議会議事録
検索結果 » 平成２２年 第３５０回市議会定例会(開催日:2010/12/03) »
一般質問 １日目（村田敦子）
質問者：村田敦子
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番村田敦子さん。
〔４番 村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君） 本日最後の登壇となりました。市民の代弁者として通告に従い質問をします。答弁をよろしくお願いします。
１番目に、特認校である奈路小学校と23年度より特認校となる白木谷小学校について質問します。
どちらの小学校も豊かな自然の中にある学校であり、地域文化を学び、地域の人たちとのかかわりの中で温かな人間関係をはぐくむことができます。少子・高齢化が進む中で、中山間地域の存続自体が危ぶまれています。学校を核として保護者と地域の方々が結びつき、子供たちの教育を考えていく、地域のみんなに見守られ育てられていくことは、優しい思いやりのあるたくましい人づくりへとつながっていきます。また、そのことは中山間地域が守られ、維持し続けられることであり、里山の果たす多面的機能、水源涵養や環境保全等は、南国市全体にも及ぶものだと考えますが、いかがでしょうか。
先月11月26日に白木谷小学校で研究協力校公開発表があり、参加しました。訪れたときは子供たちの掃除の時間でした。玄関、廊下、階段、トイレ、教室、どの場所であっても子供たちはみんな大きな声ではっきりこんにちはとあいさつをしてくれました。また、一生懸命掃除をしており、どこもぴかぴかでした。本当にこの学校が好きで、大事にしたいという思いが伝わってきました。
完全複式校で３学級編制の17名の児童による発表を見せていただきました。地域のことを知り、地域の方と交流をし、地域のために自分たちでできることを考え、地域を大切にする。各学級ともよく観察をし、詳しく調べ、みんなで話し合って発表のための地図をつくったり、クイズ形式にしたりと、創意工夫をしていました。
中でも印象に残ったのは、下級生が発表するとき、詰まると上級生を見ます。見られた上級生は、答えではなくヒントを出してあげていました。上級生が下級生を助け、下級生は上級生に学び方を教わっている、自然にそういう流れができています。複式学級だからこそのよさではないでしょうか。
そして、各学習に協力してくれている地域の方々は、本当にうれしそうで、張り切っています。市広報の10月号に奈路小学校と白木谷小学校の生徒募集の記事が載せてありましたが、記載されている内容だけではよくわからないので、お聞きします。
今回の補正予算に中古スクールバス２台の購入費1，000万円が計上されています。９月定例議会で教育長が前田議員の質問に答弁されていますので、奈路小学校、白木谷小学校それぞれのスクールバスとして使用されることはわかっています。市役所から学校へ、学校から市役所へということで、白木谷小学校の場合はたちばな幼稚園の送迎も兼ねるということです。行きは学校の始業時間に合わせて出発すると思われますので、問題はないのですが、帰りの時間のことです。学年によって終了の時間が違うと思います。１回しか運行しないのであれば、６年生の終了時間に合わせるのでしょうか。白木谷小学校の場合はたちばな幼稚園の幼児たちの帰りの時間も考えないといけません。どのようになるのでしょうか、お尋ねします。
一昨年の年度末のときに、奈路に娘さんが住まわれているお母さんから聞いた話ですが、娘が奈路小学校には学童保育がないので、久礼田小学校に行かせたいと言っている。娘は共働きなので、今は迎えに行くまで保育園に預けているが、学校に行き出すと放課後や夏休みが心配だと言うのですと言われていました。
両校にも放課後学童クラブがあるとお聞きしたのですが、現在両小学校の児童たちの放課後や長い夏休みの生活と安全は保障されているのでしょうか、お尋ねします。
２番目に、小中連携学力向上の取り組みについてお聞きします。
３年が経過されたとお聞きしていますが、義務教育９年間を見通した系統的、継続的な教育を推進されることで、学力、気力、体力を養う目的はどの程度達成されてきているのか検証されていますか、お聞きをします。
戦後確立した６・３・３制は、だれにでも平等な公教育を提供する単線型学校体系です。小中一貫教育は、国による教育内容の統制、学校間、自治体間の競争の強化、早期選別などを目的にした公教育の再編成の中に位置づけられています。そこにはよりスリムな公教育で産業構造の変化に応じた新しい人材を確保する教育にという財界のねらいがあります。また、小中一貫、幼小連携、小中連携は、学力を心配する保護者などにとって親和性があり、小学校同士、中学校同士の統廃合に比べて、保護者や地域の反対運動が起きにくいのが実際です。
国立教育政策研究所教育政策評価研究部長葉養正明氏が、東京学芸大学の朝倉隆司教授の通学距離、時間の適正水準について実証研究したものに基づいて述べられています。その研究は、新規精神的ストレス指標となっている唾液中のクロモグラニンＡ値の測定を小学５年生と中学２年生の徒歩通学において調査したものです。
小学生では４キロメートルを超えると、中学生では６キロメートルを超えるとクロモグラニンＡのピーク、ポジティブな感情得点の低下が見られ、心理的ストレスがかかっていることが検証されました。適正通学距離については、法令上、小学校は４キロメートル、中学校は６キロメートルを上限としています。これらの上限は50年以前のものなのです。つまり、子供の身体的発達の側面は確かに大きく変化してきました。平均身長は伸び、体重の平均値も増加してきました。また、生理的成熟の早期化も進行していますが、ストレス耐性のような心理的側面については変わっていない。心の世界は子供の身体的発達の加速度化などの影響をそれほど受けていないと述べられています。
学力向上を教育の中心課題としているため、中１ギャップの解消、中学校段階での学力の低下傾向やいじめや暴力行為、不登校の大幅な増加を校種間のスムーズな接続により解消するため、また子供の認識力における９から10歳の壁を口実に、義務教育６・３制の区分を見直して４・３・２制が登場してきました。その区分に対応する独自の小中一貫カリキュラム開発が行われています。南国市の小中連携の考えはそうではないと思いますが、どうでしょうか、お聞きします。
市の各学校の目標の中には、豊かな心、豊かな感性を持つたくましい子が多く上げられています。市教委にはその目標に沿った教育を指導され、人の痛みのわかる人間へと育てていただくことを強く要望します。
３番目に、介護制度について質問します。
2000年４月に介護保険制度がスタートをして11年目となり、サービスの受給者、介護費用は右肩上がりに増加し続けています。しかし、制度の改定のたびに費用負担がふやされ、利用が制約されてきました。政府が当初掲げた介護の社会化とは裏腹に、介護崩壊とも言われる危機的な状況が広がっている現実があります。
特に2009年４月に認定調査基準の変更がされ、２割から３割が軽度に判定され、経過措置適用がとられ、修正された後は軽度変更比率は確かに減少しました。しかし、2009年４月以前の認定に比べると軽度に判定されています。
認定調査基準の修正にとどまらない１次判定ソフトや２次判定も含めた総合的な検証、見直しが改めて必要ではないでしょうか。
南国市の2008年度末、2009年度末、2010年度現在の要支援１から要介護５までの認定者数、各段階に占める割合を１号被保険者数をお聞かせください。
４番目に、産業廃棄物処理業者への市の対応についてお聞きします。
最初に、岡豊町小篭にある鉄くずなどを扱っている業者についてお尋ねします。
置かれているものや運搬状況で産業廃棄物処理業者だと思ったのですが、市としてはどういう認識をされているのでしょうか。近隣住民からの騒音被害やほこりの被害届が市に出されているとお聞きします。
市長と市政を語る会でも、先月被害報告が出されたとお聞きしました。そこに処理場があることを承知でそこに居住されたのなら仕方がないとも思うのですが、住民の方々はそこに処理場ができる以前からその周辺に居住をされています。中小業者は大変ですので、支援をされるべきだとは思いますが、憲法にもうたわれているように、職業選択の自由や利益を追求する権利も、公共の福祉に反しない限りとあります。市はどのように対処されるお考えでしょうか。
また、市内のそこここに家電製品などを山積みし、雨ざらし、日ざらしにして次から次へと集めていたり、また解体して部品に分けたりしているところもあります。火災などが懸念されるような状態のところも見受けられます。市としては大体把握をされているのでしょうか。
11月15日付の高新の記事ですが、廃品回収業者検査を自治体に通知、処理トラブル多発で環境省。環境省は14日までに家電製品など使用済み物品の無料での回収をうたいながら料金を請求したり、不法投棄を行ったりする不用品回収業者によるトラブルが社会問題化していることを受け、都道府県や市町村に対して廃棄物処理法に基づいて回収業者に積極的に立入検査などを行うよう促す通知を出した。自治体の関与を強めて適切な廃棄物処理対策を促すのがねらい。不用品回収業者の中には、廃棄物ではなく、取引価値がある有価物を取り扱っているため、同法の適用対象ではないと主張する業者もいる。しかし、住民とトラブルを起こしているような業者は、無料を掲げながら住民が廃家電などを引き渡すと料金を請求するような場合が多い。先日宮城、愛媛など４県警から摘発された業者もそうしたケースだった。立入検査などでは料金徴収の有無などで取り扱う物品が廃棄物かどうかを確認するよう依頼。住民から料金を徴収するなど、実態上廃棄物を扱っているのに同法上での営業許可を得てないような際は、捜査機関への告発など必要な措置を講じるよう求めているとあります。
多種多様なごみがあり、回収し処理をしてくれる業者は必要ですが、景観や安全性、環境保全などの点からも、きちんと処理をしていただくように市の指導管理を求めます。
以上で１問目を終わります。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 村田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。
まず、１点目の特認校についてでございますが、先ほど村田議員さんもおっしゃられましたように、去る11月26日に白木谷小学校の研究発表会を開催しましたところ、村田議員さんを初め御参会いただきました議員の皆様方、御多用の中まことにありがとうございました。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。
さて、御質問の特認児童の輸送に係るスクールバスの具体的な運行についてでございますが、奈路小学校、白木谷小学校とも保護者にアンケート調査を行ったり、保護者、地域の代表を交えた協議会等で話し合いを行ったりしながら現在検討を行っている段階でございます。
登校につきましては、両校とも８時15分までに学校に到着することを前提に、出発地を市役所として出発時刻や運行経路を検討しておるところでございます。
下校につきましては、低学年と高学年の放課時刻が違うため、低学年用と高学年用の２便に分けて運行する形態をとるのか、あるいは１便の運行形態にするのか、白木谷小につきましては、先ほど御指摘のありましたように、たちばな幼稚園のこともかんがみ、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、授業後からスクールバスの出発時刻までは両校ともに放課後支援のために設置してあります放課後子ども教室、これは学校の授業日のみ開設でございます。したがいまして、春休み、夏休み、冬休みには開設いたしておりませんが、放課後子ども教室で過ごすこととなります。
保護者や地域の方々でこの教室は運営をしていただいております。この放課後子ども教室とも連携を図りながら、放課後の児童の安全管理を含め、スクールバスの運行を検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、２点目の小中連携学力向上の取り組みについて御答弁申し上げます。
南国市の小中連携教育の取り組みは、南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業として平成20年度から不登校問題やいじめ、虐待の問題、学力問題などの課題解決のためにスタートいたしました。これまで取り組んできました成果としましては、南国市の小学生の各種学力調査の結果で、全国とほぼ同水準となってきていることや、小中学校間で具体的な取り組みの交流が進んできていることが上げられます。本年度は取り組みの３年目として、これまでの取り組みを総括し、今後の取り組みについての基本計画の策定を進めております。平成23年度からは新学習指導要領、小学校でスタートいたしますし、24年度からは中学校でスタートいたします。それを機に平成23年度から第２期南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業として４中学校ブロックごとの取り組みを今まで以上に強力に推進してまいりたいと考えております。
なお、南国市の小中連携教育は、これまでの取り組みと同様、現行の施設、教育課程の範囲内で行う校舎分離型の連携教育の推進によりまして、未来の南国市を背負っていく生徒たちに、心豊かで義務教育９カ年の間にその卒業後のみずからの進路をみずからの力で切り開いていくことのできる学力、体力、気力をバランスよく身につけた生徒の育成を目指すという点に変わりなく取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 長寿支援課長。
〔長寿支援課長 山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君） 村田議員さんからの介護保険制度についての御質問にお答えいたします。
要介護認定は、介護保険制度に基づく介護サービスを利用するための手続で、全国一律の基準により公正、的確に行われることが基本となります。平成21年４月の要介護認定方法の見直しでは、要介護認定のばらつきの是正などを目的として見直されました。
しかし、この見直しにより非該当者や軽度判定者が増加したことを踏まえ、厚生労働省は介護認定方法の見直しに係る検証検討会を設置するとともに、検証を実施している期間中は、申請者が希望すれば従前の要介護度でサービスを利用できる経過措置を設けました。この検証検討会の指摘により、平成21年10月からは新たな方法による要介護認定が開始されたという経過がございます。このことにつきましては、村田議員さんが御指摘されたとおりでございます。
それでは、本市におけます改正前の2008年つまり平成20年度末の要介護者の人数、そして改正後の2009年、平成21年度末の人数、そして現在の2010年９月末の人数を申し上げます。
まず、平成20年度、2008年度末の第１号被保険者の人数でございますが、１万1，983人でございます。その中で要介護認定を受けておいでる方のうち、要支援１の方は282人で12.1％、要支援２の方が367人、15.8％、要介護１が294人、12.7％、要介護２の方が418人、18.0％、要介護３の方が338人、14.6％、要介護４の方は302人で13.0％、要介護５の方は321人で13.8％でございました。
次に、改正後でございます2009年度末でございます。第１号被保険者の数は１万2，141人で、要支援１と認定された方は347人、14.9％、要支援２の方は323人で13.8％、要介護１の方は331人で14.2％、要介護２の方は379人で16.2％、要介護３の方は322人で13.8％、要介護４の方が274人で11.7％、要介護５の方が359人で15.4％でございました。
そして、今年度の平成22年つまり2010年９月末現在の数字でございますが、第１号被保険者の人数は１万2，190人でございます。要支援１の方が367人で15.8％、要支援２の方は319人で13.7％、要介護１の方が328人で14.1％、要介護２の方は362人で15.6％、要介護３の方が309人で13.3％、要介護４の方は283人で12.1％、要介護５の方は358人で15.4％となっております。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 環境課長。
〔環境課長 田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君） 村田議員さんの御質問にお答えします。
まず１番目に、岡豊地区での金属中間処理業者が出す騒音やほこりなどの苦情についての市の対応です。
御指摘の事業者は、金属等の収集運搬、それと中間処理を行っております産業廃棄物取扱許可業者です。解体などで出た金属を裁断機で裁断した後、積み出しを行っています。そこでの騒音やほこりについての苦情の申し立てがありました。
その内容と対応の経過について、少し長くなりますことをお許しいただき、時系列で御報告させていただきます。
まず、６月10日に匿名の電話で騒音の苦情がありました。直ちに現場へ行きましたが、もう既に作業が終了しておりまして、騒音は確認できませんでした。そのため、騒音の程度を確認するために翌日行きましたが、実際作業中でしたが、特に大きな音は確認をできませんでした。
６月14日に地元４地区の総代が来庁しまして、ここ最近特に大きな音がするので、市から注意をしてもらいたいとの依頼がありました。
６月18日、会社の責任者と協議を現場で行いました。その責任者のお話ですと、３週間ぐらい前から大きな解体現場を請け負っており、特に大きな鉄骨材の搬入、それから裁断、積み込み作業等の作業が通常より多く、騒音が発生したとのこと。また、騒音が発生することがありますので、床にゴムを敷くなどの対応はしておると。それから、近所からであろうと思われる苦情の電話、騒音の苦情電話ですが、あったので、注意をしていると。あと一週間足らずで通常の作業に戻る予定との説明を受けました。
市としましては、騒音とほこりに対して注意をするよう要請をしまして、またこの対応の内容につきましては、地元の方へお伝えをしました。
６月28日、再度地元の総代さんが来庁いたしまして、まだ騒音がとまらないということでした。地元からの要望としましては、騒音規制の指定ができるのではないかとの質問もありましたが、この現場だけをピンポイントで指定はできないことも説明をしております。
そのままではいきませんので、今度は事業所の社長と直接面談をしまして、具体的な対応策について話すことをそのときは約束をしました。
７月２日、これも現場で事業所の社長と協議をしました。現場ではもう既に音をなるべく外へ出さないようにするため、できるだけ壁をといいますか、鉄板を高く張って音が漏れないといいますか、これで十分だというふうには思いませんが、できるだけの範囲そういう作業をやっておりました。この作業については７月中に終えたいということでしたが、近隣からの苦情はまだ続いておりますので、なお作業に当たっては前回言った注意事項を守りながらやってもらいたいということを要請をいたしました。この内容についても地元の代表者に経過を連絡をいたしております。
10月10日に、先ほど議員さんからもお話がありましたとおり、岡豊地区で開催されました市長と市政を語る会でこの問題についての質問がありました。そのため、再度市の対応を検証をし直しました。
まず、騒音についてですが、騒音規制法は指定地域にある特定施設が規制対象となります。そして、指定地域は都市計画法で定められた住居専用地域、商業地域、工業地域となります。今回の場合は市街化調整区域で、騒音規制法に言う指定区域内ではありません。よって、法による規制ができないと、されていないということになります。法的な根拠によって騒音を小さくせよということは法的には言えないということです。
それと次に、敷地内の建物ですが、これも建築確認を受けております。それから、造成についても、農地の転用が段階的に行われておりまして、適正化の届け出は必要はないと。また、金属裁断機は建物に該当しませんので、都市整備課として指導対象にはならないとの判断をいたしました。
また、県環境対策課とも協議を行いましたが、騒音規制法で対応するのは現行では困難であって、市としてお願いの範囲で事業所に話をしていくことしかないのではということで意見をいただいております。
よって、現状では法的な根拠によって事業所を指導するのは困難でございます。
しかし、今後も市としては実際騒音が、すぐ北側に民家がありますので、その方に対しての騒音は常識の範囲でわかりますので、騒音での迷惑をかけないように事業所に要望はしていきたいというふうには思います。
しかし、事業所は、先ほども言いましたとおり、一定の対応をしておりますが、地元の方としましては、その対応が十分な対策でないという見方をしてると思います。今後なかなか市だけではなくて、地元と事業者が直接話し合いを持ちたいという御希望がありましたら、環境課としまして調整に入りたいということも地元の代表者には伝えておりますので、もしそういうことになれば積極的に環境課としても対応していきたいというふうに思います。
それと次に、家電製品の無料回収についてですが、これは新聞折り込みをしまして、ＪＡ高知病院の近くの高知市内の場所で営業している事業者があります。また、御指摘もありましたとおり、そのほかにも南国市内に何カ所か家電品を集積している場所があることは確認をしております。
先ほどの新聞折り込みのチラシをしておりますのを見ましても、その中には無料で回収します、テレビ、エアコン、パソコン等々といろいろ品物を書いてありますが、本来先ほど言いましたテレビ、エアコン、パソコン等は家電リサイクル法、それからパソコンもリサイクル法で決められておりますので、これが一般廃棄物、要は使用できない状態でそれを引き取るということは本来はできません。
それで、高知市内の業者につきましては指導ができませんので、南国市内に家電品を集積してあります業者を呼びまして一度お話を伺いました。その業者としましては、先ほど議員さんも言われたとおり、古物商の免許を持っておって、有価で、要はお金を出して買ってきておるんで、使用可能なものを取り扱っているということです。廃棄物処理法で言う処分を業としているということは、この言い方では断定できませんので、直ちに廃棄物処理法に違反しているということにはなりませんで、その事情聴取をしたことでとどまりました。
それからあと、先ほど言いました高知市の事業者にどのように高知市が対応しているかということについても問い合わせをしましたが、倉敷市の古物商の免許を持っていることと、今のところ様子を見ている段階であるというふうに高知市からは回答をいただいております。
県中央福祉東保健所からの情報によりますと、議員さんが先ほど高新の記事を紹介されておりましたが、他県ではあれぐらいの広さに比較にならないぐらいかなり広い場所へそういう家電品を集積してやっておるという事例がありまして、その対応に苦慮しているということの情報は聞いております。
なお、先ほど通達等のお話がありましたが、県からの具体的に通知、連絡等は、今現在来ておりません。
環境課といたしましては、今後事業者の動向を見ながら、対応できることについては関係機関と情報も受けながら廃棄物処理法にのっとって対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） ４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君） それぞれに御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。
白木谷小学校のバスの時間帯なんですが、低学年と高学年で２回に運行されるということですが、放課後のやはり見守りという点を考えると、できるだけ置いていただきたいとおっしゃる保護者の方もおいでると思いますので、そのときには保護者の方の意見を聞いて柔軟に対処していただきたいと思います。
また、放課後子ども教室は開校日のみということですが、学童クラブではないということですので当てはまらないとは思いますが、その放課後子ども教室には専任の指導員が常勤されているのでしょうか、お聞きします。
今まで児童福祉法で市町村の努力義務だった学童クラブなんですが、法的に整備義務に格上げし、６年生まで入所できるように改めると、11月16日付の高知新聞の記事にありました。学童クラブの放課後子ども教室なんですが、一層の充実を求めたいと思います。
10月広報への記載だけでは心もとなかったのですが、12月４日付の高知新聞に白木谷小学校の記事が掲載されました。大きな学校で学べない子も小さい学校では伸ばせます。市教委の大きな支援を求めます。
介護保険制度のことですが、数字を丁寧に教えていただきありがとうございます。
１号被保険者に対する認定率は、全国平均16％前後に比べると19％と高い割合を南国市は示しておりますが、やはり2008年から2009年にかけて19.4％から19.2％、そして９月までの数字ですが、19.1％と、認定率は減少傾向にあります。
元気になられた方が多くて減少傾向にあるのでしたら喜ばしいことですが、認定のランクの数字を見るとき、要支援の数字が２年半で1.6％増加し、要介護１から３の数字が1.7％減少しています。軽度判定のあらわれだと思いますが、どうでしょうか。
要介護では身体介護を受けられますが、要支援では生活援助と見守りだけです。困るので、軽度判定を受け不服審査請求を行いましたが、再調査の結果も同じでしたという声をたびたび聞きます。
先月には、要介護２から要支援２に軽度判定され、お兄さんの四十九日の後に首をくくって自死された70代の独身男性の方のことを聞きました。隣の家に間違って届けられたこの方あての郵便を届けに来た隣の家の方に発見されたそうです。ヘルパーさんが週に３回生活支援に入っていたので、独居でしたが、見つけてもらえると思っていたのでしょう。80歳のお姉さんもいましたが、高齢なため来られなくなっていたようです。ヘルパーさんに、今までクーラーをつけてなかったけんど、あんまり暑いきつけたとうれしそうに話されていたそうです。そのときは要介護２で身体介護を受け、入浴介助やリハビリなどをしてもらっていました。脳梗塞に２回なられ、心臓にカテーテルを入れ、ヘルニアで手術が必要でした。うつもあり一人では無理なので、知り合いの方に定期的に病院に連れていってもらいました。秋に認定調査の結果が来て要支援になったため、サービス責任者の方からの説明で受けられるサービスが生活援助と見守りに限られることを告げられ、ひどく泣かれたようです。それでも見守りを受けながら必死になって入浴を十分ではないけれどされていたということです。体が思うように動かず、いつも不安でよく泣かれていたということです。クーラーもつけたので、来年の夏をも迎えたかったと思うのですが、軽度判定が生きる気力を奪ったのではないでしょうか、お尋ねします。
高齢者への虐待も年々増加傾向にあり、2009年度全国調査では１万5，615件、１日約43件という数字です。家庭内での虐待のうち７割が介護を必要とする高齢者に対するものであり、介護する家族が十分な支援を受けられないまま精神的、経済的に追い込まれている実態があります。ヘルパーなどサービスが減り、外部の目が行き届かなくなれば、事態は悪化しかねません。老老介護、認認介護の末、介護殺人、介護心中に至るケースも2006年以降は年間50件を超えており、ほぼ１週間に１件痛ましい事件が起こっています。
保険料は徴収されていますが、本当に必要な介護が保障されているのでしょうか。2012年の介護制度見直しにおいて、厚労省の社会保障審議会介護保険部会の原案が出されていますが、その中で要介護１、要支援の人が受けられる生活援助を市町村の判断で保険給付から外せる仕組みの創設や利用料を２割にするという案が出されています。この案が実行されれば、非正規雇用や長時間労働者の家族介護あるいは老老、認認介護をせざるを得ず、痛ましい事件の増加を招くのではないでしょうか。
この案に始まりその他の案も、全国的な実態調査と課題の整理もない中で進められました。2011年の通常国会に改正案を出すという拙速を回避し、全国的な実態調査をもとに広く意見を聞く場を設けて制度改定を検討されることを市長会を通じ求めるように働きかけてくださることを市長に求めます。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君） それでは、白木谷小学校のスクールバスにつきましての御質問にお答えをいたします。
白木谷小学校も奈路小も今、先ほども申し上げましたとおり、検討中でございます。特に白木谷小学校につきましては、市役所を出て白木谷小学校に８時15分に登校しましたら、折り返し便でたちばなの園児の方をたちばなへ運びます。帰りも、たちばなの園児を先送っておいて白木谷に上がって市役所へ帰るという段取りでございますので、曜日によって若干たちばなのほうも違ってまいりますし、学校もありますので、綿密に打ち合わせた上で運行時間を決めていきたいというふうに考えておりますので、まず１点目、その件を御理解いただきたいと思います。
２点目でございますが、放課後子ども教室につきましては、午後６時まで開室しております。それで、常時子供たちの安全管理のために２名の方が常勤として勤めておるという体制にいたしておりますので、この点につきましても御理解をお願いいたしたいと思います。
村田議員さんもおっしゃられましたが、11月26日の白木谷小学校の発表会には、高知新聞香長総局長もおいでてくださっておりまして、子供たちの非常に頑張る成長していってる姿、そして保護者、地域挙げての熱い思いを感じ取っていただきまして、これはもっと宣伝せないかんと言ってああいう温かい記事を載せていただきましたし、本日もごらんいただけたと思うんですが、特認で白木谷小存続へという大きな見出しできょうも報道してくださっておりまして、心から感謝しているところでございます。
私ども奈路小学校11年目を迎えて実績がございますが、そのノウハウを生かしながら白木谷小学校の特認校についても教育委員会として保護者、地域としっかり連携をとりましてしっかり支援していきたいと思っておりますので、議員の皆様方にも御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 市長。
○市長（橋詰壽人君） ただいま御指摘のことにつきましては、実態等も再度調査もいたしまして、そういう現実があるとすれば、市長会を通じてしっかりと提案していきたいと思います。
○議長（浜田幸男君） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君） 要介護の軽度の方の認定につきまして少し市長を補足して御説明させていただきます。
要支援者や要介護１の要介護認定者につきましては、サービスの中で利用できるサービスとできないサービスというのがございます。できてもサービスの利用回数が制限されているというものもございます。これは本人の残っている能力をできる限り活用して自立を目指すという介護保険制度の趣旨によるものでございます。
要支援や要介護の軽度の方へのサービスの提供のあり方につきましては、限られた財源の中で保険給付の効率化、重点化を図るという観点、あるいは介護の重度化を防止し、本人の自立を支援するという観点などから、その状態に合った介護給付のあり方につきまして、次期制度改正の中でもさらに論議が重ねられる重要な課題となっておりますので、ただいま市長が申し上げましたような対応を図ってまいりたいと思います。
また、介護保険制度でのサービス利用につきましては、ケアマネジャーが本人の御希望をお聞きし、自立支援の観点から必要なサービスを提供するということになっております。各個人個人別にはさまざまなケースがあると思いますが、ケアマネジャーと相談の上、本人の実際の要介護状態と認定された介護度に乖離があり、どうしても必要な介護サービスが受けられない場合には、介護度の区分変更申請をするということで再度認定を受け直すこともできますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番村田敦子さん。
〔４番 村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君） 本日最後の登壇となりました。市民の代弁者として通告に従い質問をします。答弁をよろしくお願いします。
１番目に、特認校である奈路小学校と23年度より特認校となる白木谷小学校について質問します。
どちらの小学校も豊かな自然の中にある学校であり、地域文化を学び、地域の人たちとのかかわりの中で温かな人間関係をはぐくむことができます。少子・高齢化が進む中で、中山間地域の存続自体が危ぶまれています。学校を核として保護者と地域の方々が結びつき、子供たちの教育を考えていく、地域のみんなに見守られ育てられていくことは、優しい思いやりのあるたくましい人づくりへとつながっていきます。また、そのことは中山間地域が守られ、維持し続けられることであり、里山の果たす多面的機能、水源涵養や環境保全等は、南国市全体にも及ぶものだと考えますが、いかがでしょうか。
先月11月26日に白木谷小学校で研究協力校公開発表があり、参加しました。訪れたときは子供たちの掃除の時間でした。玄関、廊下、階段、トイレ、教室、どの場所であっても子供たちはみんな大きな声ではっきりこんにちはとあいさつをしてくれました。また、一生懸命掃除をしており、どこもぴかぴかでした。本当にこの学校が好きで、大事にしたいという思いが伝わってきました。
完全複式校で３学級編制の17名の児童による発表を見せていただきました。地域のことを知り、地域の方と交流をし、地域のために自分たちでできることを考え、地域を大切にする。各学級ともよく観察をし、詳しく調べ、みんなで話し合って発表のための地図をつくったり、クイズ形式にしたりと、創意工夫をしていました。
中でも印象に残ったのは、下級生が発表するとき、詰まると上級生を見ます。見られた上級生は、答えではなくヒントを出してあげていました。上級生が下級生を助け、下級生は上級生に学び方を教わっている、自然にそういう流れができています。複式学級だからこそのよさではないでしょうか。
そして、各学習に協力してくれている地域の方々は、本当にうれしそうで、張り切っています。市広報の10月号に奈路小学校と白木谷小学校の生徒募集の記事が載せてありましたが、記載されている内容だけではよくわからないので、お聞きします。
今回の補正予算に中古スクールバス２台の購入費1，000万円が計上されています。９月定例議会で教育長が前田議員の質問に答弁されていますので、奈路小学校、白木谷小学校それぞれのスクールバスとして使用されることはわかっています。市役所から学校へ、学校から市役所へということで、白木谷小学校の場合はたちばな幼稚園の送迎も兼ねるということです。行きは学校の始業時間に合わせて出発すると思われますので、問題はないのですが、帰りの時間のことです。学年によって終了の時間が違うと思います。１回しか運行しないのであれば、６年生の終了時間に合わせるのでしょうか。白木谷小学校の場合はたちばな幼稚園の幼児たちの帰りの時間も考えないといけません。どのようになるのでしょうか、お尋ねします。
一昨年の年度末のときに、奈路に娘さんが住まわれているお母さんから聞いた話ですが、娘が奈路小学校には学童保育がないので、久礼田小学校に行かせたいと言っている。娘は共働きなので、今は迎えに行くまで保育園に預けているが、学校に行き出すと放課後や夏休みが心配だと言うのですと言われていました。
両校にも放課後学童クラブがあるとお聞きしたのですが、現在両小学校の児童たちの放課後や長い夏休みの生活と安全は保障されているのでしょうか、お尋ねします。
２番目に、小中連携学力向上の取り組みについてお聞きします。
３年が経過されたとお聞きしていますが、義務教育９年間を見通した系統的、継続的な教育を推進されることで、学力、気力、体力を養う目的はどの程度達成されてきているのか検証されていますか、お聞きをします。
戦後確立した６・３・３制は、だれにでも平等な公教育を提供する単線型学校体系です。小中一貫教育は、国による教育内容の統制、学校間、自治体間の競争の強化、早期選別などを目的にした公教育の再編成の中に位置づけられています。そこにはよりスリムな公教育で産業構造の変化に応じた新しい人材を確保する教育にという財界のねらいがあります。また、小中一貫、幼小連携、小中連携は、学力を心配する保護者などにとって親和性があり、小学校同士、中学校同士の統廃合に比べて、保護者や地域の反対運動が起きにくいのが実際です。
国立教育政策研究所教育政策評価研究部長葉養正明氏が、東京学芸大学の朝倉隆司教授の通学距離、時間の適正水準について実証研究したものに基づいて述べられています。その研究は、新規精神的ストレス指標となっている唾液中のクロモグラニンＡ値の測定を小学５年生と中学２年生の徒歩通学において調査したものです。
小学生では４キロメートルを超えると、中学生では６キロメートルを超えるとクロモグラニンＡのピーク、ポジティブな感情得点の低下が見られ、心理的ストレスがかかっていることが検証されました。適正通学距離については、法令上、小学校は４キロメートル、中学校は６キロメートルを上限としています。これらの上限は50年以前のものなのです。つまり、子供の身体的発達の側面は確かに大きく変化してきました。平均身長は伸び、体重の平均値も増加してきました。また、生理的成熟の早期化も進行していますが、ストレス耐性のような心理的側面については変わっていない。心の世界は子供の身体的発達の加速度化などの影響をそれほど受けていないと述べられています。
学力向上を教育の中心課題としているため、中１ギャップの解消、中学校段階での学力の低下傾向やいじめや暴力行為、不登校の大幅な増加を校種間のスムーズな接続により解消するため、また子供の認識力における９から10歳の壁を口実に、義務教育６・３制の区分を見直して４・３・２制が登場してきました。その区分に対応する独自の小中一貫カリキュラム開発が行われています。南国市の小中連携の考えはそうではないと思いますが、どうでしょうか、お聞きします。
市の各学校の目標の中には、豊かな心、豊かな感性を持つたくましい子が多く上げられています。市教委にはその目標に沿った教育を指導され、人の痛みのわかる人間へと育てていただくことを強く要望します。
３番目に、介護制度について質問します。
2000年４月に介護保険制度がスタートをして11年目となり、サービスの受給者、介護費用は右肩上がりに増加し続けています。しかし、制度の改定のたびに費用負担がふやされ、利用が制約されてきました。政府が当初掲げた介護の社会化とは裏腹に、介護崩壊とも言われる危機的な状況が広がっている現実があります。
特に2009年４月に認定調査基準の変更がされ、２割から３割が軽度に判定され、経過措置適用がとられ、修正された後は軽度変更比率は確かに減少しました。しかし、2009年４月以前の認定に比べると軽度に判定されています。
認定調査基準の修正にとどまらない１次判定ソフトや２次判定も含めた総合的な検証、見直しが改めて必要ではないでしょうか。
南国市の2008年度末、2009年度末、2010年度現在の要支援１から要介護５までの認定者数、各段階に占める割合を１号被保険者数をお聞かせください。
４番目に、産業廃棄物処理業者への市の対応についてお聞きします。
最初に、岡豊町小篭にある鉄くずなどを扱っている業者についてお尋ねします。
置かれているものや運搬状況で産業廃棄物処理業者だと思ったのですが、市としてはどういう認識をされているのでしょうか。近隣住民からの騒音被害やほこりの被害届が市に出されているとお聞きします。
市長と市政を語る会でも、先月被害報告が出されたとお聞きしました。そこに処理場があることを承知でそこに居住されたのなら仕方がないとも思うのですが、住民の方々はそこに処理場ができる以前からその周辺に居住をされています。中小業者は大変ですので、支援をされるべきだとは思いますが、憲法にもうたわれているように、職業選択の自由や利益を追求する権利も、公共の福祉に反しない限りとあります。市はどのように対処されるお考えでしょうか。
また、市内のそこここに家電製品などを山積みし、雨ざらし、日ざらしにして次から次へと集めていたり、また解体して部品に分けたりしているところもあります。火災などが懸念されるような状態のところも見受けられます。市としては大体把握をされているのでしょうか。
11月15日付の高新の記事ですが、廃品回収業者検査を自治体に通知、処理トラブル多発で環境省。環境省は14日までに家電製品など使用済み物品の無料での回収をうたいながら料金を請求したり、不法投棄を行ったりする不用品回収業者によるトラブルが社会問題化していることを受け、都道府県や市町村に対して廃棄物処理法に基づいて回収業者に積極的に立入検査などを行うよう促す通知を出した。自治体の関与を強めて適切な廃棄物処理対策を促すのがねらい。不用品回収業者の中には、廃棄物ではなく、取引価値がある有価物を取り扱っているため、同法の適用対象ではないと主張する業者もいる。しかし、住民とトラブルを起こしているような業者は、無料を掲げながら住民が廃家電などを引き渡すと料金を請求するような場合が多い。先日宮城、愛媛など４県警から摘発された業者もそうしたケースだった。立入検査などでは料金徴収の有無などで取り扱う物品が廃棄物かどうかを確認するよう依頼。住民から料金を徴収するなど、実態上廃棄物を扱っているのに同法上での営業許可を得てないような際は、捜査機関への告発など必要な措置を講じるよう求めているとあります。
多種多様なごみがあり、回収し処理をしてくれる業者は必要ですが、景観や安全性、環境保全などの点からも、きちんと処理をしていただくように市の指導管理を求めます。
以上で１問目を終わります。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 村田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。
まず、１点目の特認校についてでございますが、先ほど村田議員さんもおっしゃられましたように、去る11月26日に白木谷小学校の研究発表会を開催しましたところ、村田議員さんを初め御参会いただきました議員の皆様方、御多用の中まことにありがとうございました。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。
さて、御質問の特認児童の輸送に係るスクールバスの具体的な運行についてでございますが、奈路小学校、白木谷小学校とも保護者にアンケート調査を行ったり、保護者、地域の代表を交えた協議会等で話し合いを行ったりしながら現在検討を行っている段階でございます。
登校につきましては、両校とも８時15分までに学校に到着することを前提に、出発地を市役所として出発時刻や運行経路を検討しておるところでございます。
下校につきましては、低学年と高学年の放課時刻が違うため、低学年用と高学年用の２便に分けて運行する形態をとるのか、あるいは１便の運行形態にするのか、白木谷小につきましては、先ほど御指摘のありましたように、たちばな幼稚園のこともかんがみ、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、授業後からスクールバスの出発時刻までは両校ともに放課後支援のために設置してあります放課後子ども教室、これは学校の授業日のみ開設でございます。したがいまして、春休み、夏休み、冬休みには開設いたしておりませんが、放課後子ども教室で過ごすこととなります。
保護者や地域の方々でこの教室は運営をしていただいております。この放課後子ども教室とも連携を図りながら、放課後の児童の安全管理を含め、スクールバスの運行を検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、２点目の小中連携学力向上の取り組みについて御答弁申し上げます。
南国市の小中連携教育の取り組みは、南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業として平成20年度から不登校問題やいじめ、虐待の問題、学力問題などの課題解決のためにスタートいたしました。これまで取り組んできました成果としましては、南国市の小学生の各種学力調査の結果で、全国とほぼ同水準となってきていることや、小中学校間で具体的な取り組みの交流が進んできていることが上げられます。本年度は取り組みの３年目として、これまでの取り組みを総括し、今後の取り組みについての基本計画の策定を進めております。平成23年度からは新学習指導要領、小学校でスタートいたしますし、24年度からは中学校でスタートいたします。それを機に平成23年度から第２期南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業として４中学校ブロックごとの取り組みを今まで以上に強力に推進してまいりたいと考えております。
なお、南国市の小中連携教育は、これまでの取り組みと同様、現行の施設、教育課程の範囲内で行う校舎分離型の連携教育の推進によりまして、未来の南国市を背負っていく生徒たちに、心豊かで義務教育９カ年の間にその卒業後のみずからの進路をみずからの力で切り開いていくことのできる学力、体力、気力をバランスよく身につけた生徒の育成を目指すという点に変わりなく取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 長寿支援課長。
〔長寿支援課長 山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君） 村田議員さんからの介護保険制度についての御質問にお答えいたします。
要介護認定は、介護保険制度に基づく介護サービスを利用するための手続で、全国一律の基準により公正、的確に行われることが基本となります。平成21年４月の要介護認定方法の見直しでは、要介護認定のばらつきの是正などを目的として見直されました。
しかし、この見直しにより非該当者や軽度判定者が増加したことを踏まえ、厚生労働省は介護認定方法の見直しに係る検証検討会を設置するとともに、検証を実施している期間中は、申請者が希望すれば従前の要介護度でサービスを利用できる経過措置を設けました。この検証検討会の指摘により、平成21年10月からは新たな方法による要介護認定が開始されたという経過がございます。このことにつきましては、村田議員さんが御指摘されたとおりでございます。
それでは、本市におけます改正前の2008年つまり平成20年度末の要介護者の人数、そして改正後の2009年、平成21年度末の人数、そして現在の2010年９月末の人数を申し上げます。
まず、平成20年度、2008年度末の第１号被保険者の人数でございますが、１万1，983人でございます。その中で要介護認定を受けておいでる方のうち、要支援１の方は282人で12.1％、要支援２の方が367人、15.8％、要介護１が294人、12.7％、要介護２の方が418人、18.0％、要介護３の方が338人、14.6％、要介護４の方は302人で13.0％、要介護５の方は321人で13.8％でございました。
次に、改正後でございます2009年度末でございます。第１号被保険者の数は１万2，141人で、要支援１と認定された方は347人、14.9％、要支援２の方は323人で13.8％、要介護１の方は331人で14.2％、要介護２の方は379人で16.2％、要介護３の方は322人で13.8％、要介護４の方が274人で11.7％、要介護５の方が359人で15.4％でございました。
そして、今年度の平成22年つまり2010年９月末現在の数字でございますが、第１号被保険者の人数は１万2，190人でございます。要支援１の方が367人で15.8％、要支援２の方は319人で13.7％、要介護１の方が328人で14.1％、要介護２の方は362人で15.6％、要介護３の方が309人で13.3％、要介護４の方は283人で12.1％、要介護５の方は358人で15.4％となっております。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 環境課長。
〔環境課長 田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君） 村田議員さんの御質問にお答えします。
まず１番目に、岡豊地区での金属中間処理業者が出す騒音やほこりなどの苦情についての市の対応です。
御指摘の事業者は、金属等の収集運搬、それと中間処理を行っております産業廃棄物取扱許可業者です。解体などで出た金属を裁断機で裁断した後、積み出しを行っています。そこでの騒音やほこりについての苦情の申し立てがありました。
その内容と対応の経過について、少し長くなりますことをお許しいただき、時系列で御報告させていただきます。
まず、６月10日に匿名の電話で騒音の苦情がありました。直ちに現場へ行きましたが、もう既に作業が終了しておりまして、騒音は確認できませんでした。そのため、騒音の程度を確認するために翌日行きましたが、実際作業中でしたが、特に大きな音は確認をできませんでした。
６月14日に地元４地区の総代が来庁しまして、ここ最近特に大きな音がするので、市から注意をしてもらいたいとの依頼がありました。
６月18日、会社の責任者と協議を現場で行いました。その責任者のお話ですと、３週間ぐらい前から大きな解体現場を請け負っており、特に大きな鉄骨材の搬入、それから裁断、積み込み作業等の作業が通常より多く、騒音が発生したとのこと。また、騒音が発生することがありますので、床にゴムを敷くなどの対応はしておると。それから、近所からであろうと思われる苦情の電話、騒音の苦情電話ですが、あったので、注意をしていると。あと一週間足らずで通常の作業に戻る予定との説明を受けました。
市としましては、騒音とほこりに対して注意をするよう要請をしまして、またこの対応の内容につきましては、地元の方へお伝えをしました。
６月28日、再度地元の総代さんが来庁いたしまして、まだ騒音がとまらないということでした。地元からの要望としましては、騒音規制の指定ができるのではないかとの質問もありましたが、この現場だけをピンポイントで指定はできないことも説明をしております。
そのままではいきませんので、今度は事業所の社長と直接面談をしまして、具体的な対応策について話すことをそのときは約束をしました。
７月２日、これも現場で事業所の社長と協議をしました。現場ではもう既に音をなるべく外へ出さないようにするため、できるだけ壁をといいますか、鉄板を高く張って音が漏れないといいますか、これで十分だというふうには思いませんが、できるだけの範囲そういう作業をやっておりました。この作業については７月中に終えたいということでしたが、近隣からの苦情はまだ続いておりますので、なお作業に当たっては前回言った注意事項を守りながらやってもらいたいということを要請をいたしました。この内容についても地元の代表者に経過を連絡をいたしております。
10月10日に、先ほど議員さんからもお話がありましたとおり、岡豊地区で開催されました市長と市政を語る会でこの問題についての質問がありました。そのため、再度市の対応を検証をし直しました。
まず、騒音についてですが、騒音規制法は指定地域にある特定施設が規制対象となります。そして、指定地域は都市計画法で定められた住居専用地域、商業地域、工業地域となります。今回の場合は市街化調整区域で、騒音規制法に言う指定区域内ではありません。よって、法による規制ができないと、されていないということになります。法的な根拠によって騒音を小さくせよということは法的には言えないということです。
それと次に、敷地内の建物ですが、これも建築確認を受けております。それから、造成についても、農地の転用が段階的に行われておりまして、適正化の届け出は必要はないと。また、金属裁断機は建物に該当しませんので、都市整備課として指導対象にはならないとの判断をいたしました。
また、県環境対策課とも協議を行いましたが、騒音規制法で対応するのは現行では困難であって、市としてお願いの範囲で事業所に話をしていくことしかないのではということで意見をいただいております。
よって、現状では法的な根拠によって事業所を指導するのは困難でございます。
しかし、今後も市としては実際騒音が、すぐ北側に民家がありますので、その方に対しての騒音は常識の範囲でわかりますので、騒音での迷惑をかけないように事業所に要望はしていきたいというふうには思います。
しかし、事業所は、先ほども言いましたとおり、一定の対応をしておりますが、地元の方としましては、その対応が十分な対策でないという見方をしてると思います。今後なかなか市だけではなくて、地元と事業者が直接話し合いを持ちたいという御希望がありましたら、環境課としまして調整に入りたいということも地元の代表者には伝えておりますので、もしそういうことになれば積極的に環境課としても対応していきたいというふうに思います。
それと次に、家電製品の無料回収についてですが、これは新聞折り込みをしまして、ＪＡ高知病院の近くの高知市内の場所で営業している事業者があります。また、御指摘もありましたとおり、そのほかにも南国市内に何カ所か家電品を集積している場所があることは確認をしております。
先ほどの新聞折り込みのチラシをしておりますのを見ましても、その中には無料で回収します、テレビ、エアコン、パソコン等々といろいろ品物を書いてありますが、本来先ほど言いましたテレビ、エアコン、パソコン等は家電リサイクル法、それからパソコンもリサイクル法で決められておりますので、これが一般廃棄物、要は使用できない状態でそれを引き取るということは本来はできません。
それで、高知市内の業者につきましては指導ができませんので、南国市内に家電品を集積してあります業者を呼びまして一度お話を伺いました。その業者としましては、先ほど議員さんも言われたとおり、古物商の免許を持っておって、有価で、要はお金を出して買ってきておるんで、使用可能なものを取り扱っているということです。廃棄物処理法で言う処分を業としているということは、この言い方では断定できませんので、直ちに廃棄物処理法に違反しているということにはなりませんで、その事情聴取をしたことでとどまりました。
それからあと、先ほど言いました高知市の事業者にどのように高知市が対応しているかということについても問い合わせをしましたが、倉敷市の古物商の免許を持っていることと、今のところ様子を見ている段階であるというふうに高知市からは回答をいただいております。
県中央福祉東保健所からの情報によりますと、議員さんが先ほど高新の記事を紹介されておりましたが、他県ではあれぐらいの広さに比較にならないぐらいかなり広い場所へそういう家電品を集積してやっておるという事例がありまして、その対応に苦慮しているということの情報は聞いております。
なお、先ほど通達等のお話がありましたが、県からの具体的に通知、連絡等は、今現在来ておりません。
環境課といたしましては、今後事業者の動向を見ながら、対応できることについては関係機関と情報も受けながら廃棄物処理法にのっとって対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） ４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君） それぞれに御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。
白木谷小学校のバスの時間帯なんですが、低学年と高学年で２回に運行されるということですが、放課後のやはり見守りという点を考えると、できるだけ置いていただきたいとおっしゃる保護者の方もおいでると思いますので、そのときには保護者の方の意見を聞いて柔軟に対処していただきたいと思います。
また、放課後子ども教室は開校日のみということですが、学童クラブではないということですので当てはまらないとは思いますが、その放課後子ども教室には専任の指導員が常勤されているのでしょうか、お聞きします。
今まで児童福祉法で市町村の努力義務だった学童クラブなんですが、法的に整備義務に格上げし、６年生まで入所できるように改めると、11月16日付の高知新聞の記事にありました。学童クラブの放課後子ども教室なんですが、一層の充実を求めたいと思います。
10月広報への記載だけでは心もとなかったのですが、12月４日付の高知新聞に白木谷小学校の記事が掲載されました。大きな学校で学べない子も小さい学校では伸ばせます。市教委の大きな支援を求めます。
介護保険制度のことですが、数字を丁寧に教えていただきありがとうございます。
１号被保険者に対する認定率は、全国平均16％前後に比べると19％と高い割合を南国市は示しておりますが、やはり2008年から2009年にかけて19.4％から19.2％、そして９月までの数字ですが、19.1％と、認定率は減少傾向にあります。
元気になられた方が多くて減少傾向にあるのでしたら喜ばしいことですが、認定のランクの数字を見るとき、要支援の数字が２年半で1.6％増加し、要介護１から３の数字が1.7％減少しています。軽度判定のあらわれだと思いますが、どうでしょうか。
要介護では身体介護を受けられますが、要支援では生活援助と見守りだけです。困るので、軽度判定を受け不服審査請求を行いましたが、再調査の結果も同じでしたという声をたびたび聞きます。
先月には、要介護２から要支援２に軽度判定され、お兄さんの四十九日の後に首をくくって自死された70代の独身男性の方のことを聞きました。隣の家に間違って届けられたこの方あての郵便を届けに来た隣の家の方に発見されたそうです。ヘルパーさんが週に３回生活支援に入っていたので、独居でしたが、見つけてもらえると思っていたのでしょう。80歳のお姉さんもいましたが、高齢なため来られなくなっていたようです。ヘルパーさんに、今までクーラーをつけてなかったけんど、あんまり暑いきつけたとうれしそうに話されていたそうです。そのときは要介護２で身体介護を受け、入浴介助やリハビリなどをしてもらっていました。脳梗塞に２回なられ、心臓にカテーテルを入れ、ヘルニアで手術が必要でした。うつもあり一人では無理なので、知り合いの方に定期的に病院に連れていってもらいました。秋に認定調査の結果が来て要支援になったため、サービス責任者の方からの説明で受けられるサービスが生活援助と見守りに限られることを告げられ、ひどく泣かれたようです。それでも見守りを受けながら必死になって入浴を十分ではないけれどされていたということです。体が思うように動かず、いつも不安でよく泣かれていたということです。クーラーもつけたので、来年の夏をも迎えたかったと思うのですが、軽度判定が生きる気力を奪ったのではないでしょうか、お尋ねします。
高齢者への虐待も年々増加傾向にあり、2009年度全国調査では１万5，615件、１日約43件という数字です。家庭内での虐待のうち７割が介護を必要とする高齢者に対するものであり、介護する家族が十分な支援を受けられないまま精神的、経済的に追い込まれている実態があります。ヘルパーなどサービスが減り、外部の目が行き届かなくなれば、事態は悪化しかねません。老老介護、認認介護の末、介護殺人、介護心中に至るケースも2006年以降は年間50件を超えており、ほぼ１週間に１件痛ましい事件が起こっています。
保険料は徴収されていますが、本当に必要な介護が保障されているのでしょうか。2012年の介護制度見直しにおいて、厚労省の社会保障審議会介護保険部会の原案が出されていますが、その中で要介護１、要支援の人が受けられる生活援助を市町村の判断で保険給付から外せる仕組みの創設や利用料を２割にするという案が出されています。この案が実行されれば、非正規雇用や長時間労働者の家族介護あるいは老老、認認介護をせざるを得ず、痛ましい事件の増加を招くのではないでしょうか。
この案に始まりその他の案も、全国的な実態調査と課題の整理もない中で進められました。2011年の通常国会に改正案を出すという拙速を回避し、全国的な実態調査をもとに広く意見を聞く場を設けて制度改定を検討されることを市長会を通じ求めるように働きかけてくださることを市長に求めます。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君） それでは、白木谷小学校のスクールバスにつきましての御質問にお答えをいたします。
白木谷小学校も奈路小も今、先ほども申し上げましたとおり、検討中でございます。特に白木谷小学校につきましては、市役所を出て白木谷小学校に８時15分に登校しましたら、折り返し便でたちばなの園児の方をたちばなへ運びます。帰りも、たちばなの園児を先送っておいて白木谷に上がって市役所へ帰るという段取りでございますので、曜日によって若干たちばなのほうも違ってまいりますし、学校もありますので、綿密に打ち合わせた上で運行時間を決めていきたいというふうに考えておりますので、まず１点目、その件を御理解いただきたいと思います。
２点目でございますが、放課後子ども教室につきましては、午後６時まで開室しております。それで、常時子供たちの安全管理のために２名の方が常勤として勤めておるという体制にいたしておりますので、この点につきましても御理解をお願いいたしたいと思います。
村田議員さんもおっしゃられましたが、11月26日の白木谷小学校の発表会には、高知新聞香長総局長もおいでてくださっておりまして、子供たちの非常に頑張る成長していってる姿、そして保護者、地域挙げての熱い思いを感じ取っていただきまして、これはもっと宣伝せないかんと言ってああいう温かい記事を載せていただきましたし、本日もごらんいただけたと思うんですが、特認で白木谷小存続へという大きな見出しできょうも報道してくださっておりまして、心から感謝しているところでございます。
私ども奈路小学校11年目を迎えて実績がございますが、そのノウハウを生かしながら白木谷小学校の特認校についても教育委員会として保護者、地域としっかり連携をとりましてしっかり支援していきたいと思っておりますので、議員の皆様方にも御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 市長。
○市長（橋詰壽人君） ただいま御指摘のことにつきましては、実態等も再度調査もいたしまして、そういう現実があるとすれば、市長会を通じてしっかりと提案していきたいと思います。
○議長（浜田幸男君） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君） 要介護の軽度の方の認定につきまして少し市長を補足して御説明させていただきます。
要支援者や要介護１の要介護認定者につきましては、サービスの中で利用できるサービスとできないサービスというのがございます。できてもサービスの利用回数が制限されているというものもございます。これは本人の残っている能力をできる限り活用して自立を目指すという介護保険制度の趣旨によるものでございます。
要支援や要介護の軽度の方へのサービスの提供のあり方につきましては、限られた財源の中で保険給付の効率化、重点化を図るという観点、あるいは介護の重度化を防止し、本人の自立を支援するという観点などから、その状態に合った介護給付のあり方につきまして、次期制度改正の中でもさらに論議が重ねられる重要な課題となっておりますので、ただいま市長が申し上げましたような対応を図ってまいりたいと思います。
また、介護保険制度でのサービス利用につきましては、ケアマネジャーが本人の御希望をお聞きし、自立支援の観点から必要なサービスを提供するということになっております。各個人個人別にはさまざまなケースがあると思いますが、ケアマネジャーと相談の上、本人の実際の要介護状態と認定された介護度に乖離があり、どうしても必要な介護サービスが受けられない場合には、介護度の区分変更申請をするということで再度認定を受け直すこともできますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。