議会議事録
検索結果 » 平成24年 第366回市議会定例会(開催日:2012/12/07) »
一般質問 ３日目（西原勝江）
質問者：西原勝江
答弁者：関係課長
○議長（野村新作君） 15番西原勝江さん。
〔15番 西原勝江君登壇〕
○１５番（西原勝江君） 通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、防災についてお伺いいたします。
高知県出身の物理学者、随筆家、俳人と言われております寺田寅彦は、45歳で関東大震災に遭遇し、天災は忘れたころに来るとの警句を言い出したと言われております。
しかし、この約20年の間に大きな地震があり、また高知県でも平成10年には、いわゆる ’98豪雨災害に見舞われました。平成７年の阪神・淡路大震災は、朝早く高知でも揺れました。都市部で起き、建築基準法の見直しや防災意識の変化に影響を与えたと言われております。また、災害が起きた後のボランティア活動も注目されました。平成16年の新潟中越地震では、山間地も含む内陸部で起き、発災後の避難生活に関する問題が取り上げられました。昨年の東日本大震災は、津波による被害が広い地域に及び、原発事故という新たな重大な課題が発生しました。県は12月10日、南海トラフ巨大地震について、10メートル四方ごとの詳細な地形を反映させた津波・浸水予測と震度分布図を公表しました。きょうは机の上に置いていただいております。予想される巨大地震に備えて工事を担う本市においては、現在防災元年として市政報告にもありましたように、津波タワー建設、さまざまな機関と連携した防災訓練にと、防災のトップランナーとして取り組んでいただいております。そして今、共助・近助・自助を担う地域防災のための各地の自主防災組織では、人も連携しながら地域ごとの活動に取り組んでおりますが、その防災力の向上がますます大事になってくると考えられます。自主防災組織の防災力向上のために活躍する防災士という資格があります。特定非営利活動法人ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格です。資格を取得するには、まず機構が認証した研修機関が実施する研修講座を受けます。研修は会場で研修を受ける方法と自宅での学習とレポートを提出する方法があります。その後試験を受けて合格し、登録されて防災士となります。防災士試験に合格する前でも後でもいいんですが、加えて救命の講習も受けるようになります。試験を実施する防災士研修センターでは、防災士の役割を、１、発災後公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、２、災害発生後の被災者支援の活動、３、平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練と述べております。講習を受け、そして防災士になられた方の感想がネットにありました。その一人の感想ですが、防災・減災のため、そして発災後の取り組み、また自分自身の防災に対する取り組みを系統立てて学ぶことができ、これらのことを地域に広げていきたいとありました。
そこで、本市での防災につきましてお伺いいたします。
南国市には何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。掌握されておりましたら、お伺いいたします。
また、その方がどのような役割を果たしておられますでしょうか。自主防災組織の防災力の向上には、防災士が果たす役割は欠かせないと考えております。防災士の認定には、費用がかかります。そこで防災のソフト事業として、住民の皆様に防災士の資格を取得することを奨励し、助成金を交付する自治体もあります。本市におきまして、防災士についての御見解をお伺いいたします。
次に、環境問題について、初めに、小型家電リサイクル法についてお伺いいたします。
使用済み小型電子機器等再資源化促進法、いわゆる小型家電リサイクル法が成立し、25年来年の４月に施行となります。アルミニウム、貴金属、そして希少金属、レアメタルなど、これは都市鉱山とも言われておりますが、携帯電話とかにたくさん入っている、そういうようなレアメタルですが、それは多くが輸入に頼るというような状況でありまして、小型家電にこの貴重なものが資源として含まれている、それを回収しリサイクルするものであります。この法律では、自治体が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取り、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度です。自治体とリサイクル業者が連携をして、地域の実情に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いであるとのことです。本市におきましては、既に先行して６月から取り組んでいることが９月での市政報告で述べられておりました。内容は、雑ごみで収集しております、いわゆる家電４品目以外の小型家電品につきましては、再分別を行い、有価で引き取ってもらうことを６月から始めました。今までは廃家電品は破砕して一般廃棄物最終処分場で埋立処分を行っておりましたが、リサイクルをすることによって埋立量を減らすとともに、一定の売却益を得ることができます。６月の実績としましては3.5トン程度ですが、引き続きごみの減量のために取り組みますとありました。
そこでお伺いいたします。
６月から約半年が過ぎようとしていますが、現状をお聞かせください。
対象品目は自治体ごとに自由に選択できるとのことですが、どんな品目がありますでしょうか。
また、回収方法は現在雑ごみとしてごみステーションから回収されて、再分別されているとのことですが、ステーションに私たちが排出する際に、小型家電を別の袋に入れるなども考えられるのではないでしょうか。
また、いつでも排出できるボックスを設置している自治体もあります。循環型社会形成のため、ごみ減量のため品目を示すなどして回収の普及啓発についても今後の取り組みをお聞かせください。
次に、ＬＥＤ照明についてお伺いいたします。
東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となっております。それは、また電力分野だけでなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっております。そんな中、四国電力は11月29日、電気料金の値上げを正式に表明しました。値上げの実施は４月以降となる見通しとのことですが、認可されれば第２次石油危機後の昭和55年以来33年ぶりであるとのことです。家庭向けと同時に企業向けも引き上げになるとのことです。このような現状の中、負担軽減や省エネ対策として、公共施設や街灯などの照明について、発光ダイオードによる照明、ＬＥＤ照明の導入を御検討いただくことを提案させていただきます。
超寿命・低消費電力であり、紫外線を出さないために虫が寄ってこないとも言われております。しかし、高額のために初期投資が重い負担にならざるを得ません。そこで、民間資金を活用したリース方式で公共施設の照明の切りかえをする自治体があるとのことです。リース方式では、高額な初期投資が要らない、また管球の取りかえなどの労力も経費も要らない。電気代のコストのかからない分でリース料を払っていくなど、トータルで今までの電気料金が削減できるというものです。本市におきましても、導入を提案させていただきます。御所見をお伺いいたします。
最後に、子育て支援についてお伺いいたします。
先ほど岩松議員さんからも質問がありましたが、社会保障と税の一体改革の一環としまして、さきの通常国会において子ども・子育て関連３法が成立しました。
法案の主な内容としましては、１、認定こども園制度の拡充、２、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、３、地域の子ども・子育て支援の充実の３つです。新制度は27年から本格施行を目指すとしています。国は25年度から順次事業計画、認可基準等の具体化を進めるとしております。市政報告では、国の動向を見きわめながら準備を進めてまいりますとありました。
そこで質問をさせていただきます。
１点目、国におきましては、25年４月に子ども・子育て会議が設置されます。これはこの３法施行に伴って設置されるものですが、まず構成メンバーとしましては、有識者、地方公共団体、事業主代表、子育て支援当事者、つまり子育て支援事業に従事する者、そして子育て中の当事者が想定され、子育て支援の政策を決定する段階から子育て家庭のニーズを反映できる仕組みとなるとのことです。このような子ども・子育て会議の設置は、地方自治体におきましては努力義務とされているとのことですが、子育て家庭へのニーズを把握して反映させるこのような施策を行うのでありますから、都会と違う本市におきましては、来年度からこの会議を設置することが逆に大変必要なことと考えております。御見解をお伺いいたします。
また次に、この法律によって地方自治体は事業計画を策定することとなっております。事業計画は国の方針に基づくものでありますが、子育て家庭のニーズを調査し、また把握して計画を立てる必要があると思います。本市におきましても、26年度中には計画策定するとしましたら、本市においてニーズ調査のため25年度に行わなければならないと思います。ニーズ調査のための予算も必要だと考えますが、この点も御見解をお伺いいたします。
以上、１問目を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君） 西原議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、防災士に期待される役割といたしましては、平時においては、防災意識の啓発に当たるほか、大災害が発生したときに、その被害の規模が大きいほど公的な支援の到着がおくれるという現実に対応するために、消防・自衛隊等が機能を発揮する前の間、おおむね３日間、各地の家庭はもとより地域や職場において、人々の生命や財産にかかわる被害が少しでも軽減されるよう被災現場で実際の役に立つ活動を行うことが挙げられます。
さらに、防災士は、各自の所属する地域や団体・企業の要請を受け、避難、救助、避難所の運営などに当たり、地域自治体やボランティアの人たちと共同して活動することも期待されています。このことは、まさに自主防災組織に期待される役割そのものであります。実際に防災士として活躍されている例としましては、高知県がことし４月17日に発足させました「こうち防災備えちょき隊」に日本防災士会高知県支部が隊員として加わり、支部のメンバーが防災士として講演や避難訓練、避難ルートの安全確認のアドバイスを行うなどの活動をしていることが挙げられます。
次に、どのくらいいるのかにつきましては、平成24年11月末現在、全国で５万6，603名、高知県におきましては267名でございます。本市の防災士の人数についてはつかめておりませんが、平成23年11月末現在のものでは、日本防災士会高知県支部会員の中で、本市の住所となります方が２名となっております。
次に、防災士をふやす取り組みにつきましては、他市町村の例では、自治体で開催した防災士養成講座の受講に関しての教本代や受験料などを助成したり、個人的に資格を取得した方に対し、資格取得に要した費用の助成を行っている自治体もあるようでございます。本市といたしましては、防災士の資格取得については、自発的な意思によるものにこそ意義があると思われますので、今後自主防災組織や学校などを通じて資格取得にどれだけのニーズがあるかなどのアンケート調査を実施し、その結果によりましては、自主防災組織に限らず、高校生や大学生などの若い世代を対象者と捉えて受講料の補助制度や南国市での防災士研修の開催などについて検討してまいりたいと考えております。
また、南国市在住の防災士の把握に努め、その活用方法などについても検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君） 環境課長。
〔環境課長 田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君） 西原議員さんの御質問についてお答えいたします。
まず、小型家電リサイクル法についてですが、西原議員さん言われましたとおり、この制度の背景には、多様なハイテク機器の普及に伴い、重要性が増すレアメタルの一種であるレアアースの産出量の97％を占める中国の輸出制限で混乱が起きて、資源確保が安全保障面でも課題となっていることにあります。年間使用済みになる小型電子機器は、65万トン余りあり、そのうちレアメタルなど有用金属は28万トン、金額で844億円分となっております。これらの多くのものは埋立処分されている現状があります。今度のこの制度につきましては、市町村が回収したものを引き取り、確実に適正なリサイクルを行うことを約束したものを国が認定をしましてリサイクルすることを目指すものです。制度は平成25年４月から施行されますが、市町村は区域内の分別収集と再資源化する者に引き渡す、また消費者は回収に協力をするよう努めなければならないという努力義務を課したものとなっております。南国市は議員さんが言われましたように、新たな制度に先んじて雑ごみで回収をしました小型家電製品について、一般廃棄物最終処分場で再度分別を行い、有価で引き取ってもらってリサイクルをすることをことしの６月から始めております。今まで廃家電として破砕をして一般最終処分場で埋立処分をしていましたものが、このことによって埋立量を減らせるということとともに、一定の売却益を得ることができることとなりました。６カ月間の実績としましては、合計22.88トン、月平均3.8トンです。売却益は合計金額で約16万8，000円、月平均にしますと約２万8，000円となっております。量、金額にしてもそれほど大きなものではありませんが、一定これらの埋立量の減、そして売却益が市に入っているということになっております。
それと、現在の収集品目はどのようになっておるかということですが、基本的にはテレビとか冷蔵庫等の家電リサイクル法に基づく４品目以外の小型家電製品全てを収集をしてこのリサイクルに回しております。南国市としましては、この制度が始まったとしましても、これ以上収集区分とか方法をふやしますと、市民に混乱が起きるということを非常に恐れておりまして、制度が始まっても現在の方法を引き続き進めていきたいというふうに考えております。
次に、ＬＥＤ照明ですが、御案内の防犯灯のＬＥＤ化は、設備費そして電気料の削減に大きな効果があると考えております。
また、南国市エコプラン実行計画の中にも二酸化炭素削減対策の一つとして取り上げております。全国の例を議員さんが挙げられましたが、例えばインターネットで見てみますと、取手市の例があります。この例としては、市内の9，700灯の防犯灯を初期設備費として２億500万円、10年間で約6，000万円の経費の削減になっているということが載っておりました。南国市の防犯灯は、市が管理しております防犯灯が650灯、部落、公民館等で管理をされておるものが約2，750灯、合計3，400灯ということになりますが、取手市の例をそのまま当てはめるというのは少し乱暴過ぎますが、例えば当てはめてみますと、南国市では初期投資設備が約7，000万円、10年間で約2，000万円程度の削減になるという計算ができます。これについては、大きな効果であるというふうに考えております。ただＬＥＤ化を行おうとすれば、先ほども言いましたとおり、多額の初期投資が必要になりますし、またリース会社との契約といういろんな方法を考えんといきませんので、御提案いただきましたリース方式も一つの方法として今後検討課題としてやっていきたいというふうに考えております。
なお、防犯灯担当課においても、ＬＥＤ化の有効性については考えておりまして、南国市エコプラン実行計画に沿って新規または更新をした場合、少しずつではありますが、補助金を増額するなどによってＬＥＤ化を誘導していきたいというふうに考えておるということです。
それと、ＬＥＤ照明だけではありませんが、公共施設への省エネ機器の導入方法としましては、ＥＳＣＯ事業というものがありまして、これを取り入れる方法もあります。この内容は、大型の空調機器など設備機器を更新をする場合、ＥＳＣＯ事業者がこの設備費を負担をしまして、更新することによって施設での省エネを図って光熱水費の削減分を当初設備費を出したＥＳＣＯ事業者とまた設置をした設置者が受益するという、削減ができた部分をそれぞれが享受をしていくということになります。この方法をとれば、施設の所有者が当初の機器の設備費の更新費が要らず、そして後の電気代等の維持経費も削減できます。
また、ＥＳＣＯ事業の契約の完了後は、全て施設所有者の利益ということになりますので、これも一つ有効な方法ではないかというふうに考えております。今後庁舎の耐震工事の際の省エネ機器導入とか、あと施設が古くなっております保健センター、またスポーツセンターなどの機器更新も控えております。そういうことで所管をしております担当課とも協議をしながら経費節減の方法をいろいろな方法で検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 幼保支援課長。
〔幼保支援課長 島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君） 西原議員さんからの子ども・子育て関連３法についての御質問にお答えいたします。
主な内容につきましては、質問初日の福田議員さんにお答えしましたとおりですが、答弁が重なる部分があると思いますが、お許しを願いたいと思います。
子ども・子育て３法案の今後のスケジュールとしまして、平成25年度当初に内閣府に設置されます子ども・子育て会議における意見を踏まえ、国は市町村及び都道府県が策定する子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項を含む基本指針を定め新制度の設計を行います。
平成25年度後半から市町村は、国の基本指針で定める提供体制の確保等に関する基本的事項や参酌基準等を踏まえ、地域での子供、子育てに係るニーズ調査を実施し、新制度の給付事業の需要見込み等を盛り込んだ市町村子ども・子育て支援事業計画を平成26年度前半、都道府県への協議の上で策定し、都道府県に計画を提出をします。平成26年度前半から都道府県は、広域自治体として国の基本指針を踏まえながら、市町村間のバランスなどを考慮した都道府県子ども・子育て支援事業計画を作成し、国に提出となっております。この計画に基づいて、平成27年度消費税増税を主財源にして各種の給付を行う仕組みとしております。
なお、都道府県・市町村の計画策定に当たりましては、子育て当事者等の関係者が参画できる仕組みとしまして、地方版子ども・子育て会議を設置するとしております。西原議員さんおっしゃるように、設置は努力義務としており、しない場合は子育て当事者から意見を聞くこととなっております。本市としましては、設置の方向で進めてまいりたいと考えております。
次に、予算計上につきましては、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費、地方版子ども・子育て会議の開催のための経費、新制度における地方自治体の業務を円滑に行うための電子システムを調整するための経費、これにつきましては、国において必要なシステムの仕様等については、平成25年秋ごろまでをめどに調査検討することとしております。
以上のことから、今後平成25年度補正予算計上が必要となることが見込まれます。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 15番西原勝江さん。
○１５番（西原勝江君） それぞれお答えいただきましてありがとうございました。
防災士のことにつきまして、前向きの御答弁をいただいたと思っております。大分県の例なんですけれども、大分県では、防災士を自主防災組織の数だけ配置しようっていうような思いで、県とそれから地方市町村が連携をとって助成金制度を設けて自主防災組織充実活性化支援事業という名前のそういう制度を設けて、受講料原則無料で今目標を人数を決めて取り組んでいるっていう記事がありました。で、この内容、先ほど課長さん言ってくださったように、ただ自主防災組織のリーダーづくりとかそういうんじゃなくって、いろんな分野の方に防災士の研修を受けていただくっていうことが重要かなってすごい思いました。この防災っていうことが、さっき冒頭で、忘れたころにやってくるじゃなくて、本当に忘れないうちにやってくるし、もう実は日常生活で忘れているんだけれども、実は本当に目の前にいろんなさまざまな防災・震災に対しての思いはみんな持ってると思いますが。しかし災害で亡くならない、命を落とさないようにっていう思いはもうみんな一緒でして、それに備える一環として、ソフト事業として学校でも防災教育がなされるようになってきましたし。防災ということの系統立ったこの研修を受けるということによって、防災がもう文化だっていうぐらいになるまでこれが続いていって、このことがあって個人も組織も防災力が向上したっていうふうになっていったらいいんではないかと思いますので。引き続き先ほどの前向きの御答弁をいただいたということで、今後南国市ならではの取り組みとして取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もし何かありましたら、課長御答弁よろしくお願いいたします。
それからさっき、その次に、環境問題の中で小型家電を回収しリサイクルするっていうことなんですけれども、平成20年にも都市鉱山っていうことでレアメタルを含んでいる携帯電話がそのままになっているっていうことで、その回収についての質問をさせていただきましたけれども。私もその後自分の携帯電話、まだうちに置いてあるなっていうことを思い出しまして、本当にこういう小型家電を回収するっていうことは、意識も難しいことだって、今実はしみじみ思ってるんですが。やはり地球温暖化とかそれから省エネ、エネルギー問題とか、いろんな環境問題ではこのことはとても大事だと思いますので、今までどおり雑ごみの中に入れてそれを最終処分場で拾って、拾ってって変ですけども、ピックアップして、それをリサイクルするっていう形について、実はこういうことで最終処分場で埋め立てられたものがこういうふうにして資源として活用されるんですよっていうことの啓蒙っていうか啓発、広報は必要じゃないかと思います、方法はそのままでいいかもしれませんが。課長その点もしあれでしたら、もうこの新年度にそこら辺のことをちょっと書いた文章でも入れていただけたらと思いますが、お伺いいたします。
それから、あとＬＥＤ照明のことにつきましては、今後確かに耐震改修がここで行われるとかいろんなタイミングで、また取りかえるっていうことになるかと思いますけれども、リースっていうことに関しても今後とも研究をしていっていただいて、電気代がかからないようにっていうことに取り組みをよろしくお願いいたします。
それから最後に、子ども・子育て関連法案につきまして、本市としての取り組みは、都会と違って待機児童が本当にそんなにおるような地域でもないので、国の指針っていうのと南国市ではっていうのとのいろんな取り組みの違い、現実の市としての取り組みの違いと国の指針との方向性の違いとか、そこら辺のことを本当に現場で生活している、現場でって変ですけど、生活して子供を育てている方、またそれにかかわっている方、事業所の方、さっき言ったその会議がすごい重要になると思いますので、前向きにこのことを設置していただけるというふうに理解しましたので、どうぞこの点よろしくお願いいたします。
また、ニーズ調査、そのようなことで、南国市の実態・ニーズはどうかっていうことの調査も必要っていうことも予算を組んでくださるっていうことを理解しましたので、今後とも皆様の御意見、それから共有した意識で新しい制度に導入できるように取り組みをよろしくお願いいたします。
以上で２問目を終わります。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君） 西原議員さんの２問目ということで、大分県の例が出されましたけれども、少し水を差すようで申しわけないですが、実は、大分県は事業を開始してやったんですがどうも単発で、ことしからもうやめたとお聞きをしました。佐伯市が、実はこの前行ってたんですが、私が。そのときに県が制度立ち上げちょいてやめたので後どうしようかと、困っちゅうと。ほんで市単独で進めるかと今苦慮しゆうところだということでございます。いずれにしましても、防災士が災害、特に大規模な災害時に活躍するということは大変期待をするところでございますので、本市もできるだけ私としましては若い方に、高校生や大学生もしくは自主防災組織からもニーズ等を再度お聞きしまして、本当に本市で講師の先生を呼んできて30人以上で開講すれば、受講をしに大阪まで行かなくてもいいというメリットが出てまいります。そういうものを取りまとめて、高知県では南国市へ行けば防災士が受けれるよというような制度的なものが確立できれば大変いいとも思っておりますので、継続これをできるかどうかも含めて考えて、他市の連携も含めて考えていかないかんと思っていますので、そういうニーズ把握をまずしまして、その後に取り組みを開始をしていきたいと思っておりますので、御理解を願いたいというふうに思います。
○議長（野村新作君） 環境課長。
○環境課長（田渕博之君） 西原議員さんの第２問にお答えをしたいと思います。
小型家電の収集といいますか、分別収集の啓発についてもっと力を入れたらということですが、環境課といたしましては、小型家電のみではなくて、毎年、これは一番従来から問題になっておりますが、容器包装プラスチック類、要はトレーとかお菓子の袋とかの分類なんですが、これがもう始まって以来まだまだ分別が不十分です。はっきり言って非常にこの中に硬質プラスチックとか、極端な例はバケツとかが入っておる場合もありますので、これについては毎年広報とは別にチラシをつくって全戸配布でやっております。周知をやっておりますが、これも毎年続けていきたいというふうに考えておりますので、これへ先ほど言われた小型家電の収集とそれがどのようにリサイクルをされているかということも含めて市民の皆さんに周知を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
答弁者：関係課長
○議長（野村新作君） 15番西原勝江さん。
〔15番 西原勝江君登壇〕
○１５番（西原勝江君） 通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、防災についてお伺いいたします。
高知県出身の物理学者、随筆家、俳人と言われております寺田寅彦は、45歳で関東大震災に遭遇し、天災は忘れたころに来るとの警句を言い出したと言われております。
しかし、この約20年の間に大きな地震があり、また高知県でも平成10年には、いわゆる ’98豪雨災害に見舞われました。平成７年の阪神・淡路大震災は、朝早く高知でも揺れました。都市部で起き、建築基準法の見直しや防災意識の変化に影響を与えたと言われております。また、災害が起きた後のボランティア活動も注目されました。平成16年の新潟中越地震では、山間地も含む内陸部で起き、発災後の避難生活に関する問題が取り上げられました。昨年の東日本大震災は、津波による被害が広い地域に及び、原発事故という新たな重大な課題が発生しました。県は12月10日、南海トラフ巨大地震について、10メートル四方ごとの詳細な地形を反映させた津波・浸水予測と震度分布図を公表しました。きょうは机の上に置いていただいております。予想される巨大地震に備えて工事を担う本市においては、現在防災元年として市政報告にもありましたように、津波タワー建設、さまざまな機関と連携した防災訓練にと、防災のトップランナーとして取り組んでいただいております。そして今、共助・近助・自助を担う地域防災のための各地の自主防災組織では、人も連携しながら地域ごとの活動に取り組んでおりますが、その防災力の向上がますます大事になってくると考えられます。自主防災組織の防災力向上のために活躍する防災士という資格があります。特定非営利活動法人ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格です。資格を取得するには、まず機構が認証した研修機関が実施する研修講座を受けます。研修は会場で研修を受ける方法と自宅での学習とレポートを提出する方法があります。その後試験を受けて合格し、登録されて防災士となります。防災士試験に合格する前でも後でもいいんですが、加えて救命の講習も受けるようになります。試験を実施する防災士研修センターでは、防災士の役割を、１、発災後公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、２、災害発生後の被災者支援の活動、３、平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練と述べております。講習を受け、そして防災士になられた方の感想がネットにありました。その一人の感想ですが、防災・減災のため、そして発災後の取り組み、また自分自身の防災に対する取り組みを系統立てて学ぶことができ、これらのことを地域に広げていきたいとありました。
そこで、本市での防災につきましてお伺いいたします。
南国市には何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。掌握されておりましたら、お伺いいたします。
また、その方がどのような役割を果たしておられますでしょうか。自主防災組織の防災力の向上には、防災士が果たす役割は欠かせないと考えております。防災士の認定には、費用がかかります。そこで防災のソフト事業として、住民の皆様に防災士の資格を取得することを奨励し、助成金を交付する自治体もあります。本市におきまして、防災士についての御見解をお伺いいたします。
次に、環境問題について、初めに、小型家電リサイクル法についてお伺いいたします。
使用済み小型電子機器等再資源化促進法、いわゆる小型家電リサイクル法が成立し、25年来年の４月に施行となります。アルミニウム、貴金属、そして希少金属、レアメタルなど、これは都市鉱山とも言われておりますが、携帯電話とかにたくさん入っている、そういうようなレアメタルですが、それは多くが輸入に頼るというような状況でありまして、小型家電にこの貴重なものが資源として含まれている、それを回収しリサイクルするものであります。この法律では、自治体が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取り、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度です。自治体とリサイクル業者が連携をして、地域の実情に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いであるとのことです。本市におきましては、既に先行して６月から取り組んでいることが９月での市政報告で述べられておりました。内容は、雑ごみで収集しております、いわゆる家電４品目以外の小型家電品につきましては、再分別を行い、有価で引き取ってもらうことを６月から始めました。今までは廃家電品は破砕して一般廃棄物最終処分場で埋立処分を行っておりましたが、リサイクルをすることによって埋立量を減らすとともに、一定の売却益を得ることができます。６月の実績としましては3.5トン程度ですが、引き続きごみの減量のために取り組みますとありました。
そこでお伺いいたします。
６月から約半年が過ぎようとしていますが、現状をお聞かせください。
対象品目は自治体ごとに自由に選択できるとのことですが、どんな品目がありますでしょうか。
また、回収方法は現在雑ごみとしてごみステーションから回収されて、再分別されているとのことですが、ステーションに私たちが排出する際に、小型家電を別の袋に入れるなども考えられるのではないでしょうか。
また、いつでも排出できるボックスを設置している自治体もあります。循環型社会形成のため、ごみ減量のため品目を示すなどして回収の普及啓発についても今後の取り組みをお聞かせください。
次に、ＬＥＤ照明についてお伺いいたします。
東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となっております。それは、また電力分野だけでなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっております。そんな中、四国電力は11月29日、電気料金の値上げを正式に表明しました。値上げの実施は４月以降となる見通しとのことですが、認可されれば第２次石油危機後の昭和55年以来33年ぶりであるとのことです。家庭向けと同時に企業向けも引き上げになるとのことです。このような現状の中、負担軽減や省エネ対策として、公共施設や街灯などの照明について、発光ダイオードによる照明、ＬＥＤ照明の導入を御検討いただくことを提案させていただきます。
超寿命・低消費電力であり、紫外線を出さないために虫が寄ってこないとも言われております。しかし、高額のために初期投資が重い負担にならざるを得ません。そこで、民間資金を活用したリース方式で公共施設の照明の切りかえをする自治体があるとのことです。リース方式では、高額な初期投資が要らない、また管球の取りかえなどの労力も経費も要らない。電気代のコストのかからない分でリース料を払っていくなど、トータルで今までの電気料金が削減できるというものです。本市におきましても、導入を提案させていただきます。御所見をお伺いいたします。
最後に、子育て支援についてお伺いいたします。
先ほど岩松議員さんからも質問がありましたが、社会保障と税の一体改革の一環としまして、さきの通常国会において子ども・子育て関連３法が成立しました。
法案の主な内容としましては、１、認定こども園制度の拡充、２、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、３、地域の子ども・子育て支援の充実の３つです。新制度は27年から本格施行を目指すとしています。国は25年度から順次事業計画、認可基準等の具体化を進めるとしております。市政報告では、国の動向を見きわめながら準備を進めてまいりますとありました。
そこで質問をさせていただきます。
１点目、国におきましては、25年４月に子ども・子育て会議が設置されます。これはこの３法施行に伴って設置されるものですが、まず構成メンバーとしましては、有識者、地方公共団体、事業主代表、子育て支援当事者、つまり子育て支援事業に従事する者、そして子育て中の当事者が想定され、子育て支援の政策を決定する段階から子育て家庭のニーズを反映できる仕組みとなるとのことです。このような子ども・子育て会議の設置は、地方自治体におきましては努力義務とされているとのことですが、子育て家庭へのニーズを把握して反映させるこのような施策を行うのでありますから、都会と違う本市におきましては、来年度からこの会議を設置することが逆に大変必要なことと考えております。御見解をお伺いいたします。
また次に、この法律によって地方自治体は事業計画を策定することとなっております。事業計画は国の方針に基づくものでありますが、子育て家庭のニーズを調査し、また把握して計画を立てる必要があると思います。本市におきましても、26年度中には計画策定するとしましたら、本市においてニーズ調査のため25年度に行わなければならないと思います。ニーズ調査のための予算も必要だと考えますが、この点も御見解をお伺いいたします。
以上、１問目を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君） 西原議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、防災士に期待される役割といたしましては、平時においては、防災意識の啓発に当たるほか、大災害が発生したときに、その被害の規模が大きいほど公的な支援の到着がおくれるという現実に対応するために、消防・自衛隊等が機能を発揮する前の間、おおむね３日間、各地の家庭はもとより地域や職場において、人々の生命や財産にかかわる被害が少しでも軽減されるよう被災現場で実際の役に立つ活動を行うことが挙げられます。
さらに、防災士は、各自の所属する地域や団体・企業の要請を受け、避難、救助、避難所の運営などに当たり、地域自治体やボランティアの人たちと共同して活動することも期待されています。このことは、まさに自主防災組織に期待される役割そのものであります。実際に防災士として活躍されている例としましては、高知県がことし４月17日に発足させました「こうち防災備えちょき隊」に日本防災士会高知県支部が隊員として加わり、支部のメンバーが防災士として講演や避難訓練、避難ルートの安全確認のアドバイスを行うなどの活動をしていることが挙げられます。
次に、どのくらいいるのかにつきましては、平成24年11月末現在、全国で５万6，603名、高知県におきましては267名でございます。本市の防災士の人数についてはつかめておりませんが、平成23年11月末現在のものでは、日本防災士会高知県支部会員の中で、本市の住所となります方が２名となっております。
次に、防災士をふやす取り組みにつきましては、他市町村の例では、自治体で開催した防災士養成講座の受講に関しての教本代や受験料などを助成したり、個人的に資格を取得した方に対し、資格取得に要した費用の助成を行っている自治体もあるようでございます。本市といたしましては、防災士の資格取得については、自発的な意思によるものにこそ意義があると思われますので、今後自主防災組織や学校などを通じて資格取得にどれだけのニーズがあるかなどのアンケート調査を実施し、その結果によりましては、自主防災組織に限らず、高校生や大学生などの若い世代を対象者と捉えて受講料の補助制度や南国市での防災士研修の開催などについて検討してまいりたいと考えております。
また、南国市在住の防災士の把握に努め、その活用方法などについても検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君） 環境課長。
〔環境課長 田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君） 西原議員さんの御質問についてお答えいたします。
まず、小型家電リサイクル法についてですが、西原議員さん言われましたとおり、この制度の背景には、多様なハイテク機器の普及に伴い、重要性が増すレアメタルの一種であるレアアースの産出量の97％を占める中国の輸出制限で混乱が起きて、資源確保が安全保障面でも課題となっていることにあります。年間使用済みになる小型電子機器は、65万トン余りあり、そのうちレアメタルなど有用金属は28万トン、金額で844億円分となっております。これらの多くのものは埋立処分されている現状があります。今度のこの制度につきましては、市町村が回収したものを引き取り、確実に適正なリサイクルを行うことを約束したものを国が認定をしましてリサイクルすることを目指すものです。制度は平成25年４月から施行されますが、市町村は区域内の分別収集と再資源化する者に引き渡す、また消費者は回収に協力をするよう努めなければならないという努力義務を課したものとなっております。南国市は議員さんが言われましたように、新たな制度に先んじて雑ごみで回収をしました小型家電製品について、一般廃棄物最終処分場で再度分別を行い、有価で引き取ってもらってリサイクルをすることをことしの６月から始めております。今まで廃家電として破砕をして一般最終処分場で埋立処分をしていましたものが、このことによって埋立量を減らせるということとともに、一定の売却益を得ることができることとなりました。６カ月間の実績としましては、合計22.88トン、月平均3.8トンです。売却益は合計金額で約16万8，000円、月平均にしますと約２万8，000円となっております。量、金額にしてもそれほど大きなものではありませんが、一定これらの埋立量の減、そして売却益が市に入っているということになっております。
それと、現在の収集品目はどのようになっておるかということですが、基本的にはテレビとか冷蔵庫等の家電リサイクル法に基づく４品目以外の小型家電製品全てを収集をしてこのリサイクルに回しております。南国市としましては、この制度が始まったとしましても、これ以上収集区分とか方法をふやしますと、市民に混乱が起きるということを非常に恐れておりまして、制度が始まっても現在の方法を引き続き進めていきたいというふうに考えております。
次に、ＬＥＤ照明ですが、御案内の防犯灯のＬＥＤ化は、設備費そして電気料の削減に大きな効果があると考えております。
また、南国市エコプラン実行計画の中にも二酸化炭素削減対策の一つとして取り上げております。全国の例を議員さんが挙げられましたが、例えばインターネットで見てみますと、取手市の例があります。この例としては、市内の9，700灯の防犯灯を初期設備費として２億500万円、10年間で約6，000万円の経費の削減になっているということが載っておりました。南国市の防犯灯は、市が管理しております防犯灯が650灯、部落、公民館等で管理をされておるものが約2，750灯、合計3，400灯ということになりますが、取手市の例をそのまま当てはめるというのは少し乱暴過ぎますが、例えば当てはめてみますと、南国市では初期投資設備が約7，000万円、10年間で約2，000万円程度の削減になるという計算ができます。これについては、大きな効果であるというふうに考えております。ただＬＥＤ化を行おうとすれば、先ほども言いましたとおり、多額の初期投資が必要になりますし、またリース会社との契約といういろんな方法を考えんといきませんので、御提案いただきましたリース方式も一つの方法として今後検討課題としてやっていきたいというふうに考えております。
なお、防犯灯担当課においても、ＬＥＤ化の有効性については考えておりまして、南国市エコプラン実行計画に沿って新規または更新をした場合、少しずつではありますが、補助金を増額するなどによってＬＥＤ化を誘導していきたいというふうに考えておるということです。
それと、ＬＥＤ照明だけではありませんが、公共施設への省エネ機器の導入方法としましては、ＥＳＣＯ事業というものがありまして、これを取り入れる方法もあります。この内容は、大型の空調機器など設備機器を更新をする場合、ＥＳＣＯ事業者がこの設備費を負担をしまして、更新することによって施設での省エネを図って光熱水費の削減分を当初設備費を出したＥＳＣＯ事業者とまた設置をした設置者が受益するという、削減ができた部分をそれぞれが享受をしていくということになります。この方法をとれば、施設の所有者が当初の機器の設備費の更新費が要らず、そして後の電気代等の維持経費も削減できます。
また、ＥＳＣＯ事業の契約の完了後は、全て施設所有者の利益ということになりますので、これも一つ有効な方法ではないかというふうに考えております。今後庁舎の耐震工事の際の省エネ機器導入とか、あと施設が古くなっております保健センター、またスポーツセンターなどの機器更新も控えております。そういうことで所管をしております担当課とも協議をしながら経費節減の方法をいろいろな方法で検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 幼保支援課長。
〔幼保支援課長 島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君） 西原議員さんからの子ども・子育て関連３法についての御質問にお答えいたします。
主な内容につきましては、質問初日の福田議員さんにお答えしましたとおりですが、答弁が重なる部分があると思いますが、お許しを願いたいと思います。
子ども・子育て３法案の今後のスケジュールとしまして、平成25年度当初に内閣府に設置されます子ども・子育て会議における意見を踏まえ、国は市町村及び都道府県が策定する子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項を含む基本指針を定め新制度の設計を行います。
平成25年度後半から市町村は、国の基本指針で定める提供体制の確保等に関する基本的事項や参酌基準等を踏まえ、地域での子供、子育てに係るニーズ調査を実施し、新制度の給付事業の需要見込み等を盛り込んだ市町村子ども・子育て支援事業計画を平成26年度前半、都道府県への協議の上で策定し、都道府県に計画を提出をします。平成26年度前半から都道府県は、広域自治体として国の基本指針を踏まえながら、市町村間のバランスなどを考慮した都道府県子ども・子育て支援事業計画を作成し、国に提出となっております。この計画に基づいて、平成27年度消費税増税を主財源にして各種の給付を行う仕組みとしております。
なお、都道府県・市町村の計画策定に当たりましては、子育て当事者等の関係者が参画できる仕組みとしまして、地方版子ども・子育て会議を設置するとしております。西原議員さんおっしゃるように、設置は努力義務としており、しない場合は子育て当事者から意見を聞くこととなっております。本市としましては、設置の方向で進めてまいりたいと考えております。
次に、予算計上につきましては、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費、地方版子ども・子育て会議の開催のための経費、新制度における地方自治体の業務を円滑に行うための電子システムを調整するための経費、これにつきましては、国において必要なシステムの仕様等については、平成25年秋ごろまでをめどに調査検討することとしております。
以上のことから、今後平成25年度補正予算計上が必要となることが見込まれます。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 15番西原勝江さん。
○１５番（西原勝江君） それぞれお答えいただきましてありがとうございました。
防災士のことにつきまして、前向きの御答弁をいただいたと思っております。大分県の例なんですけれども、大分県では、防災士を自主防災組織の数だけ配置しようっていうような思いで、県とそれから地方市町村が連携をとって助成金制度を設けて自主防災組織充実活性化支援事業という名前のそういう制度を設けて、受講料原則無料で今目標を人数を決めて取り組んでいるっていう記事がありました。で、この内容、先ほど課長さん言ってくださったように、ただ自主防災組織のリーダーづくりとかそういうんじゃなくって、いろんな分野の方に防災士の研修を受けていただくっていうことが重要かなってすごい思いました。この防災っていうことが、さっき冒頭で、忘れたころにやってくるじゃなくて、本当に忘れないうちにやってくるし、もう実は日常生活で忘れているんだけれども、実は本当に目の前にいろんなさまざまな防災・震災に対しての思いはみんな持ってると思いますが。しかし災害で亡くならない、命を落とさないようにっていう思いはもうみんな一緒でして、それに備える一環として、ソフト事業として学校でも防災教育がなされるようになってきましたし。防災ということの系統立ったこの研修を受けるということによって、防災がもう文化だっていうぐらいになるまでこれが続いていって、このことがあって個人も組織も防災力が向上したっていうふうになっていったらいいんではないかと思いますので。引き続き先ほどの前向きの御答弁をいただいたということで、今後南国市ならではの取り組みとして取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もし何かありましたら、課長御答弁よろしくお願いいたします。
それからさっき、その次に、環境問題の中で小型家電を回収しリサイクルするっていうことなんですけれども、平成20年にも都市鉱山っていうことでレアメタルを含んでいる携帯電話がそのままになっているっていうことで、その回収についての質問をさせていただきましたけれども。私もその後自分の携帯電話、まだうちに置いてあるなっていうことを思い出しまして、本当にこういう小型家電を回収するっていうことは、意識も難しいことだって、今実はしみじみ思ってるんですが。やはり地球温暖化とかそれから省エネ、エネルギー問題とか、いろんな環境問題ではこのことはとても大事だと思いますので、今までどおり雑ごみの中に入れてそれを最終処分場で拾って、拾ってって変ですけども、ピックアップして、それをリサイクルするっていう形について、実はこういうことで最終処分場で埋め立てられたものがこういうふうにして資源として活用されるんですよっていうことの啓蒙っていうか啓発、広報は必要じゃないかと思います、方法はそのままでいいかもしれませんが。課長その点もしあれでしたら、もうこの新年度にそこら辺のことをちょっと書いた文章でも入れていただけたらと思いますが、お伺いいたします。
それから、あとＬＥＤ照明のことにつきましては、今後確かに耐震改修がここで行われるとかいろんなタイミングで、また取りかえるっていうことになるかと思いますけれども、リースっていうことに関しても今後とも研究をしていっていただいて、電気代がかからないようにっていうことに取り組みをよろしくお願いいたします。
それから最後に、子ども・子育て関連法案につきまして、本市としての取り組みは、都会と違って待機児童が本当にそんなにおるような地域でもないので、国の指針っていうのと南国市ではっていうのとのいろんな取り組みの違い、現実の市としての取り組みの違いと国の指針との方向性の違いとか、そこら辺のことを本当に現場で生活している、現場でって変ですけど、生活して子供を育てている方、またそれにかかわっている方、事業所の方、さっき言ったその会議がすごい重要になると思いますので、前向きにこのことを設置していただけるというふうに理解しましたので、どうぞこの点よろしくお願いいたします。
また、ニーズ調査、そのようなことで、南国市の実態・ニーズはどうかっていうことの調査も必要っていうことも予算を組んでくださるっていうことを理解しましたので、今後とも皆様の御意見、それから共有した意識で新しい制度に導入できるように取り組みをよろしくお願いいたします。
以上で２問目を終わります。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君） 西原議員さんの２問目ということで、大分県の例が出されましたけれども、少し水を差すようで申しわけないですが、実は、大分県は事業を開始してやったんですがどうも単発で、ことしからもうやめたとお聞きをしました。佐伯市が、実はこの前行ってたんですが、私が。そのときに県が制度立ち上げちょいてやめたので後どうしようかと、困っちゅうと。ほんで市単独で進めるかと今苦慮しゆうところだということでございます。いずれにしましても、防災士が災害、特に大規模な災害時に活躍するということは大変期待をするところでございますので、本市もできるだけ私としましては若い方に、高校生や大学生もしくは自主防災組織からもニーズ等を再度お聞きしまして、本当に本市で講師の先生を呼んできて30人以上で開講すれば、受講をしに大阪まで行かなくてもいいというメリットが出てまいります。そういうものを取りまとめて、高知県では南国市へ行けば防災士が受けれるよというような制度的なものが確立できれば大変いいとも思っておりますので、継続これをできるかどうかも含めて考えて、他市の連携も含めて考えていかないかんと思っていますので、そういうニーズ把握をまずしまして、その後に取り組みを開始をしていきたいと思っておりますので、御理解を願いたいというふうに思います。
○議長（野村新作君） 環境課長。
○環境課長（田渕博之君） 西原議員さんの第２問にお答えをしたいと思います。
小型家電の収集といいますか、分別収集の啓発についてもっと力を入れたらということですが、環境課といたしましては、小型家電のみではなくて、毎年、これは一番従来から問題になっておりますが、容器包装プラスチック類、要はトレーとかお菓子の袋とかの分類なんですが、これがもう始まって以来まだまだ分別が不十分です。はっきり言って非常にこの中に硬質プラスチックとか、極端な例はバケツとかが入っておる場合もありますので、これについては毎年広報とは別にチラシをつくって全戸配布でやっております。周知をやっておりますが、これも毎年続けていきたいというふうに考えておりますので、これへ先ほど言われた小型家電の収集とそれがどのようにリサイクルをされているかということも含めて市民の皆さんに周知を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。