議会議事録
検索結果 » 平成24年 第363回市議会定例会(開催日:2012/09/07) »
一般質問 ２日目（小笠原治幸）
質問者：小笠原治幸
答弁者：市長、関係課長
○議長（野村新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番小笠原治幸君。
〔12番 小笠原治幸君登壇〕
○１２番（小笠原治幸君） 12番小笠原でございます。通告に従いまして順次質問に入ります。
私の質問は４点ございまして、まず１点目は、道路の整備、改修についてでございます。
道路の整備につきましては、南国市市制50年を過ぎまして、随分道路のほうも40年もたてば傷んでまいります。あちこち穴があいて舗装を埋めるのも大変な状態でございます。道路にも寿命がございます。順次道路を根本的に改修しなければ、いずれ大規模な工事をしなきゃいけない時期が参るわけでございます。そういう市民のたくさん大きな思いがある要望のある道路の改修について、市民の大きな声を届けたいと思っております。
次に、農業施策についてでございますが、農業施策、今人・農地プランの作成が進んでおります。この人・農地プランは、青年就農支援給付金ですか、また土地の集積に補助金を出すものでございます。このプランづくりは各地域でいろんな情報を収集してプランをつくるわけでございますけど、単にこの補助金をいただくようなプランづくりではなくて、南国市の将来、基本的な基礎となるようなプランづくりをお願いしたいという大きな思いがございます、という意味合いでの質問でございます。
続きまして、３点目は子どもゆめ基金の提案でございます。
子供さんたちの明るい未来のために子どもゆめ基金を制定することによって子供の支援をし、またこの制定により市民の皆さん、さらに県民の皆さんが大きな関心を持って子供さんたちの支援をしようという、そういう大きなものにつながるのではないかということでの子どもゆめ基金の提案でございます。
最後の４点目でございますが、地域福祉計画の実行でございます。
この福祉計画ができて６カ月ぐらいたちますか、この実行に当たって福祉計画実行元年と申しましょうか、この計画を進めていくに当たって、いかにどうすれば南国市民の皆さんが助け合ったり協力し合ったり、そういう仕組みが地域の皆さんにどうすればできるかという、そういう意味合いでの質問でございます。
それでは、順次本題に入ります。
まず、１点目の道路の整備、改修についてでございます。
南国市の道路には、高速道路、国道、県道、市道、広域農道、農免道、農道、私道とたくさんの道路があります。それぞれ目的や役割を持って利用されております。市民の皆さんの要望の中でも最も多いのが、道路、水路の整備と改修でございます。道路も長く使っていると修繕が必要になります。30年、40年もたつと、道にも寿命があり、根本的に改修をしなければなりません。国道、県道につきましては、比較的管理がそこそこされているものの、南国市が管理をする市道、農道につきましては、その手は十分回らず、道路の補修箇所は多くなる一方で、穴があけばアスファルトを埋め込み、水道管が破裂した後はでこぼこ、当然車が通ればガタガタ音がする。少し手入れがおくれれば穴は大きくなり、事故につながり、補償問題にもなります。市内至るところの道に穴があき、特に雨が長く降ればその数は多く、舗装の寿命が来た道路については、そろそろ根本的に改修をしなければなりません。市道については、議会で路線が認定された道路であり、市民の日常生活の中でも重要な部分でもあります。財政は厳しいとはいえ、市道総延長534.194キロメートル、これは何と名古屋あたりまで行く距離になります。この長い道を破損した部分をアスファルトで埋めるだけでは間に合わなくなります。建設課でしっかりと改修計画を立てていただき、財政課ではそれに見合った予算措置を願うものでございます。
次に、農道についてお伺いをいたします。
農道とは、農業のために設けられた道路で、農産物の生産・流通・販売・消費などに利用され、農業活動に直接かかわりを持つ道路であります。土地改良法第２条に基づいてつくられた農業用道路です。また、道路法に基づく道路の区分ではないため、所管につきましては国土交通省ではなく、農業を管轄する農林水産省になります。農道の管理につきましては、南国市の要望により事業が計画され、事業規模により高知県が補助事業により建設をして、完成後は南国市に移管をし、農道台帳に記載し、南国市が農道として管理をします。農道には一般農道整備事業による一般農道と広域農業団地農業整備事業による農業用道路、広域農道、これは久礼田から前浜の間の道路であります。広域農道とは、農業地帯に散在する農地を一つ一つの団地と踏まえ集・出荷、加工プロセスの一元化などにより産地として市場競争を高めるために目的とした農道であり、農業における生活水準の改善に資するものでございます。
また、農林漁業用揮発油税財源身替農業道路整備事業による農業道路を農免道路と申します。農免道路は御存じのように、農業高校の北から岩村のほうに向かっている道路が農免道路でございます。今現在揮発油税は、リッター当たり53.8円かかっておりますが、農林漁業用機械に消費されるガソリンは免除をされることになっております。道路ではない山林や田畑、海で使われる機械のガソリンや油を確かめるのは現実的ではないため、使用される機械に消費される分の揮発油税に相当する額を財源として道路を整備した道路を農免道路と呼んでおります。
農道のうち特に一般農道の整備、水路の改修については、市内全域から要望書が建設課に提出されておりますが、その改修は進まず、要望書は山積みされており、各地域の部落の総代さん、担当者は、南国市にはお金がないからしょうがないと諦めております。お金はないことない、あります。この件につきましては、もう再度財政課にお願いして予算の増額を求めます。
次に、広域農道の雑草の刈り取りですが、毎年この時期になりますと、人の背丈ぐらい草が伸び、車で走っていると、草原の中を走っている感じがいたします。南北線の主要道路であり、交差する市道・農道は多く、危険箇所もあり、また雑草は害虫のすみかになり、農産物への被害、特に水稲のカメムシの被害が多くなります。また、生活環境もよくありません。
以上、市道、一般農道、広域農道についての環境整備について、多くの皆様の思いを込めて申し上げましたが、関係課長、関係者の御答弁をよろしくお願いをいたします。
２点目に入ります。
農業施策についてでございます。人・農地プランから集落営農による農業の継承をいかにつなげていくかという内容の質問でございます。
南国市の野菜は種類も多く、味もよく大変おいしい野菜の宝庫でございます。全国でも１位、２位の日照時間の多い場所、適度な雨も降り、野菜の生育環境もよく、かつては園芸王国高知県とも言われておりました。そんな自然の恵みの多いすばらしい南国市の農業を守り育てなければなりません。農業者が長年大事にしてきた農業技術や農業施設、農地も大事な宝として、伝統や文化とともに次世代に継承しなければなりません。今まで築いてきた農業経営のノウハウや農業技術を後継者や新規就農者、さらに農業法人と次の世代にうまくバトンタッチをするためには、行政としてきめ細やかなサポートが必要になります。南国市の農業は、北部の中山間農業から中部平場の水田園芸農業、南の海岸地帯のハウス園芸農業と、地域の特性もさまざまでございます。各地域の実情に合った機能的な営農組織に改善をして、経営の効率化や安定化によって組織化を図らなければなりません。現在南国市では、人・農地プランの作成が進んでおります。今議会においても一般会計補正予算として、青年就農給付金の補助金4，875万円が計上されております。人・農地プランでは、農業をめぐる現状を見ると、高齢化による担い手の問題や耕作放棄地の増加、集落の維持などの人と農地の問題で、将来の展望が描けない地域がふえるので、集落や地域で話し合いにより人・農地プランを作成し、今後の中心となる経営体などを決め農業問題を一体化に解決していく必要があります。
また、集落営農の取り組みは、農産物の国際的な競争が過熱する中で、一個人での農業経営では限度があるため、集落を一つの単位として農業生産の一部あるいは全部を共同体統一化する営農により機械設備や施設の過剰投資を解決し、集落単位で農地の利用や合理化共同利用、共同作業によるコスト削減を図ることが必要になります。地域住民の連帯感や相互理解が深まり、離農者や耕作放棄地の防止に役立ち、その地域の農村文化の伝承や農村の景観を保全することができる集落営農は、南国市の農業の発展に効力を発揮します。南国市の農業人口で見ますと、主なる農業従事者は現在2，200人ぐらいでございますが、毎年100人ぐらい減少しております。
しかし、現状では75歳以上が550人ぐらい、また60歳以上になれば800人と、あと10年もすれば農業就業人口は急激に減少し、南国市の農業は危機的な状態になります。今回の人・農地プランの作成は、南国市の農業の将来を考えれば大変重要になります。単に補助金をいただくプランでなく、南国市の農業の基礎となるプランづくりをお願いするものでございます。
それでは質問に入ります。
まず１点目は、南国市の農業施策の展望についてお聞きをします。
２点目、人・農地プランの作成と青年就農給付金の支給は、交付対象者34名分と相通じることになるか。
３点目、農地集積協力金と準備型青年就農給付金の方向性をお聞きします。
４点目、こうち型集落営農の取り組みは可能なのかどうかについてお聞きをします。関係課長の御答弁を願います。
３点目の質問に入ります。
子どもゆめ基金条例の提案でございます。
議会の23年度産業建設常任委員会行政視察研修で、長崎県大村市に観光施策について研修に参りました。質問内容から観光については外れますので、話は省かせていただきますが、大村市の概要説明の中で、子どもゆめ基金の説明が少しあり、その言葉の響きが余りにもよく記憶に残りました。インターネットで少し調べてみますと、文部科学省では子供の明るい未来と将来に羽ばたく子供たちのために、国と民間が協力して子供の体験活動や読書活動、子供向けソフト教材の開発、普及活動などを助成・応援し、子供の健全育成の手助けをする基金とあります。今日社会全体のモラルの低下、地域社会の教育力の低下、メディア上の有害情報の氾濫など、子供たちを取り巻く環境が大きく変化をしており、自分自身で考え、創造する力、他人への思いやりの精神が身についていないと指摘をされています。
また、子供たちの社会性を育成する観点から、自然体験活動などの体験活動の充実や言葉の育成の重視などが提言されています。大村市では次世代の大村市を担う子供たちの健やかな健康を願い、子供たちの明るい未来を目指したまちづくりを積極的に推進するために大村市が目指す子育て支援７つの基本目標、１、地域における子育て力の向上、２、親と子の心と体の健康づくり、３、教育の充実、４、子育て支援をする生活環境の整備、５、仕事と生活・子育ての調和、６、子供の安全確保、７、きめ細やかな支援体制の強化により子育ての支援の充実のため、大村市こども夢基金条例を制定し、子どもゆめ基金を設置しております。南国市においても少子化対策や子育て支援に関するさまざまな課題は同じでございます。子供の健全育成や子育て環境の充実など、児童福祉法に寄与する目的とした基金を設置することは、市民ニーズに応えるためにも大変重要であります。子どもゆめ基金という言葉の響きのよさは、市民にもよく伝わり、行政に対しての信頼度も高まるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
そこでまず、南国市に子どもゆめ基金の設置が可能なのかについてお聞きをし、次に、子育て支援策の現状と課題についてお聞きをいたします。
４点目の質問に入ります。
地域福祉計画の実行。
防災元年と同様に福祉元年の年でもあります。私の３月議会での南国市型福祉についての質問は、日本一の健康長寿県構想を中心に、県民の皆様が健やかで心豊かにともに支えながら生き生きと暮らしていける高知型福祉により、南国市ではどのように福祉計画をするかについてお伺いをしました。すばらしい御答弁をいただき、私たちの老後は少し安心ができるのではないかと感じたわけでございます。その後南国市地域福祉計画ができまして、南国市の地域福祉がスタートしたわけでございますが、この計画は制度を利用するだけでなく、地域の人と人のつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みをつくっていかなければなりません。地域福祉計画は地域の助け合いによる福祉を推進するため、一人一人を大事に人と人とのつながりを基本として、困ったときに助け合う、顔の見える関係づくり、お互いを知り合い、支え合い、生きる環境づくりを目指さなければなりません。地域福祉計画では、市民アンケートによる生活の状況や仕事、暮らしや医療福祉、地域組織の活動や行政が行う福祉サービス情報について詳しく調査をし、市民ニーズをしっかりと把握しております。
また、地区の支え合いづくりの座談会では、市内17地区市内全域で目指すべき将来像、子供や高齢者の生きがいや健康、若者の働く場、防災や魅力ある地域づくり活動について、よく話し合いをされ、地域でできる支え合いのよく言われる共助、自分でできる自助、行政や社協などの応援による協力が必要な公助について、それぞれの地域の問題や将来について話し合いにより福祉計画ができておりますが、地域福祉計画の理念や方向性はしっかりとできましたが、実行するには高齢者健康福祉計画、次世代育成支援計画、介護保険計画、障害福祉計画、生活保護基盤整備、社会福祉法人の各組織とたくさんの組織の連帯が必要になり、地域住民との連携やまたネットワークの構築をとらなければなりません。
そこで、地域福祉計画を実施するに当たり、本題の質問に入ります。
１、福祉に関する各課、長寿支援課、保健福祉センター、企画課との連携はどうなっているのか。
２、社会福祉協議会における地域福祉活動計画はどうなっているか。これは南国市の福祉計画に伴って、いわゆる社協のほうでこういう計画ができてないと両輪のごとく達成できないという意味合いのことで質問をするわけでございます。
３、関係団体の福祉活動を支援するための助成金についてお聞きをします。何を言いましても各組織が活動するには助成金か必要になってまいります。この助成金によって大きな活動が生まれるわけでございますので、ぜひこの助成金についてもお聞きしたいと思います。
４番目、福祉事務所の業務体制、現在の体制でこの計画が実行できるかというところでございます。
５番目、小地域福祉、いわゆる公民館における福祉計画の仕組みを実施する行動計画についてお伺いをいたします。
以上で第１問目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。財政課長。
〔参事兼財政課長 光野末吉君登壇〕
○参事兼財政課長（光野末吉君） 私のほうからは、道路、水路等の改修予算の確保についての質問にお答えします。
議員さんの御指摘のとおり、市民要望として市道、農道、水路等の改修、補修など、日常生活の中で身近な基盤整備の要望が最も多いことは認識しております。市道改良道路補修維持費につきましては、平成21年度から３年間、国の経済対策交付金を利用しまして、それまでの事業費の1.6倍程度の予算確保をして事業実施をしてまいりました。平成24年度につきましては、この交付金があった３年間の予算規模の確保はできておりません。平成20年度ベースよりは若干増額して24年度当初予算は組んでおりますが、今回の９月補正におきましては、道路維持費として1，400万円程度の増額補正を行っております。農道、水路の改修につきましても、その21年度から３年間につきましては、市道と同じように国の補助制度で拡大で実施しておりましたけれども、同様に24年度からはそのような確保ができない状況となっております。
なお、ただ今回、平成23年度の３月補正におきまして、国の補助事業を活用した農業体質基盤促進事業費として3，150万円、24年度の当初予算といたしましては、市単独土地改良事業費として4，000万円、市道単独農道水路維持管理費としましては1，920万円を計上しております。そして今回９月補正におきましては、この市単独土地改良事業費と市単独農道水路維持費を合わせまして約3，000万円程度の増額補正をいたしました。市民要望に十分応えられている予算確保であるとは決して思っておりませんが、今後も国の補助制度の活用など財源確保に努めまして進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 建設課長。
〔建設課長 吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君） 小笠原議員さんの市道、農道の補修についての答弁をいたします。
道路の補修及び改良につきましては、議員さんおっしゃるとおり、老朽がかなり進んでおる状況でございますけれども、維持補修等につきまして、軽微なものは補修員４名で極力補修を行っておる状況でございます。
しかし、車両の大型化とかに伴いまして、地元から拡幅要望、これもかなり要望の件数が出ております。建設課としましては、優先順位これにつきましては、現地を確認しまして通行量や利用形態等によりまして決定をして随時施工しておりますけれども、限られた予算の中で我々やっておるわけですけれども、コスト削減等によりまして事業量が少しでもふえるよう努力してまいります。
また、議員さんの質問の中で２点目の広域農道の草刈りの件でございますけれども、これはやはり私、今まで年１回ということで実施をしてきたわけですけれども、やはりその状況を見てみますに、私も２回やれば完璧かなとはいうところはありますので、25年度からは財政課長とも協議をしまして、２回実施の方向に向けて取りかかっていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） 小笠原議員さんの農業施策についての御質問にお答えいたします。
まず、人・農地プランの作成と青年就農給付金の支給は、交付対象者34名分と相通じるかについてでありますが、今議会に計上しております青年就農給付金経営開始型は、受給資格の可能性のある新規就農者を最大限見込んでの予算計上であります。新規就農者は就農に際し、農業経営の資金面で体力的に弱く、この制度を活用して自立し、将来集落の農業の中心的役割を担う経営者となり、さらに経営が軌道に乗った後は、規模拡大を図り、耕作が困難となった方の農地を集積して集落としてまとまりのある耕作形態となることがこの制度の目標であります。ただ当給付金は、経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援するというもので、その要件として、独立自営就農であることがあり、農業経営に必要な農地については、自己所有地かあるいは３親等以外の方からの賃貸借契約を結んだ農地が主であることであります。この要件はＩターン、Ｕターンで就農される方は、第三者との農地の賃貸借がほとんどで問題はありませんが、農家の後継ぎとして親元就農をされる方は、当然両親等親族の所有農地での経営を行っており、この給付金を受給するためには、贈与・相続をするか、新たに第三者から農地を借りるか購入しなければならず、それが今障害の一つとなっております。そして、人・農地プランに今後中心となる経営体として位置づけられることが受給要件であります。プランは集落農地が自分たちの地域の問題を解決するための未来の設計図であるため、プランの必要性がわかっていても、集落地域がプラン作成に至らない場合は、せっかく受給資格のある新規就農者の方がいても、給付金は受給できません。そのため市としましては、可能な限り該当地域、集落に説明に入りプラン作成ができるよう体制を整えております。当然議員が言われる給付金目的のプランになりがちですが、見直しを図ることも可能でございますので、実行あるプランづくりに導かなければなりません。
続きまして、農地集積協力金と準備型青年就農給付金の方向についてでありますが、まず農地集積協力金につきまして、この協力金対象者は、離農することが条件であり、具体的には、１反以上の耕作をしてはならず、自家消費の耕作は可能ですが、農作物を販売してはならないという制約があります。
また、青年就農給付金準備型につきましては、人・農地プランに位置づけられる必要はありませんが、45歳以下という年齢制限や当給付金を受給後は、独立自営就農をしなければならず、親元就農をした場合は給付金返還となるなど、農地集積協力金、青年就農給付金準備型双方ともに一プランにたくさん計上されるような状況にはならないのではないかと想定しております。
なお、南国市は青年就農給付金準備型とは別に、高知県単独事業を一部財源に、研修受け入れ農家も交付対象となる南国市新規就農研修支援事業費補助金を就農前の方向けに研修補助金を設けており、こちらにも誘導を図っております。
続きまして、こうち型集落営農の取り組みは可能なのかという御質問に対しましては、国の定める集落営農組織の規模は、基本的には水田農業を中心とした20ヘクタール以上の大規模な担い手が中心となるものであり、中山間地域が多く、土地利用型農業でない本県や施設園芸の盛んな南国市には、どちらかといえば、コンパクトなこうち型集落営農が取り組みには有効な方法だと考えております。現在当市には２つの集落営農組織が組織され、さらに複数の集落が集落営農の組織化に向けて協議中で、市は県中央東農業振興センターの協力を得ながら地元説明会や集落営農の先進組織の視察等に組織化を推進しております。
また、集落営農を組織化することにより大型機械導入等には有利な補助金も活用できるメリットもございます。
最後に、南国市の農業施策の展望でありますが、これまで答弁申し上げました人・農地プラン、こうち型集落営農の制度を活用しての農業者の若返りや後継者育成、農地集積によって農業生産コストの低減を図ることはもちろんですが、ほかにもレンタルハウスの園芸団地整備特別対策事業、高知農業確立総合支援事業等を活用して農業者の体力強化につなげるとともに、担い手育成協議会の充実により認定農業者の育成、フォローアップを図ります。
また、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業の参加組織が今後も事業継続することにより、農地あるいは水路等の農業施設の保全に努め、小笠原議員さんの言われる北部の中山間、中部平地、沿岸地帯とさまざまな各地域の実情に沿った農業施策を行わなければなりません。そのためには農業者に最も身近な南国市の３農協との連携は不可欠であり、県中央東農業振興センターの指導・協力も得ながら南国市農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君） 小笠原議員さんから貴重な御提案をいただき、まことにありがとうございました。
子どもゆめ基金につきましては、大村市のほかにも幾つかの市や町で条例化が既になされているようです。教育委員会といたしましても、小笠原議員さんの子供たちの健全育成に対する御提案に感謝申し上げ、議員さんの御協力もいただきながらこの基金について検討してまいりたいと考えております。
大村市の目指す子育て支援７つの基本目標は、本市が目指すものとも一致するだけに、これは子供の夢であるとともに、単に子供だけでなく、子供にかける大人の夢でもあると考えております。
しかし、基金条例の制定となりますと、既に条例化がなされたそれぞれの市や町では、名前は同じ子どもゆめ基金であっても、その財源や管理、運用方法などさまざまな点で違いがあり、これら先進地域の調査や関係各課との調整も必要です。皆様方のお力もかりながら今後検討をしてまいりたいと存じます。
○議長（野村新作君） 福祉事務所長。
〔福祉事務所長 南 幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南 幸男君） 小笠原議員さんの御質問がありました地域福祉計画の実行についてお答えをいたします。
昨日前田議員さんから地域福祉計画の質問がありましたので、答弁の内容が重複すると思いますが、お許しいただきたいと思います。
本年度南国市の地域福祉元年といたしまして、社会福祉協議会が策定をいたしました地域福祉活動計画と車の両輪のように連携しながら、各地区で出された課題や御意見の中で特に多かった１番、地域のさきやりの発掘・育成を地域の住民と一緒に行います。地区活動の紹介や職員の地域活動への積極的参加について要請をしていきます。
２番目に、世代間交流の推進として、地域活動において地域にある、いわゆるおきゃく文化を大切にする。保育・学校・地域で積極的な挨拶運動に取り組みます。
３番目が、防災・減災体制づくりとして、自然災害などについて正しい知識の普及、啓発活動に努めます。防災・減災意識の向上を図ります。
また、要援護者の方たちへの地域での支援協力体制の充実を図ります。キャッチフレーズは「みんなァ」でとしまして、重点計画として実行していくということで進めてまいっております。その中で昨年度地域福祉計画を策定するに当たり、各地区で開催した座談会をきっかけに、早速新たな取り組みが始まっております。浜改田地区では、地域は地域で守ろうと、避難訓練を地域で実施しました。また、三和地区全体で４月に桜まつりを開催し、地域の活性化、つながりを深めております。本年度社会福祉協議会と共同で７月、９月には、前浜地区で座談会を実施をしましたが、昨年発生しました東日本大震災や座談会をきっかけに地域の人を知りたいと声が上がり、昨年12月に子供からお年寄りまでが集まっての交流会、いわゆるおきゃく文化の推進ということでおきゃくを開催をいたしました。そんな中で地域のきずなが深まったとうれしい報告があっております。
今回の座談会では、地域のことは地域でせんといかんと、共助の意識が確認をされておりまして、10月に開催を予定している座談会では、地域、地域活動、地域住民を知るために、地区での各種団体等組織体制の確認、周知の推進と保育・学校の保護者会、ＰＴＡを巻き込んだ取り組みをしていくこととなっております。
小笠原議員さんから御質問のありました庁内各課の連携につきましては、地域福祉を推進するに当たり、福祉事務所だけで取り組むのではなく、地域福祉を業務とする社会福祉協議会及び庁内各関係課と連携を図っております。社会福祉協議会とは月に１回のペースで地域福祉推進会等を開催し、地区座談会の共同開催、あったかふれあい事業の推進に取り組んでおります。
また、庁内関係課とは、地区座談会への出席、災害時要援護者台帳整備の検討会でも協議も進めてまいっております。先ほど言われました社会福祉協議会における地域福祉活動計画においても、昨年度策定が既にもう完了しておりまして、地域福祉計画と同じキャッチフレーズ、いわゆる「みんなァ」でとを掲げ、連携をしながら地域福祉推進を進めていっております。
それからもう一つ、関係団体の福祉活動、取り組みについての支援、協力をしていきますが、福祉事務所として独自の助成があるかどうかということで質問があっておりますが、現時点ではありません。今後検討していこうということになろうと思います。
次に、各地域での座談会を５カ年計画で開催を予定をしております。昨日前田議員さんに開催の予定の地区を申しましたので、ここではちょっと控えさせていただきます。
また、今後要望のある小集落の地域福祉ということで、部落公民館につきましての地域における自助・共助を進める中で地域活動取り組みの支援をしてまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 12番小笠原治幸君。
○１２番（小笠原治幸君） それぞれ御答弁ありがとうございます。
御答弁に対してはそれぞれ申すことはございません、頑張って答弁をいただいてますので。
しかし、少し道路の整備、改修についてでございますが、私たちの地域長岡では、長岡小学校の前の道路、もう随分舗装されて長い年月がたっていると思いますが、穴があきさがいてどだい車がぼんぼんはねるは、通学道でありまして、非常に危険な状態でございます。もし万が一事故にでもつながったら大変なことになります。これを思い切って改修をしなきゃ、途中に橋がありますので、橋のところは水に洗われて毎回のように雨が降ると穴があいております。根本的に改修をしていただきたいと思います。
それと、広域農道の雑草、随分迷惑をしております、実は。道中出入りする道がたくさんありますけど、見にくい、事故にも再々起きております事故が。そして害虫が発生して農家の方にも迷惑がかかっております。これはやっぱり市民に余りこういう迷惑をかけたらいきません。これだけ市民の皆さんから要望の多いものですから、建設課のあの山積みになった要望書、どうしましょう。どうにもならんですよ、思い切ってやらないと。ちょうど市長のほうにも力を入れていただいて、根本的に改修をひとつしていただけるように、これだけたくさんの市民の大きな思いがございますので、よろしくお願いをいたします。
財政課のほうでも御説明がありましたけど、普通交付税の道路に対する措置はどうなってるんでしょうね。それなりに国へ要望して交付税がおりてきゆうわけでございますけど、それなりのやっぱり要望した額に見合ったことをしていかないと、このことは前へ進んでいきません。その普通交付税の措置について、ちょっと一言またお聞きをしたいと思います。
それから、農業施策の件でございますが、これは農水省から調査費用が出てるんですよね。これ実際このことを進めていくに当たって調査するのは、実は地域の方なんです。行政が調査するんじゃないですよ、行政は段取り。行政のほうへ支援が出てるのに、何で一番末端のプランをつくるのに当たって一番大事な部分の調査する住民の方への調査費用というのはないんでしょうか。そこんところがやっぱりしっかりと手当てをしていただきたいと思います。
子どもゆめ基金、これは大変南国市には大事なことだと思います。ぜひ、そうですね、議員発案でも構いません。議員の皆さんと力を合わせばできることだろうし、もしできなければ、執行部の皆さんが、大体どこでも執行部のほうでつくっていると思うんですが、自然とそういう機運が高まるんですよね、これは答弁は要りませんけど。ぜひ南国市につくっていただいて、広島県なんか毎年莫大な寄附金集まってるみたいです。その寄附金によって子供さんたちを支援していくという、この仕組みは南国市もできると思うんです。ぜひひとつ南国市もゆめ基金をつくっていただいて、子供さんを支援できるような根本的な体制をとっていただけるような方向をひとつ議長にお願いして、もし議会のほうで段取りができれば、よろしくお願いをしたいと思います。もう御答弁要りません。
地域福祉計画、これはこれから実行するに当たって、私たち地域住民挙げてみんな応援をしなきゃいけないことでございます。この計画が実行されると、南国市にすればすごいことになると思うんです。例えば保険の問題、地域の支え合いの仕組みができれば、国保だってぐっと安くなるんです。こういう根本的なところをちょこっと、地域住民の皆さんが本当にやる気を出すための助成金というのは、実は必要だと思うんです。この助成金によって大きな南国市の一つの国保にしろ、福祉にしろ、何にしろ、全て軽減されるということが生まれてくると思いますので、ぜひそういう助成する措置もひとつ考えていただいて、よろしく。これから福祉の実行元年でございますので、私たち議員も力を合わせて、また地域と力を合わせてやりますので、ぜひ達成していただけるようにお願いをいたします。
２問目については、農業施策と道路の整備についてお聞きをいたします。
以上です。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） ただいま小笠原議員から交付税云々ということを言われましたが、少し私は考え方はそれはおかしいのではないかと思っております、認識として。それはここで交付税議論を出されますと、交付税は特定財源でないですので、ですが、国のいわば国税５税を国税として徴収して普通交付税という形でいっているので地方に分配する、言い方を変えれば、それの一つの手法を使っておる、道路の延長をもとにしたり、あるいは教育関係では学級数をもとにしたりですね。いうことで、そういうルールの上で交付税を配分する手法でございますので、そこに道路財源がどれぐらい基準財政需要額で算入されておるかということが、それが南国市であれ、高知市であれ、よその自治体であれ、交付税をこれぐらい算入されておるからこれが道路財源だということではないんです。ここを少しそういう考え方は切りかえてもらわないと、私がそれを言うと、それが一つのルールのように勘違いをする方もおいでになりますが、これはあくまでも一般財源で、地方へ交付税として配分するときのルールであるということでございますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。
がしかし、小笠原議員の言われたように危険ということが一番最優先課題になるだろうと私は思っております。やっぱり常日ごろ建設課でもそういうことを考えながらやっておるわけでございますが、なかなか正直言いまして財源がそこまで回らないというのが、私も正直なところでございます。なぜかといいますと、簡単に言いますと、はや南国市が長きにわたって都市計画決定はしたものの、何にも手をつけてこなかった、いわゆるこの町の基盤整備、それと町のもう一つは基盤整備なんですが、浸水対策、これに毎年何億円というお金をかけております。これも早くやり出したら、もう済まさないといけないという思いでやっておるわけでございますので、今しばし完全に御要望に応えることはなかなか難しいかもわかりませんが、先ほど言いましたように、危険ということは早期に解消したいと思っておりますので、またお気づきの点がありましたら御連絡もいただきたい、このように考えております。
○議長（野村新作君） 財政課長。
○参事兼財政課長（光野末吉君） 僕のほうからは、予算確保ができていないということは十分わかっておりますが、担当課としましての担当課の要求の段階では、当然うちが査定している金額の倍近くの要求があるという状況なのです。その中でうちとしては、いろんな部分の箇所づけはしない中で、今年度はこの枠でという枠予算といいますか、今できる分で何千万円の予算をつけていくと。その部分が今小笠原さんが指摘するように、前の３年の基本分よりは若干上げておりますが、その枠の予算の中でも今の要望はなかなかすっと次の年に、現年の要望が次の年にすっといくという状況になってないということは十分理解しております。ただ枠予算の中で優先順位というものを決めながら、一番初めにやるべき分はその担当課では考えていただきたいと思いますので、その辺の中でどれが先に進んでいくのか、枠である程度もっとそれが広がっていけば、もっと早く順次進んでいくわけですけど、今こういう状況の中では、うちとしては若干を増額する中の予算措置しか今できていないっていうことでございます。
○議長（野村新作君） 農林水産課長。
○農林水産課長（村田 功君） 小笠原議員さんの人・農地プラン作成について、実際の費用は地元に出るべきでないかという御質問でございます。先ほど言われた御質問は、当初予算に地域農業マスタープラン作成費補助金として県費として入っておるお金でございます。使途につきましても、需用費、印刷費等の使途に限られております。今後県等の説明会のときにこういう地元要望も上がっておるという提案もしていきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（野村新作君） 12番小笠原治幸君。
○１２番（小笠原治幸君） それぞれ２問目の質問に答えていただきましてありがとうございます。ぜひ道路の改修について計画を立てて、少しでも早く進みますように、いずれ寿命が来て大変なことになりますので、再度お願いをして３問目終わります。どうもありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（野村新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番小笠原治幸君。
〔12番 小笠原治幸君登壇〕
○１２番（小笠原治幸君） 12番小笠原でございます。通告に従いまして順次質問に入ります。
私の質問は４点ございまして、まず１点目は、道路の整備、改修についてでございます。
道路の整備につきましては、南国市市制50年を過ぎまして、随分道路のほうも40年もたてば傷んでまいります。あちこち穴があいて舗装を埋めるのも大変な状態でございます。道路にも寿命がございます。順次道路を根本的に改修しなければ、いずれ大規模な工事をしなきゃいけない時期が参るわけでございます。そういう市民のたくさん大きな思いがある要望のある道路の改修について、市民の大きな声を届けたいと思っております。
次に、農業施策についてでございますが、農業施策、今人・農地プランの作成が進んでおります。この人・農地プランは、青年就農支援給付金ですか、また土地の集積に補助金を出すものでございます。このプランづくりは各地域でいろんな情報を収集してプランをつくるわけでございますけど、単にこの補助金をいただくようなプランづくりではなくて、南国市の将来、基本的な基礎となるようなプランづくりをお願いしたいという大きな思いがございます、という意味合いでの質問でございます。
続きまして、３点目は子どもゆめ基金の提案でございます。
子供さんたちの明るい未来のために子どもゆめ基金を制定することによって子供の支援をし、またこの制定により市民の皆さん、さらに県民の皆さんが大きな関心を持って子供さんたちの支援をしようという、そういう大きなものにつながるのではないかということでの子どもゆめ基金の提案でございます。
最後の４点目でございますが、地域福祉計画の実行でございます。
この福祉計画ができて６カ月ぐらいたちますか、この実行に当たって福祉計画実行元年と申しましょうか、この計画を進めていくに当たって、いかにどうすれば南国市民の皆さんが助け合ったり協力し合ったり、そういう仕組みが地域の皆さんにどうすればできるかという、そういう意味合いでの質問でございます。
それでは、順次本題に入ります。
まず、１点目の道路の整備、改修についてでございます。
南国市の道路には、高速道路、国道、県道、市道、広域農道、農免道、農道、私道とたくさんの道路があります。それぞれ目的や役割を持って利用されております。市民の皆さんの要望の中でも最も多いのが、道路、水路の整備と改修でございます。道路も長く使っていると修繕が必要になります。30年、40年もたつと、道にも寿命があり、根本的に改修をしなければなりません。国道、県道につきましては、比較的管理がそこそこされているものの、南国市が管理をする市道、農道につきましては、その手は十分回らず、道路の補修箇所は多くなる一方で、穴があけばアスファルトを埋め込み、水道管が破裂した後はでこぼこ、当然車が通ればガタガタ音がする。少し手入れがおくれれば穴は大きくなり、事故につながり、補償問題にもなります。市内至るところの道に穴があき、特に雨が長く降ればその数は多く、舗装の寿命が来た道路については、そろそろ根本的に改修をしなければなりません。市道については、議会で路線が認定された道路であり、市民の日常生活の中でも重要な部分でもあります。財政は厳しいとはいえ、市道総延長534.194キロメートル、これは何と名古屋あたりまで行く距離になります。この長い道を破損した部分をアスファルトで埋めるだけでは間に合わなくなります。建設課でしっかりと改修計画を立てていただき、財政課ではそれに見合った予算措置を願うものでございます。
次に、農道についてお伺いをいたします。
農道とは、農業のために設けられた道路で、農産物の生産・流通・販売・消費などに利用され、農業活動に直接かかわりを持つ道路であります。土地改良法第２条に基づいてつくられた農業用道路です。また、道路法に基づく道路の区分ではないため、所管につきましては国土交通省ではなく、農業を管轄する農林水産省になります。農道の管理につきましては、南国市の要望により事業が計画され、事業規模により高知県が補助事業により建設をして、完成後は南国市に移管をし、農道台帳に記載し、南国市が農道として管理をします。農道には一般農道整備事業による一般農道と広域農業団地農業整備事業による農業用道路、広域農道、これは久礼田から前浜の間の道路であります。広域農道とは、農業地帯に散在する農地を一つ一つの団地と踏まえ集・出荷、加工プロセスの一元化などにより産地として市場競争を高めるために目的とした農道であり、農業における生活水準の改善に資するものでございます。
また、農林漁業用揮発油税財源身替農業道路整備事業による農業道路を農免道路と申します。農免道路は御存じのように、農業高校の北から岩村のほうに向かっている道路が農免道路でございます。今現在揮発油税は、リッター当たり53.8円かかっておりますが、農林漁業用機械に消費されるガソリンは免除をされることになっております。道路ではない山林や田畑、海で使われる機械のガソリンや油を確かめるのは現実的ではないため、使用される機械に消費される分の揮発油税に相当する額を財源として道路を整備した道路を農免道路と呼んでおります。
農道のうち特に一般農道の整備、水路の改修については、市内全域から要望書が建設課に提出されておりますが、その改修は進まず、要望書は山積みされており、各地域の部落の総代さん、担当者は、南国市にはお金がないからしょうがないと諦めております。お金はないことない、あります。この件につきましては、もう再度財政課にお願いして予算の増額を求めます。
次に、広域農道の雑草の刈り取りですが、毎年この時期になりますと、人の背丈ぐらい草が伸び、車で走っていると、草原の中を走っている感じがいたします。南北線の主要道路であり、交差する市道・農道は多く、危険箇所もあり、また雑草は害虫のすみかになり、農産物への被害、特に水稲のカメムシの被害が多くなります。また、生活環境もよくありません。
以上、市道、一般農道、広域農道についての環境整備について、多くの皆様の思いを込めて申し上げましたが、関係課長、関係者の御答弁をよろしくお願いをいたします。
２点目に入ります。
農業施策についてでございます。人・農地プランから集落営農による農業の継承をいかにつなげていくかという内容の質問でございます。
南国市の野菜は種類も多く、味もよく大変おいしい野菜の宝庫でございます。全国でも１位、２位の日照時間の多い場所、適度な雨も降り、野菜の生育環境もよく、かつては園芸王国高知県とも言われておりました。そんな自然の恵みの多いすばらしい南国市の農業を守り育てなければなりません。農業者が長年大事にしてきた農業技術や農業施設、農地も大事な宝として、伝統や文化とともに次世代に継承しなければなりません。今まで築いてきた農業経営のノウハウや農業技術を後継者や新規就農者、さらに農業法人と次の世代にうまくバトンタッチをするためには、行政としてきめ細やかなサポートが必要になります。南国市の農業は、北部の中山間農業から中部平場の水田園芸農業、南の海岸地帯のハウス園芸農業と、地域の特性もさまざまでございます。各地域の実情に合った機能的な営農組織に改善をして、経営の効率化や安定化によって組織化を図らなければなりません。現在南国市では、人・農地プランの作成が進んでおります。今議会においても一般会計補正予算として、青年就農給付金の補助金4，875万円が計上されております。人・農地プランでは、農業をめぐる現状を見ると、高齢化による担い手の問題や耕作放棄地の増加、集落の維持などの人と農地の問題で、将来の展望が描けない地域がふえるので、集落や地域で話し合いにより人・農地プランを作成し、今後の中心となる経営体などを決め農業問題を一体化に解決していく必要があります。
また、集落営農の取り組みは、農産物の国際的な競争が過熱する中で、一個人での農業経営では限度があるため、集落を一つの単位として農業生産の一部あるいは全部を共同体統一化する営農により機械設備や施設の過剰投資を解決し、集落単位で農地の利用や合理化共同利用、共同作業によるコスト削減を図ることが必要になります。地域住民の連帯感や相互理解が深まり、離農者や耕作放棄地の防止に役立ち、その地域の農村文化の伝承や農村の景観を保全することができる集落営農は、南国市の農業の発展に効力を発揮します。南国市の農業人口で見ますと、主なる農業従事者は現在2，200人ぐらいでございますが、毎年100人ぐらい減少しております。
しかし、現状では75歳以上が550人ぐらい、また60歳以上になれば800人と、あと10年もすれば農業就業人口は急激に減少し、南国市の農業は危機的な状態になります。今回の人・農地プランの作成は、南国市の農業の将来を考えれば大変重要になります。単に補助金をいただくプランでなく、南国市の農業の基礎となるプランづくりをお願いするものでございます。
それでは質問に入ります。
まず１点目は、南国市の農業施策の展望についてお聞きをします。
２点目、人・農地プランの作成と青年就農給付金の支給は、交付対象者34名分と相通じることになるか。
３点目、農地集積協力金と準備型青年就農給付金の方向性をお聞きします。
４点目、こうち型集落営農の取り組みは可能なのかどうかについてお聞きをします。関係課長の御答弁を願います。
３点目の質問に入ります。
子どもゆめ基金条例の提案でございます。
議会の23年度産業建設常任委員会行政視察研修で、長崎県大村市に観光施策について研修に参りました。質問内容から観光については外れますので、話は省かせていただきますが、大村市の概要説明の中で、子どもゆめ基金の説明が少しあり、その言葉の響きが余りにもよく記憶に残りました。インターネットで少し調べてみますと、文部科学省では子供の明るい未来と将来に羽ばたく子供たちのために、国と民間が協力して子供の体験活動や読書活動、子供向けソフト教材の開発、普及活動などを助成・応援し、子供の健全育成の手助けをする基金とあります。今日社会全体のモラルの低下、地域社会の教育力の低下、メディア上の有害情報の氾濫など、子供たちを取り巻く環境が大きく変化をしており、自分自身で考え、創造する力、他人への思いやりの精神が身についていないと指摘をされています。
また、子供たちの社会性を育成する観点から、自然体験活動などの体験活動の充実や言葉の育成の重視などが提言されています。大村市では次世代の大村市を担う子供たちの健やかな健康を願い、子供たちの明るい未来を目指したまちづくりを積極的に推進するために大村市が目指す子育て支援７つの基本目標、１、地域における子育て力の向上、２、親と子の心と体の健康づくり、３、教育の充実、４、子育て支援をする生活環境の整備、５、仕事と生活・子育ての調和、６、子供の安全確保、７、きめ細やかな支援体制の強化により子育ての支援の充実のため、大村市こども夢基金条例を制定し、子どもゆめ基金を設置しております。南国市においても少子化対策や子育て支援に関するさまざまな課題は同じでございます。子供の健全育成や子育て環境の充実など、児童福祉法に寄与する目的とした基金を設置することは、市民ニーズに応えるためにも大変重要であります。子どもゆめ基金という言葉の響きのよさは、市民にもよく伝わり、行政に対しての信頼度も高まるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
そこでまず、南国市に子どもゆめ基金の設置が可能なのかについてお聞きをし、次に、子育て支援策の現状と課題についてお聞きをいたします。
４点目の質問に入ります。
地域福祉計画の実行。
防災元年と同様に福祉元年の年でもあります。私の３月議会での南国市型福祉についての質問は、日本一の健康長寿県構想を中心に、県民の皆様が健やかで心豊かにともに支えながら生き生きと暮らしていける高知型福祉により、南国市ではどのように福祉計画をするかについてお伺いをしました。すばらしい御答弁をいただき、私たちの老後は少し安心ができるのではないかと感じたわけでございます。その後南国市地域福祉計画ができまして、南国市の地域福祉がスタートしたわけでございますが、この計画は制度を利用するだけでなく、地域の人と人のつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みをつくっていかなければなりません。地域福祉計画は地域の助け合いによる福祉を推進するため、一人一人を大事に人と人とのつながりを基本として、困ったときに助け合う、顔の見える関係づくり、お互いを知り合い、支え合い、生きる環境づくりを目指さなければなりません。地域福祉計画では、市民アンケートによる生活の状況や仕事、暮らしや医療福祉、地域組織の活動や行政が行う福祉サービス情報について詳しく調査をし、市民ニーズをしっかりと把握しております。
また、地区の支え合いづくりの座談会では、市内17地区市内全域で目指すべき将来像、子供や高齢者の生きがいや健康、若者の働く場、防災や魅力ある地域づくり活動について、よく話し合いをされ、地域でできる支え合いのよく言われる共助、自分でできる自助、行政や社協などの応援による協力が必要な公助について、それぞれの地域の問題や将来について話し合いにより福祉計画ができておりますが、地域福祉計画の理念や方向性はしっかりとできましたが、実行するには高齢者健康福祉計画、次世代育成支援計画、介護保険計画、障害福祉計画、生活保護基盤整備、社会福祉法人の各組織とたくさんの組織の連帯が必要になり、地域住民との連携やまたネットワークの構築をとらなければなりません。
そこで、地域福祉計画を実施するに当たり、本題の質問に入ります。
１、福祉に関する各課、長寿支援課、保健福祉センター、企画課との連携はどうなっているのか。
２、社会福祉協議会における地域福祉活動計画はどうなっているか。これは南国市の福祉計画に伴って、いわゆる社協のほうでこういう計画ができてないと両輪のごとく達成できないという意味合いのことで質問をするわけでございます。
３、関係団体の福祉活動を支援するための助成金についてお聞きをします。何を言いましても各組織が活動するには助成金か必要になってまいります。この助成金によって大きな活動が生まれるわけでございますので、ぜひこの助成金についてもお聞きしたいと思います。
４番目、福祉事務所の業務体制、現在の体制でこの計画が実行できるかというところでございます。
５番目、小地域福祉、いわゆる公民館における福祉計画の仕組みを実施する行動計画についてお伺いをいたします。
以上で第１問目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。財政課長。
〔参事兼財政課長 光野末吉君登壇〕
○参事兼財政課長（光野末吉君） 私のほうからは、道路、水路等の改修予算の確保についての質問にお答えします。
議員さんの御指摘のとおり、市民要望として市道、農道、水路等の改修、補修など、日常生活の中で身近な基盤整備の要望が最も多いことは認識しております。市道改良道路補修維持費につきましては、平成21年度から３年間、国の経済対策交付金を利用しまして、それまでの事業費の1.6倍程度の予算確保をして事業実施をしてまいりました。平成24年度につきましては、この交付金があった３年間の予算規模の確保はできておりません。平成20年度ベースよりは若干増額して24年度当初予算は組んでおりますが、今回の９月補正におきましては、道路維持費として1，400万円程度の増額補正を行っております。農道、水路の改修につきましても、その21年度から３年間につきましては、市道と同じように国の補助制度で拡大で実施しておりましたけれども、同様に24年度からはそのような確保ができない状況となっております。
なお、ただ今回、平成23年度の３月補正におきまして、国の補助事業を活用した農業体質基盤促進事業費として3，150万円、24年度の当初予算といたしましては、市単独土地改良事業費として4，000万円、市道単独農道水路維持管理費としましては1，920万円を計上しております。そして今回９月補正におきましては、この市単独土地改良事業費と市単独農道水路維持費を合わせまして約3，000万円程度の増額補正をいたしました。市民要望に十分応えられている予算確保であるとは決して思っておりませんが、今後も国の補助制度の活用など財源確保に努めまして進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 建設課長。
〔建設課長 吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君） 小笠原議員さんの市道、農道の補修についての答弁をいたします。
道路の補修及び改良につきましては、議員さんおっしゃるとおり、老朽がかなり進んでおる状況でございますけれども、維持補修等につきまして、軽微なものは補修員４名で極力補修を行っておる状況でございます。
しかし、車両の大型化とかに伴いまして、地元から拡幅要望、これもかなり要望の件数が出ております。建設課としましては、優先順位これにつきましては、現地を確認しまして通行量や利用形態等によりまして決定をして随時施工しておりますけれども、限られた予算の中で我々やっておるわけですけれども、コスト削減等によりまして事業量が少しでもふえるよう努力してまいります。
また、議員さんの質問の中で２点目の広域農道の草刈りの件でございますけれども、これはやはり私、今まで年１回ということで実施をしてきたわけですけれども、やはりその状況を見てみますに、私も２回やれば完璧かなとはいうところはありますので、25年度からは財政課長とも協議をしまして、２回実施の方向に向けて取りかかっていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） 小笠原議員さんの農業施策についての御質問にお答えいたします。
まず、人・農地プランの作成と青年就農給付金の支給は、交付対象者34名分と相通じるかについてでありますが、今議会に計上しております青年就農給付金経営開始型は、受給資格の可能性のある新規就農者を最大限見込んでの予算計上であります。新規就農者は就農に際し、農業経営の資金面で体力的に弱く、この制度を活用して自立し、将来集落の農業の中心的役割を担う経営者となり、さらに経営が軌道に乗った後は、規模拡大を図り、耕作が困難となった方の農地を集積して集落としてまとまりのある耕作形態となることがこの制度の目標であります。ただ当給付金は、経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援するというもので、その要件として、独立自営就農であることがあり、農業経営に必要な農地については、自己所有地かあるいは３親等以外の方からの賃貸借契約を結んだ農地が主であることであります。この要件はＩターン、Ｕターンで就農される方は、第三者との農地の賃貸借がほとんどで問題はありませんが、農家の後継ぎとして親元就農をされる方は、当然両親等親族の所有農地での経営を行っており、この給付金を受給するためには、贈与・相続をするか、新たに第三者から農地を借りるか購入しなければならず、それが今障害の一つとなっております。そして、人・農地プランに今後中心となる経営体として位置づけられることが受給要件であります。プランは集落農地が自分たちの地域の問題を解決するための未来の設計図であるため、プランの必要性がわかっていても、集落地域がプラン作成に至らない場合は、せっかく受給資格のある新規就農者の方がいても、給付金は受給できません。そのため市としましては、可能な限り該当地域、集落に説明に入りプラン作成ができるよう体制を整えております。当然議員が言われる給付金目的のプランになりがちですが、見直しを図ることも可能でございますので、実行あるプランづくりに導かなければなりません。
続きまして、農地集積協力金と準備型青年就農給付金の方向についてでありますが、まず農地集積協力金につきまして、この協力金対象者は、離農することが条件であり、具体的には、１反以上の耕作をしてはならず、自家消費の耕作は可能ですが、農作物を販売してはならないという制約があります。
また、青年就農給付金準備型につきましては、人・農地プランに位置づけられる必要はありませんが、45歳以下という年齢制限や当給付金を受給後は、独立自営就農をしなければならず、親元就農をした場合は給付金返還となるなど、農地集積協力金、青年就農給付金準備型双方ともに一プランにたくさん計上されるような状況にはならないのではないかと想定しております。
なお、南国市は青年就農給付金準備型とは別に、高知県単独事業を一部財源に、研修受け入れ農家も交付対象となる南国市新規就農研修支援事業費補助金を就農前の方向けに研修補助金を設けており、こちらにも誘導を図っております。
続きまして、こうち型集落営農の取り組みは可能なのかという御質問に対しましては、国の定める集落営農組織の規模は、基本的には水田農業を中心とした20ヘクタール以上の大規模な担い手が中心となるものであり、中山間地域が多く、土地利用型農業でない本県や施設園芸の盛んな南国市には、どちらかといえば、コンパクトなこうち型集落営農が取り組みには有効な方法だと考えております。現在当市には２つの集落営農組織が組織され、さらに複数の集落が集落営農の組織化に向けて協議中で、市は県中央東農業振興センターの協力を得ながら地元説明会や集落営農の先進組織の視察等に組織化を推進しております。
また、集落営農を組織化することにより大型機械導入等には有利な補助金も活用できるメリットもございます。
最後に、南国市の農業施策の展望でありますが、これまで答弁申し上げました人・農地プラン、こうち型集落営農の制度を活用しての農業者の若返りや後継者育成、農地集積によって農業生産コストの低減を図ることはもちろんですが、ほかにもレンタルハウスの園芸団地整備特別対策事業、高知農業確立総合支援事業等を活用して農業者の体力強化につなげるとともに、担い手育成協議会の充実により認定農業者の育成、フォローアップを図ります。
また、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業の参加組織が今後も事業継続することにより、農地あるいは水路等の農業施設の保全に努め、小笠原議員さんの言われる北部の中山間、中部平地、沿岸地帯とさまざまな各地域の実情に沿った農業施策を行わなければなりません。そのためには農業者に最も身近な南国市の３農協との連携は不可欠であり、県中央東農業振興センターの指導・協力も得ながら南国市農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君） 小笠原議員さんから貴重な御提案をいただき、まことにありがとうございました。
子どもゆめ基金につきましては、大村市のほかにも幾つかの市や町で条例化が既になされているようです。教育委員会といたしましても、小笠原議員さんの子供たちの健全育成に対する御提案に感謝申し上げ、議員さんの御協力もいただきながらこの基金について検討してまいりたいと考えております。
大村市の目指す子育て支援７つの基本目標は、本市が目指すものとも一致するだけに、これは子供の夢であるとともに、単に子供だけでなく、子供にかける大人の夢でもあると考えております。
しかし、基金条例の制定となりますと、既に条例化がなされたそれぞれの市や町では、名前は同じ子どもゆめ基金であっても、その財源や管理、運用方法などさまざまな点で違いがあり、これら先進地域の調査や関係各課との調整も必要です。皆様方のお力もかりながら今後検討をしてまいりたいと存じます。
○議長（野村新作君） 福祉事務所長。
〔福祉事務所長 南 幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南 幸男君） 小笠原議員さんの御質問がありました地域福祉計画の実行についてお答えをいたします。
昨日前田議員さんから地域福祉計画の質問がありましたので、答弁の内容が重複すると思いますが、お許しいただきたいと思います。
本年度南国市の地域福祉元年といたしまして、社会福祉協議会が策定をいたしました地域福祉活動計画と車の両輪のように連携しながら、各地区で出された課題や御意見の中で特に多かった１番、地域のさきやりの発掘・育成を地域の住民と一緒に行います。地区活動の紹介や職員の地域活動への積極的参加について要請をしていきます。
２番目に、世代間交流の推進として、地域活動において地域にある、いわゆるおきゃく文化を大切にする。保育・学校・地域で積極的な挨拶運動に取り組みます。
３番目が、防災・減災体制づくりとして、自然災害などについて正しい知識の普及、啓発活動に努めます。防災・減災意識の向上を図ります。
また、要援護者の方たちへの地域での支援協力体制の充実を図ります。キャッチフレーズは「みんなァ」でとしまして、重点計画として実行していくということで進めてまいっております。その中で昨年度地域福祉計画を策定するに当たり、各地区で開催した座談会をきっかけに、早速新たな取り組みが始まっております。浜改田地区では、地域は地域で守ろうと、避難訓練を地域で実施しました。また、三和地区全体で４月に桜まつりを開催し、地域の活性化、つながりを深めております。本年度社会福祉協議会と共同で７月、９月には、前浜地区で座談会を実施をしましたが、昨年発生しました東日本大震災や座談会をきっかけに地域の人を知りたいと声が上がり、昨年12月に子供からお年寄りまでが集まっての交流会、いわゆるおきゃく文化の推進ということでおきゃくを開催をいたしました。そんな中で地域のきずなが深まったとうれしい報告があっております。
今回の座談会では、地域のことは地域でせんといかんと、共助の意識が確認をされておりまして、10月に開催を予定している座談会では、地域、地域活動、地域住民を知るために、地区での各種団体等組織体制の確認、周知の推進と保育・学校の保護者会、ＰＴＡを巻き込んだ取り組みをしていくこととなっております。
小笠原議員さんから御質問のありました庁内各課の連携につきましては、地域福祉を推進するに当たり、福祉事務所だけで取り組むのではなく、地域福祉を業務とする社会福祉協議会及び庁内各関係課と連携を図っております。社会福祉協議会とは月に１回のペースで地域福祉推進会等を開催し、地区座談会の共同開催、あったかふれあい事業の推進に取り組んでおります。
また、庁内関係課とは、地区座談会への出席、災害時要援護者台帳整備の検討会でも協議も進めてまいっております。先ほど言われました社会福祉協議会における地域福祉活動計画においても、昨年度策定が既にもう完了しておりまして、地域福祉計画と同じキャッチフレーズ、いわゆる「みんなァ」でとを掲げ、連携をしながら地域福祉推進を進めていっております。
それからもう一つ、関係団体の福祉活動、取り組みについての支援、協力をしていきますが、福祉事務所として独自の助成があるかどうかということで質問があっておりますが、現時点ではありません。今後検討していこうということになろうと思います。
次に、各地域での座談会を５カ年計画で開催を予定をしております。昨日前田議員さんに開催の予定の地区を申しましたので、ここではちょっと控えさせていただきます。
また、今後要望のある小集落の地域福祉ということで、部落公民館につきましての地域における自助・共助を進める中で地域活動取り組みの支援をしてまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 12番小笠原治幸君。
○１２番（小笠原治幸君） それぞれ御答弁ありがとうございます。
御答弁に対してはそれぞれ申すことはございません、頑張って答弁をいただいてますので。
しかし、少し道路の整備、改修についてでございますが、私たちの地域長岡では、長岡小学校の前の道路、もう随分舗装されて長い年月がたっていると思いますが、穴があきさがいてどだい車がぼんぼんはねるは、通学道でありまして、非常に危険な状態でございます。もし万が一事故にでもつながったら大変なことになります。これを思い切って改修をしなきゃ、途中に橋がありますので、橋のところは水に洗われて毎回のように雨が降ると穴があいております。根本的に改修をしていただきたいと思います。
それと、広域農道の雑草、随分迷惑をしております、実は。道中出入りする道がたくさんありますけど、見にくい、事故にも再々起きております事故が。そして害虫が発生して農家の方にも迷惑がかかっております。これはやっぱり市民に余りこういう迷惑をかけたらいきません。これだけ市民の皆さんから要望の多いものですから、建設課のあの山積みになった要望書、どうしましょう。どうにもならんですよ、思い切ってやらないと。ちょうど市長のほうにも力を入れていただいて、根本的に改修をひとつしていただけるように、これだけたくさんの市民の大きな思いがございますので、よろしくお願いをいたします。
財政課のほうでも御説明がありましたけど、普通交付税の道路に対する措置はどうなってるんでしょうね。それなりに国へ要望して交付税がおりてきゆうわけでございますけど、それなりのやっぱり要望した額に見合ったことをしていかないと、このことは前へ進んでいきません。その普通交付税の措置について、ちょっと一言またお聞きをしたいと思います。
それから、農業施策の件でございますが、これは農水省から調査費用が出てるんですよね。これ実際このことを進めていくに当たって調査するのは、実は地域の方なんです。行政が調査するんじゃないですよ、行政は段取り。行政のほうへ支援が出てるのに、何で一番末端のプランをつくるのに当たって一番大事な部分の調査する住民の方への調査費用というのはないんでしょうか。そこんところがやっぱりしっかりと手当てをしていただきたいと思います。
子どもゆめ基金、これは大変南国市には大事なことだと思います。ぜひ、そうですね、議員発案でも構いません。議員の皆さんと力を合わせばできることだろうし、もしできなければ、執行部の皆さんが、大体どこでも執行部のほうでつくっていると思うんですが、自然とそういう機運が高まるんですよね、これは答弁は要りませんけど。ぜひ南国市につくっていただいて、広島県なんか毎年莫大な寄附金集まってるみたいです。その寄附金によって子供さんたちを支援していくという、この仕組みは南国市もできると思うんです。ぜひひとつ南国市もゆめ基金をつくっていただいて、子供さんを支援できるような根本的な体制をとっていただけるような方向をひとつ議長にお願いして、もし議会のほうで段取りができれば、よろしくお願いをしたいと思います。もう御答弁要りません。
地域福祉計画、これはこれから実行するに当たって、私たち地域住民挙げてみんな応援をしなきゃいけないことでございます。この計画が実行されると、南国市にすればすごいことになると思うんです。例えば保険の問題、地域の支え合いの仕組みができれば、国保だってぐっと安くなるんです。こういう根本的なところをちょこっと、地域住民の皆さんが本当にやる気を出すための助成金というのは、実は必要だと思うんです。この助成金によって大きな南国市の一つの国保にしろ、福祉にしろ、何にしろ、全て軽減されるということが生まれてくると思いますので、ぜひそういう助成する措置もひとつ考えていただいて、よろしく。これから福祉の実行元年でございますので、私たち議員も力を合わせて、また地域と力を合わせてやりますので、ぜひ達成していただけるようにお願いをいたします。
２問目については、農業施策と道路の整備についてお聞きをいたします。
以上です。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） ただいま小笠原議員から交付税云々ということを言われましたが、少し私は考え方はそれはおかしいのではないかと思っております、認識として。それはここで交付税議論を出されますと、交付税は特定財源でないですので、ですが、国のいわば国税５税を国税として徴収して普通交付税という形でいっているので地方に分配する、言い方を変えれば、それの一つの手法を使っておる、道路の延長をもとにしたり、あるいは教育関係では学級数をもとにしたりですね。いうことで、そういうルールの上で交付税を配分する手法でございますので、そこに道路財源がどれぐらい基準財政需要額で算入されておるかということが、それが南国市であれ、高知市であれ、よその自治体であれ、交付税をこれぐらい算入されておるからこれが道路財源だということではないんです。ここを少しそういう考え方は切りかえてもらわないと、私がそれを言うと、それが一つのルールのように勘違いをする方もおいでになりますが、これはあくまでも一般財源で、地方へ交付税として配分するときのルールであるということでございますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。
がしかし、小笠原議員の言われたように危険ということが一番最優先課題になるだろうと私は思っております。やっぱり常日ごろ建設課でもそういうことを考えながらやっておるわけでございますが、なかなか正直言いまして財源がそこまで回らないというのが、私も正直なところでございます。なぜかといいますと、簡単に言いますと、はや南国市が長きにわたって都市計画決定はしたものの、何にも手をつけてこなかった、いわゆるこの町の基盤整備、それと町のもう一つは基盤整備なんですが、浸水対策、これに毎年何億円というお金をかけております。これも早くやり出したら、もう済まさないといけないという思いでやっておるわけでございますので、今しばし完全に御要望に応えることはなかなか難しいかもわかりませんが、先ほど言いましたように、危険ということは早期に解消したいと思っておりますので、またお気づきの点がありましたら御連絡もいただきたい、このように考えております。
○議長（野村新作君） 財政課長。
○参事兼財政課長（光野末吉君） 僕のほうからは、予算確保ができていないということは十分わかっておりますが、担当課としましての担当課の要求の段階では、当然うちが査定している金額の倍近くの要求があるという状況なのです。その中でうちとしては、いろんな部分の箇所づけはしない中で、今年度はこの枠でという枠予算といいますか、今できる分で何千万円の予算をつけていくと。その部分が今小笠原さんが指摘するように、前の３年の基本分よりは若干上げておりますが、その枠の予算の中でも今の要望はなかなかすっと次の年に、現年の要望が次の年にすっといくという状況になってないということは十分理解しております。ただ枠予算の中で優先順位というものを決めながら、一番初めにやるべき分はその担当課では考えていただきたいと思いますので、その辺の中でどれが先に進んでいくのか、枠である程度もっとそれが広がっていけば、もっと早く順次進んでいくわけですけど、今こういう状況の中では、うちとしては若干を増額する中の予算措置しか今できていないっていうことでございます。
○議長（野村新作君） 農林水産課長。
○農林水産課長（村田 功君） 小笠原議員さんの人・農地プラン作成について、実際の費用は地元に出るべきでないかという御質問でございます。先ほど言われた御質問は、当初予算に地域農業マスタープラン作成費補助金として県費として入っておるお金でございます。使途につきましても、需用費、印刷費等の使途に限られております。今後県等の説明会のときにこういう地元要望も上がっておるという提案もしていきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（野村新作君） 12番小笠原治幸君。
○１２番（小笠原治幸君） それぞれ２問目の質問に答えていただきましてありがとうございます。ぜひ道路の改修について計画を立てて、少しでも早く進みますように、いずれ寿命が来て大変なことになりますので、再度お願いをして３問目終わります。どうもありがとうございました。