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検索結果 » 平成22年 第344回市議会定例会(開催日:2010/03/05) »

一般質問 3日目(西岡照夫)

質問者:西岡照夫

答弁者:市長、関係課長


○議長(浜田幸男君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。20番西岡照夫君。
      〔20番 西岡照夫君登壇〕
○20番(西岡照夫君) おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、質問の前に一言お礼のごあいさつを申し述べさせていただきます。
 昨年に引き続き、ことしも橋詰市長には遠く室戸の地まで足をお運びをいただきまして、御声援をいただきました駅伝についてでございます。
 去る1月31日に開催をされました第58回高知県市町村対抗駅伝競走では、24市町村、38チームが参加をし、行われました。我が南国市Aチームが2年連続通算15度目の優勝を飾ることができました。また、Bチームも第11位に入ることができました。大会直前まで選手の体調など心配いたしておりましたが、チームを思う選手といつも御支援をいただいております関係者皆様方の気持ちが一つとなり、かち取った優勝であります。また、今回の優勝は特に中学生の頑張りであり、勇気をもらうことができました。南国市小学生駅伝で育った選手も活躍しており、小学生駅伝も14回を迎え、年々拡充を図っており、この市町村対抗駅伝での7連覇に再度挑戦したいと身を引き締めております。今後とも、皆さん方の御支援、御指導をお願い申し上げましてお礼と感謝の言葉といたします。南国市の駅伝を守る会会長、南国市陸上競技協会会長、岡崎邦矩さんよりのお言葉でございます。どうも御声援ありがとうございました。(拍手)
 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、21年度の補正予算、22年度の予算に関しましては、関連もありますし、昨日の今西、土居両議員さんよりも既に質問がありまして、市長のほうからは詳しく御答弁もあっておりますが、この予算編成に当たって特に気をつけられた、また重要施策と思われる項目などについて再度お聞かせをいただきたいと思います。
 また、国の第2次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業が目につくわけでございますが、このことについても再度お尋ねをいたします。
 また、新しく新設をされました、鳩山政権のもとで注目をされております子ども手当につきまして、本予算では8億4,059万2,000円が予算化をされておりますし、また街路事業高知南国線整備事業費6億4,823万2,000円についても、開発を進めております後免町の交差点付近がかなりさま変わりをしてまいりました。この経過等も含めて、市長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 次に、企業誘致の見通しについてをお伺いいたします。
 仮称南国工業団地について、本年1月から造成工事に入っており、9月末に造成工事を完了させ、12月下旬には分譲を開始していく予定であります。造成後の企業誘致につきましては、本市に波及効果のある企業の誘致を図りたいと考えておりますと施政方針で述べられましたが、2月23日の高知新聞に、明星産商が南国工業団地(仮称)への工場進出へ4.3ヘクタールの団地全区画を取得予定で、3年後の稼働を目指しと掲載されました。また、高知みなみ流通団地約2ヘクタール2区画分やなんごく流通団地約2.2ヘクタール2区画分の未分譲地が残っており、企業立地促進条例を延長することにより未分譲地完売を目指すとしておられます。そうなると、新たな工業団地をとの考えも出てくるのではと思われますが、橋詰市長の見解をお伺いいたします。
 次は、市民体育館と関連施設についてお伺いいたします。
 市民体育館の閉館については、昨年10月14日のスポーツ施設審議会において、昭和42年建設の市民体育館は既に42年を経過した危険建物につき、閉館を視野に入れた今後の館の運営について御意見を伺いたいとの諮問があり、老朽化が著しく、安全面でも問題があり、使用して何かあった場合賠償問題も起きると思うが、耐震補強や建てかえについてはとの問いに、市としては今のところ考えられないとのことであり、利用者の安全が保たれない施設の利用をいつまでも続けるわけにはいかない、利用者に対しできるだけ早く説明し、代替施設のあっせんなど、理解を得るようにとの意見集約がされ、閉館やむなしとの答申となりました。後日、教育委員会より、平成22年度1年間をかけて周知と理解を得るよう努め、平成23年度より閉館との方針が示されました。
 そこで、隣接する中央公民館や大篠公民館も同時期の建設ではないかと思われますが、今後の対応や見通しについてお伺いをいたします。
 次に、地域活性化協議会と地区公民館についてをお伺いいたします。
 平成14年高知国体の民泊での地区協力会を中心に大成功に終わった国体での地域力を、地域の特徴を生かした活動及び住民の需要を満たすための活動を自主的に実施する地域活性化のための自治活動団体を育成し、地方分権社会における住民自治の確立を目指すことを目的に設立された団体で、平成15年から5年間と平成20年に3年間延長されて、各地区の特色を生かした多彩な活動が行われておりますが、平成22年度で最後となります。これまでの実績を踏まえ、継続することはできないかお伺いいたします。
 また、以前から地区公民館への運営委託料が年間9万円と少なく、各地区独自で分担金などを徴収して、各種行事を行っている状態であります。地区公民館の行事で他市への視察研修などに行って常に感じることは、どの地域でも社会教育活動に力を入れていて、地区公民館などにはかなりの予算が配分されています。本年開催される全国生涯学習フォーラム高知大会を契機に、運営委託料の増額はできないかお伺いをいたします。
 次に、特定健診受診率向上対策についてお伺いいたします。
 平成20年4月に特定健診保健指導実施計画が策定をされました。それによりまして「メタボを撃退しよう」、そういった市民に呼びかけるパンフレットがこういった形でカラー刷りでできております。この特定健診につきましては、40歳以上75歳未満を対象にされて受診を促すわけでございまして、死因の6割、医療費の3割を占める生活習慣病やメタボに着目をいたしまして特定健診、特定保健指導を行うものでございます。これについての南国市での受診率の経過、これまでの取り組み、また計画によりますと平成24年には65%という高い受診率の目標が定められております。この目標に向かってどのように受診率を上げていかれるのか、そういったことについてのお考えをお聞かせください。
 次は、エコシティなんこくの実現に向けてでありますが、昨日西原議員さんの質問にもお答えを既にされておりますが、重複する部分もございますが、質問をさせていただきます。
 エコシティとは、環境共生都市、環境に配慮し人間と自然が共生することを目指すまちづくりで、平成5年、1993年に建設省、現在の国土交通省が開始した環境共生都市事業で提唱されたものであります。今回、施政方針に環境に優しいまちづくり、エコシティなんこくの実現を目指し、平成21年度内に南国市エコプラン推進基本大綱を策定し、平成22年度には実施計画を策定するとありますが、内容などについて再度お伺いをいたします。
 また、橋詰市長には、このことについて何か強い思いがあるように感じますが、お考えがあればお伺いをいたします。
 また、エコシティ推進につきましては、環境ビジネス、そういったエコビジネスについても何か南国市にそういった関連の企業の誘致とかそういったことも将来お考えになっておられるのか、そのあたりも含めてお聞かせください。
 最後に、健康づくり推進に寄せる思いということで、市長にお伺いをいたします。
 健康文化都市南国市として、市民の健康、町の健康、またすぐれた文化やそういったことにも目を向けながら、南国市が元気になる取り組みとしてずっと推進をしておられますが、特に今回は、その中でもウオーキングについてお尋ねをさせていただきます。
 このことは、以前にも質問をさせていただいた経過もございますが、いろいろな団体また市役所のそれぞれの所管課で同じような健康づくりに関する、また高齢者に対する介護予防も含めたそういった取り組みの中でいろいろな事業が行われております。最近のことで2月21日、これは南国市健康文化都市づくり推進委員連絡協議会が主催をいたしまして、保健福祉センターと一緒に行った健康づくりウオーキング大会でございます。これは7回目を数えます。これが、今回は西島園芸団地を中心に国分川沿いを歩くというウオーキング大会でございました。ちょうどその日は、きのうも質問の中に、またお答えの中にもありました、地域で支え合う認知症、住みなれた町で生きていく一期一会ということで、同じ日に地域包括支援センターの主催で開催をされましたが、これも健康づくりの一つではなかろうかと思います。
 そういった意味で、同じ日に同じような内容の事業が行われる、こういったことについて以前にも、やはりそれぞれの課で調整をして日をずらすとかそういった方策を考えてほしいということもお願いをした経過もございます。今回も、たまたま内容が違いますけれども、同じような健康づくりに起因することであったと思いますし、一部の方には片一方を断念して片一方へ参加をするということにもなったようでございます。南国市全体でございますので、それぞれの思いでそれぞれの場所に参加をされるということになったと思います。
 また、昨年ですが、同じような行事が立て続けに行われております。昨年の10月12日には第21回さわやか健康ウオーキング、これは体育指導員さんを中心といたしまして、生涯学習課文化スポーツ係が窓口となって行っておる事業でございます。それから、10月18日には探索ウオーキングということで、これは史跡、歴史を訪ねる、そういった意味合いのウオーキングでございまして、少し趣旨は違いますけれども、県立歴史民俗資料館の宅間一之館長さんを講師にウオーキングが開催をされております。また、11月8日、11月15日、これにも土佐のまほろばカルチャーウオーク、そういったことで、これも宅間館長の史跡解説によりますウオーキングが開催をされております。同じく11月1日には、秋のトレッキングといった内容で、山歩きを中心とした健康づくりが開催をされました。総合型地域スポーツクラブ「まほろばクラブ南国」の主催でございました。
 こういったように、年間を通じていろいろなウオーキング、健康づくりが進められておりますが、同じ日とか1週間挟んで立て続けに事業が行われる、そういったことについてやはり市民の間からは、何とか調整をして、ある程度年間スケジュールを立てながら各所管課が連携をして事業を行ってはどうかというふうな声もございますので、こういったことを一本化をして、調整のできる部署をつくってはどうかと思いますが、このことについて市長のお考えをお伺いをいたしまして1問目の質問を終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) おはようございます。
 西岡議員さんの質問にお答えをしたいと思いますが、その前に西岡議員さんからお話がございました第58回高知県市町村対抗駅伝競走のことに冒頭触れられたわけでございますが、実は私も市長に就任いたしまして、室戸岬からずっと安芸のほうまでたすきで選手がそれぞれ自分のエネルギー、気力、体力、全部を使い果たして、たすきからたすきへということで戦っておるといいますか、そうした南国市のチームを微力ではございますが、市長として応援をするということで参加をさせてもらっております。先ほど西岡議員さんから御紹介ございましたように、南国市Aチームが見事本年も栄冠を手にすることができました。とりわけこの8名の、8区間のといいますか、選手の中には中学生が2名入っておりまして、3区と6区でございますが、Aチーム、優勝チームの中には3区で中野響君、香長中学校の3年生の生徒でございます。そして、6区には川添公揮君という鳶ヶ池中学校の同じく3年生の生徒でございます。また、Bチームには3区で島田舜平君という香長中学校2年生、そして同じくBチームの6区には細川尚也君という香長中学校の、これまた2年生の生徒さんでございますが、本当にもう言葉ではあらわせないような、今思い出しても胸が熱くなるような走りを見せてくれました。私、本当はああいう声をかけるというのは違反じゃないかと思いながらもついつい声が出てしまいました。6区の川添君の横を追い越すときに、川添頑張れよと、こう言いますと、うんと言うて何回も何回も自分に勇気といいますか、自分で自分を励ますといいますか、そういう声をかけて、どんどん前を行く選手を抜き去るわけでございます。本当に駅伝というのは、8名の選手の一人でもちょっと体調を崩したり、あるいはその日どうも調子がよくなかったら、もうたちまち相手チームに詰め寄られあるいは抜き去られる、そういうスポーツでございますので、この自分の区間を最大限に絶好のコンディションで走り抜くという、いかにプレッシャー、責任感といいますか、そういうものが同じチームでも皆さん大人でございます。中学生には非常に精神的な負担も大きいんではなかろうかと。しかし、そういうスポーツだからこそ、それを走り抜くことによって、非常に人間的にも成長するんではないかということを私自身応援しておって思い知らされたといいますか、そういう気がいたしました。何はともあれ、また本年度も優勝することができました。また来年も思い切り応援をしたいなあと、そういう気持ちでございます。中学生のことに触れましたが、一般の選手の皆さんにも心からお祝いを申し上げたい、このように思います。
 それでは、順次答弁を申し上げたいと思います。
 まず、平成21年度の一般会計の3月補正予算並びに22年度の一般会計予算につきまして、予算編成に当たりましての重点施策であるとか、私の編成に当たっての思い、こういうものを述べて答弁にかえさせていただきたいと思います。
 今西議員さんの質問にもお答えいたしましたが、これまで財政の健全化に向けまして集中改革プランに基づきます行財政改革、あるいは地方債残高の縮減、そして公的資金補償金免除の繰上償還などの取り組みを行ってまいりまして、徐々にではありますけれども、その成果は今日あらわれてきておると、このように考えております。
 平成22年度から24年度までの次期中期財政収支ビジョンでは、こうした財政健全化の取り組みを引き続き推し進めるために、財政調整基金の積立額また経常収支比率などの財政指標につきまして具体的な数値目標を設定しておるところでございます。
 22年度の当初予算の編成に当たりましては、この次期中期財政収支ビジョンで掲げました目標の達成に向けまして取り組みを進めるところでございます。そして、財政調整基金につきましては約2億円の積み立てを行いますとともに、経常収支比率につきましては当初予算の中では現在89.2%、前年度に比べまして3.4ポイント低下をしているところでございます。
 また、重点施策としましては、都市基盤整備事業対策そして産業振興対策、教育・子育て支援・少子化対策、地震・防災対策、健康対策の5つをその予算の重点目標として配分を重点的に行ったところでございます。
 3月補正につきましては、学校施設整備などに係る地域活性化・公共投資臨時交付金の配分がやっと決まってまいりまして、それを財源としまして、国の有利な経済対策を活用いたしまして、懸案でございました香長中学校校舎増改築事業などの事業が実施できることになりまして、一安心しておるところでございます。
 国の財政状況も非常に厳しく、今後地方財政への影響というものも懸念されるところでございます。また、これから庁舎耐震補強工事などの大型事業も控えておりますことから、国や県の有利な制度の活用を図りまして、必要な事業を推進しつつ、引き続き健全な財政運営の確立に努めてまいりたい、このように考えております。
 都市計画街路事業でございます高知南国線・南国駅前線の事業認可区域につきましては、平成23年度の完成を目指しまして現在事業を進めておるところでございます。平成22年度は、事業費総額が6億4,800万円ということで用地買収及び街路工事を実施したいと、このように考えております。なお、事業要望額は前年度の、額にして約7割ということになっておりますが、街路工事は電車通りの南側で2工区、約100メートルを予定しておるところでございます。
 次に、企業誘致のことでございますが、全体的には高知県下の新規高卒者の就職内定率が1月末現在で72.2%となっております。雇用情勢の悪化を受けまして、就職できないまま今年3月に卒業する高校生が続出し、内定率が低かった平成14年の77.7%と同水準になるおそれがあるのではと危惧されております。そして、高知県は就職内定者のうち今年も半数以上が県外での就職となっております。本県は好不況に関係なく就職先が限られておりまして、高校生が卒業し、高知県内に残りたくっても県内では就職する企業が少ないのが現実でございます。これは南国市も同様であります。外部の力に頼らない内部からの産業振興はもちろん重要でございます。まだまだ県下の優良企業が県外へ移転、撤退する可能性もございますし、企業誘致によりまして、働く場の確保も最も重要なことであると考えております。
 そのため、南国市では今企業が進出する団地が残りわずかとなっておりますので、働く場所の確保に取り組むためにも、県とともに企業誘致と新たな企業団地の開発を最優先課題として積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
 次に、旧市民体育館でスポーツセンターの前の体育館、そして関連する中央公民館、大篠公民館も含めて、今後の施設整備でございますが、南国市立体育館、中央公民館は昭和42年6月に建築されまして、市民のスポーツや文化行事を開催する公共施設としまして現在も多くの市民に利用されておるところでございます。しかしながら、体育館は建築後42年を経過いたしまして、老朽化が大変著しく、スポーツ施設審議会の審議も経まして、平成22年度末をもちまして閉館する予定となっております。これにかわる同様のスポーツ施設を建設する計画は今のところございません。しかしながら、同じ敷地内にあります大篠公民館、これ昭和49年の建築でございますが、これにつきましては、耐震診断の結果耐震判定値を満たしておりますので、当面現在の公民館施設を継続させてまいりたい、このように考えております。また、中央公民館は耐震の結果判定値を満たしていないとの判断が出ておりますので、現状の施設への耐震補強、これには恐らく1,000万円以上の費用を要するということでございますので、そのまま耐震化するということよりも、かなり老朽化もしておりますので、何らかの形で改築をしなければならないんではないかと考えております。
 いずれにしましても、南国市の中心的な位置する拠点施設として、ほかの福祉部門あるいは文化部門、そういうものも含めまして、早い時期に改築に向けての検討に入りたい。何回も申し上げるようでございますが、そのためにも財政の健全化、そのスピードをもっともっと速めてこれらに対応していきたい、私は現在そのように考えております。
 次に、エコシティなんこくの実現に向けてのことでございます。
 エコシティなんこくの理念といたしましては、6つの基本点を考えております。
 まず第1は、持続的発展が可能なまち、2番目といたしまして、自然と人とが共生するまち、そして3点目、エネルギーを有効に使うまち、4点目としまして、環境と人に優しいエネルギーをつくり出し、そして使うまち、5点目としまして、環境産業の育成で地域の経済の活性化を図るまち、最後が、省資源と資源の循環システムを確立するまち、以上この6つの点を追求していくことと考えております。
 これらの事項を具体化するためには、西原議員さんからの質問にもお答えいたしましたように、南国市としての施策と方針が必要となってまいります。その施策づくりの一環といたしまして、国の21年度補正予算で環境省が公募しておりました平成21年度チャレンジ25地域づくり事業に本年2月末に応募をいたしました。この事業は、昨年9月の国連気候変動首脳会合におきまして、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという目標を国が示したことを受けまして、地域で二酸化炭素排出量の25%削減に効果的な取り組みを推進し、地域の活性化を図るとともに、環境負荷の小さな地域づくりを実現するための事業を国が支援するものでございます。
 地球温暖化対策は、産業、交通、民生、地域づくりなどあらゆる分野で総合的な対策を進めていくことが課題でございまして、国を初め、地方公共団体、民間事業者、あるいはNPO、地域住民など、多様な主体が参画し、取り組みを進めていくことがますます重要となっております。
 応募の具体的な内容は、香南清掃組合構成市でございます南国、香美、香南の物部川流域3市が力を合わせまして、人口11万程度の山間部から田園、市街地、そして海を有する典型的な地方圏での取り組みであること、また全国で有数の日照時間の多さを利用した太陽光発電と太陽光熱を最大限有効利用すること、中小企業での省エネの可能性の調査、清掃組合建てかえに伴います削減、家庭部門ではエネルギー使用のモニタリングによる社会実験など、地域の特性を生かしました二酸化炭素削減計画樹立の提案となっております。
 応募の結果は3月上旬でございますので間もなくでございますが、まだ連絡がございません。少し私もやきもきしておりまして、ちょっと胃が、調子が悪くなっておりますが、採択もし万が一されましたら、早速協議会を立ち上げまして、これは民間委託事業ということになりますので、事業の委託契約を結び、物部川流域3市で力を合わせて取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、議員の皆様方の御協力、御支援も願いたいと、このように考えております。採択されればいいわけですが、もし採択されなかったといたしましても、今回の応募の内容の中で多様な計画案を検討いたしましたので、平成22年度に開催する南国市エコプラン実行計画策定委員会で南国市の施策として取り入れるべき計画を検討していきたいと、このように考えております。
 最後になりましたが、健康づくりに寄せる私の思いといいますか、どういうように進めていくかということを答弁申し上げたいと思います。
 まず、思いつきますのが、生活様式の変化あるいは食生活の多様化に伴いまして健康を損なう人々が大変増加しておる、こういう現状がございます。特に、死亡原因の3大疾病と言われております心疾患、がん、脳血管疾患、これらは生活習慣病と言われまして、不健康な生活習慣によります内臓脂肪の蓄積、いわゆるメタボリックシンドロームが原因となり発生すると言われております。その中で、高知県は急性心筋梗塞によります死亡が全国の1.5倍、がんによる死亡では特に40代、50代の死亡率が全国平均を上回る結果が出ております。生活習慣病の予防が全国的な課題となりまして、平成20年度から生活習慣病予防を主眼といたしました特定健診が始まりました。西岡議員さんからも質問いただきましたとおり、受診率の向上が課題となっております。今後の受診率向上につきましては、ただいまとっておりますアンケート調査の内容を踏まえまして、その対策を講じてまいることとなっております。
 あわせまして、食を通した健康づくり、食育の推進を全市的な活動として展開し、食の面からも市民の疾病予防を積極的に進めてまいりたい、このようにも考えております。西岡議員さんには大篠地区の健康文化都市づくり推進委員長として地域の健康づくりに御尽力をいただいております。この場をおかりしまして感謝申し上げます。本市では、全地区に健康文化都市づくり推進委員会が組織されております。日ごろそれぞれの地域におきまして健康ウオーキングの開催あるいは健診にも何かと御協力をいただいております。健康づくりは、一人一人が健康づくりに対する意識を高め、自分に合った取り組みを実行し、自分の健康は自分で守るという意識を持ち、それが家族や地域に広がっていくことが一番重要なことである、このように考えております。健康には、栄養、休養、運動の3要素が必要と言われておりますけれども、私は体と心の健康づくりにはこの3要素に加えまして、それぞれの方がそれぞれに生きがいを見つけるといいましょうか、自分にとって心をわくわくさせる趣味を持つことが大変重要であると、このように思っております。
 そうした折に、健康づくり、仲間づくりを目的に、子供から高齢者まで、だれもが気軽にスポーツに親しむことのできる地域総合型スポーツクラブ「まほろばクラブなんこく」を立ち上げていただくこととなりました。市民が強く望んでおり、健康福祉のまちづくりをより一層進めていくことにつながり、大変喜ばしいことだと思っております。市としましても、市民を対象にしました健康づくりとしまして「健康なんこく・きらりフェア」を保健福祉、教育、商工などの各分野が横断的に連携し、定期的に開催しておりますが、さらに市民とともに総合的に健康づくり事業を展開してまいる決意でございますので、皆様方の御協力をさらによろしくお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。
○議長(浜田幸男君) 財政課長。
      〔参事兼財政課長 高木茂美君登壇〕
○参事兼財政課長(高木茂美君) 西岡議員さんのきめ細かな臨時交付金についての質問にお答えいたします。
 今回、国の第2次補正予算に伴いまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金として当市に1億3,450万円が交付される見込みとなっております。このきめ細かな臨時交付金を活用する事業としまして、3月補正予算に市単独土地改良事業、市単独農道水路維持管理費、道路維持費、市単独道路新設改良事業費、橋梁維持補修事業費、住宅管理費の中のハッチ改修工事費、小学校管理費の中のプール改修工事費など、総額1億8,396万5,000円を計上しているところでございます。
 この交付金の趣旨につきましては、きめ細かなインフラ整備事業の実施により、地元の中小企業、零細事業者の受注に努め、積極的に地域の活性化などに取り組むということになっておりますため、緊急性の高い維持修繕に係る事業や要望の多い市民に身近な生活基盤整備事業を中心に今回計上したものでございます。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 保健課長。
      〔保健課長 山内幸子君登壇〕
○保健課長(山内幸子君) 西岡議員さんから御質問をいただきました平成22年度一般会計におきまして、新たに子ども手当を計上させていただいております。その子ども手当の内容につきましてお答えいたします。
 平成21年度までは児童手当という制度がございましたが、平成22年度からは子ども手当というものになっておりますが、子ども手当と児童手当の違いでございますが、まず支給対象となる子供の年齢が、児童手当では小学校修了まででございますが、子ども手当は中学校修了までとなっておりまして、3学年分多くなっております。南国市では、児童手当の対象者数は約5,000名でございましたが、子ども手当では約6,500名と予想いたしております。
 また、支給金額につきましては、児童手当では3歳未満が月額1万円、3歳以上が5,000円でございます。ただし、第3子以降の児童は1万円と、子供の年齢や子供の人数によりまして支給額に違いがございます。
 さらに、所得制限も設けられており、一定額以上の所得世帯には支給をされておりません。一方、子ども手当では一律の支給額となっており、平成22年度は1万3,000円で、所得制限も設けられておりません。
 それぞれの手当の財源負担でございますが、児童手当では国、県、市、事業所が負担をしておりますが、子ども手当では子ども手当の一部として児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとしておりますので、児童手当に該当する部分につきましては、従来どおり児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用、つまり子ども手当として拡充した部分につきましては全額国庫負担となっております。
 国は、子ども手当の実施に当たりまして、地方公共団体の負担が実質的に増大しないよう、別途に子ども手当及び児童手当地方特例交付金も措置することとなっております。したがいまして、子ども手当が創設されたことにより市の負担が増加するものではございません。
 なお、平成23年度以降の子ども手当につきましては、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案の中で、平成23年度以降の子ども手当については、子ども手当制度のあり方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとなっておりますので、平成22年度とは内容が異なる場合もあると考えられます。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 商工水産課長。
      〔商工水産課長 今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長(今久保康夫君) 西岡議員さんの御質問の中の流通団地の現状につきまして、市長の答弁と若干先日の新聞の補足をいたします。
 現在、本市に企業が進出できる団地ですけれども、高知みなみ流通団地の未分譲地のうち南国市分としましては1.2ヘクとなります。高知市をのけた南国市分としましては1.2ヘクです。なんごく流通団地の未分譲は、実際に建物の建たない駐車場分がありますので、その分をのけますと、残りは1.3ヘクとなっています。未分譲地は、ともに形状とか位置が非常に悪いところで、また今このような景況で、企業側としましても設備投資が減少している状況でございますけれども、今後も県と連携して企業の誘致を推進して、完売を目指したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 企画課長。
      〔参事兼企画課長 山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長(山崎正道君) 西岡議員さんの御質問にお答えいたします。
 地域活性化のための自治活動団体につきましては、議員さんには常日ごろよりそれぞれの地域の活性化のために御尽力いただいておりますことに感謝を申し上げます。
 さて、議員さんの御指摘のように、自治活動団体への助成につきましては、よさこい高知国体における地域の受け入れ態勢をその後継続的に発展していただいて、地域の活性化のために各地域で取り組んでいただくようにと、平成15年度に5年間の助成制度を創設いたしました。そして、5年が過ぎた平成20年度から3年間延長いたしましたが、平成22年度で延長期間が終了いたします。御承知のように、各団体におかれましては、それぞれ創意工夫によりまして地域の特性を生かした多彩な取り組みを行っていただいておりまして、年を追うごとに定着もしてきていると考えております。せっかく定着してきた取り組みでございますので、さらに発展することを市としても切望いたしております。
 ところで、今日地域活性化は行政として最も重要な課題の一つとなっております。目まぐるしく変化する社会情勢の中で、地域における人々のつながりが希薄になっていることが非常に危惧されておりまして、このような社会情勢だからこそ地域でのつながりが大切になっていると考えております。
 そういった意味におきまして、現在活動されております自治活動組織は大変重要な存在で、また本市がさらに発展していく上でも地域における自治活動の重要性はますます増しているものと考えております。
 本市におきましては、第3次総合計画で市民と築くなんこく協働プランを愛称としまして、市民との協働の構築を柱に据えて取り組んでおります。これを実現する上で、自治活動団体の位置づけは極めて大切でございまして、総合計画の基本計画第1章、市民と築く地域協働のまちづくりの主要な施策の中にも、地域活性化自治活動団体への活動支援と連携促進を行うということをうたっております。したがいまして、今後とも何らかの方法を検討いたしまして、地域活性化のための自治活動団体への支援を行うとともに、市民との協働を推進していくため、新たな方向性を検討したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 生涯学習課長。
      〔生涯学習課長 浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長(浜田清貴君) 地域活性化協議会と地区公民館との関連につきましてお答えをいたします。
 地区公民館の活動につきましては、生活や文化の振興、社会福祉の増進を図ることを目的に、自主的なレクリエーションや講演会などの学習活動を、1館当たり年間の事業費といたしまして、平成21年度は9万円の委託費で実施をしていただいております。地域コミュニティーの拠点といたしまして、また生涯学習の中核施設であります公民館の事業は、高齢社会を迎えた今日、地域の再構築や住民の交流、生きがいづくりの面でもなお一層重要となってきております。
 平成22年度の公民館事業につきましては、1館当たり10万円の予算を提案しておりますので、十分とは言えないかもわかりませんが、有効に活用していただければと思っております。
 地域活性化協議会事業の活動も、住民による地域活動の活性化という意味では公民館事業に少なからず相通じるところもございますので、この事業を実施していく中で大きく花開いた元気なまちづくりの活動をさらに発展できるように公民館事業の振興を図ってまいります。
○議長(浜田幸男君) 市民課長。
      〔市民課長 島崎 明君登壇〕
○市民課長(島崎 明君) 西岡議員さんの特定健診受診率向上対策についてお答えします。
 平成20年4月策定の特定健診保健指導実施計画では、特定健診実施率は24年度達成目標値65%となっております。本市の特定健診受診率は、20年度20.8%、21年度1月末21.7%となっております。20年度からは、個別健診、集団健診を行っております。また、21年度はきらりフェアや軽トラ市など、市民が多く集まるイベントでの啓発文書の配布、市、JAの広報紙での受診の呼びかけを行いました。10月には、業者に委託し、60歳代の未受診者の方のアンケート調査を行い、電話での受診勧奨を行いました。アンケート調査の対象者は2,877人で、回答者数は1,660人でした。回答の未受診理由は、かかりつけ医がいて健康管理できると思ったからが652人、健康なので必要に感じなかったが237人で、未受診理由の1、2を占めています。また、20年度に特定健診を受診し21年度受診していない方や、41歳から49歳の方で、20年度、21年度特定健診を受診されず、また医療機関にも未受診の方のアンケート調査を現在実施しています。未受診の理由を探り、今後の対策を考えていきたいと思っています。
 また、22年度から新たな取り組みとしまして、人間ドック補助金交付を行い、特定健診受診者数に算入していきたいと考えています。広報は、国保全世帯に通知、市、農協広報紙を考えています。
 また、平成22年度高知県重点分野雇用創造事業、県の緊急雇用創出臨時特例基金を活用しまして、22年度に40歳になる国保加入者に戸別訪問を行い、特定健診、がん検診の受診勧奨を行い、受診率の向上に取り組んでまいります。
 また、今月18日に説明会があります県の日本一健康長寿県構想の働き盛りの健康対策推進事業に、これは22年度から3年間の継続事業ですが、特定健診の受診促進対策事業もありますので、積極的に検討してまいりたいと考えています。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 保健福祉センター所長。
      〔保健福祉センター所長 島崎俊二君登壇〕
○保健福祉センター所長(島崎俊二君) 西岡議員さんからのウオーキング大会の件につきましてお答えいたします。
 ウオーキングは、手軽にできるスポーツとしまして参加者が増加しておりまして、内閣府の調査では、何らかのスポーツを行っている方の中でウオーキングを行っている方が約半数を占めるとの結果が出ております。厚生労働省研究班では、国民の1日平均歩数が1,000歩ふえれば糖尿病の発症を10年間で約3%減らすことができ、歩行習慣によって生活習慣病にかかりにくくなるとともに、医療費の削減にもつながっていくと述べております。1歩当たりの費用効果は、日本全体では約2,000億円の効果も期待できると、1歩の価値の試算がされております。社団法人日本ウオーキング協会が開催するウオーキング大会では、歩数をマイレージポイントとするため、ワンデー、ツーデー、中にはスリーデーといった長距離を歩く人もあり、全国から約300人以上の方々が参加し、観光としての交流人口の増加に寄与していると聞いております。
 本市におきましても、土佐・龍馬であい博を盛り上げる意味からも、ウオーキングにかかわる担当課、5つの課が集まりまして、10月31日の日曜日にであい博の一環としまして、龍馬グランプリウオーク番外編として実施することを計画をしております。
 各団体がめいめいに行っているウオーキング大会についての窓口の一本化につきましては、西岡議員さんも言われましたとおり、保健福祉センターでは健康文化都市づくり推進委員会が市内18地区で組織されまして、各地区でそれぞれにウオーキングを行っております。年に1回、2月に全体の健康づくりウオーキング大会を開催しておりまして、参加者は健康づくり推進委員130名前後希望となっております。そのほかの主なものでは、生涯学習課の関係では、体育指導員連絡協議会が年に1回、10月に開催。環境課の関係では国分川をきれいにする会が年1回、11月に国分川ウオーキングを開催。国の関係では、高知空港事務所が年に1回、10月に空の日として開催をしております。
 御指摘のとおり、それぞれの部署がそれぞれに実施をしておりますが、保健センターでは健康づくり、環境課では環境美化、空港事務所はイベント的な催しなど、それぞれがテーマを持って開催をしております。混乱を防ぐ意味からも、窓口の一本化は望ましいことと思いますが、それぞれのテーマの違いがありまして、また南国市の全体を対象にしたもの、主体となるものがどこかによって対応が違ってまいります。窓口の一本化は困難ではないかと考えます。どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
 なお、御指摘のとおり、開催に当たって地区の行事やそれぞれが重ならないよう調整を図っていくことは本当に重要なことと受けとめておりまして、なお一層それぞれの関係者の連携に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 20番西岡照夫君。
○20番(西岡照夫君) 大変、市長を初め執行部の皆さんには御丁寧にきめ細かく御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
 幾つか2問をさせていただきたいと思いますが、予算につきましてはもう既に市長の思いも十分伝わってまいりましたので、しっかりとリーダーシップのもとに事業推進していただきたいと思います。
 また、企業誘致につきましては、南国市といたしましては、よその地域と違って、非常に厳しいそれぞれの不況の中での企業誘致に苦労され、中には撤退をされる、そういったところもございますが、南国市においては、先ほども申し上げましたようなことで、分譲開始をする以前から注目をいただいて来ていただけるというところもございますし、そういった意味で新たな企業団地、そういったことも考えていかなければいけない状況にもあるということは、非常に若い方の雇用にも寄与できるということでございますので、このことにつきましてもぜひ積極的に県とも連携をとりながら進めていっていただきたい、そのように思います。
 次に、市民体育館と関連施設でございますが、先ほど市長のほうからも将来的な展望も含めてお話をいただきました。以前から、市民体育館につきましては危険であるということで、使用されるまた市民の中から心配も出ておりまして、いつまで利用できるのかなというふうな思いでございましたが、このたびそういったことで23年度で閉館ということでございますので、それに合わせて中央公民館、先ほども耐震診断の結果はよくないということでございますので、やはりこの際市民体育館、中央公民館一体となって、先ほど市長も申されましたような文化センター、また福祉関係のそういった健康づくりにも対応できる、そういった施設、こういったものを、今の時期でございますのでむやみやたらに大きい建物をということではなしに、しっかりそういった目的意識の中で、市民が使い勝手のいい、市民の要望にこたえる施設をぜひ考えていただきたい、そのように思うわけでございます。たまたま大篠地区公民館については、耐震診断の結果まだ大丈夫であるということでございますが、計画の中であの一帯をどのように活用していくのか、そういったことについても今後やっぱり早い時期に方向性を見出していただきたい、そのようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、地域活性化協議会と地区公民館についての継続と委託金の増についてのお願いでございましたが、このことについては、自治活動の継続については今後も引き続きやっていただけるというふうなお答えでもございました。ありがとうございます。
 それと、公民館の委託料につきましては、若干でありますが、9万円が10万円になるというふうなことで、少しは増額ということでございます。なかなか財政的にも厳しい状況でございまして、いろいろな補助金等のカットも行われる中での増額ということで、これからもそういったことで、なおこの生涯学習、そういった面の必要性、そういうことも踏まえて、今後もぜひ財政面のことも含めまして改善を図って、早い時期にそういった面での増額ができるように御努力もお願いをしておきたいと思います。
 特定健診については、先ほどもお答えいただきました。大変細かく説明をいただいたわけでございますが、ただ24年の65%の受診率、これは非常にハードルが高いわけでございまして、この65%が達成をされないと何かペナルティーがあるといったようなこともお聞きをいたしております。そのことについてもう少し御説明をいただければというふうに思いますし、そういったことも含めて、受診率向上にさらに御努力をいただきたい。また、我々も協力もしていかなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、エコシティなんこくについては、もう本当に詳しく市長のほうから御説明をいただきました。そういった人に優しいまちづくり、それを基本ベースに、これからもしっかりとその方向性に向かって進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 健康づくりについてでございますが、ウオーキングを中心にということでいろいろお話をさせていただきました。それぞれ一本化については、目的またやっておる箇所も違うというふうなこともございますし、一本化はなかなか難しいということですが、それぞれの所管課が連携をとりながら今までもやってこられたと思いますが、さらにやっぱりそういった連携を密にして、市民の参加意欲がさらに向上するようなそういった施策も考えながら、市民の利用しやすい方法を見出していただきたいと、そのように思います。本当に、市を挙げてのそういった健康づくりということへの取り組みでございますので、これからも連携を密にして進めていってほしいと思います。
 ただ1つ、先ほどもありましたように、新しいウオーキングの動きもあるようでございますので、そういった場合には特に今までの事業と重ならないように十分配慮していただいて、計画を立てていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 それと、1点抜かっておりました予算についてでございますが、先ほど保健課長のほうからお話がありました子ども手当、このことについて少し、対象者について、外国子女、南国市はそういった方がたくさんおいでだと思いますが、そういった方への子ども手当、これはどのようになっておりますか。それと、その対象人数、それからこれは児童手当も同じだったと思いますが、現住所に今南国市に住まわれておる方が対象になるのでしょうか、その辺少しお聞かせください。
 2問終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。保健課長。
○保健課長(山内幸子君) 西岡議員さんの子ども手当につきまして、外国人の方に対する手当の支給の状況でございますけれども、子ども手当は日本国内に住所を有するときに支給するということになっておりますので、外国人の方でありましても、外国人登録をされている方には支給されるということになります。
 南国市では、2月末時点で外国人登録をされております15歳以下の子供さんは22名でございました。この22名の方に子ども手当の支給をするということになるわけです。住所を南国市に置かれてる方ということが対象になっているわけなんですが、一時的に外国人の方で自国にお帰りになる場合もあろうかと思いますけれども、外国人登録をされてて、その子供さんを扶養されてるどちらかお父さんかお母さんが南国市に残られてる場合には、一時的に外国にお帰りになっていても扶養しているという事実には変わりがないということで、南国市の場合には一時的にお帰りになっている方についても支給をしているという実態がございます。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 市民課長。
○市民課長(島崎 明君) 西岡議員さんの特定健診受診率が65%を達成できなければという御質問ですが、達成できなければ、後期高齢者支援金が25年度に10%加算されます。21年度の予算で見ますと、約6,140万円ほど増加するということになります。
 以上です。
○議長(浜田幸男君) 20番西岡照夫君。
○20番(西岡照夫君) もう私の持ち時間は残り少ないと思います。質問ではありません。
 先ほどのお答えに対して、そういったペナルティーがかかるということでございますので、しっかりその目標に向かって努力をしていってほしいと思います。先ほども申しましたが、私たちも協力を惜しまないということで、市を挙げて努力をしていきたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、子ども手当ですが、先ほどの説明は、外国人で日本におられて、両親のうちどちらかが日本にお住まいをされて一時帰国された方は手当を出すということですが、逆に日本人であって外国に子供さんを連れていかれたりされた方については、これはもうお答えは後でまた個人的に聞きに行きます、済いません。そういったこともあろうかと思いますので、その辺も含めてしっかり対応をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。終わります。