議会議事録

○議長（浜田幸男君）　この際、議案第１号から議案第17号まで、以上17件を一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　議案第１号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　１点だけお尋ねをいたします。
　40ページです。保育所費の中の国府保育所耐震２次診断委託料が240万5，000円の減額、それと保育室等クーラー設備工事費567万4，000円の減額ですけれども、これは入札減によるもので、全園に配備をされたのか、そして国府保育所については耐震診断がやられたのかどうか、そのことについてだけお聞きをいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、国府保育所の耐震第２次診断委託料でございます。これは入札減の結果でございます。
　それと、２点目の各保育所におけるクーラーの設置工事費でございますが、これは国の経済危機対策臨時交付金事業で実施をしたもので、各保育所に要望を聞きまして、36台を設置をしております。その結果、各部屋ごとに見積もりをとってましたけれども、実施をする際に、各園でまとめて実施をした際に減額が発生をしましたので、567万4，000円の減額補正となりました。クーラーは既に設置をされております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第１号の質疑を終結いたします。
　議案第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第２号の質疑を終結いたします。
　議案第３号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第３号の質疑を終結いたします。
　議案第４号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第４号の質疑を終結いたします。
　議案第５号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第５号の質疑を終結いたします。
　議案第６号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第６号の質疑を終結いたします。
　議案第７号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第７号の質疑を終結いたします。
　議案第８号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第８号の質疑を終結いたします。
　議案第９号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　おはようございます。私は、議案第９号の定住自立圏構想について質問をさせていただきます。
　この議案第９号について、私はこの勉強会のときに、私自身の都合で、医大のほうの、言えば定例日でございまして、欠席をさせていただいておりました。そんな関係で、私には初めて、皆さんにとってみればおさらいということになると思います。
　この構想全体を読んでみたときに、私はやはり道州制を前提としてやられているというふうにしか思えないというのがまず第一の印象でした。そしてまた、高知市を軸として、中心として、高知市が宣言をして、何かしっぽに南国や香美や香南市がついたというふうになるのかというふうな、いじけたということはありませんけれども、何か高知市が宣言をしたということで、それに付随するというふうな感じを持つような感じを持ったのはいじけているとは思いません。そして、この中で、「周辺」というふうな形で出されております。周辺というのが、言えば通学だとか、あるいは通勤だとかというふうな表現をもって出されておりますけれども、この高知市を軸にした場合に、東部戦線は一翼、西のほうは片翼でいいのかというふうな、そんな感じもありました。というのは、あの通勤あるいは通学のいわゆる人口の移動状況を見るというのが一番でありまして、そして南国というふうになるわけですから、そういうふうなことを思いました。
　それについて、じゃあ周辺というふうな定義づけっていうのはあるんでしょうかっていう問題です。これは、一般的な理解でわかっておりますけれども、こういう定義があるのかどうかをわかればお答えいただきたいと。
　それと、この協定の問題です。この協定が、全体読んでみれば、この場合は協定は議決を求めるという表現がなっておりますので、協定一般というのは議決は要らないというふうに読みかえることができるわけでして、そうなると、言えば協定っていうのは本来議決を必要としないものなのかという、そのことについてはどういうふうにお考えでしょうかということです。
　それともう一つ、おもしろいという表現でありませんけれども、普通、松本清張だとかというふうになってくると、あるいは事件簿シリーズだとかというふうにありますけれども、この特殊な表現方法、つまり一般的に言葉としては「議決に関する条例」というふうな言葉になります。今回の場合は、「議決事件に関する条例」と。じゃあ、「事件」に特別の意味があるのかというふうに何となく思いました。こういう社会通念的な表現方法と違った表現がなぜ求められているのかというふうに思ったわけでして、何か特殊な官庁用語ということだけでいいのかというふうな、そんな思いもしました。では、どうしてこういうふうな表現になったのかということがわかればお教えいただきたいと思いました。
　それと、この協定の別れ方じゃありませんが、結んだ場合に、いわゆる仲よくいきましょうよねというふうにありまして、そして別れるときは別れを決めてから２年後ですよと。いわゆる、普通国際条約なんかになると、通告同時に廃止というふうなことでありますけれども、これは行政上のあれですから、一定の時間は必要と思いますけれども、じゃあ締結をしたときに発効なのか。発効というのは、例えば憲法だったら、決めて、公布というふうになります。だけど、この場合は、発効は締結と同時なのか、いつから出発なのかっていうのが文章の中では読むことが、私の理解の範囲ではありませんでした。それはどういうことなんでしょうか。
　それからビジョン、もとへ戻りますけど、このビジョンは議決を要しないというふうなことは、そうなると議会の存在性というものが、ここで決めたと、この協議会でその高知市があって、そこへ皆さん集めて、いろんな知恵を集めて決めたということだけで、南国市議会は存じ知らぬということになるのかというふうに、何か議会の役割というものが薄いような感じをいたしました。
　以上のような点を、私がこれを見た範囲で疑問に思った点、あるいは私が理解をできなかった部分がありますので、これをもって質問としてお答えをいただきたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
　定住自立圏構想でございますが、これは一定の要件を有する中心市と周辺市がさまざまな行政分野で１対１の協定を結びまして、双方が足りないところを補完し合いまして住民サービスの向上を図り、大都市への人口流出を防止しようということを目的にしたものでございます。
　そこで、道州制を目指したものではないかということですが、実はこの人口流出のことでございますが、仮に道州制ができてしまってもこれは起こり得ることだというふうに私は考えております。既に道州制の先行事例であります北海道におきましては、札幌市、もう200万都市だと思いますが、３分の２の人口が集中しているように、このことから考えましても、定住自立圏構想が将来の道州制の呼び水としてその制度設計したというふうには私は考えておりません。
　それと、なぜ「事件」という、殺人事件でありますとか、そういうような文言を条例案で使うのかということでございますが、この条例案の根拠は地方自治法第96条でございますが、その第１項には普通地方公共団体の議会は次に掲げる事件を議決しなければならないということで、15項目ずっと載せてあるわけですが、ここで使っておりますその「事件」という文言でございますが、これは私けさ方調べましたところ、学陽書房発刊の「法律用語辞典」によりますと、これは問題となっている事項、事実または関係を意味して用いられる用語であると説明されております。したがいまして、この条例案は、地方自治法第96条第２項に、ここにこのように書かれております。「前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く）につき、議会の議決すべきものを定めることができる」という規定があるわけですが、ここでも「事件」という言葉を使っております。したがいまして、上位法でございます地方自治法で使っている事件という法律用語を本条例案でも使うものでございます。
　次に、ちょっと後先になるかもわかりませんが、この協定をなぜ議会にかけるのかと、ほかのいろいろな協定あるんだがそれはなぜかと、それとの整合性を問われておったと思うんですが、法務省の定住自立圏構想推進要綱には、協定の締結、変更、廃止については議会の議決を得るように定めております。そのなぜ議決事項にしたのかということにつきましては、この定住自立圏構想が市民生活の多くの分野にかかわっておりまして、自治体の今後の方向性をも一定規定することになるだろう極めて重要な事柄であると、そこで議決事項にしたのではないかというふうに私は思っております。
　次に、定住自立圏共生ビジョンをなぜ議決にしないのかということでございますが、この定住自立圏共生ビジョンというのは、協定に盛り込まれた内容を主に５年間で達成するために中心市が策定するものです。策定に当たりましては、周辺市と協議をし、さらに４市からのいろいろな分野の市民の代表なんかも入れた、そういう懇談会のようなものをつくって策定するわけでございます。それで、もとになる協定が、協定をもとにしてるという、そのもとの協定が議決事項であるため、あえて屋上屋を重ねるような議決事項にしなかったのではないだろうかと私は思っております。
　それと、協定の発効日に関する規定がないが、どの時点で発効になるのかということですが、通常協定書の条項の中に、いついつから効力を有するとか書くわけなんですが、そういうのを書かない場合には、通常は協定書を締結した締結日が発効日になるというふうに思います。
　現在、４市の担当者レベルで、どのような行政分野で協定が可能か、その球出しとか拾い出しを、その作業を進めております。それで、10月16日の議員の皆さんの勉強会で、条例案を議会に提出する前によく議会と相談するようにと言われておりますので、協定案がそこそこまとまりましたら、また勉強会を開催させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（浜田幸男君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　今お答えをいただきました。文言としては理解はできますが、社会通念的な部分では理解しがたい部分という、これはお答え要りませんけど、私の意見です。今、いわゆる「事件」という言葉が、地方自治法96条云々、こういうふうに慣例として使われてる。だけど、ほかの社会的な部分の理解力では、全く、ここに存在するというだけで、いわゆる、言えば法律上の特殊的な環境の中で育てられた、あるいは隠ぺいされた用語というような感じです。だから、これは私の意見ですけれども、そういう点で、今後やっぱりそういうふうな表現上の点でもっと工夫されるべきものではないかというふうに思ったわけでした。
　それともう一つ、協定のいわゆる必要が、今回必要であって、ほかの部分の協定というのは必要ないというふうに読むんですかというのがです。
　それと、締結日が発効日というふうなのは、どういう根拠をもってなのか。あるいは地方自治法で、あるいは法律的にこういうふうに表現されてなっているのか。というのは、一般的には締結日と同時発効というのは確かにあります。それからまた、別になってるという場合あります。だから、この区分は、そういうふうに法律的に、あるいはそういうふうな法律上保障された、言えば確定された意味なのかということを私自身がわかりませんので、お尋ねをしておきます。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（山崎正道君）　法律的なことにつきましては、これから勉強して、またその内容をお伝えするようにしたいと思います。済いません、よろしくお願いします。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第９号の質疑を終結いたします。
　議案第10号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第10号の質疑を終結いたします。
　議案第11号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第11号の質疑を終結いたします。
　議案第12号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第12号の質疑を終結いたします。
　議案第13号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第13号の質疑を終結いたします。
　議案第14号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　おはようございます。議案第14号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例、危機管理課の新設に伴っての質問であります。
　自主防災組織を市内にずっと立ち上げてまいりました。そのスタート時、もう間もないころでもありましたし、また特に南海地震対策等が大きく叫ばれ出した時期に、行政としての中枢を担う部署として危機管理課というものを早急に設置をし、市民の命や財産を守っていくことが急務であろうということで、私は一般質問等の中でも何回か取り上げてもまいりました。当時は浜田前市長でありましたし、現市長が助役の当時でありました。当時の市長答弁につきましては、次の機構改革のときに検討したいというものでございました。幾分時間は経過をしてまいりましたが、今やっと日の目を見るという思いであります。
　そこで、二、三、質問をさせていただきます。
　この課は、南国市行政における危機管理の中枢を担うセクションとしての位置づけと見ていいのでしょうか。
　そして、何といいましても、消防本部や消防団組織、さらには公安の分野とも連携を密に図っていく部署であり、所管であろうと思いますし、一元的にその機能を束ねたり、発揮をする部署だと考えるが、そのように受けとめていいのでしょうか。
　次に、職務分掌で見ますと、防災、交通対策、市民の安全・安心に関することとくくっておりますので、これですべてを網羅をできるというお考えなのでしょうか。基本的な部分でお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
　最後に、この危機管理課の職員の配置や体制等はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　今西議員さんの議案第14号課の設置に関する条例の一部を改正する条例の御質問にお答えをいたします。
　危機管理課の設置でございますが、議決をいただきますと、４月から危機管理課として市長直結で事業を展開するということになります。今西議員さんには早くから御提案をいただいておりました。日ごろの自主防災活動等にも積極的に参加、御協力をいただいておりますことにもお礼を申し上げたいと思います。
　御質問の危機管理課の業務ということでございますけれども、まずこれは防災に関すること、それから交通安全対策に関すること、その他市民の安全・安心に関することということでございまして、その他市民の安全・安心、いろんな場面がございます。当然防災の中には、自然災害あるいは人的な災害、今回のような疾病によるような災害といったようなものも予測されますけれども、その他の安全・安心という意味では、実は国民保護法に関する部分、それから旧日本軍の遺産といいましょうか、昨年も爆弾が発見をされました。最近では、防空ごうの、今後の洪水と集中豪雨等に対応するために所在をしっかり確認しておくことが重要だといったようなことから、これの市内調査を実施したところでございます。さらには、警察活動といいましょうか、地域の、例を挙げれば変なおじさんといったようなものへの対応などの、いわば市民の安心と安全の統括といいましょうか、中枢を市長の直轄で担当すると、一元的に束ねてまいるといったような組織になろうかと思います。大きな、これに関連するものといたしましては、市民のいわゆる消防団活動、当然常備消防との連携等、大変重要となってまいります。自主防災活動は、さらにこれから力を入れていかなくてはならないところといったことになろうかと思います。
　体制についての御質問がございましたが、当初は４人ということで担当をする予定でございます。設置の場所は、今日までの防災危機管理を担当いたしてきております総務管理係がおります総務課の、通信機器等もございますので、東側、現在職員係がおるあたりが適切な位置にあるのではないかと、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　どうもありがとうございました。総務課長より御答弁をいただきまして、その方向性なり考え方はわかったわけですけど、もう一点だけ。
　学校現場との連携の関係なんですけれども、昨年は児童虐待の、大篠小でそのことが発生もしましたし、学校でもさまざまな事件や事故、虐待等も含めて予測をされるし、日常的には避難訓練あるいは防災訓練等も行われておりますし、そういった観点からも含めまして、部署、機能を一元化、統括的に見てしていく危機管理課ということですので、育成センターや、あるいは学校教育現場との連携等についてはどのようにお考えか、再度お示しください。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君）　市民の安心・安全といった場合、これは防災に限らず、いろんな場面で、市長の、いわゆる行政の責任分野があろうかと思います。例えばこの人権問題も、さきの議会で御質問がございましたけれども、統括は総務課がいたしておりますけれども、これに関する部署といたしましては、さまざまな課で対応していくということになります。
　したがいまして、安心・安全につきましても、学校は学校の現場で当然安全・安心に常に力を入れておるわけでございます。それから、例えば医療に関する安心・安全についてはどうするかということになると、この専門は保健課関係の部署になるということになるわけでございます。その他、さまざまな場面での統括的な部署として、総務課あるいは危機管理課あるいは企画課等が負担をしておりますけれども、これらの、例えば対策本部を立てた場合には、対策本部はその取りまとめをいたしますけれども、例えば風水害でありましたら、これに一番詳しい建設課、これに関する技術屋等が現場をよく知っておる、その情報が本部に入っておる、これが市長に理解されておる。危険地域はどこだというのも、風水害で危険な場所、それから医療の場合でしたら、今回のように、まず集団である保育所が危ないよといった場合には、福祉事務所やら教育委員会が厳しくそこら辺を管理しながら、本部に報告をして、市長に伝えて、これに対応していくということでございますので、全体として、市の全力を挙げて対応する、そういった危機管理といったものはそれぞれの部署で具体的にはやっておる。それらを、先ほど御指摘をいただきましたように、統括、整理して、適切な市長の判断を仰いで対応していくといったような機能があると。
　したがいまして、学校の周辺での危機管理、例えばいじめ等になりますと、福祉事務所にあります直接担当する部署から、全く関係のないとは言いませんけれども、いじめの場合はやはり危機管理とどうなるのかなと。全く関係ないことはありません。当然もとは市長という立場の職でやっていくわけでございますから、そういう意味では危機管理の一部にも入るかもしれませんが、学校を出た外での安心と安全ということになりますと、これはもう危機管理が特にその他の機関とともに一緒になって考えていこうと、こういうことになるというふうに考えております。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第14号の質疑を終結いたします。
　議案第15号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第15号の質疑を終結いたします。
　議案第16号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第16号の質疑を終結いたします。
　議案第17号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　不覚にも湯冷めで鼻風邪を引きまして、目汁、鼻汁でございますが。家族も関係が古くなりますと、血がつながっておりませんから、余り心配してくれません。ふろへ入ってぬくもった状態で下着１枚でパソコンの前に座って、そのまま寝入っておったようでございまして、朝起きたら、熱はないですが、くしゃみが出て、鼻汁が出たと。失礼をいたします。
　議案第17号小中学校校務用ノートパソコン購入契約の締結について質疑を行います。
　これは、補正予算で通っておったものを契約をしたということで議決の対象になるわけですが、この予算の目的は、主には、予算が出された時点では、国のほうの位置づけは景気対策ということだと思います。果たしてこの景気対策が南国市の経済にどれぐらい効果があるかということをまずお聞きをしておきたいと思います。
　それから、このパソコンメーカー、何社もあると思いますが、たしかどこかメーカー名を聞いた気もしますが、そのメーカーの選定方法はどのような方法で行ったのか。
　そして、３点目に、提案理由によりますと、児童・生徒等の情報活用能力の育成及び教員のＩＣＴ活用指導力の育成並びに校務の負担軽減等のために教育の情報化が促進され、もって教育の質の向上が図られることなどを目的に、市内小中学校17校に270台を購入するために見積競争をやって締結をしたとなっております。
　児童・生徒等の情報活用能力の育成、これも私は少しだけ異論がありますが、確かにこの情報を活用していく能力が高くなるのは結構なんですが、その情報の中にはいろんな悪い情報もはんらんをしておりまして、そういうのを取捨選択する能力がない状態でこういう情報活用能力だけが突出していくと、いろんな事件が起こったりしております。
　やっぱり基本、基礎は読書力、読み書きだと思います。機械つついて情報を、国会図書館からちゃっちゃちゃっちゃ情報とって、幾ら情報をとっても、その人間の脳が働いていくことに、正常に働いていくことには寄与しないのではないかと。私は、余り慌ててこういう能力を高める必要はないと。やっぱり文章を読み取る力、熟読する力、これを基本、この基本ができなければ、余りほかの能力を高めても役に立たん、むしろ悪い方向に走っていくというふうにも思います。これは私の見解ですので、そういうことにならないようにすると言うでしょうけれども、私はそのように思っております。
　それから、教育の質の向上が図られて、購入の目的のところに、教育の質の向上と学力の向上を図るためとあります。機械を先生にあてごうて、学力が幾らかでも上がれば、前田議員の求めておったような方向に期待ができるわけなんですが、私は学力の向上がパソコン買うたぐらいではないんじゃないかと。全くないとは言いませんけれども、ほとんどないのではないかというふうに思ってますが、こういう点、本当に学力が向上しますというたら、それを検証してもらわないけません、やっぱり目標を立てて、ということになってきますが、そこらあたりをどのように期待して、考えてるのかお聞きをしておきたいと思います。
　以上、３点にわたってよろしくお願いします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　土居議員さんの御質問にお答えをいたします。
　今回のノートパソコン購入契約につきましては、南国市内に専門業者がいなく、南国市以外の業者との契約となりました。したがいまして、このことでの南国市内での経済効果はないように思われます。
　ただ、今回のノートパソコン購入は、学校情報通信技術環境整備事業、総額１億5，701万8，000円の一環であります。既に契約を交わし、発注済みでありますデジタルテレビにつきましては、総額6，900万円余りをすべて南国市内の業者に対応してもらいましたので、地元への経済効果ということではかなり貢献したのではないかと考えます。
　それから、活用能力のセキュリティーでございますが、学校関係すべて教育ネットに入っておりまして、情報等が入らないようにセキュリティーがかかっておりますので、そういう面での使用はないというふうに考えております。
　それから、パソコンを駆使して使うことによって、教職員等の事務処理能力あるいは教材準備等に大きな効果を発揮するというふうに考えております。
　学力向上の点につきましては、コンピューターを活用することによって情報処理能力を高め、そして授業でも、いろんな数学とか図形、立体図形等使える、そういう面での効果によって学力向上に側面から寄与していただける、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　もう２問目はやらないでおこうかと思いましたが、セキュリティーがあるので、校内の情報網は外に漏れたり、あるいは子供が自由に使って悪い情報を持ってくるとかということはないと思いますが、こういう能力が子供が高まることによって、家庭で父親がつないでありますネットからたくさんの情報がとれますので、そういう点で、子供に与えていい情報を超える情報が自由に腕が上がってとれ出すと。私は、そういう点でちょっと心配をしておるということなんですが、しっかりその点は教えるという以外にないと思いますが、この点を私は心配しておるわけでございます。
　ほかにいろいろ言うてもいきませんので、この点、ひとつコメントがあれば。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　家庭での情報ということでございますが、あくまでも学校では、何ていいますか、正しいというんでしょうか、コンピューターの活用につきまして、最大限教育ネットの範囲内で教え、学ばせ、子供さんたちが自主的に、本当にコンピューターをいろんな面で活用できるようにしていきたい、そのように考えております。
　家庭のことにつきましては家庭のほうでお話をいただいて、使用条件等確認をしていただきまして、教育上よくないというものについての接触がないように、家庭におきましてもセキュリティー等御対応をお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　議案第17号の質疑を終結いたします。
　これにて議案に対する質疑を終結いたします。