議会議事録

○議長（野村新作君）　この際、議案第１号から議案第23号まで、以上23件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長西川潔君。
　　　　　　〔５番　西川　潔君登壇〕
○５番（西川　潔君）　おはようございます。総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第８号、議案第20号から議案第23号の以上６件であります。去る17日に委員会を開催し、執行部から副市長初め関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成24年度南国市一般会計補正予算につきまして当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正であります。歳入歳出補正予算の規模は３億3，586万円の増額計上であります。その所要一般財源は３億3，845万3，000円で、内訳としましては市たばこ税3，000万円、退職手当基金繰入金１億6，107万3，000円、高知中央広域市町村圏一部事務組合出資金等返還金１億4，080万円、医療費返納金等諸収入656万円及び過年度分国庫支出金２万円となっております。主な歳出は、総務費関係では、退職手当１億6，107万3，000円、高知中央広域市町村圏一部事務組合出資金等返還による財政調整基金積立金１億4，080万円を増額計上、住宅騒音防止対策事業費4，885万3，000円を減額計上、消防費関係では、耐震貯水槽設置工事費1，311万3，000円を増額計上、公債費関係では、利子の確定に伴う公債費利子2，845万1，000円を減額計上しているものであります。また、繰越明許費につきまして、主なものは、グループホーム整備に係る老人福祉一般管理費4，080万円、三和地区防災拠点施設建設事業費2，516万2，000円を計上、債務負担行為としては、一般廃棄物最終処分場運転管理委託を平成25年度から平成27年度までの３カ年で限度額9，116万4，000円及び環境センター運転管理委託を平成25年度から平成27年度までの３カ年で限度額１億1，592万円に設定したものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、情報化計画や情報セキュリティーの策定など情報政策強化のため、平成25年度の機構改革において「情報政策課」を新設するものであります。委員会では、課新設の特別な理由に乏しい、との意見が出されたことに対し、執行部から、企画課の業務が現在多岐にわたることや、情報の複雑化に伴う対応の必要性について説明がありました。委員からは、課の新設は財政健全化に逆行するのではないか、４、５人の少数課をなぜつくるのか、課の新設で市民サービスが向上するのか、ホームページもセキュリティーも委託なのに課の新設が必要か、課にしなかったら仕事ができないのか、課の新設についてはその必要性を引き続き継続して審査すべきである、などの意見が多数出されました。慎重に審査いたしました結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号字の区域及び名称の変更についてにつきましては、地籍調査事業実施中の岡豊町滝本において、入り組んで混在している字堂ヶ奈路・北日定谷・日定谷・打越の一部をそれぞれ整理するため、字の区域及び名称を変更するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号高知中央広域市町村圏事務組合の解散に関する議案につきましては、高知市、香南市、香美市及び南国市の４市で構成する高知中央広域市町村圏事務組合の事業を、同４市で構成する高知中央広域定住自立圏に引き継ぐことに伴い、平成25年３月31日で高知中央広域市町村圏事務組合を解散することについて、議会の議決を求めるものであります。
　また、議案第22号高知中央広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産処分に関する議案につきましては、同事務組合の解散に伴う財産処分について関係４市で協議の上定めることについて、議会の議決を求めるものであります。
　さらに、議案第23号高知中央広域市町村圏事務組合規約の一部変更に関する議案につきましては、同事務組合の解散に伴い、同事務組合規約に事務の承継、決算の審査及び認定に関する附則を加えるものであります。
　議案第21号から議案第23号の３件について審査いたしました結果、いずれも適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　産業建設常任委員長村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号から議案第３号、議案第７号、議案第９号、議案第15号から議案第19号までの以上10件であります。去る17日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成24年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費についてであります。主なものは、労働費では、労働諸費20万5，000円を減額計上しております。農林水産業費では、農業総務職員人件費364万3，000円及び農業委員会職員人件費172万5，000円を増額計上し、農業集落排水事業特別会計繰出金212万1，000円を減額計上しております。商工費では、商工職員人件費440万4，000円及び緊急雇用創出ＩＴ産業人材育成事業費198万6，000円を増額計上し、商工振興費300万円を減額計上しております。土木費では、交付金確定による社会資本整備総合交付金事業費1，700万円及び街路事業費１億4，674万円並びに県事業の減による県営事業負担金2，108万円を減額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号平成24年度南国市下水道事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は276万4，000円の減額計上であります。歳出では、人事異動等に伴う下水道職員人件費88万6，000円及び消費税確定に伴う下水道一般管理費161万3，000円を増額計上し、人事異動等に伴う十市浄化センター職員人件費178万3，000円及び入札減等による十市浄化センター維持管理費348万円を減額計上しております。歳入では、一般会計繰入金276万4，000円を減額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は212万1，000円の減額計上であります。歳出では、修繕費等の増加に伴う処理場維持管理費130万7，000円を増額計上し、人事異動等に伴う農業集落排水職員人件費281万8，000円及び消費税確定に伴う農業集落排水一般管理費61万円を減額計上しております。歳入では、一般会計繰入金212万1，000円を減額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号平成24年度南国市水道事業会計補正予算については、収益的収入及び支出において、上水道事業費用を2，196万3，000円増額するものであります。主なものは、原水及び浄水費、配水及び給水費、総係費、減価償却費及び資産減耗費を増額するものであります。また、資本的収入及び支出においては、上水道資本的支出費を80万7，000円増額するものであります。主なものは、職員異動に伴い人件費を増額するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号南国市営住宅設置及び管理条例等の一部を改正する条例については、改良住宅の入居資格について明記すること、及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による公営住宅関連法令の改正に伴い、平成24年４月１日から効力を失った公営住宅法施行令の一部を改正する政令附則第２条及び第３条に規定する経過措置について、その必要性から同内容の経過措置を設けることであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号南国市水道給水条例については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による水道法の改正及び南国市水道給水条例の規定の全体的な見直しに伴い、条例で定めることとされた布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格についての規定を設けることであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号南国市下水道条例の一部を改正する条例については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により下水道法が改正されたことに伴い、条例で定めることとされた公共下水道の構造の基準及び終末処理場の維持管理について、定めるものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号南国市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による下水道法の改正に伴い、公共下水道を設置しようとする場合の事業計画について、国土交通大臣の認可制度が廃止され、都道府県知事との事前協議制に改められたことから、「認可」の字句を改めることであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号市道の廃止については、都市計画法第29条による開発により道路が整備されたことに伴い、榎田１号線の終点の地番が変更となるため、一度廃止をするものであります。去る14日に現地調査を担当課長立ち会いのもとで行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号市道の認定については、都市計画法第29条による開発により、榎田１号線の終点の地番が変更となるため、一度廃止を行った後、再度認定するものであります。また、同条による開発により、神母ノ本２号線及び能間北２号線が整備されましたので、市道として認定するものであります。去る14日に現地調査を担当課長立ち会いのもとで行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　教育民生常任委員長土居恒夫君。
　　　　　　〔６番　土居恒夫君登壇〕
○６番（土居恒夫君）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第４号から議案第６号、議案第10号から議案第14号の以上９件であります。去る12月17日、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成24年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。民生費関係の主なものは、サービス利用者の増に伴う障害者自立支援給付事業費１億263万5，000円、グループホーム整備のための補助金に係る老人福祉一般管理費4，080万円及び生活保護世帯増による生活保護扶助費6，900万円を増額計上するものであります。衛生費関係の主なものは、ポリオ予防接種委託料に係る保健衛生予防費643万4，000円を増額計上するものであります。教育費関係の主なものは、緊急雇用創出ＩＣＴ支援員配置事業費295万9，000円及び緊急雇用創出生徒指導対応支援事業費316万円を増額計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号平成24年度南国市国民健康保険特別会計補正予算についてであります。補正予算規模は7，313万3，000円の増額計上で、歳出では、療養給付費等の増による保険給付費7，093万3，000円、概算額の決定に伴う後期高齢者支援金32万6，000円及び人事異動に伴う職員人件費の増等による総務費229万3，000円を増額計上し、前期高齢者納付金７万7，000円及び介護納付金34万2，000円を減額計上し、歳入では、療養給付費交付金等の国庫支出金2，424万円、交付見込額の決定等に伴う療養給付費交付金5，715万円を増額計上し、前期高齢者交付金538万2，000円及び保健基盤安定繰入金等の減による一般会計繰入金287万5，000円を減額計上するもので、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号平成24年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、補正予算規模7，558万2，000円の増額計上であります。歳出では、給付実績等による保険給付費7，490万円、地域支援事業費85万6，000円、介護給付費準備基金積立金178万9，000円及び国費返還金等に係る諸支出金140万1，000円を増額計上し、人事異動に伴う職員人件費の減等による総務費336万4，000円を減額計上するもので、歳入では、保険給付費の増等に伴う国庫支出金1，921万5，000円、支払基金交付金2，181万円、県支出金2，620万5，000円及び一般会計繰入金等835万2，000円を増額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、補正予算規模1，533万7，000円の増額計上であります。歳出では、繰越金の計上に伴う後期高齢者医療広域連合納付金1，513万1，000円及び後期高齢者医療保険職員人件費24万3，000円を増額計上し、一般管理費３万7，000円を減額計上し、歳入においては、保険料収入の減少見込み等による後期高齢者医療保険料467万円及び諸収入４万円を減額計上し、繰越金1，984万1，000円、一般会計繰入金20万6，000円を増額計上するもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、奈路公民館を建てかえ、公民館の機能をあわせ持った「南国市立奈路防災コミュニティーセンター」を設置することに伴い、本条例の一部を改正するもので、改正の内容は、奈路公民館の所在地を変更すること、及び公民館の使用料の規定について、「南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例」において規定するため削除するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例につきましては、防災意識の高揚及び災害に強いまちづくりの推進等を目的とする南国市立コミュニティーセンターとして「南国市立奈路防災コミュニティーセンター」が完成したことに伴い、施設の設置、管理等について定めるため、本条例を制定するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号南国市納骨堂の設置及び管理に関する条例につきましては、死亡者に縁故者がなく、引き取る者がない焼骨を収蔵することを目的として設置する南国市納骨堂の設置及び管理について定め、本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の改正に伴い、指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を条例で定めることとなったため制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を条例で定めるため制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　これにて委員長の報告は終わりました。
　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
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○議長（野村新作君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　討論を終結いたします。
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○議長（野村新作君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第７号まで、以上７件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第７号まで、以上７件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第８号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９号から議案第23号まで、以上15件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議案第９号から議案第23号まで、以上15件はいずれも原案のとおり可決されました。