議会議事録
検索結果 » 平成２１年 第３４３回市議会定例会(開催日:2009/12/04) »
一般質問 ３日目（浜田和子）
質問者：浜田和子
答弁者：市長、教育長
○議長（浜田幸男君） 14番浜田和子さん。
〔14番 浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君） 公明党の浜田でございます。
今議会の一般質問の最後となりました。お疲れのことと存じますが、いましばらくおつき合いくださいますようよろしくお願いをいたします。
私の通告いたしました質問内容は、まず市長の政治姿勢につきまして３点、そして国保について、介護保険についてとなっております。生活者の目線に立ちまして順次お尋ねいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
政権交代がなされまして４カ月目に入りましたが、新しい政権のもと、政策の詳細につきましてはいまだ具体的には国民に示されておりません。わかっておりますのは、前政権が経済の落ち込みを３年間と見通した上で立てました景気対策が凍結されたことでございます。子育て応援特別手当も景気の刺激策の一つでもございましたが、公明党の政策だからやめればいいという民主党の某大臣の発言のもと、停止されました。こういう場合、地方行政というお立場から何ができるのか甚だ難しいとは思いますが、市長のお立場で最善の努力をお願いいたしたいと思います。
子育て応援特別手当３万6，000円が子育て中の御家庭に届けられなくて大変に残念でございます。お子さんが３人おいでになられます御家庭から、せめてインフルエンザの予防注射は無料にならないものかとお声をちょうだいいたしました。公明党は、これまで40年かけて現行の児童手当の充実に尽力してまいりました。1972年、国の制度として初めて実施されたときは、第３子以降に3，000円の支給額でございました。以来、岩盤につめを立てるような思いで築き上げてまいりました児童手当でございます。しかし、民主党政権では、この児童手当よりはるかに充実した子ども手当の支給を来年度から実施されるとのことでございます。私どもにとりましてはこれほどありがたいことはございません。しかし、残念ながら、財源につきましてはいまだ担保されておられないやのようでございます。事業仕分けを徹底して行い、財源を確保するということでございましたが、これも多くの問題を抱えているようでございます。その様子を見ておりますと、国が100％支給するとしておりました子ども手当の財源は少なからず当てにならないと私は思っております。
そこで、児童手当と同じように地方負担を求められた場合、南国市の負担分が約４分の１といたしましたらどれだけの金額になるのか、また南国市はそれを負担することはできるのかどうか、お尋ねをいたします。
来年度はとりあえず１万3，000円ということですから、これは大丈夫かもしれません。再来年度は２万6，000円ですので、どうなるのでしょうか。また、これまでの児童手当におきまして負担していた財源を、金額を動かさずに子ども手当に当てた場合は何割を南国市で負担することになるのかにつきましてもお伺いをいたします。
地方分権ということで使い勝手のよい地方交付税の増額が実現するのであれば、市長として子育て支援にはためらうことなく財源を生み出していただきたいと思うものでございます。国の方針がいまだ不透明でございますので、想定の質問に対する御答弁をお願いするもので、甚だ恐縮ではございますが、よろしくお願いをいたします。
次に、市債の推移並びに基金につきましてお伺いいたします。
市長の懸命なかじ取りのもと、南国市は地方債現在高におきましては県下11市の中では良好な状態になってまいりました。これまでの市債の減額の流れにつきましてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
また、３カ年平均の実質公債費比率につきましてはいま少しの努力を要すると思いますが、ここへ来まして基金残高が厳しくなってきたと思います。減債基金もなくなってしまいましたし、退職手当の基金も全く乏しくなってまいりました。今後の退職者に対応するためには新たな借金をしなければならないのでしょうか。こういう状態の中、地方への財源移譲がどこまでなされるのかも不透明だとは思いますが、市長は現政権の出方をどういうふうに見られておられるのでしょうか。南国市は今後これまでどおり市債を減らし、実質公債費比率も改善することができるのでしょうか。市債の動きがどのようになっていくのか、基金に対してはどのような考え方で市の財政運営をされていこうとしておられるのかをお伺いいたします。
続きまして、温暖化対策につきましてお尋ねいたします。
新川の雨水対策下水道工事も着々と進んでおります。そして、次第に川面がなくなってまいりました。９月度の一般質問でもお伺いいたしましたが、残地への植栽はできるだけ行いたい、また気温上昇を抑制するものがあれば研究をさせたいというように市長は述べられました。新川の川の上は県道となるわけですが、県サイドはこの問題につきましては全く関知しない態度でございます。南国市におきましても、今後の対応につきましてはなかなかはっきりとしたよいお返事をいただきません。それが明確になるまで、私はこの問題を取り上げ続けなければならないと考えております。できたらやっちゃらあね、できなければ仕方ないと思うてほしいと言わんばかりでは納得できません。市長のお考えを具体的にしていただきたいと思うものでございます。お答えください。
次に、ヒマラヤザクラにつきましてお尋ねいたします。
先日、市民の方からお電話をいただきました。吾岡山のあなたの桜が満開ですよ、見に来ませんかということでした。以前、一般質問に取り上げさせていただきまして、試しにということで10本は吾岡山に植えていただきました。緑ヶ丘の公園と私の地元の新川児童公園に２本ずつ植えていただきました。新川の児童公園の桜は３年ほど前から花をつけておりますが、吾岡山の桜はなかなか育ちが悪く、半ばあきらめ状態でございました。吾岡山文化の森を守る会の方からは、岩盤の上に植えてあるので難しいようにも言われておりました。当時の都市計画課の課長さんは、専門家に植えてもらったから大丈夫だということでもございました。それがやっと咲き誇ったわけでございます。
夕方近くになりまして私が見に参りましたときは、ちょうどＮＨＫの方が取材においでてくださっておりました。やはり市民の方からの情報提供でおいでてくださったということでございました。そして、それが夕方の６時10分からの番組の中でヒマラヤザクラの説明を加えて放送してくださいました。また、夜９時45分ごろにも全国放送のお天気の情報の中で紹介していただきました。その映像が余りにも美し過ぎましたので驚いたことでしたが、案の定吾岡山はどこにあるのかとか、吾岡山のどこに咲いているのかとの問い合わせが市役所のほうにあったようにお伺いいたしました。放送の映像からいえば随分とひそやかに咲いておりますので、少し心配をいたしましたが、宣伝次第では多くの方が見に来てくださるだろうと思えました。
以前にも説明してございましたが、このヒマラヤザクラは11月の終わりから12月初めにかけて咲く桜でございます。ＣＯ２やＮＯ２をヨシノザクラの４倍から５倍吸収する環境浄化木でもございます。温暖化防止の役目とともに、観光材料となるこのヒマラヤザクラをさらにたくさん南国市に植えていただきたいと思うものでございます。
場所的にはもっと通りすがりに目につく場所がよいのですが、例えば土曜市の駐車場周辺であるとか、新川児童公園の周りであるとか、市役所の南側でもいいかと思いますが、ここに植えてくれということではございませんが、いい場所を考えていただきたいと思います。
この季節外れの桜のもとで季節外れのスイカやメロンを販売する、南国市ならではのアピールとしていただきたいと思うものでございます。試しに植えていただいたものよりもっと品質のよい苗木を買っていただきましても、そんなに多額の予算を要するものではございません。龍馬伝など華やかな話が交わされてる中、少し地味な話かもしれませんが、市長の御所見はいかがでしょうか。
続きまして、学校に設置されることになりました太陽光発電につきましてお尋ねいたします。
今議会に予算計上されております学校に設置されます太陽光発電も、また温暖化対策に貢献するものでございます。スクール・ニューディールは公明党が与党であったときに政策としたものでございますので、私といたしましても非常にうれしく思っているところでございます。この内容と今後学校教育の場でどのように活用されるのか、お尋ねいたします。
通告の２番目、国保についてお尋ねをいたします。
厚労省は被保険者の低所得化による中間所得層への急激な負担のしわ寄せを緩和する目的のため、来年度から国保税の課税限度額を現行の59万円から４万円引き上げて63万円とする方針を固めたとのことでございます。今後は10年かけて協会健保並みの82万円を目指していくようでございますが、とりあえず来年度は南国市にとりましてどのような影響があるのか、お伺いいたします。
また、応益割の７割、５割、２割軽減は応益割合が45から55％未満でなければ適用されない規定をこのたび廃止して、応益割合にかかわらず、７、５、２割の軽減がとれるようにして低所得者の負担軽減を図るとしております。南国市は現在45から55％未満の応益割合であると思いますので、現時点では影響がないと思いますが、今後保険税率の自由度が増すということにもなります。このことは南国市に何らかの影響が出てくるのでしょうか、お尋ねをいたします。どちらにせよ、22年度の国保特別会計の予算編成に今回の政令改正を反映させることができるのかどうか心配するところでございますが、御所見をお伺いいたします。
加えまして、国保財政調整基金も底をついてまいりました。新型インフルエンザではございませんが、どのような形で医療費が増大するかもわかりません。その備えである基金に対しまして今後どのような対応をお考えになっておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
最後に、介護保険でございます。
平成21年10月から平成24年３月までに提供された介護サービスに対し、平成21年12月から平成24年５月までに実施される介護職員処遇改善交付金事業につきましてお尋ねをいたします。この事業は、事業所の申請に基づき交付されるものでございます。高知県は、21年10月23日を閉め切りといたしまして事業所の申請の意向調査を行っております。介護従事者の報酬につきましては、皆様御存じのとおり大変厳しい状況にございますので、今回の交付金事業に対しまして介護従事者は大変な期待をしております。しかし、事業所におきましたら、この制度が事務職員などには反映されないことや、時限つきであることなどがネックとなり、申請できないでいる場合があるのではないかと思われます。県が調査したのもそういうこともあるからだろうと思われます。南国市の各事業所の実態はどのようになってるのか、お聞きいたします。
厚生労働大臣は、平成24年以降も介護職員の処遇改善に取り組む旨の方針も示しているとのことでございますので、すべての事業所で交付金の申請がなされるよう行政の立場からも応援をしていただきたいと思うものでございます。事業所自体が採算ベースになっていないことからも、交付金の対象外の職員などの給与アップは望めないかもしれません。しかし、介護の仕事に従事しながら、事業所によって報酬改善がされるところとされないところができるのは余りにも不公平感がございます。このネックになっている部分につきまして県はどのような考え方なのか、わかっている範囲でお答えください。また、南国市としましてはどのような御見解であるのか、お伺いいたします。
この介護事業は、今後の日本の、特に南国市のようなところにとりましては新しい産業と言える分野でございます。若い人たちの納得のいく職場にしなければなりませんし、介護を受ける方々にとりましても安心して介護を受けることのできる仕組みづくりが大切になってまいります。私ども公明党は、今回全国3，000人の地方議員が一斉に介護総点検運動といたしましてアンケート調査を行わせていただきました。施設や事業所のお立場から、また介護に従事されておられる方々から、また介護のお世話になっておられる立場から、そして一般の方々には街頭で、また御近所お訪ねいたしましてのアンケート調査を行わせていただきました。もちろん行政のお立場からもお願いいたしまして、南国市におきましては保健課長さんに大変お世話になりました。これらの集計や分析はこれから行うところでございますが、よりよい介護保険制度構築のため、全力で取り組んでまいる所存でございます。行政の皆様には一層の御協力をお願いいたしまして、１問を終わらせていただきます。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 浜田議員さんの御質問に、私のほうから３点ぐらいにわたりまして御答弁申し上げたいと思います。
まず、子ども手当についてでございますが、その制度の詳細がまだ不明でありますので、導入に当たって市町村に負担を求めるというのはまず認めがたい、このように考えておりますし、また全国市長会におきましても、子ども手当は全額国庫負担とし、市町村の負担にならないようにすることという要望書をいち早く政府に提出しておるところでございます。
万が一やむなく市負担が導入された場合、現行の児童手当と同じ枠組みという前提で試算いたしますと、児童手当につきましては、20年度決算額が約３億9，000万円で、国県負担金を除きました市の負担額は約１億円となっております。総額に対する負担の割合はほぼ４分の１程度になるんではないかと試算しております。
また、子ども手当につきましては、児童手当と同じ、公務員を除き所得制限がある場合で試算いたしますと、支給額は半額支給の22年度が総額９億3，000万円、全額支給の23年度が18億6，000万円程度と見込んでおります。児童手当と同じ負担率、４分の１を掛けた場合は22年度が２億3，000万円、23年度が４億6，000万円となりまして、市負担は22年度で１億3，000万円、23年度で３億6，000万円ふえることになりますし、もしこのような形で市負担がふえた場合は何らかの国の財政措置がない限りその負担には到底耐えられない状態が生じてまいると、このように考えております。
また、これまでの児童手当の市負担額約１億円という金額を変えずに子ども手当総額に対する負担割合を求めますと、市負担は22年度で約10分の１、23年度で20分の１程度の割合となるということでございます。
ただ、初めにも述べましたように、市としましてはあくまでも全額国庫での対応を求めるものでございまして、全国市長会を通じましてさらに国へ要請してまいりたい、このように考えております。
次に、地方債残高の推移などについてどう考えておるかということでございますが、まず普通会計の地方債残高につきましては、平成13年度末の約340億円をピークにいたしまして年々減少し、20年度末では214億円にまで低下しております。今回、12月補正後の残高は、香長中学校校舎増改築事業などの施設整備に伴いまして市債の発行増発いたしましたため、約210億円となりますが、学校の施設整備事業が22年度への繰り越しとなるため、21年度決算といたしましては200億円を若干下回る見込みとなっております。
ただし、22年度末の残高につきましては、先ほど述べましたように繰り越しとなりました学校の施設整備関係の市債が22年度の現年分に加算されるために、21年度末よりも多少ふえる可能性があります。今後、市債の年間発行額を約15億円程度にとどめることによりまして、さらに地方債残高の減少に努めてまいりたい、このように考えております。
基金残高につきましては、一般会計に属します基金全体の残高が19年度末で約24億円、20年度末で19億円、21年度12月補正後で15億円と年々減少しつつあります。減少した主な理由は、公的資金補償金免除の繰上償還に伴います減債基金を、退職者数の増加に伴い退職手当基金を取り崩したことが主な原因となっております。減債基金につきましては、予算上残高が０となりました。また退職手当基金につきましても、残高が約5，000万円と残り少なくなっております。今後、大規模災害などの緊急事態に備えるためにも財政調整基金に積み増しを図る必要があると考えております。財政調整基金積立金の好ましいとされます水準、つまり標準財政規模、約115億円でございますが、これの20％程度、当市では23億円程度になると見込まれますが、現在この基金の残高は約８億7，000万円となっておりまして、7.5％にとどまっております。今後、地方債残高の減少に伴いまして公債費負担も一定緩和される見込みではございますけれども、当面せめて標準財政規模の10％、つまり額にして12億円程度の数年で積み増しを行ってまいりたい、このように考えております。
今後の政府の動向等についてはさきにも述べさせていただきましたが、本年度の国債の発行額が国税総額を上回る53兆円を上回っておると、こういう額でございまして、これは比較すること自体が非常に難しいわけでございますが、南国市に当てはめたとしますと六十数億円の起債を１年間で発行したということでございまして、国、県、市それぞれ違いはございましても、やはり入ってくる以上のものを１年間で単年度で国債発行するということには間違いございませんので、こういうことは我々地方自治体を預かる者といたしましても非常に危惧しております。
それは、当然国から地方へ配分、配分という言葉は適当でないかもわかりませんが、されます地方交付税の行方にも、これは国税でございますので、国税を配分しておるわけでございますので、この行方はどうなるだろうか、あるいはそのほかのもろもろの新しい政権が取り組もうとしておる子供支援の問題あるいは新エネルギーの問題、こういうものがどういうようになるだろう、全く影響なしでいけるはずがないがなあと、こういうことを非常に危惧しております。しかし、政府は政府で大変な努力をし、健全な財政を保つということはだれがどういう時代であっても努力するはずでございますので、幾つかの方針が出てくるものと期待をしております。ただ、この種のことというのは名手といいますか、最後のこれであれば絶対だというものは余り名博士であってもなかなかないものではないかと私は思っております。行く行くは増税であってみたり、地方へ流れるお金を少なくするとかということにしょせんはなってくるんではないかと、このように考えております。
そして３番目は、浜田議員さんから新川の問題を聞かれました。私、浜田議員さん大変長い間にわたりまして、この新川の問題ではヒマラヤザクラの問題であるとか、いろんな御提案をいただきました。私といたしましては、それは最初御意見ございましたように、あれを開渠にして、せっかくの川でございます、これから恐らく下水道事業も整備されますとますますそのせせらぎも清流に近いものになってくるんではないかと、私はそんなに思います。そうすると、やはりこの町の真ん中を流れる川でございますので、そのせせらぎに緑あり、季節の花ありというのは理想でございますし、だれもが望むことでございますが、とはいいましてもあのスペースでございますので、下水道課長が担当いたしまして非常にそのことに熱心にといいますか、今までの課長が不熱心だったわけではないんですが、そのことを心に受けとめまして、ああでもこうでもないと日夜苦労もしておりますので、後ほど井口課長から少しそのことの一端を述べてもらいますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
ただ、私はかつての同和対策事業で行いましたあの日吉町の流れます舟入川のようなイメージになればいいなあと。ただ、残念ながら言いますように開渠でございませんので、あのせせらぎというわけにはいきませんが、やはり川のそばには柳あり、それから季節の桜ありというようなことになれば、これはやっぱり理想でございますけれども、やっぱり行政もそういう意味では常に理想の姿といいますか、ものを描きながら、描いておったけれども、これぐらいしかできなかったという結果は結果として、そこまでは努力するということを取り組んでまいりたいと思いますので、どうかその辺でまた変わらず今後とも御意見をいただきたい、そのように答弁申し上げまして、私の答弁といたします。
○議長（浜田幸男君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 浜田和子議員さんの温暖化対策についての御質問にお答えいたします。
今回の学校への太陽光パネルの設置につきましては、現在業者へ実施設計業務を委託している状況でございますので、詳細は今後のやりとりにはなりますが、現段階でのイメージとしましては、発電量が一目でわかるようにすることで児童・生徒に太陽光発電の意識づけを図ってまいりたいと考えております。
また、設置によりまして年間約２万3，000キロワットアワーの電力量が発電されると予想されていますので、この量を単純に各学校の年間電力使用量と比較していきますと、年間使用量の約15％から、学校によりましては約26％に相当いたします。今後は、環境教育へつなげていくためにも、各学校と協議をしながら詳細を検討していくとともに、限りある資源の有効活用やＣＯ２削減に対する意識づけをしていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 商工水産課長。
〔商工水産課長 今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君） 浜田議員さんからのヒマラヤザクラを使ってＰＲについて商工水産課として御答弁いたします。
商工水産課にもヒマラヤザクラの件につきまして早速二、三件問い合わせが来まして、私ども、済みません、知らなかったもので、すごい慌てて写真を撮りに行ったという経過があります。大変申しわけございません。やっぱり人口減、少子・高齢化の時代を迎えまして、魅力ある地域として観光による交流人口の増加によるまちづくりが重要であるということは痛感しております。そして、花などの景観は立派な地域を魅力あるものにする観光の資源になり得るものというふうに考えています。
また、他県を見ましても、四国の香川県まんのう町、旧仲南町のヒマワリとか、富山県の砺波市のチューリップなど、他市町村でも花による地域おこしで成功している事例が多数あります。桜といいましたら、季節外れの２月上旬から咲き始め３月上旬満開になる伊豆の河津桜など、年間150万から200万人の観光客を呼ぶとも言われております。
本市でもヒマラヤザクラなど、そういった自然、文化、歴史、産業など、地域のあらゆる資源を地域が主体になって磨き生かすことによって交流を振興し、活力ある、魅力ある地域を実現することが重要だと思っております。まだ具体的にということはないんですけれども、ぜひその手法とか、研究しながら皆様方、地域の方々も一緒に地域資源として育てて、南国市をＰＲしていきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 神田 彰君登壇〕
○都市整備課長（神田 彰君） 浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
まず最初に、浜田議員さんの御紹介によりまして、吾岡山文化の森公園にヒマラヤザクラの植樹ができましたことに対しましてお礼を申し上げます。
おかげさまで、全国放映により少なからず反響がありました。今後は温暖化防止対策や観光面も考慮いたしまして、公園等の植樹を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君） 上下水道局長。
〔上下水道局長 井口善喜君登壇〕
○上下水道局長（井口善喜君） 浜田議員さんの御質問、新川川の植栽について、市長答弁を補足いたしましてお答えを申し上げます。
新川川改修後の県道拡幅計画では、西側の境界いっぱいまで道路を敷設する計画となっております。しかし、改めまして計画図書や現地を精査をさせていただきました。そうしますと、道路幅員的に余裕がある箇所が随分ありましたので、この余裕部分を利用して植栽をしてもらうようにお願いをしてあります。県土木事務所担当班長からは、地域の要望には前向きに対処しますとの回答をいただきましたので、浜田議員さんや新川川沿線の方々の思いを踏まえまして、引き続き協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（浜田幸男君） 税務課長。
〔税務課長 吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君） 浜田議員さんの国保についてお答えいたします。
12月７日付の国保情報によりますと、政府の税制調査委員会は12月４日に厚生労働省が求めていた国保税関連の税制改正要望をすべて了承しました。近日中に税制改正大綱で正式決定するとのことであります。国保税の課税限度額の引き上げにつきましては、現行の59万円から４万円引き上げ63万円にするものです。内訳として、基礎課税分を３万円引き上げ50万円に、後期高齢者支援金課税分を１万円引き上げ13万円にします。
本市におきましては、ことしの課税状況から見ますと、課税限度額の対象になる世帯が、基礎課税分で約200世帯、後期高齢者支援金分では80世帯と予測されますから、税額にしては680万円ぐらいの増額になろうかと予想されます。
また、今回の税制改正で応益割合の45％から55％の要件を外し、応益割合の比率にかかわらず、７割、５割、２割軽減が適用できるように減額基準割合の緩和が行われることになりますが、議員さんの言われたとおり、本市では平成19年度の国保税改正時から応益割合を47.2％とし、既に７割、５割、２割軽減を実施しておりますので、影響はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 市民課長。
〔市民課長 島崎 明君登壇〕
○市民課長（島崎 明君） 浜田和子さんの御質問にお答えします。
財政調整基金については、厚生労働省の平成21年度予算編成の留意事項通知では、国民健康保険財政の基盤を安定強化する観点から保険者の規模に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てられたいとあります。本市の５年間の５月末日の財政調整基金の推移としましては、平成17年約４億6，470万円、平成18年約２億4，270万円、平成19年約１億8，960万円、平成20年約２億4，850万円、平成21年約１億6，880万円ですが、本年度は財政調整基金より国保会計へ繰入金9，844万円が見込まれているため、財政調整基金の残額は7，036万円と見込まれます。基金の減少は、国保財政運営上非常に厳しい状況になっています。今後は、国保税の改定も検討していかなければならないと考えています。
非自発的失業者に対する保険料の軽減策の影響についてお答えします。
本年度４月から10月までの、社会保険等を離脱し国民健康保険へ加入した者は916名となっています。そのうち10月分だけを確認しますと、加入者117名のうち３名が非自発的失業とわかりました。国民健康保険に加入するためには、会社の退職証明、社会保険事務所の証明、雇用保険の喪失証明の３つの届け出があります。この中で非自発的失業がわかるのは雇用保険の喪失証明だけですので、少ない人数の把握となりました。
法が施行されますと、非自発的失業者の場合は前年度給与所得を３割として国保税を算出するため、例えば前年度給与収入500万円の場合の判定所得は346万円となりますが、３割として算定するため、判定所得は103万8，000円となりますので、税の減額となります。また、算定された税額も２割軽減に該当するようになります。このため、国保税の収入減と市の一般会計から繰り出されている保険基盤安定制度の保険税軽減分４分の１の市負担分の増加が考えられます。
施行に伴い、電算システムの改修、市条例の改正、平成22年度の国保予算、一般会計などにも影響があると考えています。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 保健課長。
〔保健課長 山内幸子君登壇〕
○保健課長（山内幸子君） 浜田議員さんの介護保険についての御質問にお答えいたします。
御質問の介護職員処遇改善交付金は、議員さんがおっしゃられましたとおり、緊急経済対策といたしまして、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に対しまして、平成21年10月から23年度末の間、合計4，000億円の交付を行うものでございましたが、長妻厚労大臣は、交付金は当初の予定どおり実施し平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいく旨の方針を示し、積極的な活用を呼びかけているものでございます。厚生労働省がまとめました10月末の全国平均の申請率は72％だったことが発表されております。
この交付金の申請窓口は都道府県となっていることから、高知県では10月20日付で交付金の申請意向調査を行っております。12月２日現在の高知県における申請率は67％と聞いておりますが、県としても交付金を多くの事業所に活用していただくよう、この調査におきまして申請しないと回答いたしました事業所へも個別の相談会を実施して申請に結びつけるよう働きかけるとのことでございました。
ところで、南国市の事業所の交付金の活用状況でございますが、保健課は11月に独自に調査を行いました。市内介護サービス事業所52事業者を対象に調査をいたしました。11月中に回答いただきましたのは37カ所でございましたけれども、その後12月に入りまして何カ所かの回答もいただいております。11月中に回答いただきました事業所の集計をいたしますと、交付金を申請すると回答した事業所は70％でございました。この交付金を使いまして、賃上げ以外にも職員の処遇改善策といたしまして、職員の増員や研修の充実、休日の増加などが上げられておりました。また、県の調査におきまして、交付金を申請しない理由といたしまして、事業所の中で全員一律に賃上げの対象にならないからであるとか、交付金を使って賃上げしても、事業終了後の賃金維持が困難であるからというような理由が上げられていたということでございます。
本市が行った調査の中でも、恒久的な予算措置と介護職員以外の職員も一緒に手当てしないと改善はできないという御意見もございました。保険者といたしましても、このような交付金を活用し、介護従事者の処遇改善に役立てていただき、制度の安定と適正な発展を望むものでございます。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君） 丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
子ども手当につきまして、市長は全額国庫負担ということで、地方の負担は認めがたいともうきっぱりとおっしゃいましたので、これを本当に国が全額負担するという方向で結実すれば非常にありがたいことですけれども、国債発行の状況を見ましても、さまざまなことを考えたときに、果たして実現するかどうかということが大変危惧されます。
市長から丁寧に金額の御提示もあったわけですけれども、これがなかなか南国市にとっては大きな負担であろうかと思うんですけれども、現在の児童手当に使ってる分だけを地方が出せば、金額を動かさずに出せばということになれば何らかの問題はなく行くかなとは思うんですが、どういう状況になろうとも、この子ども手当、名前が児童手当から子ども手当に変わって内容も大幅にアップしたわけですから、私ども公明党も現行の児童手当の２倍の支給と中学生までは支給するという児童手当をもくろんでずうっと頑張ってきたわけですけども、一気にそれが達成できるのであれば本当にありがたいという思いはしてるんですけれども、地方負担が大きくなったとしても交付金が増額できると、使い勝手のいいものができるということであれば、まずここに対してぜひ滞りなく行くように、心配なのは、もしそうなった場合に高知市なんかのようなたくさんいらっしゃるところに対してのことがまずはできなくなるんじゃないかと思いますので、そこまでの心配はないかと思いますけれども、ぜひ子育て支援が後退することのないように、市長としても何があっても全力でこれをぜひよろしくお願いしたいと思います。
地方債の推移等々、これも本当に国のほうもわからない中での財政の運営ですので大変だと思いますけれども、今現政権になって何かよくなったのかなっていうところが全く見えてなくって、全部が中途半端であり、マスコミも少しまだなったばかりだから様子を見ようということですけれども、経済についてはこの待ったなしっていうか、おくれればおくれるほど大変になるという中でのことで大変に心配をしておりますけれども、そういう流れの中で南国市が足元すくわれないような備えというか、心構えとかというものが必要やと思うんですけれども。
そこで、小さなことですけれども、市の所有する土地ですよね、遊んでいるような土地、例えば小籠の駐車場なんかもそうだと思うんですけど、あそこなんかも囲いをしっかりして、大型のトラックが長いこととまらないようにという思いで御近所に対する配慮としてしたと思うんですけど、一般の車もとめれなくなって、全く利用価値がないというようなところも有効活用できないのか。また、もう全くできないんだったら、これも基金のほうに回していけるようなというか、そういうところも幾つかあるんじゃないかと思いますので、そういう小さいことも目配りをしながら、執行部はもちろんですけれども、職員全体が懸命にやってる市長をどこまで支えていってるのかということがちょっと見づらいという市民からの声を耳にすることがございました。だから、南国市役所の職員全体がこういうことに対して団結をして当たってるのかっていうことを耳にすることがありますので、皆さんはもう本当に懸命に市長を支えてという思いだとは思うんですけれども、そういうお声を市民から聞くというところに対してはまた少しお互いの心構えというかそういうものも考えながら、市民の皆さんからの目から見ても南国市は団結してやってるなっていうふうに思ってもらえるような対応の仕方でこの財政問題についても取り組んでいただきたいなというふうな感想を持っておりますので、そのこともどうかよろしくお願いをしたいと思います。
それで、新川のことですけれども、これはもうふせこみは、これが開渠になるとかということは全くもう現時点では私も思っておりませんけれども、井口課長のほうから一生懸命考えていただいてるようなことがしっかり伝わってまいりましたので、ぜひ最後までよろしくお願いしたいと思います。
ほんで、県のほうが植樹のほうはしてくださったとしても、後の管理の問題については非常にちゅうちょするんじゃないかと思いますので、もしそれが無理なようでしたら、南国市として対応をしていただけるのかどうかっていうところでもう一回御答弁をいただきたいと思います、維持管理の問題で。
それから、ヒマラヤザクラのことにつきまして、商工水産課長もそつのない御答弁をいただき、当たりさわりのない御答弁だったし、都市整備課長は検討するという方向のお答えだったと思いますが、市長、はっきりとこれ桜、もうちょっとふやして植えてくれるかどうか、お約束をしていただきたいと思って、市長答弁をお願いをしたいところでございますが、そんなに予算はたくさんは要らないと思いますけど。前回買っていただいたとき、本当に指１本ぐらいの小さな木でしたので、もうちょっと育った、早く花が咲くような、それからちょっと研究もしていただいて、ヒマラヤザクラと一口に言いましても、その中にいろんな種類がございます。ちょっと今吾岡山に咲いてるのは全部一重で、ＮＨＫはその花だけをアップして映ったので物すごくきれいやったんですけど、全体を見るとちょっと地味な分もあるんです。これが八重の桜になるともっと派手になったりもしますので、その種類のことも御検討いただきながら、やっぱり南国市に皆さんが足を運んでくださる一つの要因として前向きにぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、国保事業につきまして、基金の対応で国保税をアップされてもちょっと困るんですけれども、今回の改定によって試算として680万円増ぐらいが見込まれるというふうなお話もありましたけれども、そういうものはどういうふうに、どこへそのお金を、基金に回していくというふうには一律にはいかないでしょうねえ、それはねえ。そういうことか、またもしくは減免のほうに回すとか、具体的にその使途について考え、あとちょっと２問目で聞こうと思った分についても市民課長から御答弁がありましたので、そのほうにお金が要るのかもしれませんけれども、この辺ちょっと、基金のために国保税がもし上がるようなことがあると、ちょっとそれはまたそれで困るんですが、その辺のことをもう一回ちょっと精査してお答えをいただけたらうれしいと思います。
介護保険ですけれども、保健課長、早速に市内の各事業所にアンケート調査を行っていただいたということで、前回質問させていただいたことを早速に南国市は南国市のことを把握をするというお立場で頑張ってくださったことに本当にありがたいと思いますし、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、70％の事業所が手を挙げたということでありますが、あとの30％の方がそこから漏れてしまうという現状にあるということで本当につらいわけですけれども、事務職員等とこの交付金事業に対象とならない職員の方っていう部分について、これはこの部分も一緒に給料アップしないと補助金が来ないと思うんですけど、交付金が来ないと思うんですけれども、そこだけを上げないというわけにもいかない状況だと思うんです。対象にならない人もお給料上げずに、対象者だけを上げてというふうなのはなかなか事業所としてもそうはいかないんで、その人の分も上げなけりゃならないという苦しさというものが出てくると思うんですけれども、これは何らかの形でそこまで国が支援してもらえるような声をぜひ市長会等々でも声を上げていただける方向に持っていっていただきたいし、当面何らかの支えをして、この70％が100％になるような手だてを、まだ間に合うと思いますので、ぜひお願いをしたいところですけれども、その辺いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 管理職の皆さんも大変頑張ってくださっております。ただ、私の方針を支える姿が見えづらいということであれば私のリーダーシップが足りないんではないかと、そのように思っております。
この一昨日ですか、夕刊だったと思うんですが、出ておりました幾つかの新政府の経済対策の方針、出ておったわけですが、その中でも幾つか地方に対して、地方というよりも南国市がぜひ受け皿になりたいというようなものもございますので、実はこの議会終わりましたら、臨時の課長会を開きまして、常に自分の直接の所管ではなくっても、今日的には雇用の問題とか、あるいはエネルギーの問題というのはたくさんの課に関係があるというように思っておりますので、管理職の皆さんと私と副市長交えて、みんなの問題ととらえて、南国市の問題とまずはとらえ方をしてこれを進めていきたい。そのためにも緊急の課長会も開いて、皆さんが同じレベルに立って認識を持ってこれらの問題に取り組んでいくと。政府もせっかく地方の元気を言ってくれておりますので、そういうものについては我々もしっかり受けとめていくということが大事ではないかと、このように感じております。
そして、小籠の駐車場の問題にも触れられましたが、私、商工会の駐車場を南国市が独自で、南国市でないと売りませんということでございましたので、交渉を踏まえて取得したときにすぐに商工会の方々にお願いしてあるのは、何ぼでも構んとは言わんですけんど、あれもせっかく一つの将来に向けてあそこを確保したもんであるので、何とか、例えばかなりの方があそこにとめておりますので、少しでも、南国市のこの駐車場でも職員からもいただいておるので、この料金を一定徴収していただくような手だてを考えてくれえということを商工会長さんにも申し上げております。なかなかあそこも少人数の世帯でございますので、あれにぎっちりついておるというわけにもいかんと思いますけれども、そしてあの駐車場は不特定多数の人がたくさんおりますので、なかなか市のようには、市の職員からというようにはいかないかもわかりませんが、有沢議員からも先ほど指摘がありましたような、今日的財政状況も考えて、やっぱり無駄をなく、もらえるところからは少しでもというぐらいの心がけを持って努力してまいりたい。小籠の駐車場についても、その後正直申し上げましてどうだこうだという論議も余りしてないようでございますので、暫時その議題に上げて、実態と今後どういうふうに、どのように取り扱っていくかということを協議してまいって、この議会が終わりましたらすぐに協議をしてまいる、また御報告できることがあるかもわかりませんので、その節は御報告をさせていただきます。
そして、ヒマラヤザクラのことでございますが、春野が以前からあの春野の川べりにずっとアジサイを植えまして、アジサイの花の咲くころになりますと、あの春野の仁淀川からの疎水の縁が美しく出るわけでございますが、やはり先ほどうちの課長が申し上げましたとおり、花というのは本当に人間を和やかにしてくれますし、いろいろ考えなくっても、花がたくさんあるだけで非常にそこに行ってみたいなあと思う気持ちもございますので、ぜひとも予算の許す範囲で対処してまいりたいと思っております。
○議長（浜田幸男君） 上下水道局長。
○上下水道局長（井口善喜君） 新川川の植栽の維持管理についてということでございますけれども、実はここまで話をようしてないというのが現状でございます。といいますのは、先ほどお答えいたしました余裕部というのは車道と歩道の間に余裕部をつくってますので、すなわちもう西に寄せてしまっての道路となりますので、この部分に植樹をした場合は、南国市が維持管理をしますっていうぐあいにはなかなかならないと思います。ただ、協力しますということでございますから、このスペースを少し削りまして、西側に民地との境にスペースを構えて民家の目隠し的な植栽をした場合、これは目隠しは当然しなくちゃなりませんが、これ通常は金属製のものでやりますけれども、これを環境に配慮したという形で植栽をしてもらえば、これはまた話の持っていきようかなというふうに考えております。そんなとこなんですが。
○議長（浜田幸男君） 市民課長。
○市民課長（島崎 明君） 課税額が680万円上がるということですが、それは国保会計へ入るということになります。
それから、改定につきましては、22年度の歳入歳出の見込みを精査して、現段階ですが、検討するということになります。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 市長。
○市長（橋詰壽人君） 大変申しわけございません。１つ抜かっておりましたが、介護職員の処遇改善交付金についてでございますが、なかなか７割の方々が介護職員のみにこの交付金が充てられて、その賃金を引き上げるということには、他の職種の人がいるのでなかなかそういうことはできないということというのは、私はそれぞれの事業所、これは南国市にあってもどこにあっても、その考え方というのは相通ずるところがあるだろうと思います。そういうことは全国的にもあると思いますので、ぜひ折に触れて意見も聞き、そしてもっともっとせっかくのそういうもくろみでございますので、やはりその事業所自体が全体に及ぼすような処遇改善というものをやっていかないと、やっぱりこの介護の問題というのはなかなか効果が出ないんじゃないかと思いますので、それはまた折に触れて私も取り組んでまいりたいと思います。
○議長（浜田幸男君） 保健課長。
○保健課長（山内幸子君） 市長のお答えを少し補足して保健課のほうからお答えさせていただきます。
先ほど南国市の事業所70％ということをお答えさせていただきましたけれども、これは11月中にお答えをいただいた分の集計でございまして、少しお話ししましたように、その後12月に何カ所かお答えいただいております。その最終集計はまだできておりませんけれども、一通り目を通す私の感じでは、後から送ってくださいましたほとんどの事業所が申請をするというふうな回答でございましたので、70％以上の事業所が申請をするというふうに最終的にはなろうかと思います。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
答弁者：市長、教育長
○議長（浜田幸男君） 14番浜田和子さん。
〔14番 浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君） 公明党の浜田でございます。
今議会の一般質問の最後となりました。お疲れのことと存じますが、いましばらくおつき合いくださいますようよろしくお願いをいたします。
私の通告いたしました質問内容は、まず市長の政治姿勢につきまして３点、そして国保について、介護保険についてとなっております。生活者の目線に立ちまして順次お尋ねいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
政権交代がなされまして４カ月目に入りましたが、新しい政権のもと、政策の詳細につきましてはいまだ具体的には国民に示されておりません。わかっておりますのは、前政権が経済の落ち込みを３年間と見通した上で立てました景気対策が凍結されたことでございます。子育て応援特別手当も景気の刺激策の一つでもございましたが、公明党の政策だからやめればいいという民主党の某大臣の発言のもと、停止されました。こういう場合、地方行政というお立場から何ができるのか甚だ難しいとは思いますが、市長のお立場で最善の努力をお願いいたしたいと思います。
子育て応援特別手当３万6，000円が子育て中の御家庭に届けられなくて大変に残念でございます。お子さんが３人おいでになられます御家庭から、せめてインフルエンザの予防注射は無料にならないものかとお声をちょうだいいたしました。公明党は、これまで40年かけて現行の児童手当の充実に尽力してまいりました。1972年、国の制度として初めて実施されたときは、第３子以降に3，000円の支給額でございました。以来、岩盤につめを立てるような思いで築き上げてまいりました児童手当でございます。しかし、民主党政権では、この児童手当よりはるかに充実した子ども手当の支給を来年度から実施されるとのことでございます。私どもにとりましてはこれほどありがたいことはございません。しかし、残念ながら、財源につきましてはいまだ担保されておられないやのようでございます。事業仕分けを徹底して行い、財源を確保するということでございましたが、これも多くの問題を抱えているようでございます。その様子を見ておりますと、国が100％支給するとしておりました子ども手当の財源は少なからず当てにならないと私は思っております。
そこで、児童手当と同じように地方負担を求められた場合、南国市の負担分が約４分の１といたしましたらどれだけの金額になるのか、また南国市はそれを負担することはできるのかどうか、お尋ねをいたします。
来年度はとりあえず１万3，000円ということですから、これは大丈夫かもしれません。再来年度は２万6，000円ですので、どうなるのでしょうか。また、これまでの児童手当におきまして負担していた財源を、金額を動かさずに子ども手当に当てた場合は何割を南国市で負担することになるのかにつきましてもお伺いをいたします。
地方分権ということで使い勝手のよい地方交付税の増額が実現するのであれば、市長として子育て支援にはためらうことなく財源を生み出していただきたいと思うものでございます。国の方針がいまだ不透明でございますので、想定の質問に対する御答弁をお願いするもので、甚だ恐縮ではございますが、よろしくお願いをいたします。
次に、市債の推移並びに基金につきましてお伺いいたします。
市長の懸命なかじ取りのもと、南国市は地方債現在高におきましては県下11市の中では良好な状態になってまいりました。これまでの市債の減額の流れにつきましてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
また、３カ年平均の実質公債費比率につきましてはいま少しの努力を要すると思いますが、ここへ来まして基金残高が厳しくなってきたと思います。減債基金もなくなってしまいましたし、退職手当の基金も全く乏しくなってまいりました。今後の退職者に対応するためには新たな借金をしなければならないのでしょうか。こういう状態の中、地方への財源移譲がどこまでなされるのかも不透明だとは思いますが、市長は現政権の出方をどういうふうに見られておられるのでしょうか。南国市は今後これまでどおり市債を減らし、実質公債費比率も改善することができるのでしょうか。市債の動きがどのようになっていくのか、基金に対してはどのような考え方で市の財政運営をされていこうとしておられるのかをお伺いいたします。
続きまして、温暖化対策につきましてお尋ねいたします。
新川の雨水対策下水道工事も着々と進んでおります。そして、次第に川面がなくなってまいりました。９月度の一般質問でもお伺いいたしましたが、残地への植栽はできるだけ行いたい、また気温上昇を抑制するものがあれば研究をさせたいというように市長は述べられました。新川の川の上は県道となるわけですが、県サイドはこの問題につきましては全く関知しない態度でございます。南国市におきましても、今後の対応につきましてはなかなかはっきりとしたよいお返事をいただきません。それが明確になるまで、私はこの問題を取り上げ続けなければならないと考えております。できたらやっちゃらあね、できなければ仕方ないと思うてほしいと言わんばかりでは納得できません。市長のお考えを具体的にしていただきたいと思うものでございます。お答えください。
次に、ヒマラヤザクラにつきましてお尋ねいたします。
先日、市民の方からお電話をいただきました。吾岡山のあなたの桜が満開ですよ、見に来ませんかということでした。以前、一般質問に取り上げさせていただきまして、試しにということで10本は吾岡山に植えていただきました。緑ヶ丘の公園と私の地元の新川児童公園に２本ずつ植えていただきました。新川の児童公園の桜は３年ほど前から花をつけておりますが、吾岡山の桜はなかなか育ちが悪く、半ばあきらめ状態でございました。吾岡山文化の森を守る会の方からは、岩盤の上に植えてあるので難しいようにも言われておりました。当時の都市計画課の課長さんは、専門家に植えてもらったから大丈夫だということでもございました。それがやっと咲き誇ったわけでございます。
夕方近くになりまして私が見に参りましたときは、ちょうどＮＨＫの方が取材においでてくださっておりました。やはり市民の方からの情報提供でおいでてくださったということでございました。そして、それが夕方の６時10分からの番組の中でヒマラヤザクラの説明を加えて放送してくださいました。また、夜９時45分ごろにも全国放送のお天気の情報の中で紹介していただきました。その映像が余りにも美し過ぎましたので驚いたことでしたが、案の定吾岡山はどこにあるのかとか、吾岡山のどこに咲いているのかとの問い合わせが市役所のほうにあったようにお伺いいたしました。放送の映像からいえば随分とひそやかに咲いておりますので、少し心配をいたしましたが、宣伝次第では多くの方が見に来てくださるだろうと思えました。
以前にも説明してございましたが、このヒマラヤザクラは11月の終わりから12月初めにかけて咲く桜でございます。ＣＯ２やＮＯ２をヨシノザクラの４倍から５倍吸収する環境浄化木でもございます。温暖化防止の役目とともに、観光材料となるこのヒマラヤザクラをさらにたくさん南国市に植えていただきたいと思うものでございます。
場所的にはもっと通りすがりに目につく場所がよいのですが、例えば土曜市の駐車場周辺であるとか、新川児童公園の周りであるとか、市役所の南側でもいいかと思いますが、ここに植えてくれということではございませんが、いい場所を考えていただきたいと思います。
この季節外れの桜のもとで季節外れのスイカやメロンを販売する、南国市ならではのアピールとしていただきたいと思うものでございます。試しに植えていただいたものよりもっと品質のよい苗木を買っていただきましても、そんなに多額の予算を要するものではございません。龍馬伝など華やかな話が交わされてる中、少し地味な話かもしれませんが、市長の御所見はいかがでしょうか。
続きまして、学校に設置されることになりました太陽光発電につきましてお尋ねいたします。
今議会に予算計上されております学校に設置されます太陽光発電も、また温暖化対策に貢献するものでございます。スクール・ニューディールは公明党が与党であったときに政策としたものでございますので、私といたしましても非常にうれしく思っているところでございます。この内容と今後学校教育の場でどのように活用されるのか、お尋ねいたします。
通告の２番目、国保についてお尋ねをいたします。
厚労省は被保険者の低所得化による中間所得層への急激な負担のしわ寄せを緩和する目的のため、来年度から国保税の課税限度額を現行の59万円から４万円引き上げて63万円とする方針を固めたとのことでございます。今後は10年かけて協会健保並みの82万円を目指していくようでございますが、とりあえず来年度は南国市にとりましてどのような影響があるのか、お伺いいたします。
また、応益割の７割、５割、２割軽減は応益割合が45から55％未満でなければ適用されない規定をこのたび廃止して、応益割合にかかわらず、７、５、２割の軽減がとれるようにして低所得者の負担軽減を図るとしております。南国市は現在45から55％未満の応益割合であると思いますので、現時点では影響がないと思いますが、今後保険税率の自由度が増すということにもなります。このことは南国市に何らかの影響が出てくるのでしょうか、お尋ねをいたします。どちらにせよ、22年度の国保特別会計の予算編成に今回の政令改正を反映させることができるのかどうか心配するところでございますが、御所見をお伺いいたします。
加えまして、国保財政調整基金も底をついてまいりました。新型インフルエンザではございませんが、どのような形で医療費が増大するかもわかりません。その備えである基金に対しまして今後どのような対応をお考えになっておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
最後に、介護保険でございます。
平成21年10月から平成24年３月までに提供された介護サービスに対し、平成21年12月から平成24年５月までに実施される介護職員処遇改善交付金事業につきましてお尋ねをいたします。この事業は、事業所の申請に基づき交付されるものでございます。高知県は、21年10月23日を閉め切りといたしまして事業所の申請の意向調査を行っております。介護従事者の報酬につきましては、皆様御存じのとおり大変厳しい状況にございますので、今回の交付金事業に対しまして介護従事者は大変な期待をしております。しかし、事業所におきましたら、この制度が事務職員などには反映されないことや、時限つきであることなどがネックとなり、申請できないでいる場合があるのではないかと思われます。県が調査したのもそういうこともあるからだろうと思われます。南国市の各事業所の実態はどのようになってるのか、お聞きいたします。
厚生労働大臣は、平成24年以降も介護職員の処遇改善に取り組む旨の方針も示しているとのことでございますので、すべての事業所で交付金の申請がなされるよう行政の立場からも応援をしていただきたいと思うものでございます。事業所自体が採算ベースになっていないことからも、交付金の対象外の職員などの給与アップは望めないかもしれません。しかし、介護の仕事に従事しながら、事業所によって報酬改善がされるところとされないところができるのは余りにも不公平感がございます。このネックになっている部分につきまして県はどのような考え方なのか、わかっている範囲でお答えください。また、南国市としましてはどのような御見解であるのか、お伺いいたします。
この介護事業は、今後の日本の、特に南国市のようなところにとりましては新しい産業と言える分野でございます。若い人たちの納得のいく職場にしなければなりませんし、介護を受ける方々にとりましても安心して介護を受けることのできる仕組みづくりが大切になってまいります。私ども公明党は、今回全国3，000人の地方議員が一斉に介護総点検運動といたしましてアンケート調査を行わせていただきました。施設や事業所のお立場から、また介護に従事されておられる方々から、また介護のお世話になっておられる立場から、そして一般の方々には街頭で、また御近所お訪ねいたしましてのアンケート調査を行わせていただきました。もちろん行政のお立場からもお願いいたしまして、南国市におきましては保健課長さんに大変お世話になりました。これらの集計や分析はこれから行うところでございますが、よりよい介護保険制度構築のため、全力で取り組んでまいる所存でございます。行政の皆様には一層の御協力をお願いいたしまして、１問を終わらせていただきます。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 浜田議員さんの御質問に、私のほうから３点ぐらいにわたりまして御答弁申し上げたいと思います。
まず、子ども手当についてでございますが、その制度の詳細がまだ不明でありますので、導入に当たって市町村に負担を求めるというのはまず認めがたい、このように考えておりますし、また全国市長会におきましても、子ども手当は全額国庫負担とし、市町村の負担にならないようにすることという要望書をいち早く政府に提出しておるところでございます。
万が一やむなく市負担が導入された場合、現行の児童手当と同じ枠組みという前提で試算いたしますと、児童手当につきましては、20年度決算額が約３億9，000万円で、国県負担金を除きました市の負担額は約１億円となっております。総額に対する負担の割合はほぼ４分の１程度になるんではないかと試算しております。
また、子ども手当につきましては、児童手当と同じ、公務員を除き所得制限がある場合で試算いたしますと、支給額は半額支給の22年度が総額９億3，000万円、全額支給の23年度が18億6，000万円程度と見込んでおります。児童手当と同じ負担率、４分の１を掛けた場合は22年度が２億3，000万円、23年度が４億6，000万円となりまして、市負担は22年度で１億3，000万円、23年度で３億6，000万円ふえることになりますし、もしこのような形で市負担がふえた場合は何らかの国の財政措置がない限りその負担には到底耐えられない状態が生じてまいると、このように考えております。
また、これまでの児童手当の市負担額約１億円という金額を変えずに子ども手当総額に対する負担割合を求めますと、市負担は22年度で約10分の１、23年度で20分の１程度の割合となるということでございます。
ただ、初めにも述べましたように、市としましてはあくまでも全額国庫での対応を求めるものでございまして、全国市長会を通じましてさらに国へ要請してまいりたい、このように考えております。
次に、地方債残高の推移などについてどう考えておるかということでございますが、まず普通会計の地方債残高につきましては、平成13年度末の約340億円をピークにいたしまして年々減少し、20年度末では214億円にまで低下しております。今回、12月補正後の残高は、香長中学校校舎増改築事業などの施設整備に伴いまして市債の発行増発いたしましたため、約210億円となりますが、学校の施設整備事業が22年度への繰り越しとなるため、21年度決算といたしましては200億円を若干下回る見込みとなっております。
ただし、22年度末の残高につきましては、先ほど述べましたように繰り越しとなりました学校の施設整備関係の市債が22年度の現年分に加算されるために、21年度末よりも多少ふえる可能性があります。今後、市債の年間発行額を約15億円程度にとどめることによりまして、さらに地方債残高の減少に努めてまいりたい、このように考えております。
基金残高につきましては、一般会計に属します基金全体の残高が19年度末で約24億円、20年度末で19億円、21年度12月補正後で15億円と年々減少しつつあります。減少した主な理由は、公的資金補償金免除の繰上償還に伴います減債基金を、退職者数の増加に伴い退職手当基金を取り崩したことが主な原因となっております。減債基金につきましては、予算上残高が０となりました。また退職手当基金につきましても、残高が約5，000万円と残り少なくなっております。今後、大規模災害などの緊急事態に備えるためにも財政調整基金に積み増しを図る必要があると考えております。財政調整基金積立金の好ましいとされます水準、つまり標準財政規模、約115億円でございますが、これの20％程度、当市では23億円程度になると見込まれますが、現在この基金の残高は約８億7，000万円となっておりまして、7.5％にとどまっております。今後、地方債残高の減少に伴いまして公債費負担も一定緩和される見込みではございますけれども、当面せめて標準財政規模の10％、つまり額にして12億円程度の数年で積み増しを行ってまいりたい、このように考えております。
今後の政府の動向等についてはさきにも述べさせていただきましたが、本年度の国債の発行額が国税総額を上回る53兆円を上回っておると、こういう額でございまして、これは比較すること自体が非常に難しいわけでございますが、南国市に当てはめたとしますと六十数億円の起債を１年間で発行したということでございまして、国、県、市それぞれ違いはございましても、やはり入ってくる以上のものを１年間で単年度で国債発行するということには間違いございませんので、こういうことは我々地方自治体を預かる者といたしましても非常に危惧しております。
それは、当然国から地方へ配分、配分という言葉は適当でないかもわかりませんが、されます地方交付税の行方にも、これは国税でございますので、国税を配分しておるわけでございますので、この行方はどうなるだろうか、あるいはそのほかのもろもろの新しい政権が取り組もうとしておる子供支援の問題あるいは新エネルギーの問題、こういうものがどういうようになるだろう、全く影響なしでいけるはずがないがなあと、こういうことを非常に危惧しております。しかし、政府は政府で大変な努力をし、健全な財政を保つということはだれがどういう時代であっても努力するはずでございますので、幾つかの方針が出てくるものと期待をしております。ただ、この種のことというのは名手といいますか、最後のこれであれば絶対だというものは余り名博士であってもなかなかないものではないかと私は思っております。行く行くは増税であってみたり、地方へ流れるお金を少なくするとかということにしょせんはなってくるんではないかと、このように考えております。
そして３番目は、浜田議員さんから新川の問題を聞かれました。私、浜田議員さん大変長い間にわたりまして、この新川の問題ではヒマラヤザクラの問題であるとか、いろんな御提案をいただきました。私といたしましては、それは最初御意見ございましたように、あれを開渠にして、せっかくの川でございます、これから恐らく下水道事業も整備されますとますますそのせせらぎも清流に近いものになってくるんではないかと、私はそんなに思います。そうすると、やはりこの町の真ん中を流れる川でございますので、そのせせらぎに緑あり、季節の花ありというのは理想でございますし、だれもが望むことでございますが、とはいいましてもあのスペースでございますので、下水道課長が担当いたしまして非常にそのことに熱心にといいますか、今までの課長が不熱心だったわけではないんですが、そのことを心に受けとめまして、ああでもこうでもないと日夜苦労もしておりますので、後ほど井口課長から少しそのことの一端を述べてもらいますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
ただ、私はかつての同和対策事業で行いましたあの日吉町の流れます舟入川のようなイメージになればいいなあと。ただ、残念ながら言いますように開渠でございませんので、あのせせらぎというわけにはいきませんが、やはり川のそばには柳あり、それから季節の桜ありというようなことになれば、これはやっぱり理想でございますけれども、やっぱり行政もそういう意味では常に理想の姿といいますか、ものを描きながら、描いておったけれども、これぐらいしかできなかったという結果は結果として、そこまでは努力するということを取り組んでまいりたいと思いますので、どうかその辺でまた変わらず今後とも御意見をいただきたい、そのように答弁申し上げまして、私の答弁といたします。
○議長（浜田幸男君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 浜田和子議員さんの温暖化対策についての御質問にお答えいたします。
今回の学校への太陽光パネルの設置につきましては、現在業者へ実施設計業務を委託している状況でございますので、詳細は今後のやりとりにはなりますが、現段階でのイメージとしましては、発電量が一目でわかるようにすることで児童・生徒に太陽光発電の意識づけを図ってまいりたいと考えております。
また、設置によりまして年間約２万3，000キロワットアワーの電力量が発電されると予想されていますので、この量を単純に各学校の年間電力使用量と比較していきますと、年間使用量の約15％から、学校によりましては約26％に相当いたします。今後は、環境教育へつなげていくためにも、各学校と協議をしながら詳細を検討していくとともに、限りある資源の有効活用やＣＯ２削減に対する意識づけをしていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 商工水産課長。
〔商工水産課長 今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君） 浜田議員さんからのヒマラヤザクラを使ってＰＲについて商工水産課として御答弁いたします。
商工水産課にもヒマラヤザクラの件につきまして早速二、三件問い合わせが来まして、私ども、済みません、知らなかったもので、すごい慌てて写真を撮りに行ったという経過があります。大変申しわけございません。やっぱり人口減、少子・高齢化の時代を迎えまして、魅力ある地域として観光による交流人口の増加によるまちづくりが重要であるということは痛感しております。そして、花などの景観は立派な地域を魅力あるものにする観光の資源になり得るものというふうに考えています。
また、他県を見ましても、四国の香川県まんのう町、旧仲南町のヒマワリとか、富山県の砺波市のチューリップなど、他市町村でも花による地域おこしで成功している事例が多数あります。桜といいましたら、季節外れの２月上旬から咲き始め３月上旬満開になる伊豆の河津桜など、年間150万から200万人の観光客を呼ぶとも言われております。
本市でもヒマラヤザクラなど、そういった自然、文化、歴史、産業など、地域のあらゆる資源を地域が主体になって磨き生かすことによって交流を振興し、活力ある、魅力ある地域を実現することが重要だと思っております。まだ具体的にということはないんですけれども、ぜひその手法とか、研究しながら皆様方、地域の方々も一緒に地域資源として育てて、南国市をＰＲしていきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 神田 彰君登壇〕
○都市整備課長（神田 彰君） 浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
まず最初に、浜田議員さんの御紹介によりまして、吾岡山文化の森公園にヒマラヤザクラの植樹ができましたことに対しましてお礼を申し上げます。
おかげさまで、全国放映により少なからず反響がありました。今後は温暖化防止対策や観光面も考慮いたしまして、公園等の植樹を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君） 上下水道局長。
〔上下水道局長 井口善喜君登壇〕
○上下水道局長（井口善喜君） 浜田議員さんの御質問、新川川の植栽について、市長答弁を補足いたしましてお答えを申し上げます。
新川川改修後の県道拡幅計画では、西側の境界いっぱいまで道路を敷設する計画となっております。しかし、改めまして計画図書や現地を精査をさせていただきました。そうしますと、道路幅員的に余裕がある箇所が随分ありましたので、この余裕部分を利用して植栽をしてもらうようにお願いをしてあります。県土木事務所担当班長からは、地域の要望には前向きに対処しますとの回答をいただきましたので、浜田議員さんや新川川沿線の方々の思いを踏まえまして、引き続き協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（浜田幸男君） 税務課長。
〔税務課長 吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君） 浜田議員さんの国保についてお答えいたします。
12月７日付の国保情報によりますと、政府の税制調査委員会は12月４日に厚生労働省が求めていた国保税関連の税制改正要望をすべて了承しました。近日中に税制改正大綱で正式決定するとのことであります。国保税の課税限度額の引き上げにつきましては、現行の59万円から４万円引き上げ63万円にするものです。内訳として、基礎課税分を３万円引き上げ50万円に、後期高齢者支援金課税分を１万円引き上げ13万円にします。
本市におきましては、ことしの課税状況から見ますと、課税限度額の対象になる世帯が、基礎課税分で約200世帯、後期高齢者支援金分では80世帯と予測されますから、税額にしては680万円ぐらいの増額になろうかと予想されます。
また、今回の税制改正で応益割合の45％から55％の要件を外し、応益割合の比率にかかわらず、７割、５割、２割軽減が適用できるように減額基準割合の緩和が行われることになりますが、議員さんの言われたとおり、本市では平成19年度の国保税改正時から応益割合を47.2％とし、既に７割、５割、２割軽減を実施しておりますので、影響はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 市民課長。
〔市民課長 島崎 明君登壇〕
○市民課長（島崎 明君） 浜田和子さんの御質問にお答えします。
財政調整基金については、厚生労働省の平成21年度予算編成の留意事項通知では、国民健康保険財政の基盤を安定強化する観点から保険者の規模に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てられたいとあります。本市の５年間の５月末日の財政調整基金の推移としましては、平成17年約４億6，470万円、平成18年約２億4，270万円、平成19年約１億8，960万円、平成20年約２億4，850万円、平成21年約１億6，880万円ですが、本年度は財政調整基金より国保会計へ繰入金9，844万円が見込まれているため、財政調整基金の残額は7，036万円と見込まれます。基金の減少は、国保財政運営上非常に厳しい状況になっています。今後は、国保税の改定も検討していかなければならないと考えています。
非自発的失業者に対する保険料の軽減策の影響についてお答えします。
本年度４月から10月までの、社会保険等を離脱し国民健康保険へ加入した者は916名となっています。そのうち10月分だけを確認しますと、加入者117名のうち３名が非自発的失業とわかりました。国民健康保険に加入するためには、会社の退職証明、社会保険事務所の証明、雇用保険の喪失証明の３つの届け出があります。この中で非自発的失業がわかるのは雇用保険の喪失証明だけですので、少ない人数の把握となりました。
法が施行されますと、非自発的失業者の場合は前年度給与所得を３割として国保税を算出するため、例えば前年度給与収入500万円の場合の判定所得は346万円となりますが、３割として算定するため、判定所得は103万8，000円となりますので、税の減額となります。また、算定された税額も２割軽減に該当するようになります。このため、国保税の収入減と市の一般会計から繰り出されている保険基盤安定制度の保険税軽減分４分の１の市負担分の増加が考えられます。
施行に伴い、電算システムの改修、市条例の改正、平成22年度の国保予算、一般会計などにも影響があると考えています。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 保健課長。
〔保健課長 山内幸子君登壇〕
○保健課長（山内幸子君） 浜田議員さんの介護保険についての御質問にお答えいたします。
御質問の介護職員処遇改善交付金は、議員さんがおっしゃられましたとおり、緊急経済対策といたしまして、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に対しまして、平成21年10月から23年度末の間、合計4，000億円の交付を行うものでございましたが、長妻厚労大臣は、交付金は当初の予定どおり実施し平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいく旨の方針を示し、積極的な活用を呼びかけているものでございます。厚生労働省がまとめました10月末の全国平均の申請率は72％だったことが発表されております。
この交付金の申請窓口は都道府県となっていることから、高知県では10月20日付で交付金の申請意向調査を行っております。12月２日現在の高知県における申請率は67％と聞いておりますが、県としても交付金を多くの事業所に活用していただくよう、この調査におきまして申請しないと回答いたしました事業所へも個別の相談会を実施して申請に結びつけるよう働きかけるとのことでございました。
ところで、南国市の事業所の交付金の活用状況でございますが、保健課は11月に独自に調査を行いました。市内介護サービス事業所52事業者を対象に調査をいたしました。11月中に回答いただきましたのは37カ所でございましたけれども、その後12月に入りまして何カ所かの回答もいただいております。11月中に回答いただきました事業所の集計をいたしますと、交付金を申請すると回答した事業所は70％でございました。この交付金を使いまして、賃上げ以外にも職員の処遇改善策といたしまして、職員の増員や研修の充実、休日の増加などが上げられておりました。また、県の調査におきまして、交付金を申請しない理由といたしまして、事業所の中で全員一律に賃上げの対象にならないからであるとか、交付金を使って賃上げしても、事業終了後の賃金維持が困難であるからというような理由が上げられていたということでございます。
本市が行った調査の中でも、恒久的な予算措置と介護職員以外の職員も一緒に手当てしないと改善はできないという御意見もございました。保険者といたしましても、このような交付金を活用し、介護従事者の処遇改善に役立てていただき、制度の安定と適正な発展を望むものでございます。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君） 丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
子ども手当につきまして、市長は全額国庫負担ということで、地方の負担は認めがたいともうきっぱりとおっしゃいましたので、これを本当に国が全額負担するという方向で結実すれば非常にありがたいことですけれども、国債発行の状況を見ましても、さまざまなことを考えたときに、果たして実現するかどうかということが大変危惧されます。
市長から丁寧に金額の御提示もあったわけですけれども、これがなかなか南国市にとっては大きな負担であろうかと思うんですけれども、現在の児童手当に使ってる分だけを地方が出せば、金額を動かさずに出せばということになれば何らかの問題はなく行くかなとは思うんですが、どういう状況になろうとも、この子ども手当、名前が児童手当から子ども手当に変わって内容も大幅にアップしたわけですから、私ども公明党も現行の児童手当の２倍の支給と中学生までは支給するという児童手当をもくろんでずうっと頑張ってきたわけですけども、一気にそれが達成できるのであれば本当にありがたいという思いはしてるんですけれども、地方負担が大きくなったとしても交付金が増額できると、使い勝手のいいものができるということであれば、まずここに対してぜひ滞りなく行くように、心配なのは、もしそうなった場合に高知市なんかのようなたくさんいらっしゃるところに対してのことがまずはできなくなるんじゃないかと思いますので、そこまでの心配はないかと思いますけれども、ぜひ子育て支援が後退することのないように、市長としても何があっても全力でこれをぜひよろしくお願いしたいと思います。
地方債の推移等々、これも本当に国のほうもわからない中での財政の運営ですので大変だと思いますけれども、今現政権になって何かよくなったのかなっていうところが全く見えてなくって、全部が中途半端であり、マスコミも少しまだなったばかりだから様子を見ようということですけれども、経済についてはこの待ったなしっていうか、おくれればおくれるほど大変になるという中でのことで大変に心配をしておりますけれども、そういう流れの中で南国市が足元すくわれないような備えというか、心構えとかというものが必要やと思うんですけれども。
そこで、小さなことですけれども、市の所有する土地ですよね、遊んでいるような土地、例えば小籠の駐車場なんかもそうだと思うんですけど、あそこなんかも囲いをしっかりして、大型のトラックが長いこととまらないようにという思いで御近所に対する配慮としてしたと思うんですけど、一般の車もとめれなくなって、全く利用価値がないというようなところも有効活用できないのか。また、もう全くできないんだったら、これも基金のほうに回していけるようなというか、そういうところも幾つかあるんじゃないかと思いますので、そういう小さいことも目配りをしながら、執行部はもちろんですけれども、職員全体が懸命にやってる市長をどこまで支えていってるのかということがちょっと見づらいという市民からの声を耳にすることがございました。だから、南国市役所の職員全体がこういうことに対して団結をして当たってるのかっていうことを耳にすることがありますので、皆さんはもう本当に懸命に市長を支えてという思いだとは思うんですけれども、そういうお声を市民から聞くというところに対してはまた少しお互いの心構えというかそういうものも考えながら、市民の皆さんからの目から見ても南国市は団結してやってるなっていうふうに思ってもらえるような対応の仕方でこの財政問題についても取り組んでいただきたいなというふうな感想を持っておりますので、そのこともどうかよろしくお願いをしたいと思います。
それで、新川のことですけれども、これはもうふせこみは、これが開渠になるとかということは全くもう現時点では私も思っておりませんけれども、井口課長のほうから一生懸命考えていただいてるようなことがしっかり伝わってまいりましたので、ぜひ最後までよろしくお願いしたいと思います。
ほんで、県のほうが植樹のほうはしてくださったとしても、後の管理の問題については非常にちゅうちょするんじゃないかと思いますので、もしそれが無理なようでしたら、南国市として対応をしていただけるのかどうかっていうところでもう一回御答弁をいただきたいと思います、維持管理の問題で。
それから、ヒマラヤザクラのことにつきまして、商工水産課長もそつのない御答弁をいただき、当たりさわりのない御答弁だったし、都市整備課長は検討するという方向のお答えだったと思いますが、市長、はっきりとこれ桜、もうちょっとふやして植えてくれるかどうか、お約束をしていただきたいと思って、市長答弁をお願いをしたいところでございますが、そんなに予算はたくさんは要らないと思いますけど。前回買っていただいたとき、本当に指１本ぐらいの小さな木でしたので、もうちょっと育った、早く花が咲くような、それからちょっと研究もしていただいて、ヒマラヤザクラと一口に言いましても、その中にいろんな種類がございます。ちょっと今吾岡山に咲いてるのは全部一重で、ＮＨＫはその花だけをアップして映ったので物すごくきれいやったんですけど、全体を見るとちょっと地味な分もあるんです。これが八重の桜になるともっと派手になったりもしますので、その種類のことも御検討いただきながら、やっぱり南国市に皆さんが足を運んでくださる一つの要因として前向きにぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、国保事業につきまして、基金の対応で国保税をアップされてもちょっと困るんですけれども、今回の改定によって試算として680万円増ぐらいが見込まれるというふうなお話もありましたけれども、そういうものはどういうふうに、どこへそのお金を、基金に回していくというふうには一律にはいかないでしょうねえ、それはねえ。そういうことか、またもしくは減免のほうに回すとか、具体的にその使途について考え、あとちょっと２問目で聞こうと思った分についても市民課長から御答弁がありましたので、そのほうにお金が要るのかもしれませんけれども、この辺ちょっと、基金のために国保税がもし上がるようなことがあると、ちょっとそれはまたそれで困るんですが、その辺のことをもう一回ちょっと精査してお答えをいただけたらうれしいと思います。
介護保険ですけれども、保健課長、早速に市内の各事業所にアンケート調査を行っていただいたということで、前回質問させていただいたことを早速に南国市は南国市のことを把握をするというお立場で頑張ってくださったことに本当にありがたいと思いますし、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、70％の事業所が手を挙げたということでありますが、あとの30％の方がそこから漏れてしまうという現状にあるということで本当につらいわけですけれども、事務職員等とこの交付金事業に対象とならない職員の方っていう部分について、これはこの部分も一緒に給料アップしないと補助金が来ないと思うんですけど、交付金が来ないと思うんですけれども、そこだけを上げないというわけにもいかない状況だと思うんです。対象にならない人もお給料上げずに、対象者だけを上げてというふうなのはなかなか事業所としてもそうはいかないんで、その人の分も上げなけりゃならないという苦しさというものが出てくると思うんですけれども、これは何らかの形でそこまで国が支援してもらえるような声をぜひ市長会等々でも声を上げていただける方向に持っていっていただきたいし、当面何らかの支えをして、この70％が100％になるような手だてを、まだ間に合うと思いますので、ぜひお願いをしたいところですけれども、その辺いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 管理職の皆さんも大変頑張ってくださっております。ただ、私の方針を支える姿が見えづらいということであれば私のリーダーシップが足りないんではないかと、そのように思っております。
この一昨日ですか、夕刊だったと思うんですが、出ておりました幾つかの新政府の経済対策の方針、出ておったわけですが、その中でも幾つか地方に対して、地方というよりも南国市がぜひ受け皿になりたいというようなものもございますので、実はこの議会終わりましたら、臨時の課長会を開きまして、常に自分の直接の所管ではなくっても、今日的には雇用の問題とか、あるいはエネルギーの問題というのはたくさんの課に関係があるというように思っておりますので、管理職の皆さんと私と副市長交えて、みんなの問題ととらえて、南国市の問題とまずはとらえ方をしてこれを進めていきたい。そのためにも緊急の課長会も開いて、皆さんが同じレベルに立って認識を持ってこれらの問題に取り組んでいくと。政府もせっかく地方の元気を言ってくれておりますので、そういうものについては我々もしっかり受けとめていくということが大事ではないかと、このように感じております。
そして、小籠の駐車場の問題にも触れられましたが、私、商工会の駐車場を南国市が独自で、南国市でないと売りませんということでございましたので、交渉を踏まえて取得したときにすぐに商工会の方々にお願いしてあるのは、何ぼでも構んとは言わんですけんど、あれもせっかく一つの将来に向けてあそこを確保したもんであるので、何とか、例えばかなりの方があそこにとめておりますので、少しでも、南国市のこの駐車場でも職員からもいただいておるので、この料金を一定徴収していただくような手だてを考えてくれえということを商工会長さんにも申し上げております。なかなかあそこも少人数の世帯でございますので、あれにぎっちりついておるというわけにもいかんと思いますけれども、そしてあの駐車場は不特定多数の人がたくさんおりますので、なかなか市のようには、市の職員からというようにはいかないかもわかりませんが、有沢議員からも先ほど指摘がありましたような、今日的財政状況も考えて、やっぱり無駄をなく、もらえるところからは少しでもというぐらいの心がけを持って努力してまいりたい。小籠の駐車場についても、その後正直申し上げましてどうだこうだという論議も余りしてないようでございますので、暫時その議題に上げて、実態と今後どういうふうに、どのように取り扱っていくかということを協議してまいって、この議会が終わりましたらすぐに協議をしてまいる、また御報告できることがあるかもわかりませんので、その節は御報告をさせていただきます。
そして、ヒマラヤザクラのことでございますが、春野が以前からあの春野の川べりにずっとアジサイを植えまして、アジサイの花の咲くころになりますと、あの春野の仁淀川からの疎水の縁が美しく出るわけでございますが、やはり先ほどうちの課長が申し上げましたとおり、花というのは本当に人間を和やかにしてくれますし、いろいろ考えなくっても、花がたくさんあるだけで非常にそこに行ってみたいなあと思う気持ちもございますので、ぜひとも予算の許す範囲で対処してまいりたいと思っております。
○議長（浜田幸男君） 上下水道局長。
○上下水道局長（井口善喜君） 新川川の植栽の維持管理についてということでございますけれども、実はここまで話をようしてないというのが現状でございます。といいますのは、先ほどお答えいたしました余裕部というのは車道と歩道の間に余裕部をつくってますので、すなわちもう西に寄せてしまっての道路となりますので、この部分に植樹をした場合は、南国市が維持管理をしますっていうぐあいにはなかなかならないと思います。ただ、協力しますということでございますから、このスペースを少し削りまして、西側に民地との境にスペースを構えて民家の目隠し的な植栽をした場合、これは目隠しは当然しなくちゃなりませんが、これ通常は金属製のものでやりますけれども、これを環境に配慮したという形で植栽をしてもらえば、これはまた話の持っていきようかなというふうに考えております。そんなとこなんですが。
○議長（浜田幸男君） 市民課長。
○市民課長（島崎 明君） 課税額が680万円上がるということですが、それは国保会計へ入るということになります。
それから、改定につきましては、22年度の歳入歳出の見込みを精査して、現段階ですが、検討するということになります。
以上です。
○議長（浜田幸男君） 市長。
○市長（橋詰壽人君） 大変申しわけございません。１つ抜かっておりましたが、介護職員の処遇改善交付金についてでございますが、なかなか７割の方々が介護職員のみにこの交付金が充てられて、その賃金を引き上げるということには、他の職種の人がいるのでなかなかそういうことはできないということというのは、私はそれぞれの事業所、これは南国市にあってもどこにあっても、その考え方というのは相通ずるところがあるだろうと思います。そういうことは全国的にもあると思いますので、ぜひ折に触れて意見も聞き、そしてもっともっとせっかくのそういうもくろみでございますので、やはりその事業所自体が全体に及ぼすような処遇改善というものをやっていかないと、やっぱりこの介護の問題というのはなかなか効果が出ないんじゃないかと思いますので、それはまた折に触れて私も取り組んでまいりたいと思います。
○議長（浜田幸男君） 保健課長。
○保健課長（山内幸子君） 市長のお答えを少し補足して保健課のほうからお答えさせていただきます。
先ほど南国市の事業所70％ということをお答えさせていただきましたけれども、これは11月中にお答えをいただいた分の集計でございまして、少しお話ししましたように、その後12月に何カ所かお答えいただいております。その最終集計はまだできておりませんけれども、一通り目を通す私の感じでは、後から送ってくださいましたほとんどの事業所が申請をするというふうな回答でございましたので、70％以上の事業所が申請をするというふうに最終的にはなろうかと思います。
以上でございます。
○議長（浜田幸男君） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。