議会議事録

質問者：土居篤男

答弁者：市長、副市長


○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　私の通告してありますのは、市長の政治姿勢で、３点してあります。津波被害を避けるための移転について、２つ目が原子力行政について、３つ目が命山の建設をということでございます。
　以下、順次質問を行いますが、関連がありますので、１番、３番、２番の順番で行います。
　まず、津波被害をどう避けるかでありますが、防災については、ハード面・ソフト面、南国市ではいち早く取り組んでおりまして、私は全体的ではなくて、住宅の移転について、都市計画法との関係で、都市計画法を早急に変更すべきではないかという立場で質問をいたします。
　東日本大震災では、想定を大きく超える広い面積が海底で震源域となりまして、マグニチュード９の巨大地震となりました。海底下で動いたプレートも幾つもにまたがって動いており、巨大津波となったようでございます。はるか数百キロ離れ、しかも関東の出っ張りに遮られているはずの、房総半島が張り出てますので、高知には直接波が来ないように見えますけれども、地図で見ると。須崎では大きな被害が発生をいたしました。４月１日付の高知新聞で、内閣府の有識者検討会が３月31日、東海・東南海・南海地震を起こす南海トラフで連動して、最大級の地震が起きた場合の津波高と震度分布を推計し公表されております。震度７の地域が10県150市町村に及ぶと書かれております。震度は７が最高ですので、最高の地震を想定をされたということだと思います。数年前に予測をされておりました2005年の予測だと思いますが、これをはるかに上回るものとなっております。市町村ではどんな手が打てるのか、悩み大きいというふうにも高新では書かれております。30メートルを優に超える地域もあるようですが、高知県知事は、あくまでも最悪の数値をピックアップしたものと言っております。有識者会議では、次に起こる地震の予測ではなく、近い将来発生するおそれが高いわけでもないとも言っております。
　しかし、人間の長い歴史の中では、1000年に一回ぐらいは巨大地震・巨大津波は発生しておると思われますし、その都度被害を受けて出直してきた歴史があるはずです。次の南海地震がこのような地震になるとも限りませんけれども、いつかはこのような大きい地震に遭遇する覚悟はしておかなければならないと思います。こういう予測を受けまして、いち早く南国市は動いておりましたが、さらに対策を強化をしております。市長の決断と実行、まさに実行しているわけなんでございますが、海岸線の避難場所は確保されているようです。琴平山あるいは東坪池の北側の山、大浜地区の上の峰寺山、丸山のほうでもいち早く北部の高台が避難場所に指定をされ、階段等も整備をされつつあります。そして避難タワーなど、思い切ったハード事業も２年のうちに完成させるという決意も示されております。私は東北地方津波被害以降、集団移転の手法が検討されていることと、自主的移転が進んでいることに着目をしたいと思います。
　今回の東北地震ではありませんが、これも５月21日付高知新聞に特集一面、半面使いまして、一面といいますか、使いまして出ておりましたが、1993年７月18日に奥尻島に地震・津波が発生をし、居住地が壊滅をしております。その後６メートルのかさ上げをした地区とそれより低い地域はすべて高台に移転をしております。その後ラジオで聞いた記憶なんですが、くしくもその高台というのが、縄文時代の住居跡であったということをラジオで聞いたことがあります。縄文人でさえとは言われませんが、縄文人に高度なこのような知恵があったかがうかがわれると思います。1000年単位の災害に見事に適応していると言わなければならないと思います。有識者検討会の予測では、南国市の津波予測高は16.2メートル、従来の予測をはるかに超えることはさきにも述べました。これは十市から久枝までの海岸線をほとんど越えてしまいます。これに対しハード対策・ソフト対策も大変大事だと思いますが、高台に自主的移転することも被害を減らすには効果的であると思います。全国農業新聞５月25日付によりますと、自治体の集団移転を待たず、宮城・南三陸町では、農地法第４条、第５条で高台の農地の転用が増加していると出ております。気仙沼市でも同様の傾向があり、宮城県全体でも住宅用地としての転用は、前年度比1.8倍となっておるようです。南国市では広域都市計画の線引きがされているために、市街化区域以外は市街化調整区域であり、昭和40年10月30日、日は１日ぐらいずれるかもわかりませんが、10月30日以前からの所有地以外は開発ができません。もしくは大規模集落指定の居住者でなければ家を、他人の所有地を取得して家を建てることが不可能となっております。この間都計審がありまして、資料をたまたまいただきましたが、この色のついているところが市街化区域、その他の地域は山も含めてすべて市街化調整区域です。この地図は都計課にもあると思いますので、改めて行って眺めていただいたらいいと思います。この白いところは山であれ何であれ、一切開発できないと、一定の条件以外のものは。こういう非常に規制法で規制されておりまして、私はその山、農業に適した農地をむやみやたらに開発してるとは思いませんが、ただの丘であり山であるのに、なぜこんなに規制されているのか、全く理解ができません。これは市長の所管事項ではありませんが、市長の考えも聞きたいと思います。
　海岸線に津波が来るであろうと予測している状況では、この津波から避難する、移転が可能となる都市計画法に改めるべきではないかと思います。それとも、津波が来てから、被害を受けてから都計法も検討しようかというつもりかどうか、これもお聞きをしてみたいと思います。
　高知新聞「土佐あちこち」に島本記者が書いておりましたが、避難タワー建設に際して農地規制と建築基準法が邪魔をして建設がおくれる。津波が来なければ問題ないが、間に合わなければ、結果として法律が住民の命を脅かすことになると書いております。都市計画法においてもこのようなことが言えるのではないか、どのように考えるか、お尋ねをしたいと思います。
　また、直ちに法改正を行うよう働きかけをするよう求めるものであります。
　３点目の久枝地域に小高い丘があって命山と言っておったという、高木議員さんほかだんだんに今までの議会でも取り上げられておりますけれども、宝永地震の津波が15メートルで、この丘にそのとき上がって助かったという話が古文書の中等で残っていると聞いております。現在は残念ながら、その痕跡は私はうかがえませんけれども、航空法との関係もありますが、その制限外の、航空法の制限外の地域に命山を再建すべきではないかと思います。他の地区から土砂を大量に運び造成をすれば、１億円か２億円という以上の金がかかるというふうにお聞きもいたしましたが、今現在建設残土の中には、コンクリート片などが、あるいはアスファルト片などもあります。今は多分法律でリサイクル法が制定されてますので、どこにでも埋め立てて捨ててはいけないと、コンクリート片も再生しなさいという法になっていると思います。この法を変えることでコンクリート片などを、無料でか有料かは別にいたしまして、指定した場所に積み上げていただくと。所定の工法を施すということを順次やっていけば、原材料費はただで山ができるんではないかというふうに思います。これも法があるのでそんなことは実質的にはできないという答弁になると思いますが、又聞きなんですが、岩沼に行政視察に行っておりませんのでわかりませんけれども、岩沼ではあの瓦れきを利用して、海岸線の松林のあたりに津波を防いでいく小山を築き上げていくと、浜田勉議員が言うには、法は後からついてくると。先に埋め立てを行うというようなことを言っておりましたが、岩沼では。それぐらいの決意でやれば、建設残土は南国市の指定のこの場所に持ってくれば、業者も金もかからんし、一石二鳥ではないかと思います。一遍法を無視して先に着手してみたらおもしろいと思いますが、それとも地震が来て大きな被害を受けたら、そのときに瓦れきを利用して小山をつくらあよという話になるのか、今直ちにそういうことの足を踏み出すのか、お尋ねをしたいと思います。
　それから、２番目の原子力行政についてでございますが、６月３日付の高知新聞で、県内の首長の原発アンケートの結果が出ております。市長は段階的廃止で、伊方原発の運転再開もやむなしと、条件つきで賛成というふうに出ておりました。
　一方、６月８日野田総理大臣が大飯原発稼働にゴーサインを出しました。どうも私は野田総理大臣の顔が、どうも何かうそを言うときには何か力んでしゃべりますが、野田さんは自分をドジョウだというふうに言いましたが、どうもドジョウに見えんように、タヌキのような印象を持っております。この大飯原発再稼働、総理大臣が表明したときに、「計画停電でおどし大飯原発再稼働へ、企業の不安をあおる。節電議論すりかえ、なし崩しねらう」、これは赤旗ではありません、高知新聞ですのでお間違いのないように、赤旗かと思いましたが。これで記事を読ませていただきますが、暫定はないと大阪市の橋下徹市長を追い込んで、国民生活が大切だと再稼働に慎重な民主党の小沢一郎元代表を皮肉った。民主党が圧勝したあの選挙では、国民生活が第一ですと言うて小沢さんが正面に出て、子供までこのようなことを口走っておったようですが、原発再稼働に当たって国民生活が大切だということを力んで言っておりましたが、計画停電、東電のほうでやったようですが、それをおどしの材料に使って、しかし停電による恫喝も現在もどんどん続いていると。本当に計画停電は避けがたいのかということで記名つきの記事が出ております。そして、ピーク時の電力量の積算が、北海道電力から九州電力までのばらばらのピークを足し合わせましてピークだとやってるわけですから、子供でもわかる方法で集計をしてます。北海道のピークと九州のピークとは違いますから、ずれてますので、それを足し合わせてピークにはこればあ要ると。だから電気が足らないと、原発運転せよと、こうなってるわけですから、まあ言うたら、ちょっとした大卒でなくても、私のような高卒でもちゃんとわかりますので、やっぱりこれだけだますというのは、大変な勇気が要ると思いますが、こういうふうな議論でもって大飯原発を再開ゴーサインを出しました。次は伊方ではないかというふうに言われております。原子力そのものにつきましては、前議会でも相当やりましたが、私も、実は前議会では、段階的にやめたらええというふうに言っておりましたが、段階的ではなくて、もう再開はしない、もうすべて廃止の方向に行くべきだというふうに変わりました。実は、今まで私も電力会社の宣伝にまんまと乗せられておりまして、原子力は炭酸ガスを出さずにクリーンである、夢の電気と思い込まされておりました。そして前議会でも段階的に廃止すればよいというふうにここで言ったこともあります。
　しかし、もう変えることにいたしました。福島第一原発事故以来、責任をだれもとらなかった。推進した学者が何も発言しない。そしていろんな報道に注目しておりますが、大熊町では、５年間は除染をしても帰れないだろうと、帰さない、よその自治体で待ちよってくれというようなことも出ておりました。そして６月10日の高新では、除染がない場合、10年後も帰還が困難な人が18％、避難指示区域の住民で。ほんで、大熊町は81％の方が10年後も帰れないというふうな予測結果が出ております。除染といいますが、要するに除染はできないわけですので、例えば運動場の表面の土を固めて、穴を掘って遮水のためのシートを敷いて、その中へ固めておくと。そして上に放射線源の少ない土をかけるということで除染ではありません。移動ですね、放射性物質の。後は何百年か何千年か何万年かかからないと半減しないと、そういう代物ですので、そして野山の土壌にしみ込んだ放射性物質は、これは到底除染することもできないと思います。いつまでたっても子供たちが野山で駆けめぐって、土ぼこりを吸うということができない、大変な事故を起こしたわけなんですので、そういうことを解決できない限り、次の原発の再開というのは、してはいけないというふうに思います。
　それから、これも前に取り上げましたが、松井英介というお医者さんなんですが、この方が書いた本では、チェルノブイリで日本でがんの発症がふえております。これ余り新聞で報道されなかったかと思いますが、1986年にチェルノブイリで大事故が発生して、94年から96年にかけて青森、岩手、秋田、山形、茨城、新潟での乳がんの死亡者数が極端に上がっております。その後減っております。放射能の測定も気象庁の秋田観測所のデータでは、1958年から62年ごろまでは少しだけ、米、露、英、仏による大気圏核実験、そして中国核実験等で少しだけ日本で秋田県で検出されておりますが、86年から７年には、極端に放射線がふえております。高知に飛んできたがどうか、私はわかりませんが、とにかく秋田・東北地方には、濃い放射性物質が落下をしたというふうに考えられます。それで極端に死亡率が高まっております。10年以内ぐらいには、福島第一原発の影響によるがんの発症もふえるのではないかというふうに懸念をしておりますが、あの事故の報道のときに枝野さんは、直ちに健康に影響が出る値ではないと言っておりましたが、直ちに出ないので10年後には出るのではないかというふうに思いますが、それは私が予測しても始まりませんが、とにかくそういうふうにどんな角度から見ても原発は人間のコントロールを超えているというふうに思います。原子力委員会の委員長代理が、核燃料の、使用済み核燃料を全量再処理から撤退をせよと、六ヶ所村で再処理を計画しておりましたが、技術的にうまくいかずに全く手がつけられておりません。ですから、もう地中廃棄を今から研究する必要があるというふうに言って、推進側の人がこのように言っております。資源エネルギー庁作成の資料でも、使用済み核燃料が各原発に保管をされておりますが、８年で過半数が満杯になります。六ヶ所村では、貯蔵能力がほぼ満杯、全国に１万7，000トンも使用済み核燃料がたまってしまいました。この処理をするのに18兆円要るということを原子力委員会が発表をしております。電力会社元幹部で原発を担当していた方が、電気事業連合会は再処理ができなくなったら使用済み核燃料を県外に搬出するという協定を青森県と結んでいる。ところが、搬出しても使用済み核燃料の貯蔵を受け入れる自治体はない。再処理もできず、直接処分もできない。原発での貯蔵も限界に来ている。もはや四面楚歌の状況だ、このような状態になっているのに、まだ原発を再開して続けていくのか、これが問われていると思います。
　そして、40年で廃炉にするという予定のようですが、それをただし書きによって延長するということも発表されました。もう運転始めて30年以上、40年近くたっておる原発も多数ありますので、その設計者ももう会社にいないし、運転員の技術の継承もないということで、福島第一原発の事故のときも、冷却水が補給できない事態になって、復水器で何かポンプを運転して冷却水を一定の期間原子炉に入れることができる装置があるようですが、それを爆発のおそれがあるとかといってとめてしまった。だからもう空だきの状態になってしまって大事故に結びついた。もう運転技術が継承されてないわけです、もう30年以上たって。
　それから、こんなことも指摘をされております。アメリカの設計思想そのままだ。アメリカでは、地震・津波はほぼないと思いますので、あそこであるのはハリケーンです。ハリケーンから原発の諸施設を守るために、自家発電機なんかは地下にこしらえている。ところが、それをそのまま日本に持ってきて、津波が直接押し寄せるところに、地下に発電設備をつくってしまった。そういう代物ですから、今ある原発はほとんどこのような設計思想で地下に予備電源などが構えられていると思います。ですから、もう日本の原発は、もう運転すべきではない。運転し続ける条件はないと言わざるを得ないと思います。ということで、市長は高新のアンケートに答えまして、条件つきで再稼働、どういう条件かわかりませんけれども、そして段階的に廃止っていうふうにアンケートに答えております。唯一再稼働せずに廃止をアンケートに答えた方は、土佐市長、四万十市長、田野町長、馬路村村長、本山町長、四万十町だけです。あとは段階的に廃止、もう段階といっても、もう８年、10年ぐらいで使用済み核燃料が日本中にあふれてしまいますから、置くところがなくなってしまいますから、やっぱりもう時間の問題ということですので、もう直ちに廃止が正しいのではないかと私は思っております。市長に聞いても余り事が動くものではありませんけれども、高新にこういう記事も発表されましたので、改めてもう直ちに廃止したらという考えになってほしいという質問でございます。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　ただいま土居議員さんから、原子力発電について非常に詳しい説明をいただきまして、私のほうしばしの間、東電の現場へ行ったような錯覚にとらわれておりました。
　まず、１番目の津波被害を避けるための移転についてということにお答えしたいと思います。
　まず、南海地震対策、津波対策を行うためには、法律を変えなければならないんじゃないかという趣旨だったと思うわけでございますが、ある部分では、私もそのとおりだと思います。私も以前副市長、市長になるまで随分長い間、国分川改修期成同盟会の事務局をやったり、そして地元の国会議員さんあるいは役員の方たちと国分川改修、全面改修について長い間陳情を行っておりました。もちろん陳情先は国土交通省、当時の建設省を中心とする関係機関でございますが、毎年毎年陳情を行いまして、その結果だと信じておりますが、やっとこさその当時１億5，000万円から多いときで２億5，000万円ぐらいの事業費を配分いただいて、当時はまだ南国工区へ来ておりませんでした。ほとんどが布師田地区で国分川の改修が行われまして、そしてこれは100年かかる、150年かかるんじゃないかと思いつつも、ほかに手法がございませんもんでいっておりましたが、それがある日突然解決をいたしました。これは皆さん御承知のように98年の集中豪雨によりまして、国分川現在の岡豊の医大のところから大越流をいたしまして、川の構造がそういうふうになっておったので、ありがたいという言い方は今でも避けるべきだと思いますけれども、大津地区の一定人口密集地域が、あのように浸水をした。人の命にはかえられないということで、激甚災害の指定を受けまして、そして５年、トータルたしか７年で全部を仕上げた、総工費約二百数十億円だと記憶しておりますが、やはり先ほど土居議員さんも触れられましたが、人の命というものに今の行政は非常に重きを置いておることは、ある意味では当然のことでございます。これは災害復旧制度、災害防除制度などでもよく見受けられます。例えば湛水防除の部分で、排水機をつけたいというときに、そこに人家があるのか、人が居住しておるのか、それとも農地のみなのかというところで非常に判断が違ってまいります。確かに法律の規制が防災対策を進める上で大変大きな壁になっておるということは、私も同感でございます。今回市が掲げました命山構想におきましても、避難タワーや避難ビルの建設、また避難路の整備を行うに当たりましても、都市計画法あるいは建築基準法、また農地法といったさまざまな法律の規制によりまして、これまでにも御答弁申し上げましたとおり、種々の手続を踏みながらの対応となるため、時間を要する面がございます。それが市民個人個人が津波から逃れるための移転についても同様でございます。現行の法律を単純に規制緩和するということは、そもそも国土利用の根幹にかかわる法律というものがございますので、これは我々地方自治体の法令変更の役割を持ってないわけでございますので、土居議員さんが法律を守るなということでございますけれども、私は南国市長として、昭和45年10月31日に施行されました都市計画法を遵守するという立場にございます。ですから、したがいまして、住民の方が私の土地へ私が家を建てて何が悪いと仮に言う方がおいでましても、それは法律の意図するところを説明して御理解をしてもらうしかないということでございます。少なくても国が示します津波予測に対応するための防災対策、あるいは個人の生存権を守るという視点からの特例的な一定の規制緩和、これは私は必要だと思っております。
　また、命山の再現に建設残土やコンクリートの破片を使ってはどうかというところでございますが、現在の法律上、建設残土は廃棄物に当たりませんので利用はできますが、建設工事に発生いたしますコンクリートやアスファルトの塊とかというものは、建設副産物として取り扱われます。これは廃棄物処理法では、産業廃棄物となります。建設リサイクル法では、特定建設資材廃棄物となりますので、現在これらはほぼ全量リサイクルされております。岩沼市では千年希望の丘の構想という立派な構想を持ちまして、震災瓦れきのうち、コンクリート殻や不燃物、リサイクル不可燃物を造成コアに活用するということが明らかになっております。今回はテストケースであるというようにも聞いております。現在の法律上で建設副産物や震災瓦れきを使用することは困難でありますが、今後国の対応等も見きわめながら検討してまいりたい、このように思っております。
　大変土居議員さん勉強されております。私も実は過日土居議員さんに、原子力にかかわる大学の先生の書いた本をお借りして読ませていただきましたが、お恥ずかしい話ですが、何回読んでもさっぱりわかりません。何とかという専門用語をたくさん使って、ベクレルから始まっていろんなことを書いてありますが、どうもわかりにくい。私が得た知識というのは、100ベクレル以下なら再利用してよろしいだろう、子供はその２分の１ですよぐらいのことでございますが、私がずっと昨年の３月11日以降、ずっと報道等で見聞きしておりまして得た結論めいたもの、私自身のうちで結論めいたものは、絶対安心だと言われた原発、いわゆるこれ別の言い方で言いますと、安全神話という言い方もするわけですが、これは完全に崩れたし、仮に崩れてないという言い方をしても、国民の多くの大多数の方の中では、信頼を失ってしまったという言い方が正しいかもわかりません。そして、先ほど土居議員が言われたこともよくわかるわけでございますが、少しだけ私の考えをまとめておりますので、お聞き取りいただきたいと思います。
　原子力行政についてでございますが、今回の高知新聞のアンケート調査で、私が伊方原発の再稼働手続には加わるべきでないという回答をしております。今回各方面から御質問もいただいておりますが、これは現在の国の原発政策が、南国市のように伊方というところから離れた自治体の意向を問うことにはなっておらないと。このためにそれに基づいての私の意見でございまして、南国市が加わるということは、その以前に国の原発政策における手続などについて、政府がきちんと見直すのが先であるという趣旨でございます。現段階におきまして電力の需給のバランスが崩れ、電力不足が懸念されております。したがいまして、再生可能エネルギーの活用を推進し、一定の電力供給が確実に確保されるということであれば、それは一日も早く段階、ある日突然というわけにはいきませんので、段階的に廃止していくということが私は進むべき道ではないかと。そこで、じゃあということで調べてみますと、大体原子力発電による電力供給というのは全体の26％、約４分の１、全体の、全国の４分の１原子力によって賄われているという話でございますが、私はこの数字というのは、大した数字でないともとれますけれども、ここで今の私が論じるべきでないかもわかりませんが、日本経済を立て直す、あるいは製造分野に電力を受給する、そういうようなことなどを考えていくと、ここで、はいその26％ぱちっとカットすると、過日も大阪堺市の中小の工場の社長さんがインタビューで言っておりましたが、電力不足に対応するために日曜日に仕事をするだとか、生産を非常に延ばして、今から生産を先の分をするとか、いろんな手を使ってやっておられる中小企業もあるわけでございまして、そういうものも含め、そして何といいましても、全国民の電力に頼るごく普通の当たり前の日々の生活というものに耐えていけるかと。耐えていくということであれば、もうあっさり一方的に節電もさることながら、もう供給を減していくということからしなければならないんではないかと、そんなことまで考えるところでございます。答弁になっておりますかどうか、また足りないところはお答えしたいと思います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　土居議員さんの都市計画法を変更するべきではないかというふうなお話の中で、市長答弁を補足いたしまして少し答弁をさせていただきたいと思います。
　なかなか現行の都市計画法の中では、災害浸水地域であっても移転ができにくいということで、何か都市計画法をもう少し改定すべきではないかというふうな話でございますので、少し現行の都市計画法の中でも集団移転ができるという可能性がございますので、そのことも含めて少し説明をさせていただきます。
　まず先に、都市計画の意味でございますけれども、市街化区域と市街化調整区域の区分ということでございますが、それは基本的には無秩序な市街地の拡大による環境の悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和など、地域の実情に即した都市計画を樹立する上で根幹をなすということでございますので、基本的にはすみ分けをして都市計画法をつくったと、都市計画区域と調整区域をつくったということでございます。
　市街化調整区域内では、一般的に住宅の建築は規制されておりますが、農林漁業者用や現存する合法的な住宅の一定規模内での増改築は、都市計画法の許可不要で可能でございます。
　また、分家住宅、線引き前宅地、収用代替え、大規模指定集落内、災害危険区域等にある建物の移転などの許可要件に該当し、都市計画法の許可を取得すれば建築可能となっております。現行では、議員さんの御指摘の標高15メーター以上の山でも市街化調整区域なら規制は皆同じでございまして、特別な許可要件がございません。高知県が津波浸水予測図を公表した際に、県都市計画課に津波浸水区域から市街化調整区域への移転を、高知県開発審査会提案基準第10号の災害危険区域等にある建物の移転に該当させることができないか問い合わせをいたしましたが、そのためには、津波浸水区域を条例等で災害危険区域に位置づける必要があるということでございました。災害危険区域に位置づけると、実はその跡地利用や現存する建物の増改築等に規制がかかるということになります。仮にその指定区域に住民の皆さん方がするということを合意したとしても、現在の法律の中では、移転に対する補償というのがございません。したがいまして、そういった住民合意の形成ができるかどうかというふうなことを判断すると、なかなか困難ではないかなというふうに思っております。要は集団移転の話もいろいろされておりますけれども、要は現行の法律の中でもできることはあるけれども、それに対する国の助成制度っていうものが伴わない限り、皆さんがそういったことを現実に進めていくことは非常に難しいのではないかなというふうに思っております。私も東北の復興計画の中で、いろんな法律がクリアされなければならないということで、一定、例えば命山構想にしても、国の法律が、一定農地法などが整備・変更されるのかなというふうに期待もしておりましたけれども、実は震災特区という形で、地域に限ってそういうものが許されるというふうなことでやられておりますので、基本的な法律の改定がなされておりません。したがって、いろんな現在の高知県での整備については、まだまだクリアしなければならない法律条件が多々あるというふうに思っております。どうか御理解願いたいと思います。
○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　都市計画法のことについてなんですが、東北地方でやっているのは、震災特区でやっているということなんですので、やっぱりほんなら津波が来にゃあ、何ちゃ手がつけれんということやと、こういうことだと思いますが、そうでしょう。大きな津波が来て、久枝から浜改田、十市までが野になったと。ここで初めて特区を指定受けて、どうぞお移りくださいと、高台へ、こういう話になろうかと思いますが、やっぱりいろいろ現行法で可能なことがあると。そして条例で災害被災区域と指定をすればオーケーですよと言いました。その地域全体ですので、住民が合意できなかったら、それはできんと思います、その地域で家が建てれんということになりますので。ですので、これも不可能と。副市長の答弁、聞きよりまして、やっぱり役人というのは、どうもならんにゃあと。断る理由を考えゆうがやというふうにしかとれません、私には。建てれん理由を並べ立てゆうと。例えば、今でも分家住宅、浜へもう建てとうないようになったという方がおられるかもしれませんが、そういう人でもやっぱり市街化へ行かないかんとか、やっぱり大規模集落内でそのうちらへ建てないかんとかということで、身動きがとれんわけですので、津波の来んところ、市街地へ行けばいいか、都市計画の線引きより北へ行けばええと思いますが、それほど離れたくないと。例えば片山の上の小高い丘の上にだれかが道をつけてそこへ分家住宅建てたいにゃという方が出てくるかもしれませんが、それがいけないということですので、やっぱりこの法律は、どっかでだれかが思い切った風穴をあけるかしていただきたいと思います。まあけんど、国の法律やき、県へやかましいというてもいかんかもしれんけんど、やっぱりどっかで声を上げて、届くようなところで声を上げていってもらいたいと思います。議会の皆さんに相談して意見書上げるんなら意見書を上げてもいいですが、何か方法は、今まで特に余りないようなんですが、やっぱり私は災害が起こってからやるかよと。起こる前に自主的移転も可能にしようじゃないかということですので、何か方法を考えていただきたいと思います。
　原子力の問題、いろいろ考えていることが違いますので、水かけ論になると思いますが、25％原子力発電で占めているということなのですが、これも計算によっては11％しか占めていないというデータもあるようですし、ちょっと我慢すれば、原発なしでもやっていけるという状況にあるのではないかというふうに思います。それでやっぱり原子力施設そのものが、人間が利用コントロールできない技術であると。そして使用済み核燃料も日本ではいまだに再処理の方法が開発されていない、たまる一方。南国市で言いますと、前浜のし尿処理場が壊れてしもうたと。もう各地のトイレいっぱいためちょいてやという話です。あと数年か10年前後でどこのトイレもいっぱいになると、そういう状況だと思いますので、やっぱりもう直ちにすべての原発を廃炉にしていくという方向が、私は正しい方法ではないかと思います。この点は、もう市長の答弁要りませんが、都計法と現在のコンクリート片とか建設残土、これを利用できるかできんか皆にわからんような、私は理解ようしませんでしたけれども、利用できないでしょうかね。都計法とその点だけ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（野村新作君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　いずれにしましても、私も答弁で申し上げましたとおり、国土の利用に係る問題というのは、市町村で法律をつくるとかという任にないわけですので、私に法律違反をせえとかというような問題以前の問題で、これが南国市議会で私が提案して、それを可決もできんわけですので、そのことはまた、例えば私はそういう必要性があるとするならば、全国市長会でもっとスピードをもってそういう特区じゃなくても例外規定を設けるとか、そういうような方法とかというようなことなら話はできますし、そういう一つの場でやらないと、幾らここで土居議員が私に言っても、それはちょっと無理じゃないでしょうかねえ。それぞれの任というものがあります。任務というものがありますので、私はそのように思います。
○議長（野村新作君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時48分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（野村新作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　土居篤男議員に対する答弁を求めます。副市長。
○副市長（藤村明男君）　津波浸水域における自主移転、集団移転について、いかにもお役所らしい、公務員らしい答弁をいたしまして、大変申しわけございませんでした。私も長いこと公務員をやっておりますので、いつの間にかそんなになるのかなというふうに思っております。決してそういうつもりで答弁したことではございませんけれども、法律、都計法が今規制の中ではそうなっておりますので、お答えをしたところでございますけれども、自主避難をされる方について、一定の要件はあるかもわかりませんけれども、今度の都計審の私も審査委員の中に入っておりますので、そういう御意見があったことをお伝えして、例えば一定の制約もあってもできるだけ規制緩和ができるようなことができないかというふうなことで申し上げたいというふうに思いますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　都計法も瓦れきの命山への埋立処理も、ともにその法律の制限があると思いますが、今やっている避難タワーにしろ、避難場所にしろ、有識者会議あるいは県が津波の浸水予測を出してるわけです。それでもう浸水するということが予測されるということですので、それを優先したら、条例で決めたら認めちゃらあよという話ではなくて、せっかく有識者会議がここまで浸水しますというふうに予測をしているわけですから、いろんな科学的根拠、積算をして。ほんで都計法の施行に当たっては、そういう有識者会議の予測結論も踏まえて、乱開発を進めゆうわけでありませんが、規制緩和してよろしいというふうに解釈していかんと、私はおかしいと思いますので、ぜひ条例をつくって、津波浸水被害地域ということを条例で指定せずとも可能になるように、開発が、やっぱりすべきだというふうに、ぜひ市長会でも問題提起もしてもらったらいいと思います。
　法律は国がつくって、それ守らないかんこと、それはわかってますけれども、やっぱり都計法、昭和45年につくってるわけでしょう。そういうときに大津波、大地震って想定してないわけです。その都計法の目的である、整然とした街路をつくろうというて45年に施行したけれども、それ以来何年たったかね。半世紀以上たってると思いますが、何も中心部の市街地が整然とした町になったわけでもないし、そこの法律の趣旨が何も発展もしてないのに、ただただ規制だけが残ってきたというふうにも見えるわけですので、上部組織、県やら国も頑迷にその法律でこうなっちゅうき、ほら守らないかんぜよということでなくて、その法律の趣旨も生かされずに半世紀経過してきたということですので、やっぱり一方では津波浸水予測も出されたということで、自主避難される方は、開発の規制を厳密にやらないというふうな解釈にしていくように、瓦れきの、瓦れきというか建設残土類の命山等への利用も柔軟に対処するようにしかるべく会議・機関でぜひ発言をしていただきたいと思います。そういう主旨であったと副市長も言いましたので、ぜひ市長会でも発信をしていただきたいとい思います。よろしくお願いします。