議会議事録
検索結果 » 平成23年 第355回市議会定例会(開催日:2011/09/02) »
一般質問 １日目（前田学浩）
質問者：前田学浩
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田幸男君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。２番前田学浩君。
〔２番 前田学浩君登壇〕
○２番（前田学浩君） おはようございます。
通告に従いまして一般質問いたします。
まず、23年度早期米についてです。
前回の６月議会にて早期米の白濁、つまり高温障害について質問をいたしました。９月議会の市政報告では、担当課よりは何も触れておりませんでしたので、今年度早期米の品質結果についてお伺いいたします。
作柄概況は、先日の中四国農政局高知農政事務所の発表では、早期米の作況指数はやや不良ということでしたが、品質についてはどうであったでしょうか。農家の方によりますと、品質は昨年よりさらにひどくなり、昨年度が95％が２等級であったということですが、ことしはさらにほとんどが３等級になったそうです。実際の南国市における品質についての数字をお聞かせください。
それと、７月11日に農水省生産局技術普及課そして農業環境対策課から以下のような通達が地方農政局に来ていたと思いますが、実際に南国市がとった取り組みをお聞かせください。
その通達文を少し読んでみます。平成23年７月11日、中国四国農政局生産経営流通部長殿あて。題目、高温障害の回避のための普及組織による技術指導の徹底についてという題です。近年我が国における夏季の異常高温などにより、水稲の高温障害を初めとして果実の品質低下、病害虫の多発など、農業生産への影響が確認されています。平成23年７月８日付気象庁が発表した１カ月予報によれば、８月にかけて全国的に高温の可能性が高いと見通されています。このため、今後の気象状況の推移を踏まえた適時適切な技術指導が普及組織において推進されるよう貴局管内の各県に要請願います。その際、技術指導の参考として、平成22年度高温適用技術レポートや農業における地球温暖化対策情報等を収集、提供するサイト農業温暖化ネットを活用していただくよう御周知ください。また、参考となる取り組みとして、埼玉県において７月15日から８月15日の１カ月間を米の品質向上強化月間と位置づけ、県下一斉の高温障害回避対策を講じるとの情報提供がありましたので、あわせてお知らせいたしますとあります。
南国市においては、７月11日の通達の段階では少し遅いような気がいたしますが、この件についてもお伺いします。
なお、ここで出てくる埼玉県の強化月間の取り組みについて少し読んでみます。米産地でもない埼玉県がこのように頑張っている様子が少しうかがえます。埼玉県の強化月間の取り組み内容。平成22年度米の高温障害による品質低下を踏まえ、平成23年度の作柄安定を図るため、７月から８月にかけて米の品質向上強化月間として、普及指導員による県内一斉の高温障害回避対策を講じるものです。
１、実施期間、平成23年７月15日から８月15日まで。
実施内容、１、水稲高温障害にかかわる栽培技術研修会の開催、水稲の技術指導にかかわる指導者を対象とした研修会を行っております。
２、あぜ道講習会の開催。延べ350回も行われているそうです。
３、展示圃の設置30カ所。各農林振興センター管内において高温障害対策に係る技術展示圃を設置し、生産者の意識啓発を図っております。
４、情報提供。高温障害の影響の大きかった地区は、農林振興センターと農協が連携して地域の全農業者に技術対策資料を提供し、情報の周知徹底を図ります。
以上が埼玉県の取り組み内容です。
繰り返しになりますが、23年度早期米の状況がほとんど３等級であったとお聞きしますが、そうであれば、私はこれで議会にて３回目言いますが、ＴＰＰに参加するしないに関係なく、既に南国市の水稲栽培は壊滅状態になっていると思いますが、今後の対策について改めてお伺いいたします。
外部との連携をとるというのは言うまでもありませんが、まず南国市の農政として担当課がどういう取り組みをしているのか、お聞きいたします。
大震災の件でことしは米が高いというのは、あくまでも異例中の異例です。農林水産課長の答弁を求めます。
続きまして、地域都市政策と福祉政策の統合について質問いたします。
今の南国市マスタープランと今後市民が求める地域福祉計画とは相入れていかないことを掘り下げ説明いたします。それにより早期の広域連合の脱退を再度求め、かつ現在行われている地域福祉計画の私なりの一つのゴールを提示させていただきます。
それでは、始めます。先進諸国、とりわけヨーロッパ各国における政策展開を見ますと、福祉政策と地域都市政策とが相互に連動しながら共通の理念のもとで展開してきたという事実があります。
お配りいたしました表、都市計画と福祉国家の国際比較をごらんください。
例えば社会保障において公の役割が大きい北欧などでは、同時に土地政策においても公有地の割合が大きく、ストックホルム市では土地の70％が市の公有地です。また、住宅についても、公的住宅の比重が大きいほど各政策分野に強い相関性が見られます。
逆に日本の場合は、農地政策や急激な都市化を背景として、公共性を欠落する形で土地所有の私的性格が強まっていったのが戦後の展開でした。
表の中では、日本は都市計画規制は弱いとなっていますが、これは国内全体のことであって、南国市は92％が市街化調整区域であり、極めて強い状況です。つまり、にっちもさっちも理想的な都市としては振興できない状況になっております。
かつて司馬遼太郎さんは、戦後社会は倫理問題を含め土地問題によって崩壊するだろうとまで言っておりました。町の中心地や県道沿いの廃墟がどうにも手をつけられないという問題もこのことを言い当てていたと思います。
いずれにしても、そうした負の遺産が社会保障においても、また住宅や都市政策、土地政策においても一気に顕在化しているのが現在の状況です。
2008年に東京大学が行った全国の市町村及び都道府県に関する土地住宅政策に関するアンケート調査では、現在における土地住宅政策の重要課題についてという設問に対して、最も多い回答が、空き地や空き家の増加、次に公有地の保有、利用のあり方、そして高齢者や低所得者などに関する住宅の確保となっていたようです。
これまで日本では福祉ないし社会保障政策と都市計画や土地所有などを含む地域都市政策とは互いに余り関係のない異分野としてとらえられることが多く、概してばらばらに施策が展開されてきました。
しかし、今後は地域都市政策やまちづくりの中に福祉的な視点を、また逆に福祉政策の中に都市政策やまちづくりの視点を入れる必要があります。
ここで１点質問です。現在福祉事務所などが行っている地域福祉計画のための支え合いづくり座談会の中で市街化調整区域の撤廃を求める声が稲生地区では圧倒的に多かったのですが、他の地区でも同様の意見が多く出されれば、市として当然市民との協働姿勢から見直しを図られるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。
そして、都市計画マスタープランと地域福祉計画ではどちらが優先施策なのかもお聞きいたします。
今やられている座談会の目的として、どのような地域にしたいかを決めるのは地域にお住まいの皆さんですと明記していることもあえてつけ加えておきます。
また、都市整備課長には、現状の地域都市政策において土地政策から大きな矛盾が出ているのではないか、所見を求めます。
もう一点、６月議会にて私が２問目に申しました高知県の出した平成21年度市街化調整区域における地域計画の同意の指針の中で、県が課題としている市街化調整区域の集落を維持することが課題とあります。また、平成37年までで広域連合の中では実に３万7，000人も減少するということに対して、南国市の対策をお聞かせください。
次に、地域福祉計画のゴールの一つとして私からの提言をさせていただきます。それは、地域総合プランナーの配置、つまりこれまた何度も言っているグレードアップした地域担当職員の配置です。本議会ではあえて地域総合プランナーと言わさせていただきます。
世の中には福祉、まちづくり、経済産業振興、教育、文化などさまざまな領域があり、こうした領域に応じて例えば国の官庁やさまざまな省庁に分かれています。しかしながら、地域レベルで物事を考えていく場合、以上のような領域は相互に深く関連し、重なり合っており、それらを別々に考えることはほとんど不可能です。
例えば地域の商店街の再生や振興策を考えていくことは、中心市街地活性化や雇用創出といった経済の問題であるだけでなく、それは買い物難民の減少やコミュニティーづくり、高齢者や保育の場といった福祉の問題であり、またまちづくりや都市計画や住宅政策、交通政策などにかかわる問題であります。また、自動車交通の抑制、ガソリン消費減少といったことを通じた環境の問題でもあるなど、異なる政策領域が不可分一体になっております。
また、この場合、コミュニティー感覚といった人々の意識やソフト面に関する視点とまちづくりや住宅、交通などのハードの面に関する視点の両方を含めた発想が重要になるのです。
だから、その地域総合プランナーの役割を担うのが各自治体の職員の皆さんであり、長年公務員としての集大成を発揮できる職種こそが地域総合プランナー、つまりわかりやすく言えばグレードアップが求められた形の地域担当職員です。この地域総合プランナー、地域担当職員については、企画課長から人員などの問題から実施に至れていないとの説明が過去に何度かありましたが、私は以前から言っておりますとおり、この役割ほど市民との協働という大きな目標を満足し、かつ今行っている地域福祉計画を実りあるものにする大きな要素だと考えております。
2007年12月議会では、前浜田市長が私の質問に対し、地域担当職員制度について前向きに進んでいく旨の話がありました。もうそろそろ機は熟しているのではないでしょうか。
最後に、繰り返しになりますが、地域担当職員制度の導入なしに地域福祉計画は成功しないであろうとも述べさせていただき、関係課長の答弁を求め１問を終わります。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） おはようございます。
一般質問初日の第１番目の前田議員の質問にお答えしたいと思います。
前田議員さんの市街化調整区域を撤廃し、見直しを図るべきではないかというような質問でございますが、これまでも本議会でたびたび出てきているところでございます。
結論から申し上げますと、高知広域都市計画区域の脱退は現在のところ大変困難であると、このように考えております。
議員御存じのとおり、本市は高知広域都市計画区域の一員でございますし、高知県のさまざまな需要機能が集中する地域といたしまして、土地利用の方針や都市施設の方向性を定め、広域全体としての土地利用がつくられているところであり、そのことを踏まえまして市の都市計画マスタープランによりまちづくりを進めてまいったところでございます。
また、以前にも本会議で答弁しましたとおり、都市計画区域の線引き決定から四十数年が経過し、おくれております市街化区域内の都市施設につきまして、インフラ整備に本腰を入れ現在取り組んでいるところでございます。
篠原地区のインフラ整備で申しますと、区画整理は市で施行を行い、高知南国線は県が施行を並行してともに事業を進めていく計画となっておるところでございます。
そのような中で、仮に撤廃について考えたとき、高知広域都市計画から離れたときのまちづくりをどのようにしていくのか。市は新たなマスタープランにより目指すべき将来像を明らかにした上で、建築物の制限や公共施設の整備方針を市民の合意のもとに策定する必要がございます。そして、高知広域都市計画区域を構成しております県あるいは市町の同意につきましても必要と考えております。
また、昨年より県によります高知広域都市計画区域マスタープランの見直し作業が行われておりますが、本市以外の市町は、現在の線引きについて肯定的な意見でございます。今後も現在の制度の存続を望んでおり、このような状況では線引きの廃止は難しいと思われます。
また、一方的に市単独での脱退ということも、これまでの県や市町との関係性を考慮しますと、選択すべきではない、このように考えております。
次に、都市計画マスタープランと地域福祉計画ではどちらが優先施策かというような質問であったと思いますけれども、施策の目的、意義が異なることから、重要性はともに高く、優先順位をつけてという施策ではないと考えております。
ただ、先ほど前田議員御指摘のとおり、相互の福祉計画なりまちづくり、こういうものは相互に大変重要な関係にあることは事実でございますので、まちづくりを考えるとき、高齢化の問題、少子化の問題、そうしたことも考慮して進めていくべきである、それは私もそのように思っております。
いずれにいたしましても、今は街路事業を初めとします都市基盤整備に全力を挙げて取り組んでおりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 小崎己喜雄君登壇〕
○都市整備課長（小崎己喜雄君） 前田議員さんの質問に市長答弁を補足してお答えをいたします。
まず、地域都市政策において都市政策から大きな矛盾が出ているのではないかとの前田議員さんの御質問であったと思います。
本市の都市政策につきましては、市街化区域の都市計画事業はこれからが正念場であり、既存インフラを生かしつつ街路事業や区画整理事業により市街化区域内の計画的なまちづくりを推進し、開発需要に対応しつつ、安心・安全で利便性の高い魅力的なまちづくりを目指しているところであります。
また、市街化調整区域においても、優良農地等を保全することが適当な区域については、開発による新たな市街化を容認すべきではありませんが、地域によっては計画的で良好な開発行為や市街化区域内の既存集落のコミュニティーの維持、社会情勢の変化への対応といった事柄を勘案して、さらなる市街化区域を推進するおそれがないと認められる開発行為は許可しても差し支えないとの運用指針の考え方もあります。
議員の言われる市街化調整区域の規制により既存集落が人口減や地域の活性化が損なわれていることも十分理解をしております。
数年後に県から予定されています都市計画区域内の開発についての権限が移譲される際は、そういった運用指針や人口減少による集落の維持も踏まえた本市の実情に合った土地利用政策を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） おはようございます。
前田議員から御質問のありました早期米の品質がさらにひどくなり、２等からさらにほとんどが３等になったとの内容でありますが、作況指数はおっしゃられたとおり、97のやや不良になる見込みで、品質につきまして８月15日集計時点での数値では、コシヒカリは昨年は大半が２等であったのに、ことしは30％以上が３等に落ちております。それに比べ南国さだちはことしは３等がなく、２等も25％減り、結果、１等が30％強増、なつひかりは２等が１等へ約20％弱ふえた検査結果が出ております。作付面積、収穫量からいえばコシヒカリが主流を占めており、早期米全体の数値では品質低下は否めません。
この要因について分析するに、台風６号と最高気温はそれほど高くなかった反面、最低気温は高かった、つまり夜間温度が高かったことが高温障害を招いたと思われます。
もう少し詳細に申し上げれば、ことしの白濁米の発生要因として、台風６号通過後、７月19日から21日の長期間にわたる高温乾燥風があります。これが一時的な水分ストレスとなり、特に出穂後15日前後では細胞内で浸透調節機能が働き、糖をため防圧維持する一方で、でんぷん合成が阻害され、横断面にリング状あるいは部分的な白濁部分が残り、品質低下を招いたのではないかということです。
次に、御質問の７月11日の農水省生産局技術普及課、技術環境対策課から地方農政局あての高温障害の回避のための普及組織による技術指導の徹底についての通達の件でありますが、高知県では当該通達を確認はいたしましたが、通達内容の対応は、前田議員がおっしゃられたとおり、他県に先駆けて既に対処しており、時期的にも他県に比べもっと早く対応しなければならない指導であるため、この通達に関しては当市を含め県下全市町村に事務連絡は行っていないとのことです。
高知県中央東農業振興センターとしては、南国市で６月の中旬に高温障害の対策等について技術講習、現地検討会を北部、中部、南部の各地区で開催し、栽培管理指導を行っております。
今後高知県は、来季平成24年度の水稲栽培白濁米への対応策として、ことし１等米の多かった久礼田、明見地区の水稲作付農家に栽培管理状況についての聞き取り調査等を行い、品質低下を招かなかった共通する栽培管理要綱を集約し、高温障害対策を構築していくこととしております。
水稲だけに限らず、農作物栽培における専門的、技術的で、天候等に合わせての指導は、どうしても農業振興センター農業改良普及課や各農協の営農指導員の方々に頼らざるを得ません。担当課、農林水産課の対応としましては、農業委員会が主催する各年度の早期米検討会において、各農協、中央東農業振興センター、高知農政事務所、全農高知県本部、土佐農業共済組合等、それぞれ関係機関の生育状況、品質検査結果、被害状況の報告の中での早期米の被害防止、品質向上に向けての栽培管理方法の検討や毎年６月に農業振興センターの応援を得て開催する長岡地区での現地で作柄を見ながらの稲作技術講習会、また南国市こめ地産地消の会では、出穂期予測、実証穂数値、気象予測、梅雨予想や今後の管理、雑草、穂肥、病害虫管理、水管理、収穫・乾燥調整等について農業振興センターの講師を招いての勉強会を開催しております。
今後も予防対策等の高温障害防止対策の技術的な指導は、振興センター、各農協等の専門機関に頼ることになりますが、市として対応策構築の参画と周知広報等について、先ほど述べました既存の市主催技術講習会等を開催することにより、地の利を生かし、全国有数である南国市早場米の品質確保、品質向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 企画課長。
〔企画課長 西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君） おはようございます。
前田議員さんの地域担当職員制度にかかわる御質問にお答えいたします。
前田議員さんからは、地域総合プランナーというような御提案をいただきましたけれども、地域担当職員制度の導入につきましては、昨年の６月議会での前田議員さんの御質問に対しまして、人員削減を進めている現在の職員体制の中で何ができるのか、可能な範囲でどんな取り組みからスタートすればよいのかを検討していくというようにお答えしたというふうに思いますけれども、昨年度中にその方向性を見出すべく庁内で協議を進めてまいりました。
そして、一つの方向性として、新年度に入って年度がわりの各地区の公民館の運営審議会にお邪魔してお話をお伺いするところから始めてはどうかという議論がなされており、３月議会終了後に庁内のプロジェクト会でその詰めを協議するような予定を立てておりました。
ところが、３月11日に東日本大震災が発生し、市として姉妹都市であります岩沼市の復興支援に大きな精力を注いでまいりました。御承知のように、市民の皆様からの支援物資や義援金あるいは消防団員の皆さんの御協力をいただいての支援活動といったことをできる限り集中的に実施してまいりました。こういった岩沼市への支援活動が、一定５月あたりで一定の一段落というようなことになりましたけれども、その時期には各地区の公民館の年度がわりの運営審議会が既に開催されていたというような状況で、予定どおり対応ができなかったという状況でございます。
ところで、今回の震災の教訓といたしまして、地域住民のつながり、コミュニティーの大切さというものを改めて認識させられたところです。住民同士のつながりが希薄となっている今日、それを取り戻すことが大変重要であると思います。
そして、そのためには、やはり地域の自治能力を高めることが重要ではないかというふうに考えております。市内には各地域に地域活性化のための自治活動団体が組織され、さまざまな活動をされております。この自治活動団体への支援は第３次総合計画でも触れておりますけれども、市としましてもそういった地域の自治活動を支えていく、そういったことが今後重要であるというふうに考えております。
したがいまして、まずこれらの自治活動団体と連携をしてそれぞれの取り組み活動を支援していく担当職員を配置するなど、そういったことから始めてはどうかというふうにも考えております。
ただ、いずれの方法をとるにしましても、地域担当職員制度を導入するに当たっては、地域のほうにも窓口となるようなそういった対応していただける方や組織が必要になってきます。そういった意味で、公民館活動にしましても、自治活動団体にしましても、地区によって非常に活動方法や役員の体制あるいは役員の皆さんの任務に軽重と申しますか、温度差があります。そういったあたりも含めて、前田議員さんの御提言の地域総合プランナーというにはほど遠いかもしれませんけれども、まず地域と職員が交流する場、そういった場を設定して、そういったところから始めて地域担当職員制度につなげていけばというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 福祉事務所長。
〔福祉事務所長 南 幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南 幸男君） おはようございます。
前田議員さんから御質問のありました地域福祉計画と地域担当職員制度についてお答えをいたします。
地域福祉計画策定の目的につきまして御説明しますと、子供から高齢者、障害者などすべての市民が住みなれた地域で安心してともに支え合いながら生き生きと暮らすことのできる地域づくりを推進するとともに、これまでの福祉という枠や概念を超えて地域の実情に即した新しい福祉の形を地域でつくり上げていくことを目的としております。
この計画は、地域に着目し、地域における要支援者、つまり高齢者、障害のある人、子育て家庭などを初めとする日常生活に何らかの支援を必要とする人の生活課題の解決のため、地域の実情に応じて方向性を示し、必要とされる施策を定める計画でございます。
本年４月より社会福祉協議会と連携をいたしまして、市内17地区で地域の支え合いづくり座談会を順次実施をしております。去る８月26日に開催されました稲生地区支え合いづくり座談会では、前田議員さんには大変お世話になりありがとうございました。おかげさまで42名の市民の参加をいただきました。座談会では、地域のよいところや地域の課題が数多く出されました。11月中旬ごろまでに市内17地区の課題などを集約して策定委員会で御審議をいただき、南国市独自の地域福祉計画の策定を目指して取り組んでおります。
また、先ほど御質問をいただきました地域担当職員制度の導入につきましては、先ほど企画課長が答弁したとおりでございますが、地域座談会を進めていく中で、その地域に住む職員として参加することは大変重要であると理解しております。地域福祉計画は地域の住民が主体となってつくり上げていかなくてはなりません。地域座談会への職員の参加につきましては、各所属長に要請を行い、特に地域職員の参加をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） ２番前田学浩君。
○２番（前田学浩君） それぞれの御答弁ありがとうございました。
まず、早期米についてですが、農水省の７月11日の通達は、高知県では早期米については既に遅過ぎたということがわかりました。６月議会でも述べましたが、私は10年ぐらい東京銀座と大阪梅田で高知の新米のキャンペーンを手伝う機会がございました。そこで毎年毎年お客さんと接するわけですが、毎年言われるのは、高知ってどこですか、四国ですか、高知ってお米をつくってるんですかなどなど、10年間やってきましたが、ほとんど同じ反応で、全く認知度としてはゼロに等しいと思います。つまり、これが都会の人の思いであって、農水省も多分そんなレベルじゃないかなって、７月11日の通達が遅い件がわかったような気がいたします。
やっぱり南国市の早期米については、南国市がやっぱり一番考えないといけないわけで、連携も大切ですけど、担当課としてイニシアチブをとって進めていく必要があると思います。これについては答弁は要りませんので、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。
次に、都市政策と福祉政策についてです。
先月26日、稲生地区で行った座談会のまとめが早くも送られてきました。この素早い反応に感謝申し上げます。その中で、４つの班が話し合ってともに出てきているものをちょっと読んでみます。
１班、市街化調整区域が多いため、十市パークタウンに住民が流れてしまう。２班、過疎化が進んで若い人が外へ出ていってしまう。３班、調整区域の関係で家が建たない。４班、若い人の流出を防ぐためにも調整区域を解いてほしい。このような意見がすべての班にわたって出ております。
また、これも答弁は結構なんですが、これから本格的に始まるであろう地域主権の定義は、地域のことは地域住民が決めるということです。広域連合の撤廃については、まだまだすぐにはできないと思いますが、先ほど言いましたように、地域主権の定義は、地域のことは地域住民が決めるということですので、重ねて申し上げて質問を終わります。
以上です。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田幸男君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。２番前田学浩君。
〔２番 前田学浩君登壇〕
○２番（前田学浩君） おはようございます。
通告に従いまして一般質問いたします。
まず、23年度早期米についてです。
前回の６月議会にて早期米の白濁、つまり高温障害について質問をいたしました。９月議会の市政報告では、担当課よりは何も触れておりませんでしたので、今年度早期米の品質結果についてお伺いいたします。
作柄概況は、先日の中四国農政局高知農政事務所の発表では、早期米の作況指数はやや不良ということでしたが、品質についてはどうであったでしょうか。農家の方によりますと、品質は昨年よりさらにひどくなり、昨年度が95％が２等級であったということですが、ことしはさらにほとんどが３等級になったそうです。実際の南国市における品質についての数字をお聞かせください。
それと、７月11日に農水省生産局技術普及課そして農業環境対策課から以下のような通達が地方農政局に来ていたと思いますが、実際に南国市がとった取り組みをお聞かせください。
その通達文を少し読んでみます。平成23年７月11日、中国四国農政局生産経営流通部長殿あて。題目、高温障害の回避のための普及組織による技術指導の徹底についてという題です。近年我が国における夏季の異常高温などにより、水稲の高温障害を初めとして果実の品質低下、病害虫の多発など、農業生産への影響が確認されています。平成23年７月８日付気象庁が発表した１カ月予報によれば、８月にかけて全国的に高温の可能性が高いと見通されています。このため、今後の気象状況の推移を踏まえた適時適切な技術指導が普及組織において推進されるよう貴局管内の各県に要請願います。その際、技術指導の参考として、平成22年度高温適用技術レポートや農業における地球温暖化対策情報等を収集、提供するサイト農業温暖化ネットを活用していただくよう御周知ください。また、参考となる取り組みとして、埼玉県において７月15日から８月15日の１カ月間を米の品質向上強化月間と位置づけ、県下一斉の高温障害回避対策を講じるとの情報提供がありましたので、あわせてお知らせいたしますとあります。
南国市においては、７月11日の通達の段階では少し遅いような気がいたしますが、この件についてもお伺いします。
なお、ここで出てくる埼玉県の強化月間の取り組みについて少し読んでみます。米産地でもない埼玉県がこのように頑張っている様子が少しうかがえます。埼玉県の強化月間の取り組み内容。平成22年度米の高温障害による品質低下を踏まえ、平成23年度の作柄安定を図るため、７月から８月にかけて米の品質向上強化月間として、普及指導員による県内一斉の高温障害回避対策を講じるものです。
１、実施期間、平成23年７月15日から８月15日まで。
実施内容、１、水稲高温障害にかかわる栽培技術研修会の開催、水稲の技術指導にかかわる指導者を対象とした研修会を行っております。
２、あぜ道講習会の開催。延べ350回も行われているそうです。
３、展示圃の設置30カ所。各農林振興センター管内において高温障害対策に係る技術展示圃を設置し、生産者の意識啓発を図っております。
４、情報提供。高温障害の影響の大きかった地区は、農林振興センターと農協が連携して地域の全農業者に技術対策資料を提供し、情報の周知徹底を図ります。
以上が埼玉県の取り組み内容です。
繰り返しになりますが、23年度早期米の状況がほとんど３等級であったとお聞きしますが、そうであれば、私はこれで議会にて３回目言いますが、ＴＰＰに参加するしないに関係なく、既に南国市の水稲栽培は壊滅状態になっていると思いますが、今後の対策について改めてお伺いいたします。
外部との連携をとるというのは言うまでもありませんが、まず南国市の農政として担当課がどういう取り組みをしているのか、お聞きいたします。
大震災の件でことしは米が高いというのは、あくまでも異例中の異例です。農林水産課長の答弁を求めます。
続きまして、地域都市政策と福祉政策の統合について質問いたします。
今の南国市マスタープランと今後市民が求める地域福祉計画とは相入れていかないことを掘り下げ説明いたします。それにより早期の広域連合の脱退を再度求め、かつ現在行われている地域福祉計画の私なりの一つのゴールを提示させていただきます。
それでは、始めます。先進諸国、とりわけヨーロッパ各国における政策展開を見ますと、福祉政策と地域都市政策とが相互に連動しながら共通の理念のもとで展開してきたという事実があります。
お配りいたしました表、都市計画と福祉国家の国際比較をごらんください。
例えば社会保障において公の役割が大きい北欧などでは、同時に土地政策においても公有地の割合が大きく、ストックホルム市では土地の70％が市の公有地です。また、住宅についても、公的住宅の比重が大きいほど各政策分野に強い相関性が見られます。
逆に日本の場合は、農地政策や急激な都市化を背景として、公共性を欠落する形で土地所有の私的性格が強まっていったのが戦後の展開でした。
表の中では、日本は都市計画規制は弱いとなっていますが、これは国内全体のことであって、南国市は92％が市街化調整区域であり、極めて強い状況です。つまり、にっちもさっちも理想的な都市としては振興できない状況になっております。
かつて司馬遼太郎さんは、戦後社会は倫理問題を含め土地問題によって崩壊するだろうとまで言っておりました。町の中心地や県道沿いの廃墟がどうにも手をつけられないという問題もこのことを言い当てていたと思います。
いずれにしても、そうした負の遺産が社会保障においても、また住宅や都市政策、土地政策においても一気に顕在化しているのが現在の状況です。
2008年に東京大学が行った全国の市町村及び都道府県に関する土地住宅政策に関するアンケート調査では、現在における土地住宅政策の重要課題についてという設問に対して、最も多い回答が、空き地や空き家の増加、次に公有地の保有、利用のあり方、そして高齢者や低所得者などに関する住宅の確保となっていたようです。
これまで日本では福祉ないし社会保障政策と都市計画や土地所有などを含む地域都市政策とは互いに余り関係のない異分野としてとらえられることが多く、概してばらばらに施策が展開されてきました。
しかし、今後は地域都市政策やまちづくりの中に福祉的な視点を、また逆に福祉政策の中に都市政策やまちづくりの視点を入れる必要があります。
ここで１点質問です。現在福祉事務所などが行っている地域福祉計画のための支え合いづくり座談会の中で市街化調整区域の撤廃を求める声が稲生地区では圧倒的に多かったのですが、他の地区でも同様の意見が多く出されれば、市として当然市民との協働姿勢から見直しを図られるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。
そして、都市計画マスタープランと地域福祉計画ではどちらが優先施策なのかもお聞きいたします。
今やられている座談会の目的として、どのような地域にしたいかを決めるのは地域にお住まいの皆さんですと明記していることもあえてつけ加えておきます。
また、都市整備課長には、現状の地域都市政策において土地政策から大きな矛盾が出ているのではないか、所見を求めます。
もう一点、６月議会にて私が２問目に申しました高知県の出した平成21年度市街化調整区域における地域計画の同意の指針の中で、県が課題としている市街化調整区域の集落を維持することが課題とあります。また、平成37年までで広域連合の中では実に３万7，000人も減少するということに対して、南国市の対策をお聞かせください。
次に、地域福祉計画のゴールの一つとして私からの提言をさせていただきます。それは、地域総合プランナーの配置、つまりこれまた何度も言っているグレードアップした地域担当職員の配置です。本議会ではあえて地域総合プランナーと言わさせていただきます。
世の中には福祉、まちづくり、経済産業振興、教育、文化などさまざまな領域があり、こうした領域に応じて例えば国の官庁やさまざまな省庁に分かれています。しかしながら、地域レベルで物事を考えていく場合、以上のような領域は相互に深く関連し、重なり合っており、それらを別々に考えることはほとんど不可能です。
例えば地域の商店街の再生や振興策を考えていくことは、中心市街地活性化や雇用創出といった経済の問題であるだけでなく、それは買い物難民の減少やコミュニティーづくり、高齢者や保育の場といった福祉の問題であり、またまちづくりや都市計画や住宅政策、交通政策などにかかわる問題であります。また、自動車交通の抑制、ガソリン消費減少といったことを通じた環境の問題でもあるなど、異なる政策領域が不可分一体になっております。
また、この場合、コミュニティー感覚といった人々の意識やソフト面に関する視点とまちづくりや住宅、交通などのハードの面に関する視点の両方を含めた発想が重要になるのです。
だから、その地域総合プランナーの役割を担うのが各自治体の職員の皆さんであり、長年公務員としての集大成を発揮できる職種こそが地域総合プランナー、つまりわかりやすく言えばグレードアップが求められた形の地域担当職員です。この地域総合プランナー、地域担当職員については、企画課長から人員などの問題から実施に至れていないとの説明が過去に何度かありましたが、私は以前から言っておりますとおり、この役割ほど市民との協働という大きな目標を満足し、かつ今行っている地域福祉計画を実りあるものにする大きな要素だと考えております。
2007年12月議会では、前浜田市長が私の質問に対し、地域担当職員制度について前向きに進んでいく旨の話がありました。もうそろそろ機は熟しているのではないでしょうか。
最後に、繰り返しになりますが、地域担当職員制度の導入なしに地域福祉計画は成功しないであろうとも述べさせていただき、関係課長の答弁を求め１問を終わります。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） おはようございます。
一般質問初日の第１番目の前田議員の質問にお答えしたいと思います。
前田議員さんの市街化調整区域を撤廃し、見直しを図るべきではないかというような質問でございますが、これまでも本議会でたびたび出てきているところでございます。
結論から申し上げますと、高知広域都市計画区域の脱退は現在のところ大変困難であると、このように考えております。
議員御存じのとおり、本市は高知広域都市計画区域の一員でございますし、高知県のさまざまな需要機能が集中する地域といたしまして、土地利用の方針や都市施設の方向性を定め、広域全体としての土地利用がつくられているところであり、そのことを踏まえまして市の都市計画マスタープランによりまちづくりを進めてまいったところでございます。
また、以前にも本会議で答弁しましたとおり、都市計画区域の線引き決定から四十数年が経過し、おくれております市街化区域内の都市施設につきまして、インフラ整備に本腰を入れ現在取り組んでいるところでございます。
篠原地区のインフラ整備で申しますと、区画整理は市で施行を行い、高知南国線は県が施行を並行してともに事業を進めていく計画となっておるところでございます。
そのような中で、仮に撤廃について考えたとき、高知広域都市計画から離れたときのまちづくりをどのようにしていくのか。市は新たなマスタープランにより目指すべき将来像を明らかにした上で、建築物の制限や公共施設の整備方針を市民の合意のもとに策定する必要がございます。そして、高知広域都市計画区域を構成しております県あるいは市町の同意につきましても必要と考えております。
また、昨年より県によります高知広域都市計画区域マスタープランの見直し作業が行われておりますが、本市以外の市町は、現在の線引きについて肯定的な意見でございます。今後も現在の制度の存続を望んでおり、このような状況では線引きの廃止は難しいと思われます。
また、一方的に市単独での脱退ということも、これまでの県や市町との関係性を考慮しますと、選択すべきではない、このように考えております。
次に、都市計画マスタープランと地域福祉計画ではどちらが優先施策かというような質問であったと思いますけれども、施策の目的、意義が異なることから、重要性はともに高く、優先順位をつけてという施策ではないと考えております。
ただ、先ほど前田議員御指摘のとおり、相互の福祉計画なりまちづくり、こういうものは相互に大変重要な関係にあることは事実でございますので、まちづくりを考えるとき、高齢化の問題、少子化の問題、そうしたことも考慮して進めていくべきである、それは私もそのように思っております。
いずれにいたしましても、今は街路事業を初めとします都市基盤整備に全力を挙げて取り組んでおりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 小崎己喜雄君登壇〕
○都市整備課長（小崎己喜雄君） 前田議員さんの質問に市長答弁を補足してお答えをいたします。
まず、地域都市政策において都市政策から大きな矛盾が出ているのではないかとの前田議員さんの御質問であったと思います。
本市の都市政策につきましては、市街化区域の都市計画事業はこれからが正念場であり、既存インフラを生かしつつ街路事業や区画整理事業により市街化区域内の計画的なまちづくりを推進し、開発需要に対応しつつ、安心・安全で利便性の高い魅力的なまちづくりを目指しているところであります。
また、市街化調整区域においても、優良農地等を保全することが適当な区域については、開発による新たな市街化を容認すべきではありませんが、地域によっては計画的で良好な開発行為や市街化区域内の既存集落のコミュニティーの維持、社会情勢の変化への対応といった事柄を勘案して、さらなる市街化区域を推進するおそれがないと認められる開発行為は許可しても差し支えないとの運用指針の考え方もあります。
議員の言われる市街化調整区域の規制により既存集落が人口減や地域の活性化が損なわれていることも十分理解をしております。
数年後に県から予定されています都市計画区域内の開発についての権限が移譲される際は、そういった運用指針や人口減少による集落の維持も踏まえた本市の実情に合った土地利用政策を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 農林水産課長。
〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長（村田 功君） おはようございます。
前田議員から御質問のありました早期米の品質がさらにひどくなり、２等からさらにほとんどが３等になったとの内容でありますが、作況指数はおっしゃられたとおり、97のやや不良になる見込みで、品質につきまして８月15日集計時点での数値では、コシヒカリは昨年は大半が２等であったのに、ことしは30％以上が３等に落ちております。それに比べ南国さだちはことしは３等がなく、２等も25％減り、結果、１等が30％強増、なつひかりは２等が１等へ約20％弱ふえた検査結果が出ております。作付面積、収穫量からいえばコシヒカリが主流を占めており、早期米全体の数値では品質低下は否めません。
この要因について分析するに、台風６号と最高気温はそれほど高くなかった反面、最低気温は高かった、つまり夜間温度が高かったことが高温障害を招いたと思われます。
もう少し詳細に申し上げれば、ことしの白濁米の発生要因として、台風６号通過後、７月19日から21日の長期間にわたる高温乾燥風があります。これが一時的な水分ストレスとなり、特に出穂後15日前後では細胞内で浸透調節機能が働き、糖をため防圧維持する一方で、でんぷん合成が阻害され、横断面にリング状あるいは部分的な白濁部分が残り、品質低下を招いたのではないかということです。
次に、御質問の７月11日の農水省生産局技術普及課、技術環境対策課から地方農政局あての高温障害の回避のための普及組織による技術指導の徹底についての通達の件でありますが、高知県では当該通達を確認はいたしましたが、通達内容の対応は、前田議員がおっしゃられたとおり、他県に先駆けて既に対処しており、時期的にも他県に比べもっと早く対応しなければならない指導であるため、この通達に関しては当市を含め県下全市町村に事務連絡は行っていないとのことです。
高知県中央東農業振興センターとしては、南国市で６月の中旬に高温障害の対策等について技術講習、現地検討会を北部、中部、南部の各地区で開催し、栽培管理指導を行っております。
今後高知県は、来季平成24年度の水稲栽培白濁米への対応策として、ことし１等米の多かった久礼田、明見地区の水稲作付農家に栽培管理状況についての聞き取り調査等を行い、品質低下を招かなかった共通する栽培管理要綱を集約し、高温障害対策を構築していくこととしております。
水稲だけに限らず、農作物栽培における専門的、技術的で、天候等に合わせての指導は、どうしても農業振興センター農業改良普及課や各農協の営農指導員の方々に頼らざるを得ません。担当課、農林水産課の対応としましては、農業委員会が主催する各年度の早期米検討会において、各農協、中央東農業振興センター、高知農政事務所、全農高知県本部、土佐農業共済組合等、それぞれ関係機関の生育状況、品質検査結果、被害状況の報告の中での早期米の被害防止、品質向上に向けての栽培管理方法の検討や毎年６月に農業振興センターの応援を得て開催する長岡地区での現地で作柄を見ながらの稲作技術講習会、また南国市こめ地産地消の会では、出穂期予測、実証穂数値、気象予測、梅雨予想や今後の管理、雑草、穂肥、病害虫管理、水管理、収穫・乾燥調整等について農業振興センターの講師を招いての勉強会を開催しております。
今後も予防対策等の高温障害防止対策の技術的な指導は、振興センター、各農協等の専門機関に頼ることになりますが、市として対応策構築の参画と周知広報等について、先ほど述べました既存の市主催技術講習会等を開催することにより、地の利を生かし、全国有数である南国市早場米の品質確保、品質向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 企画課長。
〔企画課長 西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君） おはようございます。
前田議員さんの地域担当職員制度にかかわる御質問にお答えいたします。
前田議員さんからは、地域総合プランナーというような御提案をいただきましたけれども、地域担当職員制度の導入につきましては、昨年の６月議会での前田議員さんの御質問に対しまして、人員削減を進めている現在の職員体制の中で何ができるのか、可能な範囲でどんな取り組みからスタートすればよいのかを検討していくというようにお答えしたというふうに思いますけれども、昨年度中にその方向性を見出すべく庁内で協議を進めてまいりました。
そして、一つの方向性として、新年度に入って年度がわりの各地区の公民館の運営審議会にお邪魔してお話をお伺いするところから始めてはどうかという議論がなされており、３月議会終了後に庁内のプロジェクト会でその詰めを協議するような予定を立てておりました。
ところが、３月11日に東日本大震災が発生し、市として姉妹都市であります岩沼市の復興支援に大きな精力を注いでまいりました。御承知のように、市民の皆様からの支援物資や義援金あるいは消防団員の皆さんの御協力をいただいての支援活動といったことをできる限り集中的に実施してまいりました。こういった岩沼市への支援活動が、一定５月あたりで一定の一段落というようなことになりましたけれども、その時期には各地区の公民館の年度がわりの運営審議会が既に開催されていたというような状況で、予定どおり対応ができなかったという状況でございます。
ところで、今回の震災の教訓といたしまして、地域住民のつながり、コミュニティーの大切さというものを改めて認識させられたところです。住民同士のつながりが希薄となっている今日、それを取り戻すことが大変重要であると思います。
そして、そのためには、やはり地域の自治能力を高めることが重要ではないかというふうに考えております。市内には各地域に地域活性化のための自治活動団体が組織され、さまざまな活動をされております。この自治活動団体への支援は第３次総合計画でも触れておりますけれども、市としましてもそういった地域の自治活動を支えていく、そういったことが今後重要であるというふうに考えております。
したがいまして、まずこれらの自治活動団体と連携をしてそれぞれの取り組み活動を支援していく担当職員を配置するなど、そういったことから始めてはどうかというふうにも考えております。
ただ、いずれの方法をとるにしましても、地域担当職員制度を導入するに当たっては、地域のほうにも窓口となるようなそういった対応していただける方や組織が必要になってきます。そういった意味で、公民館活動にしましても、自治活動団体にしましても、地区によって非常に活動方法や役員の体制あるいは役員の皆さんの任務に軽重と申しますか、温度差があります。そういったあたりも含めて、前田議員さんの御提言の地域総合プランナーというにはほど遠いかもしれませんけれども、まず地域と職員が交流する場、そういった場を設定して、そういったところから始めて地域担当職員制度につなげていけばというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 福祉事務所長。
〔福祉事務所長 南 幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南 幸男君） おはようございます。
前田議員さんから御質問のありました地域福祉計画と地域担当職員制度についてお答えをいたします。
地域福祉計画策定の目的につきまして御説明しますと、子供から高齢者、障害者などすべての市民が住みなれた地域で安心してともに支え合いながら生き生きと暮らすことのできる地域づくりを推進するとともに、これまでの福祉という枠や概念を超えて地域の実情に即した新しい福祉の形を地域でつくり上げていくことを目的としております。
この計画は、地域に着目し、地域における要支援者、つまり高齢者、障害のある人、子育て家庭などを初めとする日常生活に何らかの支援を必要とする人の生活課題の解決のため、地域の実情に応じて方向性を示し、必要とされる施策を定める計画でございます。
本年４月より社会福祉協議会と連携をいたしまして、市内17地区で地域の支え合いづくり座談会を順次実施をしております。去る８月26日に開催されました稲生地区支え合いづくり座談会では、前田議員さんには大変お世話になりありがとうございました。おかげさまで42名の市民の参加をいただきました。座談会では、地域のよいところや地域の課題が数多く出されました。11月中旬ごろまでに市内17地区の課題などを集約して策定委員会で御審議をいただき、南国市独自の地域福祉計画の策定を目指して取り組んでおります。
また、先ほど御質問をいただきました地域担当職員制度の導入につきましては、先ほど企画課長が答弁したとおりでございますが、地域座談会を進めていく中で、その地域に住む職員として参加することは大変重要であると理解しております。地域福祉計画は地域の住民が主体となってつくり上げていかなくてはなりません。地域座談会への職員の参加につきましては、各所属長に要請を行い、特に地域職員の参加をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） ２番前田学浩君。
○２番（前田学浩君） それぞれの御答弁ありがとうございました。
まず、早期米についてですが、農水省の７月11日の通達は、高知県では早期米については既に遅過ぎたということがわかりました。６月議会でも述べましたが、私は10年ぐらい東京銀座と大阪梅田で高知の新米のキャンペーンを手伝う機会がございました。そこで毎年毎年お客さんと接するわけですが、毎年言われるのは、高知ってどこですか、四国ですか、高知ってお米をつくってるんですかなどなど、10年間やってきましたが、ほとんど同じ反応で、全く認知度としてはゼロに等しいと思います。つまり、これが都会の人の思いであって、農水省も多分そんなレベルじゃないかなって、７月11日の通達が遅い件がわかったような気がいたします。
やっぱり南国市の早期米については、南国市がやっぱり一番考えないといけないわけで、連携も大切ですけど、担当課としてイニシアチブをとって進めていく必要があると思います。これについては答弁は要りませんので、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。
次に、都市政策と福祉政策についてです。
先月26日、稲生地区で行った座談会のまとめが早くも送られてきました。この素早い反応に感謝申し上げます。その中で、４つの班が話し合ってともに出てきているものをちょっと読んでみます。
１班、市街化調整区域が多いため、十市パークタウンに住民が流れてしまう。２班、過疎化が進んで若い人が外へ出ていってしまう。３班、調整区域の関係で家が建たない。４班、若い人の流出を防ぐためにも調整区域を解いてほしい。このような意見がすべての班にわたって出ております。
また、これも答弁は結構なんですが、これから本格的に始まるであろう地域主権の定義は、地域のことは地域住民が決めるということです。広域連合の撤廃については、まだまだすぐにはできないと思いますが、先ほど言いましたように、地域主権の定義は、地域のことは地域住民が決めるということですので、重ねて申し上げて質問を終わります。
以上です。