校形式でそれを指導、育成、教育、そういうものをしてやっていくと。そうするとどういいますか、もっとうまくいくんじゃないかというようなことを南国市でも考えまして、そういうことをじゃあここでやるかねということになっておりましたけれども、残念かなその方が急にお亡くなりになったということで、その問題だけを捉えたら、実は暗礁に乗り上げておるわけでございます。なかなかほなここでと簡単なものではない。やっぱりそれぐらいのスペースも要るし、適当な十分経験のある指導者もやっぱりいないといけないというようなことから、言うたらこの問題が暗礁に乗り上げたような形になっておりますけれども、これは何ぼでも待つというわけにもいかない、急がなければならないと、私もそういう認識も持っておりますし、これは鍛造組合といいますか、打刃物の組合とも十分協議をして、また違った方法もありはしないかと、こういうことで急いでその対応を考えていきたい、このように思っております。
そして、新商品の問題なんですが、これも打刃物、これは私も燕三条市も見に行ったことあります。新商品の問題、それから非常に現に南国市で、よそはまねできないんですけど、同じ鍛造業であってもできないですが、非常にすばらしいものをアウトドアに使ったり、そういうようなことでやっておられる方がアメリカとかヨーロッパへも大変どういうんですかね、人気を博して出しておられる。それと同じ商品というわけにはいかないかもわからんですが、せっかく南国市でヒット商品といいますか、できておりますので、そうしたものに十分倣って、これはやっぱり産業振興センターであったり、そういうようなところを使うとか、道はあると思いますので、そういうようなことでやっていかないといけないと思う。とは言っても、その方の特許といいますか、独特な物づくりの技術というものもそれはそれであるわけでございますので、そういうことを商品開発ということで、新分野の開拓と、こういうことをやっていかなければならないと。つまり、山中議員さんが現地へも行かれて、いろいろなお話も聞かれたようでありますが、そうしたことが実際にこの南国市のレベルもあるんですが、そういうことでできるわけですので、そういうことをチャレンジしていくということで、新商品の開発には果敢に取り組んでいかなければならないと、このように思っております。これも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
次に、危機管理の問題でございますが、危機意識の希薄化といいますか、私はそんなに思っておりませんけれども、こういうことがあれば大変なことでございますので、お答えしたいと思います。
東日本大震災の発生時刻が、昼間だったということもございまして、津波浸水の様子は全国的に初めてだったと思うんですが、大規模災害の状況、惨状が国内にずっと生で放映された、こういうことがございます。太平洋側の沿岸部には大津波警報が発令されまして、本市におきましても津波対策本部を立ち上げまして、沿岸部に避難勧告を出すなど、大変危機感、緊張感を持って対応したことがほんのこの間のように思い出されるわけでございます。惨状というものを報道等で目の当たりにされた市民の方もたくさんおいでますし、地震発生以後、不安感からそれぞれの地域の安全性を再確認すべく、多くの問い合わせも実際役所のほうへ寄せられました。また、地域の防災会からも、学習会、講演会の依頼が寄せられたわけでございます。現在では、国並びに県の災害想定が公表されたということもありまして、問い合わせなどはその後少なくなっております。本市におきましては、現在進行中の津波避難タワーあるいは防災行政無線といったハード対策、また津波避難計画づくりなど、そのソフト面対策にもよりまして、防災計画としての取り組みもだんだん進んできております。地震発生から２年半が経過しましたけれども、私は市民の危機意識というものは決して低下していない、このように考えております。中国の春秋時代の古典の一節に、居安思危、議員聞いたことがあるかもわかりませんが、やすきにありて危うきを思う、思えばすなわち備えあり、備えあれば憂いなし、この備えあれば憂いなしという言葉は非常によく日本でも使われるんですが、こういうことわざにもありますように、災害に対しまして危機意識を持って事前に備えておくということが大変重要になる、このことは認識としては皆さん同じだと思います。したがいまして、市といたしましては、災害には絶対というものがない以上、避難タワーなどのハード対策が完了したといたしましても、防災研修や広報などを通じまして、各御家庭で取り組み可能な対策について周知をするなど、維持していただくためのソフト対策を継続的に進めていくという必要があると考えております。しかしながら、地震や津波の脅威、備えの必要性を伝え続けたといたしましても、それが長期間繰り返されますと、受け手側がもうまたかとへきへきとしたり、啓発の効果が薄れる可能性も出てまいるわけでございます。そのために、地域で定期的に防災訓練を実施するあるいは家庭の清掃の機会にガラスに飛散防止フィルムを張るなどによりまして、自宅の防災対策を少しずつでも進めるといった市民の皆さんの日常生活の営みそのものの中に防災、これを取り入れて、持続的な意識を持っていただく、危機意識を維持するということが私は不可欠なことではないかと思っております。部分的には、議員言われるような少しずつ危機意識が薄れていくということも仮にあるとするならば、この避難タワーをもう来年、この時期にはできておるはずでございますので、大部分が、これを機に、一層この危機意識といいますか、そういうものの再構築。そして今言われております独居世帯、高齢者世帯を含んだきめ細かい地域での避難訓練、あの体の不自由な高齢者は誰と誰あるいはこの人とこの人が必ずいざというときには避難タワーへ避難することをお手伝いすると、こういうきめ細かなところまでやる、そういうようなことで危機意識を高める、こういうことも必要ではないかと、そのように考えております。
あと私の答えてない部分につきましては、関係課長が補足いたします。
○議長（野村新作君） 財政課長。
〔財政課長 平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君） 山中議員さんの平成24年度予算執行についての御質問の中で、経常収支比率についてお答えいたします。
経常収支比率は、財政の自由度を示す一つの指標であります。当市の経常収支比率は、平成24年度決算で92.9％と昨年度の88.9％より４ポイント高くなっております。これは、平成24年度に極端に歳出構造が変わったということではなく、歳入におきまして税収が固定資産税の減等により約２億2,000万円、地方交付税及び臨時財政対策債が約２億3,000万円減少するなど、比率計算の分母が約４億9,000万円減少したことが主な要因となっております。経常収支比率は、もちろん低いほど政策経費に充てる財源が多いということになりますが、一般的に少子・高齢化などによる社会保障費に係る経費は年々上昇しており、平成23年度の経常収支比率は、全国平均も90.3％となっております。社会保障費に係る経費等義務的な経常経費を削減することは難しいため、経常収支比率を下げるためには、経常収支比率で大きな部分を占めます人件費や公債費をできるだけ抑制し分子を縮小するか、税収を上げ、経常一般財源をふやし分母を拡大するかのどちらかとなります。税収をふやすためには、企業誘致などの継続的な取り組みが必要ですが、税収は景気に左右されるため、流動的な要素が多く、確実に経常収支比率の悪化を防ぐためには、人件費と公債費の歳出を適切に管理していくことが必要です。人件費につきましては、定員適正化計画により、職員数を着実に減少させております。また、公債費につきましては、過大な普通建設事業を行い、将来の公債費の負担が過大とならないよう、普通建設事業を計画的に実施するため、今後７年間の実質公債費比率の動きを予測する公債費負担適正化計画を毎年度見直し、継続して作成してまいります。また、財政計画としましては、平成25年度から27年度までの資金の収支を見込みます中期財政収支ビジョンを策定しておりますが、こちらの計画は、平成25年度の当初予算を算出基礎として作成しておりますので、見直す必要はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 税務課長。
〔税務課長 川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君） 中山議員さんの御質問にお答えします。
まず、南国・香南・香美租税債権機構の運営状況、委託状況等についてでございますが、平成24年度国保税を含む市税滞納調定額は７億3,312万円、うち南国・香南・香美租税債権機構引受額は１億9,539万円で滞納税額全体の27％となっております。平成24年度国保税を含む滞納税の収納額は２億804万円、このうち5,478万円が機構徴収分であり、全体の26％を占めています。また、督促料及び延滞金を含めた機構の総徴収額は6,357万6,233円となっています。機構の徴収方法としましては、市から移管された140件、全体では約400件を機構は受託しておりますが、その中でその140件の高額滞納者を対象としていますので、市の収納係よりも受け持ち件数が大変少ないため、１人約100件でございます、効果的な財産調査を行い、差し押さえ等による徴収業務を行い、税の支払い請求者が南国市であるより機構にかわったことによるアナウンス効果や財産調査徹底の結果に基づいた妥当性のある分納等、滞納者からの自主的な納付も多数ありました。
なお、平成24年度機構差し押さえ件数は123件でございます。
次に、決算意見書に記載されております大口滞納者につきまして、平成24年５月末の750万円以上の大口滞納者は７件で、１億540万3,000円ありました。平成25年５月末の大口滞納者につきましては、５件になっておりまして、滞納額は8,344万2,000円でありました。このうち固定資産税の縮減額は約1,400万円となっております。また、平成25年度５件のうち３件は機構に移管しておりまして、これが26年度直ちに完納する見込みはございませんが、26年度には滞納額が750万円を下回る見込みでございます。残る２件につきましては、市の収納係で納税誓約を行い分納中で滞納額は徐々に減少しているところでございます。
続きまして、不納欠損につきましてですが、欠損金額は年度により若干の差異がございます。平成24年度国保税を含む不納欠損額は5,488万9,000円であります。内訳につきまして、種別の割合と件数を申し上げますと、死亡が５％で66件、行方不明が１％で28件、生活保護の開始が10％で84件、生活困窮、差し押さえ財産なし83％で704件、その他としまして災害被災、国外出国、倒産など１％ございまして、これが23件となっております。
そこで、国保の不納欠損額が2,300万円と不納欠損に占める割合も大きいという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、不納欠損額の約４割を占めているところでございます。従前より市税３税よりは国保税のほうが常に大体収納率が悪いと、これは本当に20年、30年続いてきたことでございまして、滞納額も国保は調定額にしまして、例えば固定資産税と比べると調定額で24年度は約３分の１の調定額でございますので、ここの徴収率を上げるということも非常に大変重要でございます。そんな中、この徴収の対策としましては、賦課から徴収までの過程において、日々市民課の国保係とは情報を共有し、連携をとりながら、保険証の出し方やお支払いの方法も税務課だけやなくって市民課の協力もいただきながら円滑化を進めておりますし、今後さらに徴収率の向上に努めてまいる所存でございます。
ここで、各不納欠損事由について御説明いたしますと、死亡は、相続人がいないものや相続人が生活保護受給者等で……。
済みません、先ほど冒頭に中山議員さんと申し上げたようで、山中議員さん、大変失礼しました。訂正させていただきます。
途中になりました、もう一度繰り返させていただきます。
死亡は、相続人がいない者や相続人が生活保護受給者で納付できない者。次に、生活保護の開始は、障害や高齢等の生活保護廃止が見込めない方については地方税法第15条の７第５項の規定により即時消滅を、病気等による一時的な困窮であれば、地方税法第15条の７第１項の規定による滞納処分の執行停止を行います。これは、執行停止により滞納処分を停止するため、資力が回復しなければ、時効も迎えますし、また執行停止後３年を経過しますと、地方税法第15条の７第４項により消滅します。行方不明については、住民票の住所等に居住実態がなく、預貯金、生命保険等の財産調査を行って財産がない者及び財産調査の結果、差し押さえをしたが滞納税がまだ残った、その額について欠損処理をします。生活困窮、差し押さえ財産なしについてでございますが、南国市では、全ての滞納者についてあらゆる財産調査を実施しています。この調査に基づき、不納欠損判断を行います。この中で、前述の即時消滅をさせるもの、３年間資力の回復を待つものがあります。また、高額滞納者等に対する執行停止の判断をする場合は、国税徴収法に基づく捜索を行い、美術品や換価可能な物品等生活に差し支えのない動産があれば差し押さえして税に充当した後に執行停止を行う場合もございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野村新作君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君） 山中議員さんからの平成24年度予算執行についてのうち、住宅使用料の収入未済額の対策、これからの徴収方法、住宅新築資金等貸付金の収入未済額の回収計画及び対策の御質問にお答えいたします。
まず、住宅使用料の収入未済額の対策です。
これからの徴収方法についてですが、滞納者面談を年間２回程度、主に現年分の納付が芳しくない入居者や、過去の面談において支払いを誓約したにもかかわらず履行状況がよくない入居者と面談を行い、場合によっては連帯保証人にも通知を行い、連帯保証人も含め面談を行っています。面談の際、まず現年分の納付を促し、滞納額をこれ以上ふやさないようにしまして、過年度分も支払うように指導を行っています。滞納額を一括での納付が難しい場合は、適時分納で納付を認め、滞納の解消につなげています。面談のほかとしましては、滞納者への電話での督促を随時行い、納付を促しております。また、新規入居者への対応につきましては、入居説明会におきまして、滞納には厳しく対応していく旨を説明し、新しい滞納者をつくらないように努めております。
次に、住宅新築資金等貸付金の収入未済額の回収計画及び対策につきましてお答えいたします。
昭和48年度に住宅新築資金国費、住宅新築資金県費、宅地取得資金、そして住宅改修資金の貸付事業を開始し、平成５年度に終了しましたので、平成25年３月31日現在、36名、89件、１億3,897万1,000円の貸し付けが、償還中または償還が完了されていない貸し付けとして残すのみとなりました。このうち13名の借入人は、貸付契約を誠実に履行され、償還されている借入人ですが、残る23名の借入人は、何らかの理由により償還が滞っている借入人です。このうち９名の方は、償還期間25年が満了していない貸し付けですから、期間満了までに完済するよう、連帯保証人を交えて指導援助を行っています。償還期間が満了してしまった貸し付けでは、５名の方から11件1,678万7,000円償還猶予の申し出があり、完済に向けての努力をする旨誓約されましたので、これを認め猶予しているところです。
一方、自己破産等により債務を履行できない、または履行不可能と判断し抵当権を行使して競売を申し立てるなど法的手段を講じても完済に至らない借入人が９名、21件ございまして、5,863万円存在します。このように、法的手段を講じても完済に至らない貸し付けは、連帯保証人に求償することになりますが、この連帯保証人に資力がなければ、回収は望めませんので、不良債権として残存することになります。このような不良債権の回収に対して、法的手段等あらゆる手だてを講じても回収に至らないと認められた場合、高知県住宅新築資金等貸付助成事業の補助金が交付されますので、最終的にはこの補助金を申請し、交付を受けた上で欠損処理することになると考えています。滞納者に対しましては、電話、文書、面談等により滞納解消償還期間内の完納に向けて話し合いをし、連帯保証人を交えての面談も行い、抵当権の実施などの法的措置を視野に入れた話し合いを行ってまいります。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 福祉事務所長。
〔福祉事務所長 南 幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南 幸男君） 山中議員さんから御質問のありました生活保護費の返還金についてのお答えをいたします。
平成24年度に生活保護費の返還金として約1,784万円が発生しております。内訳は、法第63条では年金の未申告分、厚生年金の遡及分、給与の収入認定によるものなどが合計約1,345万円あります。また、法第78条では、収入申告書の過少申告や不正就労による収入、また失業給付金の返還分などが合計約439万円あります。このうち返還された金額の総額は約1,068万円であります。そして、収入未済額の総合計は約716万円であります。この内訳としまして、法第63条による収入未済額が約301万円、また法第78条による収入未済額が415万円となっております。件数におきましては、返還決定件数が64件で、うち一部もしくは全額返還された件数は48件でございます。収入未済件数は32件となっております。前年度に比べ収入未済額は減少しておりますが、不正に保護費を支給したケースもありまして、厳正に対応していく所存であります。今後は、権利義務を周知しながら、適正な収入申告書の提出指導、年金、不動産、就労収入などの照会や関係機関の調査などを継続して行っていきます。並びに、訪問調査活動を充実させ、民生児童委員や関係機関とも連携をとって、世帯の状況把握に努めてまいります。今後、より一層組織として不正受給等の早期発見に取り組み、返還金発生の未然防止と発生額の減少に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 商工観光課長。
〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君） 山中議員さんの産業経済につきましての御質問にお答えしたいと思います。
まず、下請企業が本市に何社あるかということなんですけれども、毎年工業統計というのを実施しておりまして、その中で５年に１回は４人以下の事業所も調査しておりまして、平成20年度の工業統計によりますと、本市の製造業は、４人以下の事業所も含めて206社となっております。しかし、これは食料品製造も含まれております。毎年４人以上の事業所の工業統計のほうにつきましては、分析して傾向を調べておりますけれども、４人以下も含めて今後調査を分析して、傾向を調べていきたいなというふうに思ってます。
それで、山中議員がおっしゃられる部分の下請というのが、機械金属ということだと思いますけれども、機械金属の製造業の下請あっせん事業は、下請中小企業振興法に基づいて、各都道府県の下請企業振興協会、高知県では財団法人の高知県産業振興センターが担っております。外注を探しているとか、仕事を受注したいとか、新規取引先を開拓したい等の多様なニーズを有する企業に対して取引マッチングをしております。その中で、そのセンターに登録されている本市の中小企業は63社となっております。南国市としましては、下請あっせん業務につきましては、専門性を有しておって、なかなか市町村の職員だけでは難しいことから、市としましては、高知県産業振興センターと別個にするんじゃなくて、一緒に高知県工業会の受注拡大検討会とも連携して、センターと協力、支援して事業を進めております。また、南国市としまして、センターに任すだけでなく、本市として今年度におきましては、厚生労働省の受託事業である実践型雇用創造推進事業の中の事業の一環としまして、製造業のニーズを把握して、ニーズに合った県外の企業の方々をお呼びして、成功事例などを話していただこうとしております。その中で、下請あっせんにも精通している方をアドバイザーとして雇用し受託しております、南国市地域雇用創出推進協議会と一緒に企業を回っていっております。本市の製造業の特徴は、上場企業が少ない、完成品をつくるメーカーが少ないということなんですけれども、そしたら県外から発注企業の企業誘致ができればよいのですけれども、土地の狭いとかの理由の本市、本県におきましては、土地集約型の工場の誘致は難しく、昨今の経済状況や海外を含めた地域間での誘致合戦によりまして、さらに誘致が厳しくなっております。企業ＢＣＰを含めた理由による企業の流失を防止することも重要だと考えておりますが、本市の企業誘致におきましては、高知県内からの移転などが多くなっており、企業誘致における地場の企業への需要量、仕事の量につきましては把握できておりません。中小零細企業は、少ない県内のメーカーからの受注ではなくて、県外からの企業の仕事の受注が必要とされておりまして、市内の企業の中には90％以上が県外の仕事という企業もあります。そのため本県全体で県外発注企業からの受注拡大に力を入れております。それは、高知県産業振興センターが実施主体となって、県外の発注企業と個別の取引あっせんとともに、本市も協力して商談会を開催しております。ちなみに、平成24年度におきましては、合同商談会を県外で３回、単独商談会を高知市内で１回、ミニ商談会を本市などで４回開催して、本市の企業も延べで25社が参加しました。
それで、あと土佐の打刃物ですけれども、市長が申しましたとおり、日本刀の製造法をもとに独自に進化してきた土佐打刃物の文化は、世界的に見ても類を見ない誇るべき技術であり、この伝統技術を守り育てていく必要があります。そして、新たな技術への支援や他の職種との連携につきましては、新たな技術を駆使して、山中議員が紹介された技術のほかにも、指に差して使う鎌などユニークな刃物も製作する未来派創造集団ＺＡＫＵＲＩとか、金沢の輪島塗と融合させたジャパンブランドの取り組み、そして土佐のサンゴを取り入れた赤目ナイフなどのほかの職種と連携した取り組みも生まれてきております。南国市では、これらの取り組みを設置してます南国市新製品等研究開発事業補助金がありますので、そんなものとか、ほかにも経営革新事業の補助金、ものづくり補助金、そして農商工連携補助金などの県とか国とか、そして中小企業中央会などの関係団体などのさまざまな施策の利用を、適切に販売も含めてアドバイスして支援していきたいというふうに考えております。
それから、観光の現状ですけれども、空港、鉄道などの第１次交通は発達しています本市ですけれども、紀貫之邸、古今集の庭とか国衙跡などのエリアの一番のネックは、第２交通が未発達というところじゃないかなと思っておりまして、道路の拡張、整備につきましては、観光というか、南国市の魅力を多くの方に来ていただいて知ってもらうためには一定必要かと考えております。
あと青柳の件につきましては、企業との関係も、信頼関係を築きながら進めないといけないと思ってますので、一方的じゃなくて、お互いが益のあるウイン・ウインの関係になるように進めていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 山中議員さんの物づくり教育についての感想と物づくりにどのように今後取り組んでいくかとの御質問にお答えいたします。
今日、日本の先端技術の礎として支えてきたとも言える伝統産業を継承していくことは、これからの日本の産業を発展させる上でも重要なことだと考えます。南国市の小中学生を対象とした物づくりにつきましては、昭和59年発足の南国市少年少女発明クラブを中心として、長年にわたり児童・生徒の物づくりへの興味、関心を育む取り組みが根づいています。さらに、平成８年には、故垣内保夫氏の御好意により設立されたからくり創造工房を拠点に、レゴロボット教室やからくり半蔵垣内ロボット選手権大会など、南国市の生んだふるさとの偉大な先人細川半蔵の物づくり精神を伝え、次代を担う人材の育成を目指して、物づくりの活動は地道な取り組みとして今日まで続いております。
また、南国市立教育研究所主催による夏休み中の物づくり教室の開催や、地元の高知高専や東工業高校の御支援、御協力によって、小中学生が物づくりの楽しさやすばらしさを体験できることを狙いとした小中高連携の体験学習等も実施されております。これらの継続も踏まえ、今後も地域の特色を生かした物づくりの教育活動を推進してまいりたいと考えております。
以下、課長より答弁させていただきます。
○議長（野村新作君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君） 物づくり伝統産業土佐の打刃物について、教育長答弁を補足してお答えさせていただきます。
小学校中学年の社会科や総合的な学習において、伝統産業を学ぶ単元があり、打刃物の体験や見学、社長さんからの話を聞く時間を設定している学校がございます。この土佐の打刃物につきましては、南国市ならではの伝統産業でもありますし、この技術を先端技術と融合させて世界へ打って出ている企業もあることは承知をしております。そのことも踏まえまして、小中学校でのキャリア教育にも活用していこうと考えまして、本年１月に南国市の全小中学校教職員を対象とした研修会で、その経営者の方をお呼びして研修会を実施いたしました。今後は、キャリア教育のカリキュラムにも位置づけていけるものだと考えております。私自身もことし６月の日曜日を利用しまして、事務局の指導主事と中学校の校長と１日体験で打刃物の包丁づくりを体験してきました。数百年にわたり築き上げられてきたこの手わざを数時間で習得するということはもちろんできませんが、その一端でも経験できたことはとてもよかったというふうに考えております。その中で、今後は食育という切り口としても、道具としての包丁、打刃物が教育の中で活用できないものかとも考えております。いずれにいたしましても、南国市にある伝統産業を今後教育においていろいろな場面で活用していきたいと考えております。
○議長（野村新作君） 建設課長。
〔建設課長 吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君） 山中議員さんの国府地区周辺観光のための道路整備、北部レクリエーション施設へ、それから北の古今集の庭までの道路の整備ということに対しまして答弁申し上げます。
今現在、比江地区の道路整備につきましては、比江地区自治会より現在６件の整備要望書が提出されております。議員さん御質問のこの道路につきましては、今のところ要望は提出されておりません。この６件につきまして、施工順位等々協議をした上、順位を決めて現在随時実施している状況です。
山中議員さん御質問のこの国分川から北部レクリエーション施設に入る道、この市道につきましては、幅員が４メートルでございまして、当然、バスの通行となると幅員が狭いということで、最低限でも６メーターぐらいは必要ではないかとは思われます。この市道につきましては、もうかなり古いですけれども、改良済み道路でございます。これを再度拡幅となると、当然、地権者の同意を得ることが必要でございますけれども、一度拡幅しておりますので、それをまた広げるとなると、地権者の同意が得られるのかどうかということも１点あります。この事業を実施するにしましても、国庫補助事業を活用するにしても採択にならなければ市単独事業として施工するわけですけれども、工事費が結構長大なことになりまして、費用対効果等も考慮すると、再度拡幅は困難ではないかと思われます。最初にも申しましたが、やはり再度拡幅となりますと地権者の同意がかなり困難ではないかと思われます。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君） 山中議員さんの高齢者老人ホームの避難訓練の御質問にお答えいたします。
本市の地域防災計画に掲載しております災害時要援護者施設は、災害別に洪水では病院、グループホームなど36施設、土砂災害では６施設、津波では11施設を整備しており、さらに災害時にはリスクが高いとされる障害者施設12施設を把握しております。本市の65歳以上の高齢者は１万3,141人、障害者は2,878人となっております。グループホームや介護施設の入所定員は551人、障害者施設の入所者数は281人となっております。これらの災害時要援護者施設である老人福祉施設、有料老人ホームなどの施設は、消防法に基づく「多数の者が出入りし、勤務し、または居住する防火対象物」とされ、施設の防火管理者は消防計画を作成し、これに基づきまして、通報及び避難の訓練などを定期的に実施する責任があるとされております。先般、これらの施設に問い合わせましたところ、施設全てにおいて、年２回以上の地震、火災を想定した避難訓練を実施しており、毎月１回実施している施設もございました。しかしながら、津波、土砂災害などの避難訓練が行われていない実態もわかってまいりました。市といたしましては、現在建設中の津波避難タワー周辺には、保育園、グループホームなどがあり、そういった施設からは、タワー完成後には津波避難訓練を自主防災組織とともに連携して行いたいとお聞きもしております。揺れたら逃げる避難意識の醸成を図ることや継続した避難訓練を支援してまいりたいと考えております。
次に、市民の防災意識の調査でございますが、チリ地震による津波避難の意識調査を行っております。それから、沿岸域にある市営住宅の入居者への南海地震に対するアンケート調査を行った実績がございます。本年８月には、浜改田地区において、津波避難に関する個別支援プラン構築に向けた世帯への防災意識調査を実施しております。秋にはアンケートを集計、分析し、災害時要援護者の個別支援プラン策定に活用することにしております。また、県においては、県民3,000人を対象に、地震、津波に対する県民意識調査を進めており、アンケート結果の概要を県民にリーフレットとして周知するとお聞きしております。地震、防災対策、津波避難対策の現状を把握し、分析して、防災政策につなげたり、地域防災計画に反映させることは大変重要と認識しております。本市も県民意識調査なども参考にするとともに、市独自の市民への防災意識も検討してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（野村新作君） ２番山中良成君。
○２番（山中良成君） 市長に至りましては全てに対して答弁いただきましてありがとうございます。並びに執行部の皆様、御丁寧な答弁ありがとうございます。
まず、財政についてですけども、ずっと88％が92％に４ポイント上がったのでちょっと質問をさせていただきました。これは、財政のほうになるかちょっとわからないんですけども、やはり税収を少しでも多く上げるためには、この南国市の魅力を多くの方に伝えて、南国市のほうに少しでも来ていただけて、移住してもらうようなことも考えていただきながら、計画をまた練っていただきたいと思います。
次に、税務ですけども、機構だけでなく、税務職員皆様が頑張られているので、すごい成果が上がっていることがわかりました。また、課長のほうからすごい計画も、詳細な計画等も教えていただきましたので、できるだけ不納欠損にならないようによろしくお願いいたします。
次に、住宅使用料及び住宅新築資金貸付金ですけども、新しい滞納者をふやしていかないように説明等をされているとは思いますけども、滞納解消に向けてよろしくお願いいたします。
あと貸付金のほうなんですけども、不良債権にならないように、あらかじめ本人もしくは保証人に資力があるかないかをきちんと調査していただいて貸し付けするべきだったと思いますけども、既にもう終了しておりますので、償還していただけるように最善を尽くしていただけるようお願いいたします。
生活保護の返還金ですけども、こちらのほうも所長及び職員の皆様の努力のおかげで減少しているということ、答弁いただきました。ですけど、不正受給があるようですので、できるだけ未然に防止していただくようお願いいたします。
あと土佐打刃物ですけども、確かに経営者への負担が大きいことは私が聞きに行ったときに経営者全ての方が言っておりました。また、熱心に普及されていた方が亡くなったことは、本当に残念でなりません。ですけども、職人がいなくなってから再生はできませんので、例えば兵庫県のほうでは、機械化が進んで、200軒あった鍛造業者が全滅したということもお聞きしております。土佐打刃物は、ほかの県と違い、自由鍛造ですので、何でもできるという利点があります。このように、珍しい自由鍛造である土佐打刃物ですので、教育の面からもバックアップをしていただきたいと思います。もちろんキャリア教育のカリキュラムとして位置づけられておりますけども、それだけでなく、本物を目で見て感じて体験するということも大切だと私は考えております。ぜひ各学校の校長先生、教頭先生の方針に任せるのではなく、市の教育の一環として実施していただくようお願い申し上げます。
あと技術面への支援ですけど、市長よりしていくようにしたいということ答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
あと工業統計ですけども、先ほど課長から説明がありましたように、食料品製造も含まれた合計になっておりますので、５年ごとでも構いませんので、職種分類別に市独自で調査するべきだと思います。また、企業誘致における企業への需給率も調査されてないと回答されておりますので、これについても必要性があると感じております。市としては、状況を把握して、改善策を提案していく意味も必要性が感じられますので、ぜひよろしくお願いいたします。
あと危機管理についてですけども、市民の防災意識調査ですけども、浜改田のほう実施されているそうですけども、今避難タワー等の建設でお忙しいと思いますけども、できるだけ早くに全地区、もしくは地区を３つに分けて実施するようにお願いいたします。
次に、高齢者老人ホームの避難訓練ですけども、実施するに当たって、本人だけでなく、企業さん自体もすごい大がかりになると思うんですけども、市として支援するだけでなく、できたら訓練のほうにも参加していただいて、どういうふうにしているのか等も把握していただきたいというふうに思っております。答弁は要りません。
以上で２問目を終わりたいと思います。
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○議長（野村新作君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明12日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時48分 延会
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（野村新作君） ２番山中良成君。
〔２番 山中良成君登壇〕
○２番（山中良成君） 議席２番の山中良成です。一般質問２日目の最後となりました。よろしくお願いいたします。
きょうは主に市長の政治姿勢について質問いたします。その質問内容は、１平成24年度予算執行について、２産業経済、３危機管理の３つの項目についてであります。御答弁については、市長を主としてお答えしていただくことになりますが、教育については教育長にお願いいたします。また、関連事項で副市長や関係課長からも御答弁ありましたらよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問をいたします。
まず、平成24年度予算執行についてでありますが、平成24年度決算審査意見書によると、一般会計の実質収支額は３億5,646万6,000円の黒字決算であり、このうち財政調整基金に２億5,000万円の積み立てを行い、翌年度への繰越金は１億646万6,000円になっております。また、一般会計決算に住宅新築資金等貸付金事業、特別会計及び土地取得事業、特別会計を加えた普通会計ベースでの実質収支額は４億1,321万2,000円の黒字となっておりますが、一方、国民健康保険など特別会計への繰出金は、この３年間、14億円程度で推移しているものの、この増大は一般会計を圧迫することになるので、特別会計でも収納率の向上を図り、適切な運営が求められております。地方債の現在額については、一般、特会合わせて229億117万7,000円、昨年に比べると４億859万6,000円減少しており、このことは元利総額30億6,127万7,000円を償還するとともに、経費の圧縮に努め、地方債の借り入れを抑制したことによるものであります。今後の市民の負担としては、普通会計ベースでの地方債残高174億9,695万1,000円、平成25年度以降、支出予定の債務負担額12億4,198万1,000円、合計187億3,893万2,000円となっており、昨年に比べ３億1,130万7,000円増加しております。主要な財政指標を見ると、経常収支比率は、分母となる経常一般財源が減少したこと及び分子となる扶助費、補助費が増加したことから、92％と昨年より４ポイント高くなっておりましたが、実質公債費比率は13.5％と改善されておりました。また、一般会計、特別会計の歳入の確保については、収納率の向上と収入未済額の削減は、行財政運営の重要事項であり、特に市税、住宅使用料、国民保険税、住宅新築資金貸付金、生活保護返還に係るものについては多額の収入未済額が発生していると記載されておりました。
そこでまず、経常収支比率について質問いたします。
通常は、70から80％ですが、本市は92％となっており、このままでは財政が硬直化してしまいます。このことについて、本市はどのような対策を講じられますか。また、財政再建計画等をやり直す必要があるのではないでしょうか。市長及び関係課長に答弁を求めます。
次に、市民税8,483万1,000円及び固定資産税２億7,606万1,000円について質問いたします。
南国・香南・香美租税債権管理機構に何件か委託されておりますが、どれだけ徴収し、どのような方法をとられているのか、お答えください。
また、私が平成24年12月議会にて質問させていただきましたが、大口滞納者への対策はどのように講じられておりますか。特に、固定資産税については、改善されていないように思いましたが、機構及び市がどのような対策をとられたか、お答えください。
さらに、不納欠損額ですが、市民税が約720万円、固定資産税が約220万円、軽自動車税が約180万円ありますが、こちらの詳細内容や市がどのように取り組んだかについてもお答えください。
次に、住宅使用料に係る収入未済額についてお伺いいたします。
公営住宅及び改良住宅を合わせて9,753万7,000円の収入未済額がありますが、具体的にどのように対策を講じられ、これからどのような徴収方法で回収されるのかをお答えください。
次に、国民健康保険税について質問いたします。
不納欠損処分で約2,300万円と記載されておりますが、この詳細内容及びこれからの対策についてお答えください。
次に、住宅新築資金等貸付金に係る収入未済額１億1,436万4,000円について質問いたします。
この回収計画及び対策はどのように考えられておりますか、お答えください。
次に、生活保護費の収入未済額の約716万円について質問いたします。
職員の皆様は、事前に調査をされていると思いますが、新たに32件が発生しております。これからの具体的な取り組み方をお答えください。
次に、産業経済の質問に移ります。
まず、製造業についてでありますが、本市には下請企業が四十数社あったとお聞きしましたので、調査をするために本市の工業調査や県や高知県工業会、産業振興センター、商工会に問い合わせましたが、どこからも回答を得ることができませんでした。この件について質問いたします。
このような下請企業が本市に何社あるか、調査されておりますか。実施されていないのであれば、理由をお答えください。
商工観光課がわからないので、企画課のほうに行き、県に提出する工業調査を見せていただきましたが、従業員が４人以上の企業ばかりが対象であり、本市には零細企業が多く、４人以下の企業も調査するべきであり、本市は本市の現状を把握しておくべきだと考えます。ぜひとも実施していただくようお願い申し上げます。
また、この下請企業に対する大手企業の誘致はあったでしょうか。さらに、工業誘致による地場に対する需給は幾らあるのでしょうか、お答えください。
本市としても、大手企業からの需給が多くなるよう、対策を講じるべきだと考えますが、現在、本市にはどのような制度があり、どのような対策を講じておりますか。
また、対策を講じていなければ、これからどのような対策をお考えでしょうか、市長及び関係課長に答弁を求めます。
次に、土佐刃物についてですが、南国市植田に三角刀があるように、発祥の地は本市であるにもかかわらず、後継者が減少しております。これに歯どめをかけようと、本市には南国市伝統産業後継者育成技術指導事業助成金制度があり、技術指導期間は原則１年とし、育成事業を修了した者は、期間終了後、市内で２年間は技術指導を受けた伝統産業に就業しなければならないと第６条に記載されておりますが、実際、一人前になるためには、最低でも５年から10年修行しないと認めていただけないそうです。しかし、この制度を利用して過去に有限会社忠義鍛造さんから１名が着実に育っており、成果は出ております。また、今年度、１業者が申請し、活用しておりましたが、後継者として指導されていた従業員が家庭の都合で退職することになり、残念な結果になったとお聞きしました。この土佐打刃物の歴史は、平安時代に高知から京都に送られているとお聞きしましたが、高知県に文献として残っているのは長宗我部の地検帳に記載されているものからであり、約400年の古い歴史があります。また、鍛冶屋は農業中心であった本市には必ず必要とされていた職人でありました。しかし、この後継者問題は、本市のみだけではなく、他県でも同じでもありますが、刃物の有名な新潟県三条市などは、教育委員会が刃物物づくり教育三条学講座として、小中学生のみならず、三条市に勤務されている教職員も三条のよさを、すごさを知ってもらい、三条の人や物、自然への理解を深めてほしい、そしてそれを三条の子供たちに伝えてほしい、伝えることを通して、ものづくりの町三条のよさを知り、ふるさと三条に愛着と誇りを持った児童・生徒を育成してほしいという願いを持って実施している講座を三条鍛冶道場にて実施しております。やはり、伝統産業を守る政策だけではなく、知ってもらうことも後継者育成には必要だと認識させられました。また、以前土佐打刃物２世会なる団体がありましたが、やはり後継者がいないのが原因でなくなってしまいました。南国市の伝統産業である土佐打刃物のこれからの後継者支援が急務になると考えますが、市としてどのように受けとめられておりますか。市長及び関係課長、そして教育長に先ほどの物づくり教育について感想を述べていただき、本市としてどのように取り組んでいくべきかを答弁を求めます。
また、市長や商工観光課長は御存じとは思いますが、本市にこの土佐打刃物が海外に包丁だけではなく、ナイフや医療器具として形を変えて輸出している企業があります。このように、土佐打刃物を輸出していくよう、行政が取り組みをしていくべきだと思います。
また、ある企業では、新潟、大阪、名古屋、ドイツ、フランスの技術を取り入れており、包丁に同じような刃紋をいつでもできるように、工業技術センターやポリテクカレッジ、高知工科大学や愛媛大学、岡山大学と協力として開発しております。これは、全国でも少なく、珍しい技術であり、余りにも珍しいので、ほかの産地が視察に来られたりするそうです。しかし、この刃紋を常時同じ模様にするまで、３年という月日と合計約1,000万円の費用が費やされております。確かに今まである伝統産業の技術を継承することも重要ですが、このような新しい伝統工芸の技術も伸ばしていくべきであると考えます。これに対する新しい助成金を創設すれば、今まで以上に現存されている職人の方が、より一層技術向上に励み、刃物への活性化となると思います。このことについて市長及び関係課長の答弁を求めます。
また、鍛造業は先ほど述べました工業と同じ製造業でありますが、鍛造と工業との連携はどのようになっておりますか。工業と打刃物を絡めることもできると思いますが、この件についても答弁を求めます。
次に、国府地区周辺の観光のための整備ですが、現在、観光は点になっており、まだまだ線になっておりません。調査をしましたところ、以前は観光バスのルートとして、西島、国分寺、龍河洞のルートがありましたが、現在ではそのルートが廃止されています。
そこで、この歴史的にも意味があり、観光としてもよいこの周辺を売り出す意味でも、観光バスが来て停留できる場所として、南国市立北部スポーツレクリエーション施設の駐車場が上げられます。しかし、現在の国分川から南国市立北部スポーツレクリエーション施設に入る道は狭く、とても観光バスは入ることはできません。そこで、この道を広げ、またなおかつ古今集の庭や土佐国衙跡へ行く道の整備をすることにより、少しでも点から線になると考えます。ぜひ整備していただきたいと思いますが、これについて関係課長に答弁を求めます。
また、市長には、本市の観光現状及びこの整備についてどう思われますか、お答えください。
これに関連しまして、先日、この南国市国府を少しでも多くの方に知っていただく意味も含めて、お菓子土佐日記でも有名な青柳に国府史跡保存会メンバー４名と南国市観光協会副会長、今久保商工観光課長と私とでお菓子折の中に入っております説明書きに南国市国府と記載していただくお願いに行ってまいりました。結果としましては、専務のほうから、恐らく記載することはできるであろうと前向きな回答が返ってきました。しかし、決定ではないので、なお市としても積極的に交渉していただきたいと思います。このことについて、関係課長より答弁を求めます。
次に、地震対策の質問に移ります。
５月15日に県から南海トラフ巨大地震による被害想定が示され、本市も避難タワーの建設を急いで取り組んでおりますが、皆様の防災意識が薄れているようにも感じております。一度南国市の市民皆様がどれだけ関心があるか、アンケート調査をするべきではないでしょうか、お答えください。
本市を３つに分けると、南部では物部から十市までの海岸地域は約７キロから８キロ、誰もが危険性が高いと思っております。中部地区では、水道施設問題、火災、ガソリンスタンドの液漏れなどが上げられます。北部では、山の崩壊による土石流問題など、地域により危険内容、危険箇所が違います。また、東日本大震災により、月日が過ぎ、無関心な方も大勢いるのではないだろうかと危惧しております。私は、これを地域別に聞き取り調査をして徹底するべきであると思いますが、本市はこのような住民アンケート調査や聞き取り調査をし、危険を促した啓発はされておりますか。されていないとすれば、実施予定はあるのでしょうか、答弁を求めます。
さらに、本市で身体障害者や高齢者の避難が懸念されますが、現在、何名おり、施設はどれだけあり、避難訓練はどのようになっているのでしょうか。周知徹底されているのでしょうか、答弁を求めます。そして、この危機感が薄れていることについて市長に答弁を求めます。
以上で１問目を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） たくさんの御質問をいただいたわけでございますが、まずちょっと御理解をしていただきたいと思うことは、冒頭言われましたように、決算で経常収支比率が90を超えたということで、我々財政はもちろんのことですが、予算編成時に大体分析も行って、大体88％あるいはもっと低い額にこれなら行くだろうという線で予算編成は大体行っておるんですが、決算審査の意見書にも書いてあったと思うんですが、いわゆる経常的な収入が予測よりずんと落ちた、これ税収の伸びの一つが原因であり、もう一つは地方普通交付税の減額という予測できなかった部分での分母ですよね、分母が減ったと。そして、その割には歳出は減らなかったと、こういうことから結果、92％ぐらいになったということで、これは厳しく受けとめては私もおります。おりますが、南国市の財政の健全化そのものを根本から見直すということでも私はないと判断をしております。ちなみに、山中議員言われたように、経常収支比率は、通常は70から80という、これはまあ全国的に言えば、非常に教科書どおり、一定の財政力があり、それからその上に健全財政を維持しておる、非常に優秀、優等生の自治体、まず高知県にはこういうところはございませんけれども。ですから我々は、下にずっと経常収支比率を良好な状態に保ち、そしてまだそれをいかに低くしようという努力はもちろんしていかなければなりませんけれども。高知県、これは高知県と言ったほうが正しいと思うんですが、高知県のような自主財源の乏しい自治体で70％を保つなんていうことは、構造上、財政構造上、非常に困難があると。できんとは言いませんけれども、非常に困難があるということを御認識していただいておきたい。このことは、もう少し財政問題を掘り下げて考えればわかってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、言われたことは、商工振興の分野での伝統産業のことなんですが、言われたように、400年の伝統のある土佐打刃物、これはまた本市を代表いたします伝統産業でもあるわけでございますが、この伝統産業を守り育てるということは、大変重大なことであると、このことは私自身も常日ごろ思っております。そのため、本市でも南国市の伝統産業後継者育成技術指導助成金というのを設けまして支援をしておるところでございます。山中議員がおっしゃいましたとおり、この助成金を活用することによって育っている県外からのＩターンの方もおります。しかし、現状では鍛冶屋になりたいという実際の相談というのは、年に１件から２件ということでございまして、しかもこれは御承知のように、今までのいわゆる鍛冶屋さんというのは、徒弟制度で成り立っておったわけです。つまり、その鍛冶屋さんに弟子入りをすると、一人前になるまでそこで仕上げてもらう。そして、数年間、一人前という認定をいただいたらお礼奉公すると。そして一本立ちをしたい希望の人はそこで一本立ちをしてやっていくと、こういうシステムに昔からなっておったわけでございますが、こういうことにもそれなりの問題がありまして、今弟子入りするとかということ、そしてそれを指導育成して一人前の鍛冶屋さんになってもらうということにつきましては問題もあります。というのは、非常に指導者といいますか、事業所の経営者が高齢化しておるということがありますし、何分一人前になるには個人差もあるわけでございますけれども、幾ら短くても５年、５年じゃ私は短いと思うんですが、やっぱり10年ぐらい、人に恥ずかしくない鎌でも包丁でもいろんなものを市場へ出すにはやっぱり10年ぐらいは私はかかるんじゃないかと思うわけでございますが。いずれにしても、こういう年月を要することが背景にもありまして、非常に徒弟制度でこの鍛冶屋というものを維持していくのは大変問題というか、難しくあるわけですが、そこで一つの学校形式で、学校形式でそれを指導、育成、教育、そういうものをしてやっていくと。そうするとどういいますか、もっとうまくいくんじゃないかというようなことを南国市でも考えまして、そういうことをじゃあここでやるかねということになっておりましたけれども、残念かなその方が急にお亡くなりになったということで、その問題だけを捉えたら、実は暗礁に乗り上げておるわけでございます。なかなかほなここでと簡単なものではない。やっぱりそれぐらいのスペースも要るし、適当な十分経験のある指導者もやっぱりいないといけないというようなことから、言うたらこの問題が暗礁に乗り上げたような形になっておりますけれども、これは何ぼでも待つというわけにもいかない、急がなければならないと、私もそういう認識も持っておりますし、これは鍛造組合といいますか、打刃物の組合とも十分協議をして、また違った方法もありはしないかと、こういうことで急いでその対応を考えていきたい、このように思っております。
そして、新商品の問題なんですが、これも打刃物、これは私も燕三条市も見に行ったことあります。新商品の問題、それから非常に現に南国市で、よそはまねできないんですけど、同じ鍛造業であってもできないですが、非常にすばらしいものをアウトドアに使ったり、そういうようなことでやっておられる方がアメリカとかヨーロッパへも大変どういうんですかね、人気を博して出しておられる。それと同じ商品というわけにはいかないかもわからんですが、せっかく南国市でヒット商品といいますか、できておりますので、そうしたものに十分倣って、これはやっぱり産業振興センターであったり、そういうようなところを使うとか、道はあると思いますので、そういうようなことでやっていかないといけないと思う。とは言っても、その方の特許といいますか、独特な物づくりの技術というものもそれはそれであるわけでございますので、そういうことを商品開発ということで、新分野の開拓と、こういうことをやっていかなければならないと。つまり、山中議員さんが現地へも行かれて、いろいろなお話も聞かれたようでありますが、そうしたことが実際にこの南国市のレベルもあるんですが、そういうことでできるわけですので、そういうことをチャレンジしていくということで、新商品の開発には果敢に取り組んでいかなければならないと、このように思っております。これも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
次に、危機管理の問題でございますが、危機意識の希薄化といいますか、私はそんなに思っておりませんけれども、こういうことがあれば大変なことでございますので、お答えしたいと思います。
東日本大震災の発生時刻が、昼間だったということもございまして、津波浸水の様子は全国的に初めてだったと思うんですが、大規模災害の状況、惨状が国内にずっと生で放映された、こういうことがございます。太平洋側の沿岸部には大津波警報が発令されまして、本市におきましても津波対策本部を立ち上げまして、沿岸部に避難勧告を出すなど、大変危機感、緊張感を持って対応したことがほんのこの間のように思い出されるわけでございます。惨状というものを報道等で目の当たりにされた市民の方もたくさんおいでますし、地震発生以後、不安感からそれぞれの地域の安全性を再確認すべく、多くの問い合わせも実際役所のほうへ寄せられました。また、地域の防災会からも、学習会、講演会の依頼が寄せられたわけでございます。現在では、国並びに県の災害想定が公表されたということもありまして、問い合わせなどはその後少なくなっております。本市におきましては、現在進行中の津波避難タワーあるいは防災行政無線といったハード対策、また津波避難計画づくりなど、そのソフト面対策にもよりまして、防災計画としての取り組みもだんだん進んできております。地震発生から２年半が経過しましたけれども、私は市民の危機意識というものは決して低下していない、このように考えております。中国の春秋時代の古典の一節に、居安思危、議員聞いたことがあるかもわかりませんが、やすきにありて危うきを思う、思えばすなわち備えあり、備えあれば憂いなし、この備えあれば憂いなしという言葉は非常によく日本でも使われるんですが、こういうことわざにもありますように、災害に対しまして危機意識を持って事前に備えておくということが大変重要になる、このことは認識としては皆さん同じだと思います。したがいまして、市といたしましては、災害には絶対というものがない以上、避難タワーなどのハード対策が完了したといたしましても、防災研修や広報などを通じまして、各御家庭で取り組み可能な対策について周知をするなど、維持していただくためのソフト対策を継続的に進めていくという必要があると考えております。しかしながら、地震や津波の脅威、備えの必要性を伝え続けたといたしましても、それが長期間繰り返されますと、受け手側がもうまたかとへきへきとしたり、啓発の効果が薄れる可能性も出てまいるわけでございます。そのために、地域で定期的に防災訓練を実施するあるいは家庭の清掃の機会にガラスに飛散防止フィルムを張るなどによりまして、自宅の防災対策を少しずつでも進めるといった市民の皆さんの日常生活の営みそのものの中に防災、これを取り入れて、持続的な意識を持っていただく、危機意識を維持するということが私は不可欠なことではないかと思っております。部分的には、議員言われるような少しずつ危機意識が薄れていくということも仮にあるとするならば、この避難タワーをもう来年、この時期にはできておるはずでございますので、大部分が、これを機に、一層この危機意識といいますか、そういうものの再構築。そして今言われております独居世帯、高齢者世帯を含んだきめ細かい地域での避難訓練、あの体の不自由な高齢者は誰と誰あるいはこの人とこの人が必ずいざというときには避難タワーへ避難することをお手伝いすると、こういうきめ細かなところまでやる、そういうようなことで危機意識を高める、こういうことも必要ではないかと、そのように考えております。
あと私の答えてない部分につきましては、関係課長が補足いたします。
○議長（野村新作君） 財政課長。
〔財政課長 平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君） 山中議員さんの平成24年度予算執行についての御質問の中で、経常収支比率についてお答えいたします。
経常収支比率は、財政の自由度を示す一つの指標であります。当市の経常収支比率は、平成24年度決算で92.9％と昨年度の88.9％より４ポイント高くなっております。これは、平成24年度に極端に歳出構造が変わったということではなく、歳入におきまして税収が固定資産税の減等により約２億2,000万円、地方交付税及び臨時財政対策債が約２億3,000万円減少するなど、比率計算の分母が約４億9,000万円減少したことが主な要因となっております。経常収支比率は、もちろん低いほど政策経費に充てる財源が多いということになりますが、一般的に少子・高齢化などによる社会保障費に係る経費は年々上昇しており、平成23年度の経常収支比率は、全国平均も90.3％となっております。社会保障費に係る経費等義務的な経常経費を削減することは難しいため、経常収支比率を下げるためには、経常収支比率で大きな部分を占めます人件費や公債費をできるだけ抑制し分子を縮小するか、税収を上げ、経常一般財源をふやし分母を拡大するかのどちらかとなります。税収をふやすためには、企業誘致などの継続的な取り組みが必要ですが、税収は景気に左右されるため、流動的な要素が多く、確実に経常収支比率の悪化を防ぐためには、人件費と公債費の歳出を適切に管理していくことが必要です。人件費につきましては、定員適正化計画により、職員数を着実に減少させております。また、公債費につきましては、過大な普通建設事業を行い、将来の公債費の負担が過大とならないよう、普通建設事業を計画的に実施するため、今後７年間の実質公債費比率の動きを予測する公債費負担適正化計画を毎年度見直し、継続して作成してまいります。また、財政計画としましては、平成25年度から27年度までの資金の収支を見込みます中期財政収支ビジョンを策定しておりますが、こちらの計画は、平成25年度の当初予算を算出基礎として作成しておりますので、見直す必要はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 税務課長。
〔税務課長 川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君） 中山議員さんの御質問にお答えします。
まず、南国・香南・香美租税債権機構の運営状況、委託状況等についてでございますが、平成24年度国保税を含む市税滞納調定額は７億3,312万円、うち南国・香南・香美租税債権機構引受額は１億9,539万円で滞納税額全体の27％となっております。平成24年度国保税を含む滞納税の収納額は２億804万円、このうち5,478万円が機構徴収分であり、全体の26％を占めています。また、督促料及び延滞金を含めた機構の総徴収額は6,357万6,233円となっています。機構の徴収方法としましては、市から移管された140件、全体では約400件を機構は受託しておりますが、その中でその140件の高額滞納者を対象としていますので、市の収納係よりも受け持ち件数が大変少ないため、１人約100件でございます、効果的な財産調査を行い、差し押さえ等による徴収業務を行い、税の支払い請求者が南国市であるより機構にかわったことによるアナウンス効果や財産調査徹底の結果に基づいた妥当性のある分納等、滞納者からの自主的な納付も多数ありました。
なお、平成24年度機構差し押さえ件数は123件でございます。
次に、決算意見書に記載されております大口滞納者につきまして、平成24年５月末の750万円以上の大口滞納者は７件で、１億540万3,000円ありました。平成25年５月末の大口滞納者につきましては、５件になっておりまして、滞納額は8,344万2,000円でありました。このうち固定資産税の縮減額は約1,400万円となっております。また、平成25年度５件のうち３件は機構に移管しておりまして、これが26年度直ちに完納する見込みはございませんが、26年度には滞納額が750万円を下回る見込みでございます。残る２件につきましては、市の収納係で納税誓約を行い分納中で滞納額は徐々に減少しているところでございます。
続きまして、不納欠損につきましてですが、欠損金額は年度により若干の差異がございます。平成24年度国保税を含む不納欠損額は5,488万9,000円であります。内訳につきまして、種別の割合と件数を申し上げますと、死亡が５％で66件、行方不明が１％で28件、生活保護の開始が10％で84件、生活困窮、差し押さえ財産なし83％で704件、その他としまして災害被災、国外出国、倒産など１％ございまして、これが23件となっております。
そこで、国保の不納欠損額が2,300万円と不納欠損に占める割合も大きいという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、不納欠損額の約４割を占めているところでございます。従前より市税３税よりは国保税のほうが常に大体収納率が悪いと、これは本当に20年、30年続いてきたことでございまして、滞納額も国保は調定額にしまして、例えば固定資産税と比べると調定額で24年度は約３分の１の調定額でございますので、ここの徴収率を上げるということも非常に大変重要でございます。そんな中、この徴収の対策としましては、賦課から徴収までの過程において、日々市民課の国保係とは情報を共有し、連携をとりながら、保険証の出し方やお支払いの方法も税務課だけやなくって市民課の協力もいただきながら円滑化を進めておりますし、今後さらに徴収率の向上に努めてまいる所存でございます。
ここで、各不納欠損事由について御説明いたしますと、死亡は、相続人がいないものや相続人が生活保護受給者等で……。
済みません、先ほど冒頭に中山議員さんと申し上げたようで、山中議員さん、大変失礼しました。訂正させていただきます。
途中になりました、もう一度繰り返させていただきます。
死亡は、相続人がいない者や相続人が生活保護受給者で納付できない者。次に、生活保護の開始は、障害や高齢等の生活保護廃止が見込めない方については地方税法第15条の７第５項の規定により即時消滅を、病気等による一時的な困窮であれば、地方税法第15条の７第１項の規定による滞納処分の執行停止を行います。これは、執行停止により滞納処分を停止するため、資力が回復しなければ、時効も迎えますし、また執行停止後３年を経過しますと、地方税法第15条の７第４項により消滅します。行方不明については、住民票の住所等に居住実態がなく、預貯金、生命保険等の財産調査を行って財産がない者及び財産調査の結果、差し押さえをしたが滞納税がまだ残った、その額について欠損処理をします。生活困窮、差し押さえ財産なしについてでございますが、南国市では、全ての滞納者についてあらゆる財産調査を実施しています。この調査に基づき、不納欠損判断を行います。この中で、前述の即時消滅をさせるもの、３年間資力の回復を待つものがあります。また、高額滞納者等に対する執行停止の判断をする場合は、国税徴収法に基づく捜索を行い、美術品や換価可能な物品等生活に差し支えのない動産があれば差し押さえして税に充当した後に執行停止を行う場合もございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野村新作君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君） 山中議員さんからの平成24年度予算執行についてのうち、住宅使用料の収入未済額の対策、これからの徴収方法、住宅新築資金等貸付金の収入未済額の回収計画及び対策の御質問にお答えいたします。
まず、住宅使用料の収入未済額の対策です。
これからの徴収方法についてですが、滞納者面談を年間２回程度、主に現年分の納付が芳しくない入居者や、過去の面談において支払いを誓約したにもかかわらず履行状況がよくない入居者と面談を行い、場合によっては連帯保証人にも通知を行い、連帯保証人も含め面談を行っています。面談の際、まず現年分の納付を促し、滞納額をこれ以上ふやさないようにしまして、過年度分も支払うように指導を行っています。滞納額を一括での納付が難しい場合は、適時分納で納付を認め、滞納の解消につなげています。面談のほかとしましては、滞納者への電話での督促を随時行い、納付を促しております。また、新規入居者への対応につきましては、入居説明会におきまして、滞納には厳しく対応していく旨を説明し、新しい滞納者をつくらないように努めております。
次に、住宅新築資金等貸付金の収入未済額の回収計画及び対策につきましてお答えいたします。
昭和48年度に住宅新築資金国費、住宅新築資金県費、宅地取得資金、そして住宅改修資金の貸付事業を開始し、平成５年度に終了しましたので、平成25年３月31日現在、36名、89件、１億3,897万1,000円の貸し付けが、償還中または償還が完了されていない貸し付けとして残すのみとなりました。このうち13名の借入人は、貸付契約を誠実に履行され、償還されている借入人ですが、残る23名の借入人は、何らかの理由により償還が滞っている借入人です。このうち９名の方は、償還期間25年が満了していない貸し付けですから、期間満了までに完済するよう、連帯保証人を交えて指導援助を行っています。償還期間が満了してしまった貸し付けでは、５名の方から11件1,678万7,000円償還猶予の申し出があり、完済に向けての努力をする旨誓約されましたので、これを認め猶予しているところです。
一方、自己破産等により債務を履行できない、または履行不可能と判断し抵当権を行使して競売を申し立てるなど法的手段を講じても完済に至らない借入人が９名、21件ございまして、5,863万円存在します。このように、法的手段を講じても完済に至らない貸し付けは、連帯保証人に求償することになりますが、この連帯保証人に資力がなければ、回収は望めませんので、不良債権として残存することになります。このような不良債権の回収に対して、法的手段等あらゆる手だてを講じても回収に至らないと認められた場合、高知県住宅新築資金等貸付助成事業の補助金が交付されますので、最終的にはこの補助金を申請し、交付を受けた上で欠損処理することになると考えています。滞納者に対しましては、電話、文書、面談等により滞納解消償還期間内の完納に向けて話し合いをし、連帯保証人を交えての面談も行い、抵当権の実施などの法的措置を視野に入れた話し合いを行ってまいります。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 福祉事務所長。
〔福祉事務所長 南 幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南 幸男君） 山中議員さんから御質問のありました生活保護費の返還金についてのお答えをいたします。
平成24年度に生活保護費の返還金として約1,784万円が発生しております。内訳は、法第63条では年金の未申告分、厚生年金の遡及分、給与の収入認定によるものなどが合計約1,345万円あります。また、法第78条では、収入申告書の過少申告や不正就労による収入、また失業給付金の返還分などが合計約439万円あります。このうち返還された金額の総額は約1,068万円であります。そして、収入未済額の総合計は約716万円であります。この内訳としまして、法第63条による収入未済額が約301万円、また法第78条による収入未済額が415万円となっております。件数におきましては、返還決定件数が64件で、うち一部もしくは全額返還された件数は48件でございます。収入未済件数は32件となっております。前年度に比べ収入未済額は減少しておりますが、不正に保護費を支給したケースもありまして、厳正に対応していく所存であります。今後は、権利義務を周知しながら、適正な収入申告書の提出指導、年金、不動産、就労収入などの照会や関係機関の調査などを継続して行っていきます。並びに、訪問調査活動を充実させ、民生児童委員や関係機関とも連携をとって、世帯の状況把握に努めてまいります。今後、より一層組織として不正受給等の早期発見に取り組み、返還金発生の未然防止と発生額の減少に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 商工観光課長。
〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君） 山中議員さんの産業経済につきましての御質問にお答えしたいと思います。
まず、下請企業が本市に何社あるかということなんですけれども、毎年工業統計というのを実施しておりまして、その中で５年に１回は４人以下の事業所も調査しておりまして、平成20年度の工業統計によりますと、本市の製造業は、４人以下の事業所も含めて206社となっております。しかし、これは食料品製造も含まれております。毎年４人以上の事業所の工業統計のほうにつきましては、分析して傾向を調べておりますけれども、４人以下も含めて今後調査を分析して、傾向を調べていきたいなというふうに思ってます。
それで、山中議員がおっしゃられる部分の下請というのが、機械金属ということだと思いますけれども、機械金属の製造業の下請あっせん事業は、下請中小企業振興法に基づいて、各都道府県の下請企業振興協会、高知県では財団法人の高知県産業振興センターが担っております。外注を探しているとか、仕事を受注したいとか、新規取引先を開拓したい等の多様なニーズを有する企業に対して取引マッチングをしております。その中で、そのセンターに登録されている本市の中小企業は63社となっております。南国市としましては、下請あっせん業務につきましては、専門性を有しておって、なかなか市町村の職員だけでは難しいことから、市としましては、高知県産業振興センターと別個にするんじゃなくて、一緒に高知県工業会の受注拡大検討会とも連携して、センターと協力、支援して事業を進めております。また、南国市としまして、センターに任すだけでなく、本市として今年度におきましては、厚生労働省の受託事業である実践型雇用創造推進事業の中の事業の一環としまして、製造業のニーズを把握して、ニーズに合った県外の企業の方々をお呼びして、成功事例などを話していただこうとしております。その中で、下請あっせんにも精通している方をアドバイザーとして雇用し受託しております、南国市地域雇用創出推進協議会と一緒に企業を回っていっております。本市の製造業の特徴は、上場企業が少ない、完成品をつくるメーカーが少ないということなんですけれども、そしたら県外から発注企業の企業誘致ができればよいのですけれども、土地の狭いとかの理由の本市、本県におきましては、土地集約型の工場の誘致は難しく、昨今の経済状況や海外を含めた地域間での誘致合戦によりまして、さらに誘致が厳しくなっております。企業ＢＣＰを含めた理由による企業の流失を防止することも重要だと考えておりますが、本市の企業誘致におきましては、高知県内からの移転などが多くなっており、企業誘致における地場の企業への需要量、仕事の量につきましては把握できておりません。中小零細企業は、少ない県内のメーカーからの受注ではなくて、県外からの企業の仕事の受注が必要とされておりまして、市内の企業の中には90％以上が県外の仕事という企業もあります。そのため本県全体で県外発注企業からの受注拡大に力を入れております。それは、高知県産業振興センターが実施主体となって、県外の発注企業と個別の取引あっせんとともに、本市も協力して商談会を開催しております。ちなみに、平成24年度におきましては、合同商談会を県外で３回、単独商談会を高知市内で１回、ミニ商談会を本市などで４回開催して、本市の企業も延べで25社が参加しました。
それで、あと土佐の打刃物ですけれども、市長が申しましたとおり、日本刀の製造法をもとに独自に進化してきた土佐打刃物の文化は、世界的に見ても類を見ない誇るべき技術であり、この伝統技術を守り育てていく必要があります。そして、新たな技術への支援や他の職種との連携につきましては、新たな技術を駆使して、山中議員が紹介された技術のほかにも、指に差して使う鎌などユニークな刃物も製作する未来派創造集団ＺＡＫＵＲＩとか、金沢の輪島塗と融合させたジャパンブランドの取り組み、そして土佐のサンゴを取り入れた赤目ナイフなどのほかの職種と連携した取り組みも生まれてきております。南国市では、これらの取り組みを設置してます南国市新製品等研究開発事業補助金がありますので、そんなものとか、ほかにも経営革新事業の補助金、ものづくり補助金、そして農商工連携補助金などの県とか国とか、そして中小企業中央会などの関係団体などのさまざまな施策の利用を、適切に販売も含めてアドバイスして支援していきたいというふうに考えております。
それから、観光の現状ですけれども、空港、鉄道などの第１次交通は発達しています本市ですけれども、紀貫之邸、古今集の庭とか国衙跡などのエリアの一番のネックは、第２交通が未発達というところじゃないかなと思っておりまして、道路の拡張、整備につきましては、観光というか、南国市の魅力を多くの方に来ていただいて知ってもらうためには一定必要かと考えております。
あと青柳の件につきましては、企業との関係も、信頼関係を築きながら進めないといけないと思ってますので、一方的じゃなくて、お互いが益のあるウイン・ウインの関係になるように進めていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 山中議員さんの物づくり教育についての感想と物づくりにどのように今後取り組んでいくかとの御質問にお答えいたします。
今日、日本の先端技術の礎として支えてきたとも言える伝統産業を継承していくことは、これからの日本の産業を発展させる上でも重要なことだと考えます。南国市の小中学生を対象とした物づくりにつきましては、昭和59年発足の南国市少年少女発明クラブを中心として、長年にわたり児童・生徒の物づくりへの興味、関心を育む取り組みが根づいています。さらに、平成８年には、故垣内保夫氏の御好意により設立されたからくり創造工房を拠点に、レゴロボット教室やからくり半蔵垣内ロボット選手権大会など、南国市の生んだふるさとの偉大な先人細川半蔵の物づくり精神を伝え、次代を担う人材の育成を目指して、物づくりの活動は地道な取り組みとして今日まで続いております。
また、南国市立教育研究所主催による夏休み中の物づくり教室の開催や、地元の高知高専や東工業高校の御支援、御協力によって、小中学生が物づくりの楽しさやすばらしさを体験できることを狙いとした小中高連携の体験学習等も実施されております。これらの継続も踏まえ、今後も地域の特色を生かした物づくりの教育活動を推進してまいりたいと考えております。
以下、課長より答弁させていただきます。
○議長（野村新作君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君） 物づくり伝統産業土佐の打刃物について、教育長答弁を補足してお答えさせていただきます。
小学校中学年の社会科や総合的な学習において、伝統産業を学ぶ単元があり、打刃物の体験や見学、社長さんからの話を聞く時間を設定している学校がございます。この土佐の打刃物につきましては、南国市ならではの伝統産業でもありますし、この技術を先端技術と融合させて世界へ打って出ている企業もあることは承知をしております。そのことも踏まえまして、小中学校でのキャリア教育にも活用していこうと考えまして、本年１月に南国市の全小中学校教職員を対象とした研修会で、その経営者の方をお呼びして研修会を実施いたしました。今後は、キャリア教育のカリキュラムにも位置づけていけるものだと考えております。私自身もことし６月の日曜日を利用しまして、事務局の指導主事と中学校の校長と１日体験で打刃物の包丁づくりを体験してきました。数百年にわたり築き上げられてきたこの手わざを数時間で習得するということはもちろんできませんが、その一端でも経験できたことはとてもよかったというふうに考えております。その中で、今後は食育という切り口としても、道具としての包丁、打刃物が教育の中で活用できないものかとも考えております。いずれにいたしましても、南国市にある伝統産業を今後教育においていろいろな場面で活用していきたいと考えております。
○議長（野村新作君） 建設課長。
〔建設課長 吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君） 山中議員さんの国府地区周辺観光のための道路整備、北部レクリエーション施設へ、それから北の古今集の庭までの道路の整備ということに対しまして答弁申し上げます。
今現在、比江地区の道路整備につきましては、比江地区自治会より現在６件の整備要望書が提出されております。議員さん御質問のこの道路につきましては、今のところ要望は提出されておりません。この６件につきまして、施工順位等々協議をした上、順位を決めて現在随時実施している状況です。
山中議員さん御質問のこの国分川から北部レクリエーション施設に入る道、この市道につきましては、幅員が４メートルでございまして、当然、バスの通行となると幅員が狭いということで、最低限でも６メーターぐらいは必要ではないかとは思われます。この市道につきましては、もうかなり古いですけれども、改良済み道路でございます。これを再度拡幅となると、当然、地権者の同意を得ることが必要でございますけれども、一度拡幅しておりますので、それをまた広げるとなると、地権者の同意が得られるのかどうかということも１点あります。この事業を実施するにしましても、国庫補助事業を活用するにしても採択にならなければ市単独事業として施工するわけですけれども、工事費が結構長大なことになりまして、費用対効果等も考慮すると、再度拡幅は困難ではないかと思われます。最初にも申しましたが、やはり再度拡幅となりますと地権者の同意がかなり困難ではないかと思われます。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君） 山中議員さんの高齢者老人ホームの避難訓練の御質問にお答えいたします。
本市の地域防災計画に掲載しております災害時要援護者施設は、災害別に洪水では病院、グループホームなど36施設、土砂災害では６施設、津波では11施設を整備しており、さらに災害時にはリスクが高いとされる障害者施設12施設を把握しております。本市の65歳以上の高齢者は１万3,141人、障害者は2,878人となっております。グループホームや介護施設の入所定員は551人、障害者施設の入所者数は281人となっております。これらの災害時要援護者施設である老人福祉施設、有料老人ホームなどの施設は、消防法に基づく「多数の者が出入りし、勤務し、または居住する防火対象物」とされ、施設の防火管理者は消防計画を作成し、これに基づきまして、通報及び避難の訓練などを定期的に実施する責任があるとされております。先般、これらの施設に問い合わせましたところ、施設全てにおいて、年２回以上の地震、火災を想定した避難訓練を実施しており、毎月１回実施している施設もございました。しかしながら、津波、土砂災害などの避難訓練が行われていない実態もわかってまいりました。市といたしましては、現在建設中の津波避難タワー周辺には、保育園、グループホームなどがあり、そういった施設からは、タワー完成後には津波避難訓練を自主防災組織とともに連携して行いたいとお聞きもしております。揺れたら逃げる避難意識の醸成を図ることや継続した避難訓練を支援してまいりたいと考えております。
次に、市民の防災意識の調査でございますが、チリ地震による津波避難の意識調査を行っております。それから、沿岸域にある市営住宅の入居者への南海地震に対するアンケート調査を行った実績がございます。本年８月には、浜改田地区において、津波避難に関する個別支援プラン構築に向けた世帯への防災意識調査を実施しております。秋にはアンケートを集計、分析し、災害時要援護者の個別支援プラン策定に活用することにしております。また、県においては、県民3,000人を対象に、地震、津波に対する県民意識調査を進めており、アンケート結果の概要を県民にリーフレットとして周知するとお聞きしております。地震、防災対策、津波避難対策の現状を把握し、分析して、防災政策につなげたり、地域防災計画に反映させることは大変重要と認識しております。本市も県民意識調査なども参考にするとともに、市独自の市民への防災意識も検討してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（野村新作君） ２番山中良成君。
○２番（山中良成君） 市長に至りましては全てに対して答弁いただきましてありがとうございます。並びに執行部の皆様、御丁寧な答弁ありがとうございます。
まず、財政についてですけども、ずっと88％が92％に４ポイント上がったのでちょっと質問をさせていただきました。これは、財政のほうになるかちょっとわからないんですけども、やはり税収を少しでも多く上げるためには、この南国市の魅力を多くの方に伝えて、南国市のほうに少しでも来ていただけて、移住してもらうようなことも考えていただきながら、計画をまた練っていただきたいと思います。
次に、税務ですけども、機構だけでなく、税務職員皆様が頑張られているので、すごい成果が上がっていることがわかりました。また、課長のほうからすごい計画も、詳細な計画等も教えていただきましたので、できるだけ不納欠損にならないようによろしくお願いいたします。
次に、住宅使用料及び住宅新築資金貸付金ですけども、新しい滞納者をふやしていかないように説明等をされているとは思いますけども、滞納解消に向けてよろしくお願いいたします。
あと貸付金のほうなんですけども、不良債権にならないように、あらかじめ本人もしくは保証人に資力があるかないかをきちんと調査していただいて貸し付けするべきだったと思いますけども、既にもう終了しておりますので、償還していただけるように最善を尽くしていただけるようお願いいたします。
生活保護の返還金ですけども、こちらのほうも所長及び職員の皆様の努力のおかげで減少しているということ、答弁いただきました。ですけど、不正受給があるようですので、できるだけ未然に防止していただくようお願いいたします。
あと土佐打刃物ですけども、確かに経営者への負担が大きいことは私が聞きに行ったときに経営者全ての方が言っておりました。また、熱心に普及されていた方が亡くなったことは、本当に残念でなりません。ですけども、職人がいなくなってから再生はできませんので、例えば兵庫県のほうでは、機械化が進んで、200軒あった鍛造業者が全滅したということもお聞きしております。土佐打刃物は、ほかの県と違い、自由鍛造ですので、何でもできるという利点があります。このように、珍しい自由鍛造である土佐打刃物ですので、教育の面からもバックアップをしていただきたいと思います。もちろんキャリア教育のカリキュラムとして位置づけられておりますけども、それだけでなく、本物を目で見て感じて体験するということも大切だと私は考えております。ぜひ各学校の校長先生、教頭先生の方針に任せるのではなく、市の教育の一環として実施していただくようお願い申し上げます。
あと技術面への支援ですけど、市長よりしていくようにしたいということ答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
あと工業統計ですけども、先ほど課長から説明がありましたように、食料品製造も含まれた合計になっておりますので、５年ごとでも構いませんので、職種分類別に市独自で調査するべきだと思います。また、企業誘致における企業への需給率も調査されてないと回答されておりますので、これについても必要性があると感じております。市としては、状況を把握して、改善策を提案していく意味も必要性が感じられますので、ぜひよろしくお願いいたします。
あと危機管理についてですけども、市民の防災意識調査ですけども、浜改田のほう実施されているそうですけども、今避難タワー等の建設でお忙しいと思いますけども、できるだけ早くに全地区、もしくは地区を３つに分けて実施するようにお願いいたします。
次に、高齢者老人ホームの避難訓練ですけども、実施するに当たって、本人だけでなく、企業さん自体もすごい大がかりになると思うんですけども、市として支援するだけでなく、できたら訓練のほうにも参加していただいて、どういうふうにしているのか等も把握していただきたいというふうに思っております。答弁は要りません。
以上で２問目を終わりたいと思います。
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○議長（野村新作君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明12日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時48分 延会