議会議事録
検索結果 » 平成23年 第357回市議会定例会(開催日:2011/12/09) »
一般質問 2日目（田中 徹）
質問者：田中 徹
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（野村新作君） １番田中徹君。
〔１番 田中 徹君登壇〕
○１番（田中 徹君） 議長のお許しをいただき、初登壇、初質疑させていただきます。１番田中徹でございます。
若輩で未熟さは承知しておりますが、先輩議員の皆様の御指導もいただきながら精いっぱいの努力をし、市民の皆様の負託にこたえてまいります。
橋詰市長、大野教育長を初め執行部の皆様方には、今後何かと御教授を賜りますよう心からお願い申し上げます。
質問に入ります前に、橋詰市長に一言お祝いのごあいさつを申し上げます。２期目の見事な当選おめでとうございます。１期４年間の実績、成果が高く評価され、多くの市民の皆様の共感を得られたものと存じます。どうか御健康に留意され、一層の御活躍をされますよう御期待を申し上げます。
それでは、通告に従い順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず冒頭に、学校教育についてでございます。
私の母校であります鳶ヶ池中学校のことし１年について質問をさせていただきます。橋詰市長、こちらの新聞をごらんになられた御記憶はございますでしょうか。これは高知新聞の１ページであり、市長が２期目に当選された11月27日日曜日の朝刊でございます。この子供たちのはじけるような笑顔いっぱいの写真、そして希望にあふれる鳶ヶ池中学校の活躍の紹介記事であります。
市長、教育長既に御承知のように、鳶ヶ池中学校は開校以来快挙の１年でございました。相撲部は全国優勝した明徳中学校と県総体決勝で大接戦し、吹奏楽部は県コンクールのＢ部門で金賞に輝き、四国大会に出場、野球部も県選手権大会で初の４強、陸上部は毎年のように四国大会、全国大会に出場しております。
学校教育は一日にして何かが実るわけではありません。恐らく地道に継続した努力が大きな成果として形になられたのだと思います。私も先輩の一人としてとてもうれしく、この大活躍を高く評価するものであります。
南国市の学校スポーツにおきましては、毎年華々しい成果が続いておりますが、市長はこの鳶ヶ池中学校の活躍をどのように評価され、今後の期待をされるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
かつて鳶ヶ池中学校に勤務された先生方も殊のほか喜ばれているとお聞きをしております。竹内学校教育課長は鳶ヶ池中学校に勤務なされておりましたが、当時と現在の鳶ヶ池中学校では何が同じで何が違うのかお聞きしたいと思います。
成岡校長先生は、１つだけ言えることは、子供たちと先生との相互信頼が抜群である。生徒は何事にも本気で取り組んでくれる先生方の姿を見て育っている。この継続した日々の教育が鳶ヶ池中学校に自信をもたらしたのではないかと力強く話されていました。
私も在校当時には先生方の同じ姿勢を見て育ちましたので、鳶ヶ池中学校の一つの伝統であると思います。
今日の日本において、この生徒と先生との信頼関係は希薄になっているように感じます。この現状を克服されつつある鳶ヶ池中学校の存在は非常に貴重だと思われますが、大野教育長はこれからさらにどのように激励していかれるのか、展望についてお聞きしたいと思います。
次に、学力について教育委員会に質問をさせていただきます。
戦後六十有余年、子供たちの学力を向上させてほしいとの願いは、県民、保護者の悲願でありました。しかし、県教育行政と教職員組合との対立は長きにわたり、どちらが可でも否でもなく、学力の向上を阻み続けてきたことは歴史の事実であります。
やっと土佐の教育改革で学力向上について本気の取り組みが始まりました。毎年の全国学力調査では常に最下位クラスであり、県民の期待にこたえた年は残念ながらありませんでした。学校の先生方は、公立学校の学力は決して低くはないと言いながらも、我が子は競って私立学校を目指してきたではありませんか。そのような矛盾は県民、市民の多くの方が感じられて今日に至っているように思われます。
しかし、今本県の学校教育は大きく変化しつつあります。常に最後位の順位が小学校では全国のトップグループに入り、中学校でも中位を確保したとお聞きしております。高知県教育にとってまさに快挙の１年と評価して当然だと思います。
ことしは抽出方式ですし、全体の数値が明確にされておりませんので、教育委員会としては不正確な数値ではコメントしづらいとは思われますが、飛躍的に高い数値になるのは間違いないでしょう。
では、なぜこのような見事な成果が急速に実りつつあるのか、どのような対策が実り今日に至ったのか、この成果と要因は何でしょうか。そして、来年以降に向けて定着のためにさらなる対策を講じられるのか、お伺いいたします。
次に、学力と食についてお尋ねいたします。
福井県は常に学力最上位であります。同時に全国で最も食を教育として位置づけされ今日に至っております。学校給食の米飯回数は全国一であり、米を中心とする食育を展開しています。学力と食の相互関係を常に重視した日常の取り組みは、全国で高い評価を受けています。我が南国市でも自立心豊かな子供の育成を基本に、いま一度学力と食についてしっかりとした南国市独自の方式を確立したいものであります。
学力と食について教育長はどのようにお考えになられていますでしょうか。学力についても食育についても、地域間格差や学校間格差があると言われていますが、現状の認識とその対策についてお聞かせください。
次に、防災対策についてお尋ねいたします。
ここに南国市の保育所、保育園15園すべての地震、火災、不審者等を含めた危機管理マニュアルがございます。この中で、大規模地震が発生した場合の対応で特に気になった点がございますので、本文そのまま御紹介させていただきます。
浜改田保育園での津波の場合の対応です。浜改田地区の避難場所は琴平山となっているので、避難訓練としてはそこに避難するが、実際の津波には、その速度や大きさによってどこが一番安全なのかを見きわめる必要がある。ラジオ等の情報を正確に早く知り判断する。緊急時には保護者の方々にも災害伝言ダイヤルなどを使って連絡がとれるようにしておくとあります。
私はこの文章が気になり、四、五回読み返す中で、もし今大規模地震が起こり津波が発生した場合に、逃げる場所がないという浜改田保育園の現状を記した園長先生の悲痛な心の叫びと思い、先日園長先生と直接お会いさせていただきました。お話をさせていただく中で、やはり現状ではもう少し近いところに避難場所がなければ小さな子供たちの命を守ることはできないと、苦しい胸のうちを熱く語っていただきました。
また、複数の園のマニュアルでは、津波等が発生し、避難場所に逃げた場合には、幼保支援課または教育委員会に連絡をし、指示を受けるとなっておりますが、屋外や携帯電話が使いにくい状態が安易に想定される中で、どのような通信手段で連絡をとる想定なのでしょうか。私は甚だ疑問を感じました。
このような内容を踏まえお伺いいたします。県の南海地震対策における新しい行動計画は、早くて来年12月、遅ければ来年度末すなわち平成25年３月に策定するとなっています。南国市としてこのような県の新しい行動計画が策定されるまでの間、どのような対策をとられるのでしょうか。特に災害弱者であります小さな子供たちを守る対策を重点的かつ具体的にお聞かせ願いたいと思います。
次に、３点目として、定住人口増加策についてであります。これについては、提案も含めた形で質問させていただきたいと思います。
本市の人口におきましても、平成18年の約５万800人をピークに、今現在約４万9，000人と減少傾向が続いております。
そこでまず、死亡者数が出生者数を上回る自然減についての対策ですが、出生者数を伸ばす策といたしまして、不妊症、不育症への支援を提言させていただきます。不妊症、不育症について余り聞きなれない言葉かもしれませんので、簡単に説明させていただきます。
不妊症とは、妊娠を希望するも２年間以上妊娠しない場合であり、不育症とは、妊娠はするものの流産や死産を繰り返す場合であります。全国には約50万の不妊症夫婦また約８万の不育症に悩む夫婦が存在すると言われております。しかしながら、さまざまな原因、要因によるもので、メカニズムの全貌を解明するにはいまだ至っておりません。
そんな中、国の施策として、体外受精や顕微授精といった特定不妊治療に対して１回当たり15万円の助成金制度、また県は単独で１回当たり５万円の助成金を上乗せする事業を行ってまいりました。県内市町村におきましても、四万十市が昨年４月から、津野町がことし10月から独自の不妊治療に対する助成事業を開始いたしました。
また、県は特定不妊治療において６つの医療機関を指定しております。そのうちＪＡ高知病院、高知大学医学部附属病院と２つもの医療機関が南国市にあり、そのほか４つの医療機関についても高知市にあり、本市にとっては非常に恵まれた環境下にあるのではないかと思います。
私は、不妊症、不育症への支援は、少子化対策として、また出生者数を伸ばす上での定住人口増加策として有効な施策だと考えます。
そこで、南国市においての不妊症、不育症に関しての現状と今後の展望をわかる範囲内でお答えいただければと思います。
次に、転出者数が転入者数を上回る社会減についての対策です。社会減につきましては、まず転出者や転入者に対してのアンケート調査などを行うことによって、市民の皆様のニーズや幅広い要望を聞き取ることが非常に重要であると考えます。その調査結果をもとに今後の施策に反映することが、社会減を食いとめる一番の近道なのかもしれません。
また、各自治体の特徴や特色を生かした施策を行うことこそが、転入者を促進し、社会増につながると思います。
そこで、本市の特色を生かす施策として、私は幼児期の食農教育を提言させていただきたいと思います。本市には中心部の保育園、保育所の周りにも田畑がたくさんあります。この豊かな環境を生かし、四季を通じた農業体験を実施することは、とても意義のあることです。現在の農業体験といえば、田植え、稲刈り、サツマイモ掘り等がありますが、ある園長先生からは、園の近くの農家の方に無償で農地をお借りしている状態で、四季を通じてしゅんを感じることのできる農業体験はできないというお話をお聞きしたことがあります。行政として各保育所・園に田畑を提供することはできないでしょうか。
また、食育と学力の視点からも、食育の先進県では学力も高いといった結果も出ております。食育のまちづくりとして、近隣市にはない独自施策として幼児期の食農教育を考えていただきたいと思います。
また、本市において社会増減に関する人口動態について調査研究を行っているかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
以上で１問を終わります。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） ただいまは田中徹議員さんから私の２期目に対しましての大変心温まるお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
鳶ヶ池中学校の事例を出されまして市長の感想はということでございますが、私も実はあの記事を見まして、まず目に飛び込んできましたものが、ことしのあれは６月でしたか、７月ごろ、ちょうどドリームトークで大変楽しく語り合った生徒さんが大きく写真に写っておりまして、相変わらず元気でやってるんだなという気持ちと同時に、当時のドリームトークの会場の様子やいろんなことを語り合ったことを思い出しました。
その一つに、まずドリームトークをきょうは鳶ヶ池中学校で行うということで、少し予定の時間より30分ぐらい早く学校に訪問いたしまして、校長先生といろんなことについてお話し合いをしておりましたところ、急に生徒の代表が市長さんに会いたいと言いゆうというようなことで、校長室に訪ねてこられまして、私は何のことかなと思っていってみますと、代表の方が３名来てくれておりました。それは、私がというよりも、私が教育委員会へお願いしたわけですが、お話をずっと前に、１年半ぐらい前にさかのぼりますと、ドリームトークのときには全然生徒さんから話は出なかったわけだったと思うんですが、大野教育長さんから、市長さん実は鳶ヶ池中学校が今吹奏楽を一生懸命やっておるけれども、あれは全部の学校からの寄せ集めの中古を生徒が使っておると。それはたしか高知市内の西部中学校、ここも一時期大変盛んにやっておったし、東の夜須中学校でも非常に吹奏楽盛んにやっていた時期があるけれども、やはりあれは音楽、特に楽器を奏でるということですので、指導する先生がいないとどうもクラブ活動が衰退していくというお話がございまして、それでその学校が、鳶ヶ池中学校が始めるんなら、もったいないそのままにほこりをかぶっておるから使ってくれということで、東から西から寄せ集めでやっておるということを聞きまして、私もそれはいかんと。北陵中学校は打楽器を中心にやってる、ほとんど新規の楽器でやってる。香長中学校は例の場外車券売り場の施設のできたそういう関係から全部新規を寄贈していただいたと。鳶ヶ池中学校は全部中古じゃ、それじゃ不公平がある、暫時買いなさいということで予算化をいたしました。その生徒がお礼に来てくれまして、そのときに、市長さんおかげで全部が新規になってやる気満々で毎日練習をしておりますといったのが、あの例の新聞へ載っておりました吹奏楽コンクールＢで最優秀になったということのまだ随分前でして、まだそういうことが起こるという想像することもできなかったんですが、私はそのときの感激というのが本当に忘れられないわけでございますが、こういう鳶ヶ池中学校の私はことがこういうようにできるというのは、これはやはり生徒の皆さんと先生方との相互信頼そして先生の勇気、私はそういうように思っております。
これが、あの新聞記事にこう書いてありました。先生が親みたいに本気でしかってくれる、悩んでくれる、そして何度も助けられたということです。それに、ドリームトークで私が非常に感じたことは、大変生徒たちが明るい、そして何といっても元気はつらつである。そして、どこを通っても、大体中学校そうなんですが、特に鳶ヶ池中学校のどこを通っても大きな声でのあいさつ、これがある。こういうことを非常に感じ取りました。そういうことは、やっぱり先生の勇気というものは、生徒たちに必ず伝わる、私はそのように思っております。
もう一つつけ加えさせていただくならば、かつて香長中学校で現在の大野教育長がそうでありましたように、やはり子供たちというのは親身になって本当に真心でつき合えば、それは全部気持ちが伝わる。しかも、その先生の何をも恐れないといいますか、そういう意味ではなくて、遠慮しないで勇気を持ってやるということは、子供たちに一番伝わることではないかなと思っております。これが私の感想でございます。
○議長（野村新作君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 田中議員さんの学校教育についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の鳶ヶ池中学校の活躍等についてでございます。田中議員さんに御紹介いただきましたとおり、また先ほど市長も申されましたとおり、鳶ヶ池中学校におきましては、生徒会活動、部活動等を中心に成果が出てきていることは、御自身母校となる田中議員さんも喜んでいただいておることと思います。
本年度は特に部活動を中心にマスコミ等に取り上げていただく機会が多くあったことは確かですが、これは短期間の取り組みによって出てきた成果ではないと考えております。
平成20年度にスタートしました義務教育９年間を見通した南国市小中連携プロジェクト事業による４中学校ブロックでの小中連携、小小連携の取り組みも４年目を迎え、充実し、成果も出てきているところでございます。
特に鳶ヶ池中学校では、生徒と教職員の信頼関係の構築を目指して人権教育を基盤とした生徒指導の取り組みを長年積み重ねてきております。先ほど市長も申されましたが、先日のこども高知新聞の生徒インタビュー記事の中に、先生が親みたいに本気でしかってくれる、悩んでくれる、何度も助けられた。また、もう一人の生徒は、１人のことをみんなのこととして考える気持ち、１人が困っていたら全員でカバーするとありました。まさにこれまで積み重ねてきた取り組みがここに出ているのではないかと思います。
市長は先ほど教職員の勇気もあるということも申されましたが、一人一人の先生が子供一人一人に愛情を持って寄り添い、教育をしていくことが、子供との信頼関係を生み、子供が自分の存在価値を確認をし、本当に頑張ろうという気持ちになってまいります。一人一人の先生が出会った子供たちから、この先生に出会えてよかった、また一人一人の生徒がこの学校で学べてよかった、さらにその後ろにいる保護者の方々が、南国市で育ってよかったという学校と家庭とさらに地域との信頼関係がすべての教育の土台になると私は考えております。
このことは、南国市小中連携学力向上推進プランにも盛り込んでおりまして、鳶ヶ池中学校はもちろんのこと、南国市のすべての学校でさらに取り組みを積み重ねてまいりたいと考えております。
次に、２点目の学校間格差、学力、食育についてお答えをいたします。
南国市全体としましては、田中議員さんもおっしゃられましたように、小学校、中学校とも一定落ちついた状況の中で学校運営がなされていることは、大変うれしいことではございます。
しかし、課題が全くないということではありません。田中議員さんの御指摘のように、学力面、食育の取り組みについて、各小中学校の実情の中で取り組みに温度差があるのは事実でございます。それぞれについて市としましての取り組みを御説明いたします。
学力向上の取り組みでは、先ほども述べさせていただきましたが、南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業を中心に、全校全教職員で取り組みを推進しております。このプロジェクト事業の概要は、小中学校が連携し、義務教育９年間を見通した小中連携教育の推進であります。各中学校区で小中が連携し、共同で取り組むことで生徒指導上の問題や課題、学習上の課題を克服しようとするものでございます。
小中連携の取り組みは、皆様も御存じのとおり、小学校と中学校の連携だけでなく、校区の小学校同士の連携も重要であることは言うまでもありません。
また、各中学校区の連携につきましては、各中学校区から推進委員を任命いたしまして、南国市小中連携学力向上推進委員会を組織し、成果や課題についての情報交換を行い、各中学校ブロックの特色を大事にしながらも、南国市全体として取り組みを図れるようにしておるところでございます。これによりまして学校間の学力向上の取り組みについての温度差は、田中議員さん申されましたように、着実に小さくなってきておると私も感じております。
また、食育の取り組みにつきましては、南国市食育推進計画に基づき、学校給食を中核に教育活動の全領域で食育の取り組みを行ってきております。本年度は特に全小中学校で食の全体計画の作成に当たって、教科と領域を関連させて作成し、さらに学力、食育を連携した取り組みを進めてまいりたいと思っております。
また、食育の取り組みにつきましても、学力と同じく、小小連携や小中連携を図った取り組みも必要であると考えておるところでございます。
学校間格差は足並みをそろえるべきレベルに達していないという格差ではなく、先進的取り組みや取り組みが突出した学校が周りの学校を引き上げるための格差であるよう、私ども教育委員会といたしましても全力で取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
以下、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（野村新作君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君） 近年の鳶ヶ池中学校の活躍は、私もかつてこの学校に勤務した者として、田中議員さんと同じく、喜ばしく思っております。
教育長の答弁を補足してお答えさせていただきます。
まず、部活動での成果については、生徒の皆さんや教職員の頑張りは第一ではありますが、保護者や地域の方の御支援、御協力があったことは大変大きかったと考えております。
鳶ヶ池中学校では、これまで長年取り組んできた人権教育や３校ＰＴＡ、これは鳶ヶ池中学校と長岡小学校、後免野田小学校ですが、の取り組みを中心に小中が連携して保護者や地域と一緒に取り組んできております。その成果でもあるというふうに考えております。
最近は地域の方からも鳶ヶ池中学校の生徒の皆さんのあいさつがすばらしい、先ほど市長のほうからもお言葉がありましたが、あいさつがすばらしいという励ましの声をいただくことが多くなってきております。まだまだ課題もありますが、これからも学校、家庭、地域が連携した取り組みを推進するとともに、先ほどから教育長のほうが申してますように、南国市小中連携学力向上推進プランに示している学力向上と人権教育を基盤とした生徒指導を両輪として、義務教育９年間で学力、気力、体力を十分に備え、みずからの進路をみずからで切り開いていくことのできる児童・生徒の育成を目指して取り組んでまいります。
田中議員さんから、私がかつて勤務しておったときと何が違って何が同じかという御質問がございました。子供が生き生きしている。同じですねこれは、過去とも。保護者や地域が協力してくれる。これも同じです。じゃ何が違うのか。今考えますと、目指すべきことへ、目標に向かってベクトルがそろってきたんではないかと。何をどういうふうにやったらいいのか、だれがどうしたらいいのかというそういったことのベクトルがそろってきたんではないかというふうに考えております。ちょっと言葉足らずではありますが、答弁とさせていただきます。
○議長（野村新作君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君） 田中議員さんの御質問にお答えいたします。
高知県の南海地震対策行動計画につきましては、高知県地域防災計画の基本事項を具現化するもので、平成21年度から平成26年度の６カ年の計画であります。
計画の概略は、被害を減らす、事前に備える、震災に強い人づくりの３つの重点目標や具体的な111の取り組みが示されております。本市もこの行動計画の基本理念に基づき、ソフト・ハード対策を進めてまいりました。
しかし、東日本大震災を受け、南海地震対策行動計画の再検討が進められており、平成24年度は南海地震対策の強化について、国の動向を踏まえた計画の見直しが完了するとお聞きをしております。県の新たな行動計画が示されるまで当市では当面の対応といたしましては、ことし５月19日に南海地震津波対策検討会を立ち上げ、全庁的な協力体制のもとに、早急に実行できる対策や優先課題などの抽出を行い、短期、中期、長期とした25のハード対策と60のソフト対策を取り組みをまとめておりまして、具体的には、今すぐに実行できる避難場所の整備として、大湊小学校の校舎屋上への外づけ階段の設置、指定避難所への情報伝達として防災ラジオの配備など、また避難支援体制では、災害時要援護者台帳システムの構築などを行うこととしています。引き続いて短期、中期、長期にわたりまして関係各課と連携をした取り組みを進めてまいります。
次に、浜改田保育園の避難につきましては、避難に必要な情報伝達の手段として、来年度から３カ年で整備を進める防災行政無線は、沿岸地区は最初の平成24年度中に整備をいたします。この無線によりまして、人の手を介さず一斉同時に屋外スピーカーから緊急地震速報や津波警報の情報を聞くことができるようになります。津波避難の情報伝達は、その伝達すべき内容については、受け手の立場に立って検討する必要があるというふうに思っております。浜改田保育園は、災害時要援護者施設となりますので、指定避難場所、聴覚障害者のいる世帯と同様に、戸別受信機を配備していくことについて検討していかなければならないと考えております。
ほかにも情報伝達としましては、ことし９月１日から災害避難情報などお知らせするエリアメールの配信もできるようになりました。エリアメールでは、具体的に、市の対策本部から避難勧告、避難指示といった情報も個人の携帯に出せると。現在はドコモだけでございますが、将来はＫＤＤＩ等も広がるとお聞きしております。
こうした情報伝達の手段を多重に構築することを進めてまいりますが、これまで経験したことがないような大きな長時間の地震が発生した場合は、それは南海地震であり、必ず津波が発生するんだという意識を一人一人に持っていただき、仮に防災行政無線が機能しなかった場合でも、長い時間揺れたら自発的に避難行動がとれるように、広報の特集や研修会、講演会を通じて啓発していきたいと考えております。
避難場所のハードにつきましては、先日高木議員さんにもお答えしましたように、農村災害整備計画や県の津波避難対策総合推進事業、このようなものを活用しながら早急に整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 幼保支援課長。
〔幼保支援課長 島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君） 田中議員さんからの大地震が発生した場合等の保育所における通信の確保等についての御質問にお答えいたします。
大地震が発生した場合や大津波警報が発令された場合、初動態勢として災害対策本部の設置、災害対策本部職員の招集、被害状況などの情報収集を行い、その中で幼保支援課は所管する各保育所・園の被害状況などについて情報収集し、対策本部からの指示を踏まえまして必要な指示を伝達し、各保育所・園は状況に応じた対応をいたします。
しかしながら、状況により有線電話あるいは携帯電話での連絡がつかない事態も予測されます。大地震が発生した場合、保育現場では災害対策本部の連絡を待たずに短時間で安全な場所に避難するなどの素早い対応が求められます。幼保支援課としましては、東日本大震災を受けまして、緊急時における情報の速やかな把握をするために、緊急地震警報や津波警報を受信するラジオを公立保育所に近日中に配付するよう進めております。また、民間法人保育園につきましては、２園は近日中に、５園は備え済みとなっております。緊急地震速報を自動で各保育所・園が受信することにより、各保育所・園では素早い初動態勢に移れるものであります。
しかしながら、現状では十分な体制とは言えず、また東日本大震災を受けまして、避難に際する情報の伝達体制を含め避難対策は大きく見直しをする必要がございます。危機管理課を初め関係課と情報共有を密にしながら保育所における防災計画の見直しを図り、必ず起こると言われる南海大地震に備えていかなければならないと考えております。
次に、幼児期の食農教育についての御質問にお答えいたします。
給食や保育の中での体験に基づく食育は、子供の将来の健全な心身をつくり上げる大切な活動と言えます。中でも、生きることの最も基本的な要素である食とそれを支える農について体験し学ぶ食農教育は、命と出会い、命と自然と食のつながりに気づくことができる食育として、幼児期の心身の成長及び人間性の成長に大きな影響を及ぼすと考えられております。
保育現場では、子供たちが農作物の栽培体験や栽培した農作物を使って調理をしたり、調理した食をいただくことによって自然の恵みや収穫の喜びを感じたり、食材への関心や感謝の気持ちをはぐくむことができるよう、それぞれの園で工夫した取り組みをしております。
それぞれの園での取り組みに違いもございますが、一人一人の子供たちが日々の保育における食育の体験を通じて心豊かにたくましく成長することを願って保育に取り組んでおります。
幼児期の食農教育は、家庭との連携はもちろんのこと、保育を取り巻く地域社会すべての皆様の御協力も必要でございます。田中議員さんからは、就学前からの食農教育を充実させることの重要性についての貴重な御提言をいただきました。いただきました御提案を踏まえまして、田畑の借り上げ等も含めまして今後の保育現場に生かしていきたいと考えておりますので、どうか今後もなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 保健福祉センター所長。
〔保健福祉センター所長 岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君） 田中議員さんの不妊症、不育症への支援についてお答えいたします。
不妊治療に関する医療機関の紹介や助成制度の情報、不妊による体や心の悩みなどは、不妊専門相談センターとして中央東福祉保健所で受けております。相談件数は、中央東保健所管内で月四、五件ほどです。実際高知県や南国市で不妊症や不育症でどれぐらいの方が悩んでおられるかという実態は把握できておりません。大変デリケートな問題で個人的なことになりますし、相談もできずにいる方もおられると考えられますので、把握自体が大変難しい状況です。
南国市在住の方は、不妊治療を行っている医療機関が近場にあるため通院しやすいなど、診察を兼ねて医療機関へ相談されている方も多いのではないかと推察されます。
ただ、一般的には日本において妊娠を望むカップルの10％が不妊症であると言われております。
現在高知県では、体外受精及び顕微授精の治療費が高額となる特定不妊治療に対して、国の補助に県の独自支援を加えて対象者に助成を行っております。１回の治療につき20万円まで、１年度当たり２回を限度に通算５年間の助成期間です。平成22年度は高知市を除く県全体として89名の方が助成の申請をされております。高知市は保健所を設置されておりますので、独自の助成となっておりますが、平成22年度は165名の申請と伺っております。
高知県内市町村で不妊治療の独自の助成を行っているのは、田中議員さんからも御紹介をいただきましたとおり、四万十市と津野町の２つのみです。四万十市は平成22年４月から県の助成のない保険適用の一般不妊治療と保険適用外の人工授精にそれぞれ３万円を助成しております。津野町はことし10月より一般不妊治療と人工授精にそれぞれ上限５万円と県の助成の上乗せとして10万円を上限に助成を開始しております。
不育症に対しては、治療費を助成している市町村は高知県にはまだありませんが、全国では昨年４月に岡山県真庭市が助成を始め、以後助成制度を設ける市町村は14ほどできておると聞いております。
国や県の助成制度が特定不妊治療のみの現在、患者の経済的負担を軽減する観点から、助成を求める方々に対しどのような支援がより効果的な制度となるのか、他の市町村の動向を見つつ今後検討を行っていく必要があると考えております。
以上です。
○議長（野村新作君） 企画課長。
〔企画課長 西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君） 田中議員さんの定住人口増加策についての中の人口動態調査に関する御質問にお答えいたします。
田中議員さんから御指摘のありました人口動態調査、また御紹介をいただきました転入転出者に対するアンケート調査につきましては、現在実施しておりません。議員さんの御指摘のとおり、本市の定住促進の施策を検討する上で大変参考になると思いますので、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、他の全国の市の取り組みを調査しましたところ、かなり詳細な調査分析をしている市もありますし、ごく簡単に窓口での受け付けの際の待ち時間の中で書いていただくというようなこともあるようでございます。実施時期によって調査の結果も大変異なってくる可能性があるというふうに思います。３月、４月は調査客体は多いんですけれども、理由がやはり進学、就職あるいは転勤とかといったことに偏ってくるということもありますので、調査内容、実施方法あるいはそういった実施時期も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（野村新作君） １番田中徹君。
○１番（田中 徹君） 市長、教育長初め関係課長の皆様には、それぞれ御丁寧に、またわかりやすく御答弁をいただきましてありがとうございました。
鳶ヶ池中学校については、市長、教育長には熱く語っていただきましてありがとうございました。
まず、学校教育についてですが、学力については、さきに行われました学力定着状況調査におきましてもすばらしい結果が出ております。課題もあろうかとは思いますが、南国市また高知県教育において今後のさらなる成果を、私も一市民、県民として期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、食育についても、地域間格差や学校間格差がなくなるよう、今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次に、防災対策ですが、保育園の危機管理についてもう少しお話をさせていただきたいと思います。ここに来年度平成24年度の保育園入所のしおりがございます。この中の11ページの５番、非常災害というところで、地震火災災害という項目で、地震や火災などの災害が発生した場合は、安全な場所に一時避難をします。できるだけ早くお迎えをお願いしますとあります。私は、地震や火災が起きたらすぐに保育園に迎えに来てくださいと読み取りましたが、これは私だけでしょうか。特に大規模地震が発生した場合には、さきの東日本大震災でも、我が子を思い迎えに走った車が津波にのまれ流されております。海側に向かって走る場合には、細心の注意が必要になり、人間は非常時こそ冷静さを失うものであります。
そこで、このような文章を作成する場合には、私も小さな子供を持つ親として一緒になって考える機会を私に与えていただけないでしょうか。これは答弁は必要ありませんので、ぜひとも今後検討していただきたいと思います。
次に、定住人口増加策についてですが、アンケート調査については、今後南国市の独自の施策を考えていく中で非常に有効な手段だと思いますので、ぜひとも実施していただきたいと思います。
また、尾崎知事は一昨日の県議会での所信表明で、全国に先行する人口減少などの解決策を打ち出す課題解決の先進県を目指すと改めて強く訴えていますので、県の施策とも協調しながら人口減少問題に取り組んでいただきたいと思います。
次に、不妊症、不育症への支援に関しましては、平成17年12月議会におきまして西原議員さんの質問に、南国市といたしましては、県下他市町村の動向を見ながら対応していきたいと答弁されております。ちょうど６年が経過しておりますので、先ほど保健福祉センター所長の答弁にもありましたように、ぜひとも前向きに御検討をしていただきたいと思います。
以上で私の初めての一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（野村新作君） １番田中徹君。
〔１番 田中 徹君登壇〕
○１番（田中 徹君） 議長のお許しをいただき、初登壇、初質疑させていただきます。１番田中徹でございます。
若輩で未熟さは承知しておりますが、先輩議員の皆様の御指導もいただきながら精いっぱいの努力をし、市民の皆様の負託にこたえてまいります。
橋詰市長、大野教育長を初め執行部の皆様方には、今後何かと御教授を賜りますよう心からお願い申し上げます。
質問に入ります前に、橋詰市長に一言お祝いのごあいさつを申し上げます。２期目の見事な当選おめでとうございます。１期４年間の実績、成果が高く評価され、多くの市民の皆様の共感を得られたものと存じます。どうか御健康に留意され、一層の御活躍をされますよう御期待を申し上げます。
それでは、通告に従い順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず冒頭に、学校教育についてでございます。
私の母校であります鳶ヶ池中学校のことし１年について質問をさせていただきます。橋詰市長、こちらの新聞をごらんになられた御記憶はございますでしょうか。これは高知新聞の１ページであり、市長が２期目に当選された11月27日日曜日の朝刊でございます。この子供たちのはじけるような笑顔いっぱいの写真、そして希望にあふれる鳶ヶ池中学校の活躍の紹介記事であります。
市長、教育長既に御承知のように、鳶ヶ池中学校は開校以来快挙の１年でございました。相撲部は全国優勝した明徳中学校と県総体決勝で大接戦し、吹奏楽部は県コンクールのＢ部門で金賞に輝き、四国大会に出場、野球部も県選手権大会で初の４強、陸上部は毎年のように四国大会、全国大会に出場しております。
学校教育は一日にして何かが実るわけではありません。恐らく地道に継続した努力が大きな成果として形になられたのだと思います。私も先輩の一人としてとてもうれしく、この大活躍を高く評価するものであります。
南国市の学校スポーツにおきましては、毎年華々しい成果が続いておりますが、市長はこの鳶ヶ池中学校の活躍をどのように評価され、今後の期待をされるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
かつて鳶ヶ池中学校に勤務された先生方も殊のほか喜ばれているとお聞きをしております。竹内学校教育課長は鳶ヶ池中学校に勤務なされておりましたが、当時と現在の鳶ヶ池中学校では何が同じで何が違うのかお聞きしたいと思います。
成岡校長先生は、１つだけ言えることは、子供たちと先生との相互信頼が抜群である。生徒は何事にも本気で取り組んでくれる先生方の姿を見て育っている。この継続した日々の教育が鳶ヶ池中学校に自信をもたらしたのではないかと力強く話されていました。
私も在校当時には先生方の同じ姿勢を見て育ちましたので、鳶ヶ池中学校の一つの伝統であると思います。
今日の日本において、この生徒と先生との信頼関係は希薄になっているように感じます。この現状を克服されつつある鳶ヶ池中学校の存在は非常に貴重だと思われますが、大野教育長はこれからさらにどのように激励していかれるのか、展望についてお聞きしたいと思います。
次に、学力について教育委員会に質問をさせていただきます。
戦後六十有余年、子供たちの学力を向上させてほしいとの願いは、県民、保護者の悲願でありました。しかし、県教育行政と教職員組合との対立は長きにわたり、どちらが可でも否でもなく、学力の向上を阻み続けてきたことは歴史の事実であります。
やっと土佐の教育改革で学力向上について本気の取り組みが始まりました。毎年の全国学力調査では常に最下位クラスであり、県民の期待にこたえた年は残念ながらありませんでした。学校の先生方は、公立学校の学力は決して低くはないと言いながらも、我が子は競って私立学校を目指してきたではありませんか。そのような矛盾は県民、市民の多くの方が感じられて今日に至っているように思われます。
しかし、今本県の学校教育は大きく変化しつつあります。常に最後位の順位が小学校では全国のトップグループに入り、中学校でも中位を確保したとお聞きしております。高知県教育にとってまさに快挙の１年と評価して当然だと思います。
ことしは抽出方式ですし、全体の数値が明確にされておりませんので、教育委員会としては不正確な数値ではコメントしづらいとは思われますが、飛躍的に高い数値になるのは間違いないでしょう。
では、なぜこのような見事な成果が急速に実りつつあるのか、どのような対策が実り今日に至ったのか、この成果と要因は何でしょうか。そして、来年以降に向けて定着のためにさらなる対策を講じられるのか、お伺いいたします。
次に、学力と食についてお尋ねいたします。
福井県は常に学力最上位であります。同時に全国で最も食を教育として位置づけされ今日に至っております。学校給食の米飯回数は全国一であり、米を中心とする食育を展開しています。学力と食の相互関係を常に重視した日常の取り組みは、全国で高い評価を受けています。我が南国市でも自立心豊かな子供の育成を基本に、いま一度学力と食についてしっかりとした南国市独自の方式を確立したいものであります。
学力と食について教育長はどのようにお考えになられていますでしょうか。学力についても食育についても、地域間格差や学校間格差があると言われていますが、現状の認識とその対策についてお聞かせください。
次に、防災対策についてお尋ねいたします。
ここに南国市の保育所、保育園15園すべての地震、火災、不審者等を含めた危機管理マニュアルがございます。この中で、大規模地震が発生した場合の対応で特に気になった点がございますので、本文そのまま御紹介させていただきます。
浜改田保育園での津波の場合の対応です。浜改田地区の避難場所は琴平山となっているので、避難訓練としてはそこに避難するが、実際の津波には、その速度や大きさによってどこが一番安全なのかを見きわめる必要がある。ラジオ等の情報を正確に早く知り判断する。緊急時には保護者の方々にも災害伝言ダイヤルなどを使って連絡がとれるようにしておくとあります。
私はこの文章が気になり、四、五回読み返す中で、もし今大規模地震が起こり津波が発生した場合に、逃げる場所がないという浜改田保育園の現状を記した園長先生の悲痛な心の叫びと思い、先日園長先生と直接お会いさせていただきました。お話をさせていただく中で、やはり現状ではもう少し近いところに避難場所がなければ小さな子供たちの命を守ることはできないと、苦しい胸のうちを熱く語っていただきました。
また、複数の園のマニュアルでは、津波等が発生し、避難場所に逃げた場合には、幼保支援課または教育委員会に連絡をし、指示を受けるとなっておりますが、屋外や携帯電話が使いにくい状態が安易に想定される中で、どのような通信手段で連絡をとる想定なのでしょうか。私は甚だ疑問を感じました。
このような内容を踏まえお伺いいたします。県の南海地震対策における新しい行動計画は、早くて来年12月、遅ければ来年度末すなわち平成25年３月に策定するとなっています。南国市としてこのような県の新しい行動計画が策定されるまでの間、どのような対策をとられるのでしょうか。特に災害弱者であります小さな子供たちを守る対策を重点的かつ具体的にお聞かせ願いたいと思います。
次に、３点目として、定住人口増加策についてであります。これについては、提案も含めた形で質問させていただきたいと思います。
本市の人口におきましても、平成18年の約５万800人をピークに、今現在約４万9，000人と減少傾向が続いております。
そこでまず、死亡者数が出生者数を上回る自然減についての対策ですが、出生者数を伸ばす策といたしまして、不妊症、不育症への支援を提言させていただきます。不妊症、不育症について余り聞きなれない言葉かもしれませんので、簡単に説明させていただきます。
不妊症とは、妊娠を希望するも２年間以上妊娠しない場合であり、不育症とは、妊娠はするものの流産や死産を繰り返す場合であります。全国には約50万の不妊症夫婦また約８万の不育症に悩む夫婦が存在すると言われております。しかしながら、さまざまな原因、要因によるもので、メカニズムの全貌を解明するにはいまだ至っておりません。
そんな中、国の施策として、体外受精や顕微授精といった特定不妊治療に対して１回当たり15万円の助成金制度、また県は単独で１回当たり５万円の助成金を上乗せする事業を行ってまいりました。県内市町村におきましても、四万十市が昨年４月から、津野町がことし10月から独自の不妊治療に対する助成事業を開始いたしました。
また、県は特定不妊治療において６つの医療機関を指定しております。そのうちＪＡ高知病院、高知大学医学部附属病院と２つもの医療機関が南国市にあり、そのほか４つの医療機関についても高知市にあり、本市にとっては非常に恵まれた環境下にあるのではないかと思います。
私は、不妊症、不育症への支援は、少子化対策として、また出生者数を伸ばす上での定住人口増加策として有効な施策だと考えます。
そこで、南国市においての不妊症、不育症に関しての現状と今後の展望をわかる範囲内でお答えいただければと思います。
次に、転出者数が転入者数を上回る社会減についての対策です。社会減につきましては、まず転出者や転入者に対してのアンケート調査などを行うことによって、市民の皆様のニーズや幅広い要望を聞き取ることが非常に重要であると考えます。その調査結果をもとに今後の施策に反映することが、社会減を食いとめる一番の近道なのかもしれません。
また、各自治体の特徴や特色を生かした施策を行うことこそが、転入者を促進し、社会増につながると思います。
そこで、本市の特色を生かす施策として、私は幼児期の食農教育を提言させていただきたいと思います。本市には中心部の保育園、保育所の周りにも田畑がたくさんあります。この豊かな環境を生かし、四季を通じた農業体験を実施することは、とても意義のあることです。現在の農業体験といえば、田植え、稲刈り、サツマイモ掘り等がありますが、ある園長先生からは、園の近くの農家の方に無償で農地をお借りしている状態で、四季を通じてしゅんを感じることのできる農業体験はできないというお話をお聞きしたことがあります。行政として各保育所・園に田畑を提供することはできないでしょうか。
また、食育と学力の視点からも、食育の先進県では学力も高いといった結果も出ております。食育のまちづくりとして、近隣市にはない独自施策として幼児期の食農教育を考えていただきたいと思います。
また、本市において社会増減に関する人口動態について調査研究を行っているかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
以上で１問を終わります。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） ただいまは田中徹議員さんから私の２期目に対しましての大変心温まるお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
鳶ヶ池中学校の事例を出されまして市長の感想はということでございますが、私も実はあの記事を見まして、まず目に飛び込んできましたものが、ことしのあれは６月でしたか、７月ごろ、ちょうどドリームトークで大変楽しく語り合った生徒さんが大きく写真に写っておりまして、相変わらず元気でやってるんだなという気持ちと同時に、当時のドリームトークの会場の様子やいろんなことを語り合ったことを思い出しました。
その一つに、まずドリームトークをきょうは鳶ヶ池中学校で行うということで、少し予定の時間より30分ぐらい早く学校に訪問いたしまして、校長先生といろんなことについてお話し合いをしておりましたところ、急に生徒の代表が市長さんに会いたいと言いゆうというようなことで、校長室に訪ねてこられまして、私は何のことかなと思っていってみますと、代表の方が３名来てくれておりました。それは、私がというよりも、私が教育委員会へお願いしたわけですが、お話をずっと前に、１年半ぐらい前にさかのぼりますと、ドリームトークのときには全然生徒さんから話は出なかったわけだったと思うんですが、大野教育長さんから、市長さん実は鳶ヶ池中学校が今吹奏楽を一生懸命やっておるけれども、あれは全部の学校からの寄せ集めの中古を生徒が使っておると。それはたしか高知市内の西部中学校、ここも一時期大変盛んにやっておったし、東の夜須中学校でも非常に吹奏楽盛んにやっていた時期があるけれども、やはりあれは音楽、特に楽器を奏でるということですので、指導する先生がいないとどうもクラブ活動が衰退していくというお話がございまして、それでその学校が、鳶ヶ池中学校が始めるんなら、もったいないそのままにほこりをかぶっておるから使ってくれということで、東から西から寄せ集めでやっておるということを聞きまして、私もそれはいかんと。北陵中学校は打楽器を中心にやってる、ほとんど新規の楽器でやってる。香長中学校は例の場外車券売り場の施設のできたそういう関係から全部新規を寄贈していただいたと。鳶ヶ池中学校は全部中古じゃ、それじゃ不公平がある、暫時買いなさいということで予算化をいたしました。その生徒がお礼に来てくれまして、そのときに、市長さんおかげで全部が新規になってやる気満々で毎日練習をしておりますといったのが、あの例の新聞へ載っておりました吹奏楽コンクールＢで最優秀になったということのまだ随分前でして、まだそういうことが起こるという想像することもできなかったんですが、私はそのときの感激というのが本当に忘れられないわけでございますが、こういう鳶ヶ池中学校の私はことがこういうようにできるというのは、これはやはり生徒の皆さんと先生方との相互信頼そして先生の勇気、私はそういうように思っております。
これが、あの新聞記事にこう書いてありました。先生が親みたいに本気でしかってくれる、悩んでくれる、そして何度も助けられたということです。それに、ドリームトークで私が非常に感じたことは、大変生徒たちが明るい、そして何といっても元気はつらつである。そして、どこを通っても、大体中学校そうなんですが、特に鳶ヶ池中学校のどこを通っても大きな声でのあいさつ、これがある。こういうことを非常に感じ取りました。そういうことは、やっぱり先生の勇気というものは、生徒たちに必ず伝わる、私はそのように思っております。
もう一つつけ加えさせていただくならば、かつて香長中学校で現在の大野教育長がそうでありましたように、やはり子供たちというのは親身になって本当に真心でつき合えば、それは全部気持ちが伝わる。しかも、その先生の何をも恐れないといいますか、そういう意味ではなくて、遠慮しないで勇気を持ってやるということは、子供たちに一番伝わることではないかなと思っております。これが私の感想でございます。
○議長（野村新作君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 田中議員さんの学校教育についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の鳶ヶ池中学校の活躍等についてでございます。田中議員さんに御紹介いただきましたとおり、また先ほど市長も申されましたとおり、鳶ヶ池中学校におきましては、生徒会活動、部活動等を中心に成果が出てきていることは、御自身母校となる田中議員さんも喜んでいただいておることと思います。
本年度は特に部活動を中心にマスコミ等に取り上げていただく機会が多くあったことは確かですが、これは短期間の取り組みによって出てきた成果ではないと考えております。
平成20年度にスタートしました義務教育９年間を見通した南国市小中連携プロジェクト事業による４中学校ブロックでの小中連携、小小連携の取り組みも４年目を迎え、充実し、成果も出てきているところでございます。
特に鳶ヶ池中学校では、生徒と教職員の信頼関係の構築を目指して人権教育を基盤とした生徒指導の取り組みを長年積み重ねてきております。先ほど市長も申されましたが、先日のこども高知新聞の生徒インタビュー記事の中に、先生が親みたいに本気でしかってくれる、悩んでくれる、何度も助けられた。また、もう一人の生徒は、１人のことをみんなのこととして考える気持ち、１人が困っていたら全員でカバーするとありました。まさにこれまで積み重ねてきた取り組みがここに出ているのではないかと思います。
市長は先ほど教職員の勇気もあるということも申されましたが、一人一人の先生が子供一人一人に愛情を持って寄り添い、教育をしていくことが、子供との信頼関係を生み、子供が自分の存在価値を確認をし、本当に頑張ろうという気持ちになってまいります。一人一人の先生が出会った子供たちから、この先生に出会えてよかった、また一人一人の生徒がこの学校で学べてよかった、さらにその後ろにいる保護者の方々が、南国市で育ってよかったという学校と家庭とさらに地域との信頼関係がすべての教育の土台になると私は考えております。
このことは、南国市小中連携学力向上推進プランにも盛り込んでおりまして、鳶ヶ池中学校はもちろんのこと、南国市のすべての学校でさらに取り組みを積み重ねてまいりたいと考えております。
次に、２点目の学校間格差、学力、食育についてお答えをいたします。
南国市全体としましては、田中議員さんもおっしゃられましたように、小学校、中学校とも一定落ちついた状況の中で学校運営がなされていることは、大変うれしいことではございます。
しかし、課題が全くないということではありません。田中議員さんの御指摘のように、学力面、食育の取り組みについて、各小中学校の実情の中で取り組みに温度差があるのは事実でございます。それぞれについて市としましての取り組みを御説明いたします。
学力向上の取り組みでは、先ほども述べさせていただきましたが、南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業を中心に、全校全教職員で取り組みを推進しております。このプロジェクト事業の概要は、小中学校が連携し、義務教育９年間を見通した小中連携教育の推進であります。各中学校区で小中が連携し、共同で取り組むことで生徒指導上の問題や課題、学習上の課題を克服しようとするものでございます。
小中連携の取り組みは、皆様も御存じのとおり、小学校と中学校の連携だけでなく、校区の小学校同士の連携も重要であることは言うまでもありません。
また、各中学校区の連携につきましては、各中学校区から推進委員を任命いたしまして、南国市小中連携学力向上推進委員会を組織し、成果や課題についての情報交換を行い、各中学校ブロックの特色を大事にしながらも、南国市全体として取り組みを図れるようにしておるところでございます。これによりまして学校間の学力向上の取り組みについての温度差は、田中議員さん申されましたように、着実に小さくなってきておると私も感じております。
また、食育の取り組みにつきましては、南国市食育推進計画に基づき、学校給食を中核に教育活動の全領域で食育の取り組みを行ってきております。本年度は特に全小中学校で食の全体計画の作成に当たって、教科と領域を関連させて作成し、さらに学力、食育を連携した取り組みを進めてまいりたいと思っております。
また、食育の取り組みにつきましても、学力と同じく、小小連携や小中連携を図った取り組みも必要であると考えておるところでございます。
学校間格差は足並みをそろえるべきレベルに達していないという格差ではなく、先進的取り組みや取り組みが突出した学校が周りの学校を引き上げるための格差であるよう、私ども教育委員会といたしましても全力で取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
以下、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（野村新作君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君） 近年の鳶ヶ池中学校の活躍は、私もかつてこの学校に勤務した者として、田中議員さんと同じく、喜ばしく思っております。
教育長の答弁を補足してお答えさせていただきます。
まず、部活動での成果については、生徒の皆さんや教職員の頑張りは第一ではありますが、保護者や地域の方の御支援、御協力があったことは大変大きかったと考えております。
鳶ヶ池中学校では、これまで長年取り組んできた人権教育や３校ＰＴＡ、これは鳶ヶ池中学校と長岡小学校、後免野田小学校ですが、の取り組みを中心に小中が連携して保護者や地域と一緒に取り組んできております。その成果でもあるというふうに考えております。
最近は地域の方からも鳶ヶ池中学校の生徒の皆さんのあいさつがすばらしい、先ほど市長のほうからもお言葉がありましたが、あいさつがすばらしいという励ましの声をいただくことが多くなってきております。まだまだ課題もありますが、これからも学校、家庭、地域が連携した取り組みを推進するとともに、先ほどから教育長のほうが申してますように、南国市小中連携学力向上推進プランに示している学力向上と人権教育を基盤とした生徒指導を両輪として、義務教育９年間で学力、気力、体力を十分に備え、みずからの進路をみずからで切り開いていくことのできる児童・生徒の育成を目指して取り組んでまいります。
田中議員さんから、私がかつて勤務しておったときと何が違って何が同じかという御質問がございました。子供が生き生きしている。同じですねこれは、過去とも。保護者や地域が協力してくれる。これも同じです。じゃ何が違うのか。今考えますと、目指すべきことへ、目標に向かってベクトルがそろってきたんではないかと。何をどういうふうにやったらいいのか、だれがどうしたらいいのかというそういったことのベクトルがそろってきたんではないかというふうに考えております。ちょっと言葉足らずではありますが、答弁とさせていただきます。
○議長（野村新作君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君） 田中議員さんの御質問にお答えいたします。
高知県の南海地震対策行動計画につきましては、高知県地域防災計画の基本事項を具現化するもので、平成21年度から平成26年度の６カ年の計画であります。
計画の概略は、被害を減らす、事前に備える、震災に強い人づくりの３つの重点目標や具体的な111の取り組みが示されております。本市もこの行動計画の基本理念に基づき、ソフト・ハード対策を進めてまいりました。
しかし、東日本大震災を受け、南海地震対策行動計画の再検討が進められており、平成24年度は南海地震対策の強化について、国の動向を踏まえた計画の見直しが完了するとお聞きをしております。県の新たな行動計画が示されるまで当市では当面の対応といたしましては、ことし５月19日に南海地震津波対策検討会を立ち上げ、全庁的な協力体制のもとに、早急に実行できる対策や優先課題などの抽出を行い、短期、中期、長期とした25のハード対策と60のソフト対策を取り組みをまとめておりまして、具体的には、今すぐに実行できる避難場所の整備として、大湊小学校の校舎屋上への外づけ階段の設置、指定避難所への情報伝達として防災ラジオの配備など、また避難支援体制では、災害時要援護者台帳システムの構築などを行うこととしています。引き続いて短期、中期、長期にわたりまして関係各課と連携をした取り組みを進めてまいります。
次に、浜改田保育園の避難につきましては、避難に必要な情報伝達の手段として、来年度から３カ年で整備を進める防災行政無線は、沿岸地区は最初の平成24年度中に整備をいたします。この無線によりまして、人の手を介さず一斉同時に屋外スピーカーから緊急地震速報や津波警報の情報を聞くことができるようになります。津波避難の情報伝達は、その伝達すべき内容については、受け手の立場に立って検討する必要があるというふうに思っております。浜改田保育園は、災害時要援護者施設となりますので、指定避難場所、聴覚障害者のいる世帯と同様に、戸別受信機を配備していくことについて検討していかなければならないと考えております。
ほかにも情報伝達としましては、ことし９月１日から災害避難情報などお知らせするエリアメールの配信もできるようになりました。エリアメールでは、具体的に、市の対策本部から避難勧告、避難指示といった情報も個人の携帯に出せると。現在はドコモだけでございますが、将来はＫＤＤＩ等も広がるとお聞きしております。
こうした情報伝達の手段を多重に構築することを進めてまいりますが、これまで経験したことがないような大きな長時間の地震が発生した場合は、それは南海地震であり、必ず津波が発生するんだという意識を一人一人に持っていただき、仮に防災行政無線が機能しなかった場合でも、長い時間揺れたら自発的に避難行動がとれるように、広報の特集や研修会、講演会を通じて啓発していきたいと考えております。
避難場所のハードにつきましては、先日高木議員さんにもお答えしましたように、農村災害整備計画や県の津波避難対策総合推進事業、このようなものを活用しながら早急に整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 幼保支援課長。
〔幼保支援課長 島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君） 田中議員さんからの大地震が発生した場合等の保育所における通信の確保等についての御質問にお答えいたします。
大地震が発生した場合や大津波警報が発令された場合、初動態勢として災害対策本部の設置、災害対策本部職員の招集、被害状況などの情報収集を行い、その中で幼保支援課は所管する各保育所・園の被害状況などについて情報収集し、対策本部からの指示を踏まえまして必要な指示を伝達し、各保育所・園は状況に応じた対応をいたします。
しかしながら、状況により有線電話あるいは携帯電話での連絡がつかない事態も予測されます。大地震が発生した場合、保育現場では災害対策本部の連絡を待たずに短時間で安全な場所に避難するなどの素早い対応が求められます。幼保支援課としましては、東日本大震災を受けまして、緊急時における情報の速やかな把握をするために、緊急地震警報や津波警報を受信するラジオを公立保育所に近日中に配付するよう進めております。また、民間法人保育園につきましては、２園は近日中に、５園は備え済みとなっております。緊急地震速報を自動で各保育所・園が受信することにより、各保育所・園では素早い初動態勢に移れるものであります。
しかしながら、現状では十分な体制とは言えず、また東日本大震災を受けまして、避難に際する情報の伝達体制を含め避難対策は大きく見直しをする必要がございます。危機管理課を初め関係課と情報共有を密にしながら保育所における防災計画の見直しを図り、必ず起こると言われる南海大地震に備えていかなければならないと考えております。
次に、幼児期の食農教育についての御質問にお答えいたします。
給食や保育の中での体験に基づく食育は、子供の将来の健全な心身をつくり上げる大切な活動と言えます。中でも、生きることの最も基本的な要素である食とそれを支える農について体験し学ぶ食農教育は、命と出会い、命と自然と食のつながりに気づくことができる食育として、幼児期の心身の成長及び人間性の成長に大きな影響を及ぼすと考えられております。
保育現場では、子供たちが農作物の栽培体験や栽培した農作物を使って調理をしたり、調理した食をいただくことによって自然の恵みや収穫の喜びを感じたり、食材への関心や感謝の気持ちをはぐくむことができるよう、それぞれの園で工夫した取り組みをしております。
それぞれの園での取り組みに違いもございますが、一人一人の子供たちが日々の保育における食育の体験を通じて心豊かにたくましく成長することを願って保育に取り組んでおります。
幼児期の食農教育は、家庭との連携はもちろんのこと、保育を取り巻く地域社会すべての皆様の御協力も必要でございます。田中議員さんからは、就学前からの食農教育を充実させることの重要性についての貴重な御提言をいただきました。いただきました御提案を踏まえまして、田畑の借り上げ等も含めまして今後の保育現場に生かしていきたいと考えておりますので、どうか今後もなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 保健福祉センター所長。
〔保健福祉センター所長 岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君） 田中議員さんの不妊症、不育症への支援についてお答えいたします。
不妊治療に関する医療機関の紹介や助成制度の情報、不妊による体や心の悩みなどは、不妊専門相談センターとして中央東福祉保健所で受けております。相談件数は、中央東保健所管内で月四、五件ほどです。実際高知県や南国市で不妊症や不育症でどれぐらいの方が悩んでおられるかという実態は把握できておりません。大変デリケートな問題で個人的なことになりますし、相談もできずにいる方もおられると考えられますので、把握自体が大変難しい状況です。
南国市在住の方は、不妊治療を行っている医療機関が近場にあるため通院しやすいなど、診察を兼ねて医療機関へ相談されている方も多いのではないかと推察されます。
ただ、一般的には日本において妊娠を望むカップルの10％が不妊症であると言われております。
現在高知県では、体外受精及び顕微授精の治療費が高額となる特定不妊治療に対して、国の補助に県の独自支援を加えて対象者に助成を行っております。１回の治療につき20万円まで、１年度当たり２回を限度に通算５年間の助成期間です。平成22年度は高知市を除く県全体として89名の方が助成の申請をされております。高知市は保健所を設置されておりますので、独自の助成となっておりますが、平成22年度は165名の申請と伺っております。
高知県内市町村で不妊治療の独自の助成を行っているのは、田中議員さんからも御紹介をいただきましたとおり、四万十市と津野町の２つのみです。四万十市は平成22年４月から県の助成のない保険適用の一般不妊治療と保険適用外の人工授精にそれぞれ３万円を助成しております。津野町はことし10月より一般不妊治療と人工授精にそれぞれ上限５万円と県の助成の上乗せとして10万円を上限に助成を開始しております。
不育症に対しては、治療費を助成している市町村は高知県にはまだありませんが、全国では昨年４月に岡山県真庭市が助成を始め、以後助成制度を設ける市町村は14ほどできておると聞いております。
国や県の助成制度が特定不妊治療のみの現在、患者の経済的負担を軽減する観点から、助成を求める方々に対しどのような支援がより効果的な制度となるのか、他の市町村の動向を見つつ今後検討を行っていく必要があると考えております。
以上です。
○議長（野村新作君） 企画課長。
〔企画課長 西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君） 田中議員さんの定住人口増加策についての中の人口動態調査に関する御質問にお答えいたします。
田中議員さんから御指摘のありました人口動態調査、また御紹介をいただきました転入転出者に対するアンケート調査につきましては、現在実施しておりません。議員さんの御指摘のとおり、本市の定住促進の施策を検討する上で大変参考になると思いますので、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、他の全国の市の取り組みを調査しましたところ、かなり詳細な調査分析をしている市もありますし、ごく簡単に窓口での受け付けの際の待ち時間の中で書いていただくというようなこともあるようでございます。実施時期によって調査の結果も大変異なってくる可能性があるというふうに思います。３月、４月は調査客体は多いんですけれども、理由がやはり進学、就職あるいは転勤とかといったことに偏ってくるということもありますので、調査内容、実施方法あるいはそういった実施時期も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（野村新作君） １番田中徹君。
○１番（田中 徹君） 市長、教育長初め関係課長の皆様には、それぞれ御丁寧に、またわかりやすく御答弁をいただきましてありがとうございました。
鳶ヶ池中学校については、市長、教育長には熱く語っていただきましてありがとうございました。
まず、学校教育についてですが、学力については、さきに行われました学力定着状況調査におきましてもすばらしい結果が出ております。課題もあろうかとは思いますが、南国市また高知県教育において今後のさらなる成果を、私も一市民、県民として期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、食育についても、地域間格差や学校間格差がなくなるよう、今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次に、防災対策ですが、保育園の危機管理についてもう少しお話をさせていただきたいと思います。ここに来年度平成24年度の保育園入所のしおりがございます。この中の11ページの５番、非常災害というところで、地震火災災害という項目で、地震や火災などの災害が発生した場合は、安全な場所に一時避難をします。できるだけ早くお迎えをお願いしますとあります。私は、地震や火災が起きたらすぐに保育園に迎えに来てくださいと読み取りましたが、これは私だけでしょうか。特に大規模地震が発生した場合には、さきの東日本大震災でも、我が子を思い迎えに走った車が津波にのまれ流されております。海側に向かって走る場合には、細心の注意が必要になり、人間は非常時こそ冷静さを失うものであります。
そこで、このような文章を作成する場合には、私も小さな子供を持つ親として一緒になって考える機会を私に与えていただけないでしょうか。これは答弁は必要ありませんので、ぜひとも今後検討していただきたいと思います。
次に、定住人口増加策についてですが、アンケート調査については、今後南国市の独自の施策を考えていく中で非常に有効な手段だと思いますので、ぜひとも実施していただきたいと思います。
また、尾崎知事は一昨日の県議会での所信表明で、全国に先行する人口減少などの解決策を打ち出す課題解決の先進県を目指すと改めて強く訴えていますので、県の施策とも協調しながら人口減少問題に取り組んでいただきたいと思います。
次に、不妊症、不育症への支援に関しましては、平成17年12月議会におきまして西原議員さんの質問に、南国市といたしましては、県下他市町村の動向を見ながら対応していきたいと答弁されております。ちょうど６年が経過しておりますので、先ほど保健福祉センター所長の答弁にもありましたように、ぜひとも前向きに御検討をしていただきたいと思います。
以上で私の初めての一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。