議会議事録
検索結果 » 平成２２年 第３４６回市議会定例会(開催日:2010/06/11) »
一般質問 １日目（村田敦子）
質問者：村田敦子
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田幸男君） ４番村田敦子さん。
〔４番 村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君） 346回定例議会におきまして、通告どおり質問をいたします。
１番目は、特定健診についてお伺いいたします。
まず、受診率向上のために実施したことと今後取り組みについてお聞きをします。
24年度に40歳から74歳までの対象者の65％受診を義務づけられている特定健康診査事業ですが、平成20年度から始まり丸２年を経過していますが、その実績は、20年度20.8％、21年度21.7％とお聞きしております。今年度を含めた３年間で、約2，000人程度の受診者を約6，500人ぐらいまでに引き上げなければなりません。できなければ、後期高齢者支援金が25年度に10％加算されるということで、３月議会の西岡議員さんの質問に、市民課長が、21年度予算で見た場合、約6，140万円ほどの増加をしますと答弁されています。22年度の国保税でも、均等割と世帯割だけでも7，000円、４人家族なら１万9，000円アップされたばかりです。何としてもこれ以上、市民負担をふやさないための24年度健診率65％達成計画をお聞きします。
また、特定健康診査の御案内に、有効期限が平成22年12月28日と記載されていますが、４月末に送付されてきたので、５月からでないと受診できないと思うのですが、そうすれば８カ月間だけの数値になるのではないでしょうか。病院にかかっている人も特定健診を受けてもらい、また人間ドックの方も今年度から特定健診項目の補助を出し健診数にカウントされるというのですが、今年度の４月、来年度の１月から３月に受診された人は、健診数にカウントしないのでしょうか、お聞きします。
特定健康診査の御案内は、字が多くわかりにくいという声が多く聞かれます。期間、場所、持参する物など、箇条書きにしたらすっきりするのではないでしょうか。生活習慣病は、重症化するまで自覚症状がないまま10年から15年かけて進むので、今の自分の状態を知り、保健指導を受けることが、健康に年を重ねていけるのですということを通知してはどうでしょうか。今の文面では、健診を受けてほしいという思いが伝わりません。いかがでしょうか。
次に、医療費の伸びを抑制するためには、御質問をします。
受診抑制ではなく、多くの人に健診を受けてもらい、悪い人を見つけ、徹底的な保健指導を行うことにより重症化を防ぎ、入院日数を短縮します。その結果、低医療化となります。市民の約４割の国保加入者だけを対象に対策を打っているだけでは、社会保険に加入していた若い世代が国保に加入する年齢になったころに発症する糖尿合併症や心筋梗塞、脳卒中を予防することができません。国保も社保もなく、みんなで取り組むため、市独自で保険者協議会をつくり、特定健診はヘルスアップ戦略の項目の一つという位置づけで、16歳から39歳にも健診を行います。糖尿病による人工透析がふえている年代は、50代から60代。放置すると20年目ぐらいに人工透析が必要な腎不全となってしまいます。予防年齢を逆算すると、30から40歳代になります。痛くもないので、自覚症状がなく、健診結果でしかわかりません。人工透析は、１人平均年間620万円かかり、10人ふえると6，200万円になります。健診で早期発見、早期治療することが、医療費の伸びを抑制することになるのではないでしょうか、お伺いします。
２番目に、地上デジタル放送への移行について。
難視聴対策として、放送事業者への継続的な働きかけや全国市長会を通じての国への働きかけをされてきたと思うのですが、まず地デジ電波が届かなければ、チューナーをつけてもテレビを買いかえても地デジ放送を受信できません。市の現在状況はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
ＮＨＫの共聴施設、八京、瓶岩中継局の建設、自主共聴施設、他の難視聴が予想される地域についてお伺いをします。
自公政権時代の無謀なアナログ停波計画をそのまま引き継ぎ、11年４月での普及率100％を政府は目指しているが、達成されない場合、テレビが唯一の情報源である人々にとっては大変な問題です。国民の情報を知る権利に格差をつくらない責任が政府にはあります。特に、高齢者や障害者にとっては、テレビは体の一部のようなもの、視聴できて当たり前、デジタル化しなくても今見えているのですから、100％の移行を政府は責任を持つべきだと思いますが、どうでしょうか。
次に、2011年７月24日全面移行に向けての対策と展望についてお伺いします。
地デジの準備は、本当に複雑です。困窮者への支援策として、地上デジタル放送簡易チューナーの無償配布事業が昨年10月から始められ、支援対象になる世帯からの申請に基づき、係員が訪問してテレビが映るまで配線やセッティングを行い、アンテナ改修などが必要な場合も、国側が費用を負担します。2009年度分の南国市のチューナー申込件数は347件ですが、対象世帯の半数にも足らないのではないでしょうか。チューナー無償配布を受けるには、ＮＨＫに減免申請を提出し、さらに総務省に申込書を送付する手続が必要であり、高齢者や障害者など行政側が援助しなければ難しい世帯が少なくありません。国策で行われている事業ではありますが、南国市民の権利は南国市政で守らなければなりません。テレビ難民を出さないためにも、住民が言ってくれば対応するという待ちの姿勢ではなく、地形と局の位置から、難視聴が予測できる地域を重点的に訪問して調査するなど、自治体側が積極的に動くべき時期に来ているのではないでしょうか、お尋ねします。
また、昨年６月に地デジに完全移行したアメリカでは、地デジ受信機の普及のおくれなどの理由で、２度もアナログ停波を延期してきましたが、移行がおおむね成功した要因として、２度の移行期限の延期が結果的に功を奏したということです。今の日本の社会情勢を見るときに、地デジ受信機の100％普及は、不況によるおくれがあり、都心部のビル陰に対応する共聴施設の改修のおくれも顕在化しています。期限までに地デジに対応のできない人が大量に出ることが予測されますので、円滑に移行するためにも、全国市長会を通じて政府にアナログ停波延期を検討するように求めていくことが必要ではないでしょうか、お尋ねします。
３番目に、戦争遺跡保存についてお伺いします。
最初は、南国市文化財前浜掩体群についてです。
市文化財として５年目を迎え、前浜公民館の西側見学路も広く、きれいに舗装され、見学においでた方々に利用されています。最近は、戦跡ブームらしく、訪れる方が多く見受けられます。中には、公民館東側の前浜〜植野線を車で走ってこられ、大きなかまぼこ形の掩体を見て何だろうと思い、車をとめて見に来られる方もおいでるということです。道路に看板をつけてくれたらいいのにと言われている言葉をよく耳にします。県内唯一の掩体壕を整備、公園化して、多くの人に訪れてもらい、市民にも活用してほしいと思うのですが、まだ着手されるめどは立っていないのでしょうか、お伺いします。
次に、多くの戦争遺跡が示す太平洋戦争末期の南国市の位置づけと保存の必要性についてお伺いします。
先月５月29日、30日と前浜公民館に四国４県から51名が参加し、戦争遺跡保存四国シンポジウムが行われました。初日は、南国市内の戦跡７カ所を見学しました。片山にある秋葉山で、下田川改修のため山を削り、厚さ２メートルのコンクリートでつくったトンネルを切り取った後に、まだ20メートルほど残っている姿を見ながら、山に登り、厚さ80センチのコンクリートでつくったトーチカを３つ見ました。頑丈で、いずれのトーチカにも太平洋側と飛行場側を見、銃を撃つ窓があけられていました。終戦間際のころ、何もなくなっていたときに、これだけのコンクリートを使っている事実が、本当に高知で地上戦が起ころうとしていたんだと実感させられました。アメリカ軍は、沖縄戦の後九州に上陸をする計画であり、その前に陽動作戦として高知県南岸に上陸をするということで、日本軍は、６月に南国市を中心として、物部川から浦戸湾にかけて、またその北部まで約８万人が配備されたそうです。８月15日に終戦となっていなければ、私たちの４人に１人は今の時代にいないということです。そして、今の沖縄のように占領され、基地をつくられていたのです。今、沖縄で起こっていることは、決してよそごとではありません。終戦間際に築かれた分厚いコンクリートのトーチカが、それを物語っています。平和資料館草の家研究員の福井康人さんは、これまで知られていた６基のほかに、土中ややぶに隠れた23基のトーチカを新たに発見し、分類や測量調査を続けています。そして、活用をしたいと、休みのときには小学校や中学校の子供たちと自転車で戦跡めぐりをされ、子供たちに説明をし、平和のための生きた教材とされています。そのトーチカの所属は不明で、この先どうなるのかわかりません。戦後65年を迎え、語り部たちが失われていく中で、戦争の歴史を風化させてはなりません。すべてを保存することは不可能かもしれませんが、でき得る限り、資料にも残し、保存をすることを検討してはいただけないでしょうか。
１問目終わります。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市民課長。
〔市民課長 島崎 明君登壇〕
○市民課長（島崎 明君） 村田議員の御質問にお答えいたします。
本市の特定健診受診率は、20年度20.8％、21年度23.2％と低迷しています。県下11市では下から４番目の受診率となっています。受診率向上対策としましては、特定健診受診券の送付時に、個人への健診の御案内、地域の健康文化都市づくり推進委員会総会時の受診勧奨のお願い、きらりフェアや軽トラ市など、市民が多く集まるイベントでの特定健診の啓発文書の配布、市広報紙及びＪＡの広報紙で受診勧奨の呼びかけを行っています。また、昨年は、保健事業で、60歳以上の方を対象に未受診アンケート及び電話での受診勧奨を行いました。本年度の新たな取り組みとしましては、人間ドック補助を始めました。また、ＰＲを市広報紙、ＪＡの広報紙で行っています。また、特定健診を魅力ある健診にするため、集団健診において、尿酸、クレアチニンの検査項目を追加し、あわせて行っています。個別検診においては、現在、県国保連合会と県医師会が調整中なので、来年度は検査項目に追加される見込みです。本年度の保健事業としては、受診率が低い40歳、50歳代の未受診者を対象に電話支援や手紙支援を行う未受診者対策事業を行います。また、健康意識の啓発と生活習慣病改善のきっかけを提供する健康イベント、ミニきらりの回数をふやすことを考えています。昨年実施した60歳代の特定健診アンケート調査の結果、未受診理由として、医療機関に定期的に通院し、検査しているとの回答が一番多かったので、６月10日に南国市医師会の理事会で、特定健診受診勧奨のお願いをしてまいりました。本市の保険給付費は、平成21年被保険者数が前年度より284人減少しているにもかかわらず、約8，500万円ほど増加しています。まだ分析はできていませんが、平成18年９月分の医療費の分析結果では、患者の58％、医療費の45％を生活習慣病が占めていました。医療費の伸びを抑制するためには、生活習慣病の早期予防が大切だと思います。また、生活習慣病を防ぐには、健診結果により、適切な特定保健指導、早期治療を行うことで、将来起こる生活習慣病の重症化を防ぎ、予防する。予防すれば、将来重症化による医療費の抑制になるし、被保険者の一部負担金も少なくて済みます。被保険者の健康はもとより、安心な家庭生活が送れます。また、その波及効果は、介護保険や生活保護など、他の社会保障まで影響します。このため健康づくりに向けた環境づくり、市民啓発に取り組み、特定健診を受けやすい体制づくりに努めてまいります。
また、国保では、16歳から39歳を対象とした生活習慣病の予防健診は、現在行っていません。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 保健福祉センター所長。
〔保健福祉センター所長 光野末吉君登壇〕
○保健福祉センター所長（光野末吉君） 特定健康診査を実施しております保健福祉センターにおける特定健診の受診率向上の取り組みについてお答えいたします。
今年度初めて特定健診の対象となります40歳の方と、記念健診の年齢であります50歳になる国民健康保険加入者の方に、地元で行われます集団健診の日程にあわせ、南国市健診カレンダーやパンフレット等を同封した特定健診への受診案内文書を個別に送付するとともに、電話にて受診勧奨を行っております。各地区での集団健診の前には、地元の健康文化都市づくり推進員の皆さんに依頼文書を送付いたしまして、地域のより多くの方々に特定健診を受診していただけるよう、呼びかけをお願いしております。健診会場となる公民館や近隣の施設に、集団健診の一、二週間前には、特定健診のお知らせをするポスターを掲示するなど、ＰＲにも努めております。また、毎年４月から５月にかけまして、市内18地区の健康文化都市づくり推進委員会の総会が、各地区で順次開催されておりますが、その会において、保健福祉センターでの業務説明とともに、市民課国保係の職員の出席をお願いし、本市の特定健診受診率の状況や受診率向上のための国保係の新たな取り組みなどを詳しく説明していただき、また国保に関する質問受け付けなどの対応もしております。今後も市民課国保係と保健福祉センターが連携して、特定健診の受診率向上に努めていきたいと考えます。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 企画課長。
〔企画課長 西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君） 村田議員さんの地上デジタル放送についての御質問にお答えします。
まず、市の現在の状況についてでございますが、難視聴地域への対策としましては、市北部の白木谷、八京及び瓶岩中継局につきまして、デジタル化対応の早期実現に向けまして、放送事業者への支援を行いました結果、本年５月までにデジタル化が完了いたしました。また、市内小中学校や市営住宅など、市の施設につきましても、平成21年度までにデジタル化対応をすべて完了しております。
一方、地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及率についてでございますが、現在の南国市の状況につきましては把握できておりませんが、総務省がことし３月に実施いたしました地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査によりますと、高知県内の状況は、77.1％となっております。これは、都道府県別では全国第40位であり、全国平均の83.8％と比べまして、若干低くなっております。また、総務省の調査では、年収200万円以上の世帯の対応受信機の普及率が８割を超えているのに対し、年収200万円未満の世帯は67.5％と、年収によって普及率に差が生じる傾向が見られます。また、65歳以上の高齢者のみの世帯の普及率は81.9％と、それ以外の世帯の普及率と同程度となっております。本市におきましても、同様の傾向であると思われます。
こういった現状におきまして、来年７月24日の全面移行に向けての対応につきましては、既存の共同受信施設につきまして、改修、廃止を含めて、本年度中にはすべての施設について対応を完了する予定であります。新たに外山地区で共同受信施設を設置する必要が出てまいりましたが、これにつきましても、本年度中の完了に向けて対応を進めております。
一方、それぞれの世帯におけるデジタルテレビ放送対応受信機の普及につきましては、特に経済的に困窮されている世帯に対しましては、福祉事務所を初め、関係部署や関係機関と連携を図りながら、受信機購入などの支援制度の活用につきまして引き続き周知を図ってまいります。また、高齢世帯への対応につきましても、民生・児童委員さんやケアマネジャーさんなどにも御協力をいただき、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。今後につきましては、新たな難視聴地域の把握、高齢世帯への啓発などに努めまして、総務省、高知県、放送事業者等関係機関と連携を図りながら、市民の皆様が全面移行によりテレビ放送の視聴に支障がないよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君） 村田議員さんの戦争遺跡保存についての御質問にお答えをいたします。
掩体の公園整備につきましては、何といいましても、地元周辺の土地所有者や地元の関係者の皆様の御理解をいただかないとできないことでもありまして、引き続き御協力をお願いしているところでございます。可能なところから整備に向けて取り組んでまいります。
太平洋戦争末期の南国市地域の位置づけとして考えられることは、戦況が不利になりまして、本土決戦が現実的になり始めた1945年春以降、高知でも米軍の上陸に備えた準備が進められるようになり、四国防衛隊の３個師団を中心に、約12万人の兵力が配備をされ、そのうち大半、約８万人というふうにおっしゃられましたが、高知平野に展開をされました。南国市地域は、太平洋に面した立地条件のために、有力な上陸地点と考えられたため、平野部や近隣の山ろくに数多くの陣地がつくられております。御指摘のありました現在残っているトーチカや塹壕、高射砲陣地などはその痕跡であります。戦争遺跡は、戦争体験者が年々少なくなっていく中、戦争の記憶を現代に伝えてくれるものであり、戦争体験のない世代や将来を担う子供たちの平和学習の教材として有効に活用できるものであると思います。そのほとんどが民有地にあることや、また当時の急ごしらえの施設のために、現在では崩壊等危険な状態のものもあり、そのすべてを保存することは困難であります。取捨選択の上で必要な手だてを行いたいと考えております。まずは、前浜掩体群について、史跡指定を行っておりますので、その保存と整備について検討を行ってまいります。
○議長（浜田幸男君） ４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君） それぞれに御答弁をありがとうございました。
特定健診のことですが、いろいろと人の集まる場所で受診勧奨のためのチラシを配ったりされているということで、やはり人がたくさん集まるところでお知らせをするということは、効果があると思います。それで、私が５月13日に行政視察で兵庫県の尼崎市に研修に行ったのですが、そこでの取り組みがすばらしく、医療費抑制、それから特定健診の受診率もすばらしいものがありました。そのことをここでお伝えしたいと思います。
ヘルスアップ尼崎戦略事業では、５年間のスパンを見据え、20年度からの目標値の設定をし、22年度60％は市長の公約です。実績は、20年度42.3％、21年度は50％です。この高い数字には、市を挙げての取り組みがあります。１番は、無料であること、２番目は、土曜日、日曜日にも健診の実施、保健指導も土日や祝日にも実施しています。30人以上の受診者がいれば、出前健診もしております。選挙の投票日に、投票所のそばで健診も行っています。３番目は、ダイレクトメールを世帯あてでなく、個人個人に送り、受診しない人には、しつこく２回は送るということです。そうしてその受診結果なんですが、保健指導の必要な人には、結果をとりに来ていただく。そうして、そのときから保健指導に入るということです。市もこれ以上市民負担をふやさないためにも、参考にできるところは、特に無料にされたら多くの人が受診に来られると思いますが、努力をしていただけないかと思います。
デジタル放送への移行については、共聴施設は本年度中にすべて完了されるということで、地デジの電波が届くということですから、それは市民も安心ができると思います。ただ、その低所得世帯に対する簡易地デジチューナーの無償配布なんですが、それが９月の分では、南国市が申込件数をしているのが347件っていう数字なんですが、生活保護世帯でもこの倍の数字はあると思うんです。それで、本年度は、７月２日までが受け付け期間になっているということで、やはり煩雑な手続をできない人とか、それから自分がそういう低所得世帯で地デジチューナーを配布してもらえるっていうことがわかってない方がおいでると思いますので、先ほども言われておりましたが、福祉事務所などと連携をされて、余さず皆配布をしてもらえるように努めていただきたいと思います。
戦争の遺跡保存について、土地所有者がおいでますことですので、できるところから少しずつでも公園化できる状態に努力をしていっていただきたいと思います。
それから、トーチカなんですが、民有地であり、急ごしらえで、壊れていくものが多いということですが、その失われていく前に、資料として写真を撮ったり、それからはかったり調べるということで、資料として残していっていただけないかと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市民課長。
○市民課長（島崎 明君） １番目の健診を受けやすい体制ということで、健診料を無料に、尼崎の場合、無料にしてましたので、本市の場合は、40歳、50歳、障害者の方は無料ということでやっていますが、それ以外は1，000円の自己負担をいただいています。無料にすれば受診体制ができるならば、例えば対象者が一応9，000人ですので、負担としては900万円ふえるということになります。それで、早期発見、早期治療を行って、そのため重症化せず、医療費の抑制になれば、例えば無料化という方向も今後検討していかなければならないと思っています。
それから、土日の健診、出前健診ですが、本市の場合、県の総合保健協会のほうへ依頼しまして、医師と検査技師を派遣していただいております。その関係上、例えばすぐに出前健診を行うということは多分できないと思っております。
以上です。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田幸男君） ４番村田敦子さん。
〔４番 村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君） 346回定例議会におきまして、通告どおり質問をいたします。
１番目は、特定健診についてお伺いいたします。
まず、受診率向上のために実施したことと今後取り組みについてお聞きをします。
24年度に40歳から74歳までの対象者の65％受診を義務づけられている特定健康診査事業ですが、平成20年度から始まり丸２年を経過していますが、その実績は、20年度20.8％、21年度21.7％とお聞きしております。今年度を含めた３年間で、約2，000人程度の受診者を約6，500人ぐらいまでに引き上げなければなりません。できなければ、後期高齢者支援金が25年度に10％加算されるということで、３月議会の西岡議員さんの質問に、市民課長が、21年度予算で見た場合、約6，140万円ほどの増加をしますと答弁されています。22年度の国保税でも、均等割と世帯割だけでも7，000円、４人家族なら１万9，000円アップされたばかりです。何としてもこれ以上、市民負担をふやさないための24年度健診率65％達成計画をお聞きします。
また、特定健康診査の御案内に、有効期限が平成22年12月28日と記載されていますが、４月末に送付されてきたので、５月からでないと受診できないと思うのですが、そうすれば８カ月間だけの数値になるのではないでしょうか。病院にかかっている人も特定健診を受けてもらい、また人間ドックの方も今年度から特定健診項目の補助を出し健診数にカウントされるというのですが、今年度の４月、来年度の１月から３月に受診された人は、健診数にカウントしないのでしょうか、お聞きします。
特定健康診査の御案内は、字が多くわかりにくいという声が多く聞かれます。期間、場所、持参する物など、箇条書きにしたらすっきりするのではないでしょうか。生活習慣病は、重症化するまで自覚症状がないまま10年から15年かけて進むので、今の自分の状態を知り、保健指導を受けることが、健康に年を重ねていけるのですということを通知してはどうでしょうか。今の文面では、健診を受けてほしいという思いが伝わりません。いかがでしょうか。
次に、医療費の伸びを抑制するためには、御質問をします。
受診抑制ではなく、多くの人に健診を受けてもらい、悪い人を見つけ、徹底的な保健指導を行うことにより重症化を防ぎ、入院日数を短縮します。その結果、低医療化となります。市民の約４割の国保加入者だけを対象に対策を打っているだけでは、社会保険に加入していた若い世代が国保に加入する年齢になったころに発症する糖尿合併症や心筋梗塞、脳卒中を予防することができません。国保も社保もなく、みんなで取り組むため、市独自で保険者協議会をつくり、特定健診はヘルスアップ戦略の項目の一つという位置づけで、16歳から39歳にも健診を行います。糖尿病による人工透析がふえている年代は、50代から60代。放置すると20年目ぐらいに人工透析が必要な腎不全となってしまいます。予防年齢を逆算すると、30から40歳代になります。痛くもないので、自覚症状がなく、健診結果でしかわかりません。人工透析は、１人平均年間620万円かかり、10人ふえると6，200万円になります。健診で早期発見、早期治療することが、医療費の伸びを抑制することになるのではないでしょうか、お伺いします。
２番目に、地上デジタル放送への移行について。
難視聴対策として、放送事業者への継続的な働きかけや全国市長会を通じての国への働きかけをされてきたと思うのですが、まず地デジ電波が届かなければ、チューナーをつけてもテレビを買いかえても地デジ放送を受信できません。市の現在状況はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
ＮＨＫの共聴施設、八京、瓶岩中継局の建設、自主共聴施設、他の難視聴が予想される地域についてお伺いをします。
自公政権時代の無謀なアナログ停波計画をそのまま引き継ぎ、11年４月での普及率100％を政府は目指しているが、達成されない場合、テレビが唯一の情報源である人々にとっては大変な問題です。国民の情報を知る権利に格差をつくらない責任が政府にはあります。特に、高齢者や障害者にとっては、テレビは体の一部のようなもの、視聴できて当たり前、デジタル化しなくても今見えているのですから、100％の移行を政府は責任を持つべきだと思いますが、どうでしょうか。
次に、2011年７月24日全面移行に向けての対策と展望についてお伺いします。
地デジの準備は、本当に複雑です。困窮者への支援策として、地上デジタル放送簡易チューナーの無償配布事業が昨年10月から始められ、支援対象になる世帯からの申請に基づき、係員が訪問してテレビが映るまで配線やセッティングを行い、アンテナ改修などが必要な場合も、国側が費用を負担します。2009年度分の南国市のチューナー申込件数は347件ですが、対象世帯の半数にも足らないのではないでしょうか。チューナー無償配布を受けるには、ＮＨＫに減免申請を提出し、さらに総務省に申込書を送付する手続が必要であり、高齢者や障害者など行政側が援助しなければ難しい世帯が少なくありません。国策で行われている事業ではありますが、南国市民の権利は南国市政で守らなければなりません。テレビ難民を出さないためにも、住民が言ってくれば対応するという待ちの姿勢ではなく、地形と局の位置から、難視聴が予測できる地域を重点的に訪問して調査するなど、自治体側が積極的に動くべき時期に来ているのではないでしょうか、お尋ねします。
また、昨年６月に地デジに完全移行したアメリカでは、地デジ受信機の普及のおくれなどの理由で、２度もアナログ停波を延期してきましたが、移行がおおむね成功した要因として、２度の移行期限の延期が結果的に功を奏したということです。今の日本の社会情勢を見るときに、地デジ受信機の100％普及は、不況によるおくれがあり、都心部のビル陰に対応する共聴施設の改修のおくれも顕在化しています。期限までに地デジに対応のできない人が大量に出ることが予測されますので、円滑に移行するためにも、全国市長会を通じて政府にアナログ停波延期を検討するように求めていくことが必要ではないでしょうか、お尋ねします。
３番目に、戦争遺跡保存についてお伺いします。
最初は、南国市文化財前浜掩体群についてです。
市文化財として５年目を迎え、前浜公民館の西側見学路も広く、きれいに舗装され、見学においでた方々に利用されています。最近は、戦跡ブームらしく、訪れる方が多く見受けられます。中には、公民館東側の前浜〜植野線を車で走ってこられ、大きなかまぼこ形の掩体を見て何だろうと思い、車をとめて見に来られる方もおいでるということです。道路に看板をつけてくれたらいいのにと言われている言葉をよく耳にします。県内唯一の掩体壕を整備、公園化して、多くの人に訪れてもらい、市民にも活用してほしいと思うのですが、まだ着手されるめどは立っていないのでしょうか、お伺いします。
次に、多くの戦争遺跡が示す太平洋戦争末期の南国市の位置づけと保存の必要性についてお伺いします。
先月５月29日、30日と前浜公民館に四国４県から51名が参加し、戦争遺跡保存四国シンポジウムが行われました。初日は、南国市内の戦跡７カ所を見学しました。片山にある秋葉山で、下田川改修のため山を削り、厚さ２メートルのコンクリートでつくったトンネルを切り取った後に、まだ20メートルほど残っている姿を見ながら、山に登り、厚さ80センチのコンクリートでつくったトーチカを３つ見ました。頑丈で、いずれのトーチカにも太平洋側と飛行場側を見、銃を撃つ窓があけられていました。終戦間際のころ、何もなくなっていたときに、これだけのコンクリートを使っている事実が、本当に高知で地上戦が起ころうとしていたんだと実感させられました。アメリカ軍は、沖縄戦の後九州に上陸をする計画であり、その前に陽動作戦として高知県南岸に上陸をするということで、日本軍は、６月に南国市を中心として、物部川から浦戸湾にかけて、またその北部まで約８万人が配備されたそうです。８月15日に終戦となっていなければ、私たちの４人に１人は今の時代にいないということです。そして、今の沖縄のように占領され、基地をつくられていたのです。今、沖縄で起こっていることは、決してよそごとではありません。終戦間際に築かれた分厚いコンクリートのトーチカが、それを物語っています。平和資料館草の家研究員の福井康人さんは、これまで知られていた６基のほかに、土中ややぶに隠れた23基のトーチカを新たに発見し、分類や測量調査を続けています。そして、活用をしたいと、休みのときには小学校や中学校の子供たちと自転車で戦跡めぐりをされ、子供たちに説明をし、平和のための生きた教材とされています。そのトーチカの所属は不明で、この先どうなるのかわかりません。戦後65年を迎え、語り部たちが失われていく中で、戦争の歴史を風化させてはなりません。すべてを保存することは不可能かもしれませんが、でき得る限り、資料にも残し、保存をすることを検討してはいただけないでしょうか。
１問目終わります。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市民課長。
〔市民課長 島崎 明君登壇〕
○市民課長（島崎 明君） 村田議員の御質問にお答えいたします。
本市の特定健診受診率は、20年度20.8％、21年度23.2％と低迷しています。県下11市では下から４番目の受診率となっています。受診率向上対策としましては、特定健診受診券の送付時に、個人への健診の御案内、地域の健康文化都市づくり推進委員会総会時の受診勧奨のお願い、きらりフェアや軽トラ市など、市民が多く集まるイベントでの特定健診の啓発文書の配布、市広報紙及びＪＡの広報紙で受診勧奨の呼びかけを行っています。また、昨年は、保健事業で、60歳以上の方を対象に未受診アンケート及び電話での受診勧奨を行いました。本年度の新たな取り組みとしましては、人間ドック補助を始めました。また、ＰＲを市広報紙、ＪＡの広報紙で行っています。また、特定健診を魅力ある健診にするため、集団健診において、尿酸、クレアチニンの検査項目を追加し、あわせて行っています。個別検診においては、現在、県国保連合会と県医師会が調整中なので、来年度は検査項目に追加される見込みです。本年度の保健事業としては、受診率が低い40歳、50歳代の未受診者を対象に電話支援や手紙支援を行う未受診者対策事業を行います。また、健康意識の啓発と生活習慣病改善のきっかけを提供する健康イベント、ミニきらりの回数をふやすことを考えています。昨年実施した60歳代の特定健診アンケート調査の結果、未受診理由として、医療機関に定期的に通院し、検査しているとの回答が一番多かったので、６月10日に南国市医師会の理事会で、特定健診受診勧奨のお願いをしてまいりました。本市の保険給付費は、平成21年被保険者数が前年度より284人減少しているにもかかわらず、約8，500万円ほど増加しています。まだ分析はできていませんが、平成18年９月分の医療費の分析結果では、患者の58％、医療費の45％を生活習慣病が占めていました。医療費の伸びを抑制するためには、生活習慣病の早期予防が大切だと思います。また、生活習慣病を防ぐには、健診結果により、適切な特定保健指導、早期治療を行うことで、将来起こる生活習慣病の重症化を防ぎ、予防する。予防すれば、将来重症化による医療費の抑制になるし、被保険者の一部負担金も少なくて済みます。被保険者の健康はもとより、安心な家庭生活が送れます。また、その波及効果は、介護保険や生活保護など、他の社会保障まで影響します。このため健康づくりに向けた環境づくり、市民啓発に取り組み、特定健診を受けやすい体制づくりに努めてまいります。
また、国保では、16歳から39歳を対象とした生活習慣病の予防健診は、現在行っていません。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 保健福祉センター所長。
〔保健福祉センター所長 光野末吉君登壇〕
○保健福祉センター所長（光野末吉君） 特定健康診査を実施しております保健福祉センターにおける特定健診の受診率向上の取り組みについてお答えいたします。
今年度初めて特定健診の対象となります40歳の方と、記念健診の年齢であります50歳になる国民健康保険加入者の方に、地元で行われます集団健診の日程にあわせ、南国市健診カレンダーやパンフレット等を同封した特定健診への受診案内文書を個別に送付するとともに、電話にて受診勧奨を行っております。各地区での集団健診の前には、地元の健康文化都市づくり推進員の皆さんに依頼文書を送付いたしまして、地域のより多くの方々に特定健診を受診していただけるよう、呼びかけをお願いしております。健診会場となる公民館や近隣の施設に、集団健診の一、二週間前には、特定健診のお知らせをするポスターを掲示するなど、ＰＲにも努めております。また、毎年４月から５月にかけまして、市内18地区の健康文化都市づくり推進委員会の総会が、各地区で順次開催されておりますが、その会において、保健福祉センターでの業務説明とともに、市民課国保係の職員の出席をお願いし、本市の特定健診受診率の状況や受診率向上のための国保係の新たな取り組みなどを詳しく説明していただき、また国保に関する質問受け付けなどの対応もしております。今後も市民課国保係と保健福祉センターが連携して、特定健診の受診率向上に努めていきたいと考えます。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 企画課長。
〔企画課長 西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君） 村田議員さんの地上デジタル放送についての御質問にお答えします。
まず、市の現在の状況についてでございますが、難視聴地域への対策としましては、市北部の白木谷、八京及び瓶岩中継局につきまして、デジタル化対応の早期実現に向けまして、放送事業者への支援を行いました結果、本年５月までにデジタル化が完了いたしました。また、市内小中学校や市営住宅など、市の施設につきましても、平成21年度までにデジタル化対応をすべて完了しております。
一方、地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及率についてでございますが、現在の南国市の状況につきましては把握できておりませんが、総務省がことし３月に実施いたしました地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査によりますと、高知県内の状況は、77.1％となっております。これは、都道府県別では全国第40位であり、全国平均の83.8％と比べまして、若干低くなっております。また、総務省の調査では、年収200万円以上の世帯の対応受信機の普及率が８割を超えているのに対し、年収200万円未満の世帯は67.5％と、年収によって普及率に差が生じる傾向が見られます。また、65歳以上の高齢者のみの世帯の普及率は81.9％と、それ以外の世帯の普及率と同程度となっております。本市におきましても、同様の傾向であると思われます。
こういった現状におきまして、来年７月24日の全面移行に向けての対応につきましては、既存の共同受信施設につきまして、改修、廃止を含めて、本年度中にはすべての施設について対応を完了する予定であります。新たに外山地区で共同受信施設を設置する必要が出てまいりましたが、これにつきましても、本年度中の完了に向けて対応を進めております。
一方、それぞれの世帯におけるデジタルテレビ放送対応受信機の普及につきましては、特に経済的に困窮されている世帯に対しましては、福祉事務所を初め、関係部署や関係機関と連携を図りながら、受信機購入などの支援制度の活用につきまして引き続き周知を図ってまいります。また、高齢世帯への対応につきましても、民生・児童委員さんやケアマネジャーさんなどにも御協力をいただき、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。今後につきましては、新たな難視聴地域の把握、高齢世帯への啓発などに努めまして、総務省、高知県、放送事業者等関係機関と連携を図りながら、市民の皆様が全面移行によりテレビ放送の視聴に支障がないよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君） 村田議員さんの戦争遺跡保存についての御質問にお答えをいたします。
掩体の公園整備につきましては、何といいましても、地元周辺の土地所有者や地元の関係者の皆様の御理解をいただかないとできないことでもありまして、引き続き御協力をお願いしているところでございます。可能なところから整備に向けて取り組んでまいります。
太平洋戦争末期の南国市地域の位置づけとして考えられることは、戦況が不利になりまして、本土決戦が現実的になり始めた1945年春以降、高知でも米軍の上陸に備えた準備が進められるようになり、四国防衛隊の３個師団を中心に、約12万人の兵力が配備をされ、そのうち大半、約８万人というふうにおっしゃられましたが、高知平野に展開をされました。南国市地域は、太平洋に面した立地条件のために、有力な上陸地点と考えられたため、平野部や近隣の山ろくに数多くの陣地がつくられております。御指摘のありました現在残っているトーチカや塹壕、高射砲陣地などはその痕跡であります。戦争遺跡は、戦争体験者が年々少なくなっていく中、戦争の記憶を現代に伝えてくれるものであり、戦争体験のない世代や将来を担う子供たちの平和学習の教材として有効に活用できるものであると思います。そのほとんどが民有地にあることや、また当時の急ごしらえの施設のために、現在では崩壊等危険な状態のものもあり、そのすべてを保存することは困難であります。取捨選択の上で必要な手だてを行いたいと考えております。まずは、前浜掩体群について、史跡指定を行っておりますので、その保存と整備について検討を行ってまいります。
○議長（浜田幸男君） ４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君） それぞれに御答弁をありがとうございました。
特定健診のことですが、いろいろと人の集まる場所で受診勧奨のためのチラシを配ったりされているということで、やはり人がたくさん集まるところでお知らせをするということは、効果があると思います。それで、私が５月13日に行政視察で兵庫県の尼崎市に研修に行ったのですが、そこでの取り組みがすばらしく、医療費抑制、それから特定健診の受診率もすばらしいものがありました。そのことをここでお伝えしたいと思います。
ヘルスアップ尼崎戦略事業では、５年間のスパンを見据え、20年度からの目標値の設定をし、22年度60％は市長の公約です。実績は、20年度42.3％、21年度は50％です。この高い数字には、市を挙げての取り組みがあります。１番は、無料であること、２番目は、土曜日、日曜日にも健診の実施、保健指導も土日や祝日にも実施しています。30人以上の受診者がいれば、出前健診もしております。選挙の投票日に、投票所のそばで健診も行っています。３番目は、ダイレクトメールを世帯あてでなく、個人個人に送り、受診しない人には、しつこく２回は送るということです。そうしてその受診結果なんですが、保健指導の必要な人には、結果をとりに来ていただく。そうして、そのときから保健指導に入るということです。市もこれ以上市民負担をふやさないためにも、参考にできるところは、特に無料にされたら多くの人が受診に来られると思いますが、努力をしていただけないかと思います。
デジタル放送への移行については、共聴施設は本年度中にすべて完了されるということで、地デジの電波が届くということですから、それは市民も安心ができると思います。ただ、その低所得世帯に対する簡易地デジチューナーの無償配布なんですが、それが９月の分では、南国市が申込件数をしているのが347件っていう数字なんですが、生活保護世帯でもこの倍の数字はあると思うんです。それで、本年度は、７月２日までが受け付け期間になっているということで、やはり煩雑な手続をできない人とか、それから自分がそういう低所得世帯で地デジチューナーを配布してもらえるっていうことがわかってない方がおいでると思いますので、先ほども言われておりましたが、福祉事務所などと連携をされて、余さず皆配布をしてもらえるように努めていただきたいと思います。
戦争の遺跡保存について、土地所有者がおいでますことですので、できるところから少しずつでも公園化できる状態に努力をしていっていただきたいと思います。
それから、トーチカなんですが、民有地であり、急ごしらえで、壊れていくものが多いということですが、その失われていく前に、資料として写真を撮ったり、それからはかったり調べるということで、資料として残していっていただけないかと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市民課長。
○市民課長（島崎 明君） １番目の健診を受けやすい体制ということで、健診料を無料に、尼崎の場合、無料にしてましたので、本市の場合は、40歳、50歳、障害者の方は無料ということでやっていますが、それ以外は1，000円の自己負担をいただいています。無料にすれば受診体制ができるならば、例えば対象者が一応9，000人ですので、負担としては900万円ふえるということになります。それで、早期発見、早期治療を行って、そのため重症化せず、医療費の抑制になれば、例えば無料化という方向も今後検討していかなければならないと思っています。
それから、土日の健診、出前健診ですが、本市の場合、県の総合保健協会のほうへ依頼しまして、医師と検査技師を派遣していただいております。その関係上、例えばすぐに出前健診を行うということは多分できないと思っております。
以上です。