議会議事録
検索結果 » 平成２１年 第３４０回市議会定例会(開催日:2009/09/11) »
一般質問 ２日目（土居篤男）
質問者：土居篤男
答弁者：市長、教育課長、関係課長
○議長（西山八郎君） 18番土居篤男君。
〔18番 土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君） 私が通告してありますのは、介護制度で施設入所待機者の解消と中学校に武道が必須科目になったようですが、なぜ今武道か、その意義等についてお聞きをしたいと思います。そして、武具の負担はどうなるのか。
３つ目に、民主党の政権が、民主党だけではありませんが、鳩山内閣が本日発足をしたようです。民主党の選挙中のマニフェストに、アメリカとの間でＦＴＡ貿易自由化を進めるとありました。ＦＴＡというのは、隣の門脇議員にこれは何ぜよと聞かれまして、私も返事ができませんでしたので、英語の達者な人に聞いてきましたが、フリーダム・トレイン・アグリメント、貿易の自由化ということです。自由化といいますと関税がゼロになるという意味だと思いますが、これを進めるということですから、南国市の米作農業はどのようになるだろうかということを農林課長にお聞きをしたいと思います。
そして、４つ目が、同和行政の終結宣言と一般行政への移行状況はということでお尋ねをしたいと思います。
議長に昨日議会が終わってから、あしたの一般質問は簡単にしいよというて先手を打たれました。碁を打つ人はやっぱり先手を打つことが早いですね。いろいろ悩みましたが、やっぱり民主主義というのは何もかにも簡単にしていいというもんではないと。やっぱり無用の用といいますか、言論を十分に尽くさないといけないのではないかということで、議長の意に沿うかどうかわかりませんが、一般質問を行っていきたいと思います。
まず、１つ目の介護保険制度で入所待機者の解消ということですが、これは６月議会にもやりまして、この間に調査もやってないと思いますので、中身についての把握は聞くまでもありませんが、変わってないと思います。
しかし、待機者も変わってないと。多少の入れかわりがあっても、やはり140名前後の方が待機しているというふうに思います。しかもこれが毎年20名程度ふえているということですので、ことしの11月に調査をもしするとすれば数字が明らかになりますが、ふえていると思います。
答弁の中では、高知県では特別養護老人ホームが少ない。高知市は４期計画で320人増床すると。南国市は特養の増床が必要であるけれども、５期で次の計画で現在の介護療養型病床の、２カ所ありますが、この転換をどうするのか見てから見きわめていきたい、こういう答弁のようでした。
しかし、５期になりますと24年度からであります。今21年度ですから、まだ大分先になって計画が出て、特養つくるとしてもそれからまた１年ぐらいはかかると。それまで現状のまま入所を待ってほしいということだと思います。
しかも、さきの総選挙で民主党の政策の中に、介護療養型病床を廃止しないというふうに出ていたようですので、高知県で療養型病床が削減されているのが、それがストップするかもしれないということで、また若干状況が変わるようです。
そういうことですから、この療養型病床群の廃止によって特養のほうに移ってくる人数というのは予測しがたいという現状にあると思いますが、しかしそれでも待っている待機者がおる以上、これを24年度以降まで待たせるということになりますので、可能な限り計画を早く立てて前倒しをしていくということがこれが行政の役割ではないかというふうに思います。
６月議会で取り上げまして言いませんでしたが、市長の政治姿勢は決断と実行、スピードであります。このことに照らして入所待ちの解消を求めたいと思います。
介護保険法を図書室へ行って改めて見直してみましたが、第２条に介護保険ということで条文がありまして、介護保険は被保険者の要介護状態または要支援状態に関し必要な保険給付を行うものとするというふうに書かれております。どこにも待機をさせるとは書かれておりません。これは約束違反ではないかというふうに思います。
例えば医療保険ですと、腹が痛い、頭が痛い、大体待たされることはありません。どこでも一定の診療、診察を受けて医療が給付をされるわけですが、事介護保険に関しては、１年も２年も待ってやという話のようでございます。これは法違反であると私は思います。
これは砕いていいますとちょっと性質が違いますが、だれもどこか遠いところ、例えば東京へ必ず行かないかん用事ができるから、今から航空券をちびちび出して今買うちょいてやと負担金を出したと。さあ東京へ行く用事ができて飛行機へ乗せてくださいというたときに、満席で２年ばあ待ってもらいたい。こういう話はまず起こり得ないわけですが、事介護保険に関してはこのことが起こる。保険料は当然ですが厳しく徴収をされると。こういう矛盾があるわけです。これはやっぱりなるだけ早く結論を出さなければならない問題だというふうに思います。担当課長もそうなんですが、これも市長の答弁を求めたいと思います。
そして２つ目で、武道が中学校で必須科目になりまして、体育館の増改築が進められていると思います。今なぜ武道を殊さら取り上げるのかということがどうもよくわからない。香長中で柔道の選手が非常に成績を上げたということで、柔道の練習場も欲しいというふうな要望もあったようです。それはわかりますが、体育館の中にそういう練習場が取り切ってないということで、問題は問題なんですが、これから建てる体育館にはそういうものも併設をして供用できるように新築の場合はなっていくと思いますが、なぜ武道なのかということをお聞きをしたいと思います。
かつて昭和の戦争に突入していった時代には、野球が敵性国のスポーツということで排除された時代があったようでございます。英語も使われん。ストライクとかというのは真ん中とかというて言ってたそうなんですが、それに対する反動ではないかというふうに単純に考えて思っているわけなんですが、どのような必須科目になった理由があるのかお聞きをしたいと思います。
そして、剣道、柔道にしましても、大分武具といいますか、柔道着にしても剣道の胴にしろ小手にしろいろいろ防具が要りますが、面にしろ、その負担は児童負担になっていくのではないかちょっと心配なんで、これをどうやって構えていくのかお聞きをしておきたいと思います。
それから、ＦＴＡの問題で、民主党が選挙に当たってアメリカとＦＴＡ協定を結ぶ。急遽自民党の加藤さん中心に反撃ののろしを上げまして、そんなことをしてはだめだ、日本の農業がつぶれるというふうに大騒ぎになりましたが、自公政権のもとでもオーストラリアとの間でＥＰＡ、これは余り意味を聞きませんでしたが、経済連携協定ということですので、外国お互いの資本がお互いの国に入り込んでいって、そこでいろんな事業を起こすことができる、そんなことも含まれていると思います。アメリカとの間ではＦＴＡ結ぶということで公約してましたので、このＦＴＡというのは、関税をゼロにしていくというものでありますから、米を、穀物を除くなどというて急遽言いましたけれども、アメリカは米、穀物を日本に入れる場合に関税をゼロにしろ、これが最大のねらいですので、日本が米を除きますということではＦＴＡにはなっていきません。
仮にこの交渉に入りますと、その部分を最初は一定許されても、年を追うごとに関税をゼロに近づけていく、ゼロにする、このようなことになる心配があるわけです。調子に乗ってアメリカと交渉に入っていきますと、本当にミイラ取りがミイラになる、そんなことにもなりかねません。
米だけが仮に貿易品目で関税ゼロになって、米を何とか所得補償すればいいではないかという話もあるかと思いますが、米作をやめまして農家は米以外の作物をつくらないけませんので、こうなりますと米以外の作物が供給過剰となって、これも価格破壊が進んでいくということで、日本の農業全体が大きな影響を受けると、こういうことになると思います。
ここで、農林課長に、もし米が大量に、何百万トンかわかりませんけれども、数百万トンは入ると思いますが、アメリカから入ってくると南国市の農業はどうなるかということをお聞きをしておきたいと思います。
ちなみに最近は米価が暴落をしておりまして、どのくらい下がっているかということを少しわかりやすくするために、ここに水とうちのコシヒカリをいっぱい入れて450グラム持ってきました。約３合です、これ玄米で。これで１袋で30キロでコシヒカリの一等が今は5，000円以下になってるかもわかりませんが、１期の最初の農協の買い入れ価格が5，700円です。これで計算しますと、これ１つが85円50銭。ほんできのう帰りにそこの佐野屋へ寄って水は一体何ぼじゃろうと思うて寄りましたら、あそこは卸小売ですので88円です。これは自動販売機で買うたら150円、コンビニへ寄ったら148円ぐらいです。平均が130円台と言われています、この水が。この水はちなみに鳥取県で、字の読み方がわかりませんのであと言いませんが、大山の近くのあの山だと思いますが、あこで取った水と。この水の値段と丹精込めて高いコンバインで刈り取って乾燥してもみすりした米がほぼ同じと。まだ水のほうが高いです。佐野屋以外で買うたら130円ぐらいと。これでもまだ日本の米は高い。もちろん小売段階になりますとこれほぼ倍ぐらいになってると思います。利益が卸へ渡るときに２割増し、小売へ渡るときに２割増し、それから消費者に渡るときまた２割増しというぐらいに利益が入ってきますから。百姓の手取りはこればあしかないということです。これでもまだ日本の米は高いというふうな論陣がずっと張られております。
高知新聞にも共同通信の論説委員が小さい記事で書いておりましたが、もっと米価を下げなければ消費者が納得しないだろうというようなことも書かれておりました。
それから、きのうのラジオ聞きよりましたら、大規模農家に集積をして、思い切って国の補助をふやすと。そうすればもっと安く供給できるんじゃないかと。大規模農家だけに補助をやっていくと。小規模農家には補助をやらんと、そんなこともラジオでどなたかが主張をしたといって紹介をしておりましたけれども、そういうことでことしの米価、極端に暴落をしまして大変な状態です。
どの程度暴落をしたかということ、どれだけ影響があるかということなんですが、最初の段階で17％下がってます、農協の売り渡しが。昨年から17％ですから、30、40ヘクタールの担い手農家が何戸かありますが、８俵ぐらいとれるということでざっと計算をしましても、700万円前後の売上減ということになります。製造原価は変わりませんので、売り上げが減るということは、昨年の利益から700万円利益が減るということですので、利益が出ない、赤字になるケースもあると思います。
小規模農家が先に手を上げるか大規模農家が上げるかというたら、ここまで暴落しますと大規模農家が先に万歳をする状態になろうかと思います。そこまで下がったにもかかわらず、農水省は備蓄枠が100万トン、まだ10万トンからの余裕がありますので、備蓄米を10万トンを買い入れしたらという要望に対して、買わないと。買わないというのみか、輸入77万トンの枠の中にはＳＢＳ米という、これも英語で出てきてわかりませんが、たしか１万数千トン、これは10万トン年間枠があるそうです。食用に回るお米と。
今77万トンミニマムアクセス米と言ってるのは、10万トン引いたものが他用途米ということで、この間他用途米が食用に流用されて大問題になりましたが、食用に回らないというものなんですが、このＳＢＳは同時入札、商社と卸が同時に入れて食用に回していくということをやってのけるわけです。備蓄米の枠を買い入れてくれたら市場の卸の米がすくということで、流通がスムーズにいって、このように米価の暴落を食いとめれるわけなんですが、それをやらずに外米を入れると。
昔から農水省は百姓の味方かよというてうちのおやじが生きてるときに親戚の子供が農水省に勤めておりましたから、時々祭りごとのときには帰ってきて、農林省は百姓の味方よのうというて言うたら、そうかよと言うたらしいですから、何回かここでも触れたかもわかりませんが、私の父親にしたら農水省というのは百姓の味方と思い切っちゅうわけです。向こうの勤めよる親戚のその息子さんにしたら、そうかよと、そんなもんじゃないぜよと。やっぱり今の農政をずっと見よりますと、全然農家の味方ではないというふうに最近特に思い始めました。やっぱり年をとるということは、何か若いときに目先のものを見てそうかそうかというて考えますが、年が行くとじっと物事が広くわかってきて、うんというふうな感じで農水省の政策を眺めておりますが、長くなりますので、耕作放棄地の解消、調査を、これを農業委員会に責任を押しつけてきたと、そんなこともあった関係で余計に農水省が何のためにやっているのかということがじっと見えるようになってきました。
そういうことで、余りわき道へそれるともとへ戻ることができませんので、この程度にしたいと思いますが、それから輸入米の価格なんですが、これも農水省の資料を見てもなかなか計算をようしません。間違うちゅうかもわかりませんが、157円で入荷をします、キログラム当たり。これに食糧庁の差益として91円プラスをして248円で卸に渡ります。小売業者へ300円で卸す。消費者にはキロ360円で渡る。こういう仕組みになってます。
これで自由化するとなると、どこの部分がなくなるかわかりませんが、食糧庁の差益というのは、これが91円がなくなると思います。そういうことで、白米にしまして27キロが6，155円。現在は9，720円で入ってきます。これがなくなりますと6，155円で消費者に渡っていくと。関税自由化でやりますと4，239円、１袋当たりの白米で、27キロで。ということになりますから、内訳はそういうことになっております。こういう内容で農政が進んでいきますと、南国市の農業はどうなるかということを御答弁をお願いしたいと思います。
それから、４番目の同和行政の終結宣言と一般行政への移行の状況ということで、既に努力されまして一般行政へほとんど移行しております。前議会では市長の見解を福田議員が聞いておりませんでしたが、私もあえて聞くつもりはありません。前浜田市長が答弁したことを福田議員が触れておりまして、改めて問いませんけれども、その終結宣言をここで紹介しておきますと、平成８年の６月議会で同和行政の終結、人権と民主主義の確立に関する決議として全会一致で議決をされております。
議長が後ろから肩をたたきそうですが、余り長うやるなというて。終結宣言では、「日本国憲法は国民の基本的人権を侵すことのできない永久の権利としてその尊重をうたい、部落差別の解消を初め我が国における人権と民主主義の確立に重要な役割を果たしてきた。国の同和問題解決の取り組みも、昭和44年「同和対策事業特別措置法」制定以来、国と自治体で14兆円以上投入し、生活環境整備など関係地区の生活実態は大きく改善された。
本市においても、野中、前浜、西部の３地区で小集落地区改良事業を初めとする生活環境整備事業や各種対策事業を実施してきた結果、劣悪な住環境は一掃され、見違えるような立派なまちづくりが実現し、地区内外の格差は解消された。本年３月28日に出された地対協総括部会報告書と５月17日付で出された地対協の意見具申の内容は同趣旨で、「住宅道路等の物的な生活環境は改善が進み、同和地区と周辺地域の格差は見られない」「従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難であり、これまでの特別対策についてはおおむねその目的を達成できる状況になったことから、現行法の期限である平成９年３月末をもって終了することとし」と、同和対策事業の終結、一般対策への円滑な移行の方向を明確にした。今日必要なことは、部落問題の早期解決のためにも、同和行政の現在の到達点に立脚し、残されているすべての事業を法期限内に完了、締結させ、一般行政への移行、住民の暮らし、福祉、教育など一般行政水準の引き上げ、人権意識の向上、地域社会において人間の平等、同権を進め、人間的融合と民主的世論形成に全力を尽くすべきである。以上決議する。」とあります。
そして、平成19年の９月議会で山崎議員の質問に対して、浜田市長は次期市長にも引き継ぐということを表明をした。これは福田議員も６月議会に触れております。
そして、政府のこの間地域改善対策協議会意見具申などを見てみますと、大分古いんですが、1986年12月11日、昭和61年です。でどのような指摘がされているかということなんですが、同和地区の実態が大幅に改善され、実態の劣悪性が差別的な偏見を生むという一般的な状況がなくなっているにもかかわらず、差別意識の解消が必ずしも十分進んできてない背景としては、これは昭和61年の会議の意見です。昔ながらの非合理的な因習的な差別意識は、現在でも一部に根強く残されているとともに、今日差別意識の解消を阻害し、また新しい差別意識を生むさまざまな新しい要因が存在していることが挙げられる。新しい要因として、行政の主体性の欠如、行政が不公平な行政を進める、特別扱いをする、これが、欠如が第１に上げられております。
そして、関係者の自立、向上の精神の涵養の視点の軽視、えせ同和行為の横行、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向、このように指摘をされまして、その後も地域改善対策協議会意見具申ということで96年、平成８年です。特徴だけ挙げますと、この意見具申では、結婚は増加の傾向、生活環境は格差が見られない、高校進学率なお数ポイントの差、従来の施策を漫然と継続していたのでは早期解決は困難、平成９年３月で特別対策は終了、教育、就労、産業等のなお残された課題は解決のための工夫を一般対策に加えつつ対応する基本姿勢に立つと。
差別意識が解消に進んでおりますけれども、この意見具申では、結婚問題を中心に依然と根強く存在をしているというふうに指摘をされております。私はこの点はちょっと異論があるということで、結婚問題は依然としてあるにしても、もう既に20歳代の人は自分の意思で双方の両性の合意によってどんどん結婚していくという状況が大きく進んでおりますので、あえて依然として残っていると言えるのかどうか。やっぱりこの問題は一晩明けて全部解決するという問題でありませんので、時間とともに変化していくものですので、どう変化しているかということを見ないと、今あるだろうというふうにとらえるといかんのではないかと。やっぱり大きく変化していく中で解消の方向にいろんな問題が進んでいるというふうにとらえるべきだと思います。
そして、行政としての反省すべき点は、周辺地域との一体性を欠いたり、啓発の不十分さからねたみ意識が生じ、解消に逆行。地区や住民を行政が公的に区別をしてきた。線引きをして事業をしてきた、これがもろ刃の剣ではありませんが、やっぱりそうしないと行政はできませんのでそうしただろうけれども、このことが住民の意識に影響を与えるというこの手法に内在する問題点があったと。
それから、教育、啓発が公正で広く国民の共感を得られるような創意工夫が必要、いたずらに禁句にとらわれ、意識の中に建前と本音の乖離が生じないように特に留意、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上、えせ同和行為の排除、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりという86年の意見具申の指摘が、今日においてもなお十分な状況とは言えないというふうに意見を上げております。
やっぱり行政として問題にされるのは、行政が主体的に判断をして事業を一般事業化するのか、やめるのか、きちっと自分の意思で整理をする、そういう立場に立たなければならないというふうに思います。
あと幾つかありますが省略をしますけれども、この主体性についてどのように考えるのか。社会教育課長でも結構なんですが、お聞きをしておきたいと思います。
そして、もう一つは、具体的に人権教育研究大会が先ほど行われたようでありまして、教育長も行ってごあいさつをされたようです。市長も代理でだれかが行ったと思いますが、この会は教育委員会も主催か共催かわかりませんが、行政が主催、共催になっているということで、行政研修として保育あるいは教育関係者に出席が要請をされたと。行政研修だということで、厳しい強制力はありませんが、教育関係者はほぼ全員が出席対象になっていたという内容です。
この講師に特定団体の地方の幹部が招かれておりまして、この点については私はやっぱり行政の主体性が疑われるのではないか。被爆体験の語り部であるということで講師をお願いしたかもわかりませんが、やはり配られた資料には、みずからの差別されてきたことがわかるような資料も添えて配られてるということで、みずからの差別体験も少し話されたと。別に話をしたらいかんというわけではありませんが、市が主催をした研究大会へ、これはやっぱり本当に自分の頭で考えて選定した講師かよということは聞いておかなければならないと思います。行政が主体性を持って決めたのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。
それから、この人権教育研究大会ですが、かつては同和教育研究協議会で、それが人権に変わっただけで、かつては同和教育研究大会四国大会などでは、狭山差別裁判勝利とか、そういう教育研究の課題と外れた決議が採択されたりしたようですが、最近はないかとも思います。やっぱり同和教育研究協議会から人権教育に名前が変わっただけで、中身も若干他の男女問題とかその他の人権問題も入ってると思いますけれども、確かにそれはそれなりに研究協議会というのは役割を果たしておると思いますけれども、本来教育の関係するところの研究大会というのは、国語や算数の授業の研究教育大会とか、やっぱりそれが主流で、それに力を割くべきではないかというふうに私は思います。
人権教育というのは、社会科なりで一定、あるいはその地域との交流、坂本議員が役割を果たされておりますが、国際交流とか、そういう中で人種差別の問題とか、少しずつ学んでいけると思いますし、別の方法で学校の中でやれると思います。
同和問題にしても、小学生からいろんな言葉を覚えらす必要はないし、社会科の中で高学年になれば少しずつ教えていく。善悪の判断がつき出したころには一定詳しく教えていくとか、そういうことはできるわけだと思いますし、人権教育研究協議会が果たして今必要なのかどうか。前議会で福田議員は、この補助をやめたらと言っておりますが、県にもあって、よその自治体も出しているから出しましょうというような答弁ですが、やっぱりここらあたりも主体的に考えてもっと教科の研究に力を移していこうと。この人権の問題は、同和の問題にしろ、適時適切に社会科の授業等で年齢に応じて教えていくということで十分ではないかと私は思います。この点は教育長でないといかんと思いますが、御答弁をよろしくお願いします。
以上で１問目を終わります。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） ただいま土居議員さんの介護保険関係につきまして私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
介護保険料を納めるだけでずっと２年以上も待機せざるを得ない状態というのは、これ約束違反じゃないかというような御趣旨のことでございました。介護保険の中で、施設へ入居できないからイコール違反、違反という言葉はどうかと思いますが、そういうことではないと考えております。
確かに希望される方はその施設へ入所できればいいわけですが、ただ単に基本的には、施設に入所してサービスを受けることが、もっと言えば介護度の高い方の入居ということが基本になるだろうと思いますが、なかなか実態として待機をされておる方の中にはそういう人ばかりではないと。軽度の人であってもとにかく入りたいんだという方もこの待機者数の中には入っております。
そして、待機しておられる方がじゃあサービスを全然受けてないのかといいますと、そうではございません。ホームヘルプサービスであるとか、デイサービスであるとか、ショートステイであるとか、そういう意味でのサービスというのは確かに施設へは入れてないわけですけれども、受けておるということでございますので、しかしただいま平成21年から23年までの第４期になります介護保険事業計画の中でも、新しいそれらの待機者がおられる施設を、待機者がいるから新しく建てるという計画にはなっておりませんが、先ほど来お答えしておりますように、新しい政府ができ、どういう介護保険制度というものが進むのか、そういうことも見ながらもう少し待機者の中身も精査しながら、本当に入所が必要あり、かつそういう人が全然希望がかなえられないでずっと待機しておる状態にいて、どういう方がおられるのかということもできるだけ精査して実態を把握していきたいと、このようにも思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君） 土居議員さんの武道の関係につきまして御答弁をいたします。
これまでの中学校学習指導要領でも、武道につきましては選択として履修をしてきております。このたびの改訂に伴い必修と、こういうことになっております。
目的といたしましては、武道は我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となるわざを身につけ、相手を攻撃したり相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさあるいは喜びを味わうことができる運動であります。
そして、武道に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすること、こういったことも目的としております。
具体的には、中学校で初めて学習する内容でありますので、基本動作と基本となるわざを確実に身につける、相手の動きの変化に対応した攻防ができるようにすると、そういったことを求めております。
したがいまして、第１学年及び第２学年では、わざができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となるわざができるようにする。そしてまた、武道の学習に積極的に取り組み、伝統的な行動の仕方を守ることなどに意欲を持ち、健康や安全に気を配るとともに、礼に代表される伝統的な考え方などを理解し、課題に応じた運動の取り組み方を工夫できるようにすると、こういったことが大切であると思われます。
したがいまして、今後につきましては、第１、第２学年ではすべての生徒が履修をいたします。そして、第３学年では球技と武道のどちらかの選択と、こういうふうになります。
なお、用具、武具につきましては、各学校で購入をし、対応すると、このように考えております。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君） 土居篤男議員さんの南国市人権教育研究大会について御質問ありましたので、お答えをいたします。
御質問の内容の順に沿いまして、まず生涯学習課のほうから御答弁を申し上げます。
南国市人権教育研究大会は、南国市教育委員会と南国市人権教育研究協議会の主催で毎年８月に関係機関の実行委員会の企画運営により開催され、幼稚園、小中高等学校の多くの先生や保育士また行政職員なども参加をしております。
高知県では平成10年に人権尊重の社会づくり条例が施行され、その中で同和問題、女性問題、子供、高齢者、障害者、ＨＩＶ感染者、外国人の７つの人権課題を示しており、南国市でもさまざまな機関が連携をとりながら人権を尊重していく取り組みを進めております。
南国市人権教育研究大会の基本方針は、21世紀の南国市を担う子供たちの未来を保障し、市民一人一人が人権問題解決に向けて主体的に行動する力を育成するために、学校現場等や行政、それぞれの職場、職域、地域で取り組まれている人権確立に向けての具体的な実践を交流し、日々の生活に根差し、地域と結びついた人権教育の充実と発展を目指すことを大会の基本方針にしております。
ことしの研究主題は、このような人権課題やいじめ、不登校など、子供たちの学力、進路保障にかかわる課題等を解決するための教育内容の創造と人権文化確立のための活動の創造等でありまして、５つの分科会と全体会での講演会が開催をされております。
全体会の講師の選定につきましては、年ごとにテーマを実行委員会で検討をして決定をされております。
○議長（西山八郎君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 人権啓発担当の課長から経過については御答弁申し上げましたが、講師につきまして私のほうから少しお話をさせていただきたいというふうに思っております。
大会は市長が大会長でございまして、私が実行委員会委員長ということになっております。実際の運営に当たっているわけですが、講師の方は長崎の被爆の語り部の方でございまして、核のない世界平和への実現に向かって国民へ、特に修学旅行に長崎を訪れた子供たちへ自分の体験を語られる方でございまして、先般の８月の講演内容につきましても、そのことを本当に熱心に語られまして、聞き合わせていただきました私もとてもよい内容であったと感じている次第でございます。
特に私ども教育に携わる者につきましては、本当に胸の痛い自分を顧みるよい機会を与えていただいたと思っています。と申しますのは、被爆によって家が倒壊いたしまして、柱によりまして頭がいわゆる割れたといったほうが当たっておると思うんですが、時間が経過をいたしまして縫うことができませず、治癒したという状況でございまして、いわゆる裂けた傷、裂傷と申すんですが、その裂傷をこともあろうかそのときの担任の先生がかっぱというあだ名をつけたということをおっしゃっておられました。それによって自分がそれ以来本当にいろんな被爆体験を通してのいじめに遭ってきた、そういうことを本当に心から訴えられておりましたし、私も自分の教員生活を振り返って本当にそういう意味で子供たちに寄り添えただろうか、あの場に参加してくださっていた教職に関する南国市の教員たちが、私と同じように教員は本当にやってはならない、本当に子供たち一人一人を大事にしているだろうか、そういうふうに振り返っていただけただろうか、そういうふうに感じた次第でございます。
つきましては、９月の校長会でも校長先生方にあのときの話を自分としてもこのように感じた、校長先生方もお感じになったと思う、学校でぜひそのことも討議をしていただきたい、私たちの預かる子供たちに対して取り組みができるようにお願いをしたいと申し上げた次第でございまして、今土居議員さんのおっしゃられましたようなことにつきましては、全く心配のない、本当に人権を、子供たちを大事にするそういう視点でのお話でありましたので、講師の選定に当たりましては、委員長としまして議員の皆様方にも御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） 農林課長。
〔農林課長 西川 潔君登壇〕
○農林課長（西川 潔君） 土居議員さんからのＦＴＡ協定の質問についてお答えをいたします。
総選挙前の７月27日には、民主党は政権政策マニフェストの中に、アメリカとの間にＦＴＡ交渉を促進させることを明言をいたしまして、農業関係者のみならず各方面から大きな反響がありました。
しかし、選挙後の９月10日には、日本農業新聞に載っておりましたが、３党の党首会談での連立政権樹立に向けた合意文書で、個別所得補償制度創設を明記した日米自由貿易協定、ＦＴＡのことですが、は盛り込まなかったと報道されておりました。
仮に日米ＦＴＡ協定が締結された場合、農林水産省の試算によりますと、最悪で日本の農業総生産額の40％に相当する３兆5，000億円程度が失われ、食料自給率も12％に低下するのではないかとの報道がされておりました。
この試算どおりであれば、日本の農業は壊滅的な状況になることが予想されます。米農家も当然大きな影響を受けることとなり、日米経済協議会の委託研究報告書、これは日米財界人会議ですが、これでは、日本の米生産は82％減るというふうに試算をいたしております。
南国市は恵まれた広い耕地を生かした稲作を中心とした農業経営が本来の姿ですので、大変な影響を受けるということとなります。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君） それぞれ答弁をいただきましたが、まず１番の介護保険の待機者でございますが、正確には介護待機者の介護度がつかまれていないようですが、私はやっぱり申し込みをした時点で、あなたは入所対象にはなってませんということが言われちゃあせんかと思います。ほんで待ちゆう人は入れる人というふうに思いますので、これはやっぱり現状をつかんでいないようですが、私の理解では、やっぱり申し込んで受け付けられてる以上は、施設入所の対象者というふうに思ってますので、つかんでなければ正確につかんで、どれだけの人が待ってるかと。
入所を必要としない方については、他のサービスでそれは結構だと思いますが、やっぱり申し込みを受け付けてる以上、軽度の人はいないんじゃないかというふうに思います。軽度の人を申し込み順に入れていきますと、軽度の人が入って、後から重度の人が申し込みして入れんということになりますので、そこら辺は一定さび分けして受け付けてるんじゃないかと思いますが、つかんでなければしようがありません。それやっぱり正確に待機者は入所対象者ばかりかということはきちっとやっぱりつかんで、待機者を減らすように早期にやっぱりやっていくべきではないかと。
市長の政治姿勢は、何回も言いますが、決断と実行、スピード。３年も待たすやったらこれはスピードがあるとは言えませんので、やっぱりこのことに照らして２つの療養型病床がどう変更していくのか。それも相手に聞いてどうするぜよということを詰めればわかることであって、早期に詰めて今後の方策を早く出して、方針を早く出すべきではないかというふうに思います。
それから、２つ目の武道の問題では、いろいろもっともらしく出ておりまして、それはそれでええと思いますが、健康と安全を保持するような意識を養うというのは、他のスポーツではそんなことできませんかと。礼儀も何もソフトボールやバレーボールやバスケットや野球をやるのを通じては礼儀作法はできませんかということに改めてお聞きをしたいわけです。
昔教科書に出てきたかどうか忘れましたが、テニスで相手が転んだときに易しいボールを戻したと、スポーツマンシップだといって習いましたが、今はなかなか転んでも何しても強いボールを打ち返すようですが、スポーツマンシップとかといって、それが印象に残っておりまして、やっぱり心に残ってるということなんですが、他のスポーツでもやっぱり礼儀だとかというのは十分に教えれると思います。
日の丸・君が代も法制化されたことやし、もうついでに精神構造まで日本の武士道精神のようなものを日本人に植えつけていったらいいんではないかというふうなことも、そういうことが裏にあるのではないかといううがったことも考えていますが、とにかくそういうものはあるにしろ、かつての明治時代には日露戦争に入っていった坂の上の雲の中に出てきますが、正岡子規、この詩人が野球を、率先してか一番先か２番か知りませんが、広げていったというふうにも聞きました。
今の日本人の半分は、スポーツの中で一番関心の高いのは野球だそうですが、が大好きになってますし、どうも今さら武道を持ち込んでくるのは、確かに柔道場とか欲しいですよ、欲しいですが、それを必須科目にしていくというのは何か裏を勘ぐってしまうと。
それから、武士道精神が日本人らしさを引き出すとは言いませんでしたけれども、古来の日本人の精神ということで言ってましたけれども、そういう精神なるものはナンセンスなもんだと私自身は思ってます。武士道そのものが民百姓を大事にする士農工商で農が士の次に来てますけれども、ぞうきんと百姓は絞るだけ取れるというふうなこともありますように、やっぱり武士道そのものは主君のために忠誠を誓って主君のために命を捨てるというのが根本精神ではないかと。国民の命を大切にするとか、主権在民の精神を引き起こすものでもないと。
スポーツとしての武道が主権在民に反すると言ってるわけではありません。やっぱりそれを通じて武士道精神を学ばせると、そういう日本的なるものというのは、何もその時期、武士道が起こってきたその時期だけが日本的なものでもないと。他のスポーツでも十分にそれは教えることもできるし、身につけることもできると思います。
そもそも日本人としての心などというのはあるのかどうか。私は日本人としての心なるものは昔からなかったと。そのような日本人の心だ心だと言うのに限って戦争をおっ始めて、日本の青年の命を無造作に投げ捨ててきた。
話がそれますが、私の家の近くに土居辰彦君というおやじより上か下か覚えてませんが、前にも言ったと思いますが、羅店鎭に敵前上陸をかけていってます。この方は結婚もせず独身で、向こうで竹林の竹に当たったはね返り弾に当たって亡くなったと。その班の人が焼いて骨にしてどっかへ持ち去った後へうちの父親が行ってその骨を拾ってリュックサックへ詰めて将校行李へ入れて持ち帰ったということがありますが、この方考えてみるに、独身ですから、もう墓だけしか残ってません。その身内の人に聞いても、そんな人おっつろかと。すべてもう歴史から忘れ去られてしまってます。
やっぱりこういうふうなむごい、日本人らしいとか日本人の精神だとかと言いますけれども、やっぱりそういうことも日本は行ってきたし、それと別に武士道がどうかかわっているか、剣道がどうかかわってるかということではありませんけれども、やっぱり日本人としての心ということ自体が私はおかしいのではないかと。
そもそも日本人というのは、純粋種で日本に一人生えてきてふえたわけではありません。どちらが３対７か忘れましたが、縄文人と弥生人の遺伝子によって日本人は成り立っているようです。ですから、どっちが北から来たのか南から来たのか知りませんが、やっぱり日本で生えてきて日本人がはびこっちゅうわけじゃないと。これ縄文人と弥生時代、南から来たがと北から来たのがまじり合うて日本人になっとると。ですから、日本人としての心なんていうのは、その後の問題であって、やっぱりそうではなくて、人間としての心を学校教育ではしっかり育てていくと。お前日本人としての誇りを持てとか、日本人の心を持てという、これはやっぱり戦争中の特攻の教育みたいなもんで、余り私自身は好きではありません。やっぱり根源的な人間としての心を豊かに育てていくというのは、武道でなくてもできるというふうに思います。
これは、答弁についてとやかく言うもんでもありませんけれども、やっぱり聞いてみると取ってつけたような必須科目にした理由がありますけれども、いろいろ子供育てるには野球やソフトでも十分できるではないかというふうに私は思ってます。
それから、同和行政の終結については、答弁を求めたわけでもありませんけれども、やっぱり実行委員会で決めたんだと。また、その講演内容は非常にすばらしかったと。私も伝え聞くところによれば、涙を流していたと。被爆の体験についてはそれはよかったかもわかりませんけれども、余り本人自身も触れなかったかもしれませんが、この配られた資料を見ると、やっぱり両方書いてあります。賤称語を書いてみたり、私自身はやっぱりこれはいただけるものではないと。被爆体験はいいと思います。長崎で語り部でやってる方だということですのでええですが、やっぱりもうちょっと主体的に、多分委員長は事務局が構えた講師をこの方でどうでしょうかと。ああいいでしょうと言うたらあとは異論はほとんどないでしょう。そういう点はやっぱりしっかり主体性を持つということが大事だと思います。
それから、人権教育については、同和教育から変わったものですが、条例化されとるということなんですが、教育そのものは条例化されちょっても、人権教育研究協議会というのは任意の団体でしょう。公がかかわる人権教育は条例に基づいてやればいいわけなんですが、やっぱりそこに任せているというのが主体性の欠如にもつながってくると思いますので、やはりそこに任せずに、行政が責任を負っていくと、条例に基づいて責任を負っていくということが必要ではないかというふうに思います。
いろいろその研究協議会にいろんなことをやってもらってるからもうお任せということではなくて、研究協議会は自分の意思で入る組織だと思いますので、公の教育委員会、行政として人権教育をどう進めるかということはきちっと主体性を持たないと、やっぱり内容が変質していく可能性もあるし、それを防ぐためにはしっかり主体性を持つということが大事だと思います。
そういう点で、その講演の中身はそれはよかったかもしれん、私も聞いてませんので。ただ、若干の人の感想は、昔のことを言うてもねと。中には涙を流しておった人もおいでますので、それはそれに感動的な被爆の実態が話されたことと思いますけれども、そういう点で人権教育研究協議会にお任せにせずにしっかり、実行委員会に入ってるからおれがしっかり監視をすらあよということでもなくて、教育委員会としてしっかりした方針を持っていただきたいと、この点をもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
それから、介護施設の入所待機者の問題は、もうちょっと中身を調査をして、私は入所が必要な人が待機してると理解してますので、いろんなサービスがあるからそっちも受けてもろたらええということであれば、その待機者の中で入所が必要でない人がおるかどうかきちっと調べて正確にやるべきではないかというふうに思います。
そうしないと、そればあ収容するためにほんなら特養つくろうかというたら、これもまた６月議会で課長が経費の問題もありますのでと言いましたが、やっぱり経費にかかわりますので、必要な方はきちっとつかんで対応すると、この点もう一回、課長で構いませんが御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。保健課長。
○保健課長（山内幸子君） 土居議員さんの待機されてる方の介護度でありますとか状態の中身についてもう一度確認をしてほしいということでございますけれども、確かにそのとおりでございまして、現在つかんでおります方について、その介護度でありますとか状態を改めて確認できる範囲で確認をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 学校教育課長。
○学校教育課長（正木敬造君） 土居議員さんの武道に関することにつきまして御答弁させていただきます。
今回のこの指導要領の改訂については、武道だけをやるということではなくて、当然球技も今のようにありますので、したがいましてその礼の問題等々、それを武道だけではなく例えばほかの球技、バレーボールでありますとかバスケットボールでありますとか、そういった球技の中でも当然そういったことは身につけることはできると思います。
したがいまして、今までですと、先ほど御答弁いたしましたように、履修科目選択であった武道が必修の一部に加わったということで御理解をしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（西山八郎君） 教育長。
○教育長（大野吉彦君） 人権教育に対する主体性でございますが、もちろん一番の総本山は南国市でございまして、市長部局の総務課が南国市の行政の主管ということになります。
南国市教育委員会といたしましては、生涯学習課、人権啓発並びに学校教育課における各園・学校での人権啓発７つの課題につきまして取り組んでおります。今回の研究会につきましても、大会につきましても、南国市教育委員会としまして市と一緒に取り組んでまいっておりますので、どうぞその辺での御理解をお願いしたいと思いますし、今後ともいじめ、差別等のないそういう市民への啓発それから子供たちへの取り組み等、継続して続けてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
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○議長（西山八郎君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明17日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
午後３時２分 延会
答弁者：市長、教育課長、関係課長
○議長（西山八郎君） 18番土居篤男君。
〔18番 土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君） 私が通告してありますのは、介護制度で施設入所待機者の解消と中学校に武道が必須科目になったようですが、なぜ今武道か、その意義等についてお聞きをしたいと思います。そして、武具の負担はどうなるのか。
３つ目に、民主党の政権が、民主党だけではありませんが、鳩山内閣が本日発足をしたようです。民主党の選挙中のマニフェストに、アメリカとの間でＦＴＡ貿易自由化を進めるとありました。ＦＴＡというのは、隣の門脇議員にこれは何ぜよと聞かれまして、私も返事ができませんでしたので、英語の達者な人に聞いてきましたが、フリーダム・トレイン・アグリメント、貿易の自由化ということです。自由化といいますと関税がゼロになるという意味だと思いますが、これを進めるということですから、南国市の米作農業はどのようになるだろうかということを農林課長にお聞きをしたいと思います。
そして、４つ目が、同和行政の終結宣言と一般行政への移行状況はということでお尋ねをしたいと思います。
議長に昨日議会が終わってから、あしたの一般質問は簡単にしいよというて先手を打たれました。碁を打つ人はやっぱり先手を打つことが早いですね。いろいろ悩みましたが、やっぱり民主主義というのは何もかにも簡単にしていいというもんではないと。やっぱり無用の用といいますか、言論を十分に尽くさないといけないのではないかということで、議長の意に沿うかどうかわかりませんが、一般質問を行っていきたいと思います。
まず、１つ目の介護保険制度で入所待機者の解消ということですが、これは６月議会にもやりまして、この間に調査もやってないと思いますので、中身についての把握は聞くまでもありませんが、変わってないと思います。
しかし、待機者も変わってないと。多少の入れかわりがあっても、やはり140名前後の方が待機しているというふうに思います。しかもこれが毎年20名程度ふえているということですので、ことしの11月に調査をもしするとすれば数字が明らかになりますが、ふえていると思います。
答弁の中では、高知県では特別養護老人ホームが少ない。高知市は４期計画で320人増床すると。南国市は特養の増床が必要であるけれども、５期で次の計画で現在の介護療養型病床の、２カ所ありますが、この転換をどうするのか見てから見きわめていきたい、こういう答弁のようでした。
しかし、５期になりますと24年度からであります。今21年度ですから、まだ大分先になって計画が出て、特養つくるとしてもそれからまた１年ぐらいはかかると。それまで現状のまま入所を待ってほしいということだと思います。
しかも、さきの総選挙で民主党の政策の中に、介護療養型病床を廃止しないというふうに出ていたようですので、高知県で療養型病床が削減されているのが、それがストップするかもしれないということで、また若干状況が変わるようです。
そういうことですから、この療養型病床群の廃止によって特養のほうに移ってくる人数というのは予測しがたいという現状にあると思いますが、しかしそれでも待っている待機者がおる以上、これを24年度以降まで待たせるということになりますので、可能な限り計画を早く立てて前倒しをしていくということがこれが行政の役割ではないかというふうに思います。
６月議会で取り上げまして言いませんでしたが、市長の政治姿勢は決断と実行、スピードであります。このことに照らして入所待ちの解消を求めたいと思います。
介護保険法を図書室へ行って改めて見直してみましたが、第２条に介護保険ということで条文がありまして、介護保険は被保険者の要介護状態または要支援状態に関し必要な保険給付を行うものとするというふうに書かれております。どこにも待機をさせるとは書かれておりません。これは約束違反ではないかというふうに思います。
例えば医療保険ですと、腹が痛い、頭が痛い、大体待たされることはありません。どこでも一定の診療、診察を受けて医療が給付をされるわけですが、事介護保険に関しては、１年も２年も待ってやという話のようでございます。これは法違反であると私は思います。
これは砕いていいますとちょっと性質が違いますが、だれもどこか遠いところ、例えば東京へ必ず行かないかん用事ができるから、今から航空券をちびちび出して今買うちょいてやと負担金を出したと。さあ東京へ行く用事ができて飛行機へ乗せてくださいというたときに、満席で２年ばあ待ってもらいたい。こういう話はまず起こり得ないわけですが、事介護保険に関してはこのことが起こる。保険料は当然ですが厳しく徴収をされると。こういう矛盾があるわけです。これはやっぱりなるだけ早く結論を出さなければならない問題だというふうに思います。担当課長もそうなんですが、これも市長の答弁を求めたいと思います。
そして２つ目で、武道が中学校で必須科目になりまして、体育館の増改築が進められていると思います。今なぜ武道を殊さら取り上げるのかということがどうもよくわからない。香長中で柔道の選手が非常に成績を上げたということで、柔道の練習場も欲しいというふうな要望もあったようです。それはわかりますが、体育館の中にそういう練習場が取り切ってないということで、問題は問題なんですが、これから建てる体育館にはそういうものも併設をして供用できるように新築の場合はなっていくと思いますが、なぜ武道なのかということをお聞きをしたいと思います。
かつて昭和の戦争に突入していった時代には、野球が敵性国のスポーツということで排除された時代があったようでございます。英語も使われん。ストライクとかというのは真ん中とかというて言ってたそうなんですが、それに対する反動ではないかというふうに単純に考えて思っているわけなんですが、どのような必須科目になった理由があるのかお聞きをしたいと思います。
そして、剣道、柔道にしましても、大分武具といいますか、柔道着にしても剣道の胴にしろ小手にしろいろいろ防具が要りますが、面にしろ、その負担は児童負担になっていくのではないかちょっと心配なんで、これをどうやって構えていくのかお聞きをしておきたいと思います。
それから、ＦＴＡの問題で、民主党が選挙に当たってアメリカとＦＴＡ協定を結ぶ。急遽自民党の加藤さん中心に反撃ののろしを上げまして、そんなことをしてはだめだ、日本の農業がつぶれるというふうに大騒ぎになりましたが、自公政権のもとでもオーストラリアとの間でＥＰＡ、これは余り意味を聞きませんでしたが、経済連携協定ということですので、外国お互いの資本がお互いの国に入り込んでいって、そこでいろんな事業を起こすことができる、そんなことも含まれていると思います。アメリカとの間ではＦＴＡ結ぶということで公約してましたので、このＦＴＡというのは、関税をゼロにしていくというものでありますから、米を、穀物を除くなどというて急遽言いましたけれども、アメリカは米、穀物を日本に入れる場合に関税をゼロにしろ、これが最大のねらいですので、日本が米を除きますということではＦＴＡにはなっていきません。
仮にこの交渉に入りますと、その部分を最初は一定許されても、年を追うごとに関税をゼロに近づけていく、ゼロにする、このようなことになる心配があるわけです。調子に乗ってアメリカと交渉に入っていきますと、本当にミイラ取りがミイラになる、そんなことにもなりかねません。
米だけが仮に貿易品目で関税ゼロになって、米を何とか所得補償すればいいではないかという話もあるかと思いますが、米作をやめまして農家は米以外の作物をつくらないけませんので、こうなりますと米以外の作物が供給過剰となって、これも価格破壊が進んでいくということで、日本の農業全体が大きな影響を受けると、こういうことになると思います。
ここで、農林課長に、もし米が大量に、何百万トンかわかりませんけれども、数百万トンは入ると思いますが、アメリカから入ってくると南国市の農業はどうなるかということをお聞きをしておきたいと思います。
ちなみに最近は米価が暴落をしておりまして、どのくらい下がっているかということを少しわかりやすくするために、ここに水とうちのコシヒカリをいっぱい入れて450グラム持ってきました。約３合です、これ玄米で。これで１袋で30キロでコシヒカリの一等が今は5，000円以下になってるかもわかりませんが、１期の最初の農協の買い入れ価格が5，700円です。これで計算しますと、これ１つが85円50銭。ほんできのう帰りにそこの佐野屋へ寄って水は一体何ぼじゃろうと思うて寄りましたら、あそこは卸小売ですので88円です。これは自動販売機で買うたら150円、コンビニへ寄ったら148円ぐらいです。平均が130円台と言われています、この水が。この水はちなみに鳥取県で、字の読み方がわかりませんのであと言いませんが、大山の近くのあの山だと思いますが、あこで取った水と。この水の値段と丹精込めて高いコンバインで刈り取って乾燥してもみすりした米がほぼ同じと。まだ水のほうが高いです。佐野屋以外で買うたら130円ぐらいと。これでもまだ日本の米は高い。もちろん小売段階になりますとこれほぼ倍ぐらいになってると思います。利益が卸へ渡るときに２割増し、小売へ渡るときに２割増し、それから消費者に渡るときまた２割増しというぐらいに利益が入ってきますから。百姓の手取りはこればあしかないということです。これでもまだ日本の米は高いというふうな論陣がずっと張られております。
高知新聞にも共同通信の論説委員が小さい記事で書いておりましたが、もっと米価を下げなければ消費者が納得しないだろうというようなことも書かれておりました。
それから、きのうのラジオ聞きよりましたら、大規模農家に集積をして、思い切って国の補助をふやすと。そうすればもっと安く供給できるんじゃないかと。大規模農家だけに補助をやっていくと。小規模農家には補助をやらんと、そんなこともラジオでどなたかが主張をしたといって紹介をしておりましたけれども、そういうことでことしの米価、極端に暴落をしまして大変な状態です。
どの程度暴落をしたかということ、どれだけ影響があるかということなんですが、最初の段階で17％下がってます、農協の売り渡しが。昨年から17％ですから、30、40ヘクタールの担い手農家が何戸かありますが、８俵ぐらいとれるということでざっと計算をしましても、700万円前後の売上減ということになります。製造原価は変わりませんので、売り上げが減るということは、昨年の利益から700万円利益が減るということですので、利益が出ない、赤字になるケースもあると思います。
小規模農家が先に手を上げるか大規模農家が上げるかというたら、ここまで暴落しますと大規模農家が先に万歳をする状態になろうかと思います。そこまで下がったにもかかわらず、農水省は備蓄枠が100万トン、まだ10万トンからの余裕がありますので、備蓄米を10万トンを買い入れしたらという要望に対して、買わないと。買わないというのみか、輸入77万トンの枠の中にはＳＢＳ米という、これも英語で出てきてわかりませんが、たしか１万数千トン、これは10万トン年間枠があるそうです。食用に回るお米と。
今77万トンミニマムアクセス米と言ってるのは、10万トン引いたものが他用途米ということで、この間他用途米が食用に流用されて大問題になりましたが、食用に回らないというものなんですが、このＳＢＳは同時入札、商社と卸が同時に入れて食用に回していくということをやってのけるわけです。備蓄米の枠を買い入れてくれたら市場の卸の米がすくということで、流通がスムーズにいって、このように米価の暴落を食いとめれるわけなんですが、それをやらずに外米を入れると。
昔から農水省は百姓の味方かよというてうちのおやじが生きてるときに親戚の子供が農水省に勤めておりましたから、時々祭りごとのときには帰ってきて、農林省は百姓の味方よのうというて言うたら、そうかよと言うたらしいですから、何回かここでも触れたかもわかりませんが、私の父親にしたら農水省というのは百姓の味方と思い切っちゅうわけです。向こうの勤めよる親戚のその息子さんにしたら、そうかよと、そんなもんじゃないぜよと。やっぱり今の農政をずっと見よりますと、全然農家の味方ではないというふうに最近特に思い始めました。やっぱり年をとるということは、何か若いときに目先のものを見てそうかそうかというて考えますが、年が行くとじっと物事が広くわかってきて、うんというふうな感じで農水省の政策を眺めておりますが、長くなりますので、耕作放棄地の解消、調査を、これを農業委員会に責任を押しつけてきたと、そんなこともあった関係で余計に農水省が何のためにやっているのかということがじっと見えるようになってきました。
そういうことで、余りわき道へそれるともとへ戻ることができませんので、この程度にしたいと思いますが、それから輸入米の価格なんですが、これも農水省の資料を見てもなかなか計算をようしません。間違うちゅうかもわかりませんが、157円で入荷をします、キログラム当たり。これに食糧庁の差益として91円プラスをして248円で卸に渡ります。小売業者へ300円で卸す。消費者にはキロ360円で渡る。こういう仕組みになってます。
これで自由化するとなると、どこの部分がなくなるかわかりませんが、食糧庁の差益というのは、これが91円がなくなると思います。そういうことで、白米にしまして27キロが6，155円。現在は9，720円で入ってきます。これがなくなりますと6，155円で消費者に渡っていくと。関税自由化でやりますと4，239円、１袋当たりの白米で、27キロで。ということになりますから、内訳はそういうことになっております。こういう内容で農政が進んでいきますと、南国市の農業はどうなるかということを御答弁をお願いしたいと思います。
それから、４番目の同和行政の終結宣言と一般行政への移行の状況ということで、既に努力されまして一般行政へほとんど移行しております。前議会では市長の見解を福田議員が聞いておりませんでしたが、私もあえて聞くつもりはありません。前浜田市長が答弁したことを福田議員が触れておりまして、改めて問いませんけれども、その終結宣言をここで紹介しておきますと、平成８年の６月議会で同和行政の終結、人権と民主主義の確立に関する決議として全会一致で議決をされております。
議長が後ろから肩をたたきそうですが、余り長うやるなというて。終結宣言では、「日本国憲法は国民の基本的人権を侵すことのできない永久の権利としてその尊重をうたい、部落差別の解消を初め我が国における人権と民主主義の確立に重要な役割を果たしてきた。国の同和問題解決の取り組みも、昭和44年「同和対策事業特別措置法」制定以来、国と自治体で14兆円以上投入し、生活環境整備など関係地区の生活実態は大きく改善された。
本市においても、野中、前浜、西部の３地区で小集落地区改良事業を初めとする生活環境整備事業や各種対策事業を実施してきた結果、劣悪な住環境は一掃され、見違えるような立派なまちづくりが実現し、地区内外の格差は解消された。本年３月28日に出された地対協総括部会報告書と５月17日付で出された地対協の意見具申の内容は同趣旨で、「住宅道路等の物的な生活環境は改善が進み、同和地区と周辺地域の格差は見られない」「従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難であり、これまでの特別対策についてはおおむねその目的を達成できる状況になったことから、現行法の期限である平成９年３月末をもって終了することとし」と、同和対策事業の終結、一般対策への円滑な移行の方向を明確にした。今日必要なことは、部落問題の早期解決のためにも、同和行政の現在の到達点に立脚し、残されているすべての事業を法期限内に完了、締結させ、一般行政への移行、住民の暮らし、福祉、教育など一般行政水準の引き上げ、人権意識の向上、地域社会において人間の平等、同権を進め、人間的融合と民主的世論形成に全力を尽くすべきである。以上決議する。」とあります。
そして、平成19年の９月議会で山崎議員の質問に対して、浜田市長は次期市長にも引き継ぐということを表明をした。これは福田議員も６月議会に触れております。
そして、政府のこの間地域改善対策協議会意見具申などを見てみますと、大分古いんですが、1986年12月11日、昭和61年です。でどのような指摘がされているかということなんですが、同和地区の実態が大幅に改善され、実態の劣悪性が差別的な偏見を生むという一般的な状況がなくなっているにもかかわらず、差別意識の解消が必ずしも十分進んできてない背景としては、これは昭和61年の会議の意見です。昔ながらの非合理的な因習的な差別意識は、現在でも一部に根強く残されているとともに、今日差別意識の解消を阻害し、また新しい差別意識を生むさまざまな新しい要因が存在していることが挙げられる。新しい要因として、行政の主体性の欠如、行政が不公平な行政を進める、特別扱いをする、これが、欠如が第１に上げられております。
そして、関係者の自立、向上の精神の涵養の視点の軽視、えせ同和行為の横行、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向、このように指摘をされまして、その後も地域改善対策協議会意見具申ということで96年、平成８年です。特徴だけ挙げますと、この意見具申では、結婚は増加の傾向、生活環境は格差が見られない、高校進学率なお数ポイントの差、従来の施策を漫然と継続していたのでは早期解決は困難、平成９年３月で特別対策は終了、教育、就労、産業等のなお残された課題は解決のための工夫を一般対策に加えつつ対応する基本姿勢に立つと。
差別意識が解消に進んでおりますけれども、この意見具申では、結婚問題を中心に依然と根強く存在をしているというふうに指摘をされております。私はこの点はちょっと異論があるということで、結婚問題は依然としてあるにしても、もう既に20歳代の人は自分の意思で双方の両性の合意によってどんどん結婚していくという状況が大きく進んでおりますので、あえて依然として残っていると言えるのかどうか。やっぱりこの問題は一晩明けて全部解決するという問題でありませんので、時間とともに変化していくものですので、どう変化しているかということを見ないと、今あるだろうというふうにとらえるといかんのではないかと。やっぱり大きく変化していく中で解消の方向にいろんな問題が進んでいるというふうにとらえるべきだと思います。
そして、行政としての反省すべき点は、周辺地域との一体性を欠いたり、啓発の不十分さからねたみ意識が生じ、解消に逆行。地区や住民を行政が公的に区別をしてきた。線引きをして事業をしてきた、これがもろ刃の剣ではありませんが、やっぱりそうしないと行政はできませんのでそうしただろうけれども、このことが住民の意識に影響を与えるというこの手法に内在する問題点があったと。
それから、教育、啓発が公正で広く国民の共感を得られるような創意工夫が必要、いたずらに禁句にとらわれ、意識の中に建前と本音の乖離が生じないように特に留意、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上、えせ同和行為の排除、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりという86年の意見具申の指摘が、今日においてもなお十分な状況とは言えないというふうに意見を上げております。
やっぱり行政として問題にされるのは、行政が主体的に判断をして事業を一般事業化するのか、やめるのか、きちっと自分の意思で整理をする、そういう立場に立たなければならないというふうに思います。
あと幾つかありますが省略をしますけれども、この主体性についてどのように考えるのか。社会教育課長でも結構なんですが、お聞きをしておきたいと思います。
そして、もう一つは、具体的に人権教育研究大会が先ほど行われたようでありまして、教育長も行ってごあいさつをされたようです。市長も代理でだれかが行ったと思いますが、この会は教育委員会も主催か共催かわかりませんが、行政が主催、共催になっているということで、行政研修として保育あるいは教育関係者に出席が要請をされたと。行政研修だということで、厳しい強制力はありませんが、教育関係者はほぼ全員が出席対象になっていたという内容です。
この講師に特定団体の地方の幹部が招かれておりまして、この点については私はやっぱり行政の主体性が疑われるのではないか。被爆体験の語り部であるということで講師をお願いしたかもわかりませんが、やはり配られた資料には、みずからの差別されてきたことがわかるような資料も添えて配られてるということで、みずからの差別体験も少し話されたと。別に話をしたらいかんというわけではありませんが、市が主催をした研究大会へ、これはやっぱり本当に自分の頭で考えて選定した講師かよということは聞いておかなければならないと思います。行政が主体性を持って決めたのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。
それから、この人権教育研究大会ですが、かつては同和教育研究協議会で、それが人権に変わっただけで、かつては同和教育研究大会四国大会などでは、狭山差別裁判勝利とか、そういう教育研究の課題と外れた決議が採択されたりしたようですが、最近はないかとも思います。やっぱり同和教育研究協議会から人権教育に名前が変わっただけで、中身も若干他の男女問題とかその他の人権問題も入ってると思いますけれども、確かにそれはそれなりに研究協議会というのは役割を果たしておると思いますけれども、本来教育の関係するところの研究大会というのは、国語や算数の授業の研究教育大会とか、やっぱりそれが主流で、それに力を割くべきではないかというふうに私は思います。
人権教育というのは、社会科なりで一定、あるいはその地域との交流、坂本議員が役割を果たされておりますが、国際交流とか、そういう中で人種差別の問題とか、少しずつ学んでいけると思いますし、別の方法で学校の中でやれると思います。
同和問題にしても、小学生からいろんな言葉を覚えらす必要はないし、社会科の中で高学年になれば少しずつ教えていく。善悪の判断がつき出したころには一定詳しく教えていくとか、そういうことはできるわけだと思いますし、人権教育研究協議会が果たして今必要なのかどうか。前議会で福田議員は、この補助をやめたらと言っておりますが、県にもあって、よその自治体も出しているから出しましょうというような答弁ですが、やっぱりここらあたりも主体的に考えてもっと教科の研究に力を移していこうと。この人権の問題は、同和の問題にしろ、適時適切に社会科の授業等で年齢に応じて教えていくということで十分ではないかと私は思います。この点は教育長でないといかんと思いますが、御答弁をよろしくお願いします。
以上で１問目を終わります。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） ただいま土居議員さんの介護保険関係につきまして私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
介護保険料を納めるだけでずっと２年以上も待機せざるを得ない状態というのは、これ約束違反じゃないかというような御趣旨のことでございました。介護保険の中で、施設へ入居できないからイコール違反、違反という言葉はどうかと思いますが、そういうことではないと考えております。
確かに希望される方はその施設へ入所できればいいわけですが、ただ単に基本的には、施設に入所してサービスを受けることが、もっと言えば介護度の高い方の入居ということが基本になるだろうと思いますが、なかなか実態として待機をされておる方の中にはそういう人ばかりではないと。軽度の人であってもとにかく入りたいんだという方もこの待機者数の中には入っております。
そして、待機しておられる方がじゃあサービスを全然受けてないのかといいますと、そうではございません。ホームヘルプサービスであるとか、デイサービスであるとか、ショートステイであるとか、そういう意味でのサービスというのは確かに施設へは入れてないわけですけれども、受けておるということでございますので、しかしただいま平成21年から23年までの第４期になります介護保険事業計画の中でも、新しいそれらの待機者がおられる施設を、待機者がいるから新しく建てるという計画にはなっておりませんが、先ほど来お答えしておりますように、新しい政府ができ、どういう介護保険制度というものが進むのか、そういうことも見ながらもう少し待機者の中身も精査しながら、本当に入所が必要あり、かつそういう人が全然希望がかなえられないでずっと待機しておる状態にいて、どういう方がおられるのかということもできるだけ精査して実態を把握していきたいと、このようにも思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君） 土居議員さんの武道の関係につきまして御答弁をいたします。
これまでの中学校学習指導要領でも、武道につきましては選択として履修をしてきております。このたびの改訂に伴い必修と、こういうことになっております。
目的といたしましては、武道は我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となるわざを身につけ、相手を攻撃したり相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさあるいは喜びを味わうことができる運動であります。
そして、武道に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすること、こういったことも目的としております。
具体的には、中学校で初めて学習する内容でありますので、基本動作と基本となるわざを確実に身につける、相手の動きの変化に対応した攻防ができるようにすると、そういったことを求めております。
したがいまして、第１学年及び第２学年では、わざができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となるわざができるようにする。そしてまた、武道の学習に積極的に取り組み、伝統的な行動の仕方を守ることなどに意欲を持ち、健康や安全に気を配るとともに、礼に代表される伝統的な考え方などを理解し、課題に応じた運動の取り組み方を工夫できるようにすると、こういったことが大切であると思われます。
したがいまして、今後につきましては、第１、第２学年ではすべての生徒が履修をいたします。そして、第３学年では球技と武道のどちらかの選択と、こういうふうになります。
なお、用具、武具につきましては、各学校で購入をし、対応すると、このように考えております。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君） 土居篤男議員さんの南国市人権教育研究大会について御質問ありましたので、お答えをいたします。
御質問の内容の順に沿いまして、まず生涯学習課のほうから御答弁を申し上げます。
南国市人権教育研究大会は、南国市教育委員会と南国市人権教育研究協議会の主催で毎年８月に関係機関の実行委員会の企画運営により開催され、幼稚園、小中高等学校の多くの先生や保育士また行政職員なども参加をしております。
高知県では平成10年に人権尊重の社会づくり条例が施行され、その中で同和問題、女性問題、子供、高齢者、障害者、ＨＩＶ感染者、外国人の７つの人権課題を示しており、南国市でもさまざまな機関が連携をとりながら人権を尊重していく取り組みを進めております。
南国市人権教育研究大会の基本方針は、21世紀の南国市を担う子供たちの未来を保障し、市民一人一人が人権問題解決に向けて主体的に行動する力を育成するために、学校現場等や行政、それぞれの職場、職域、地域で取り組まれている人権確立に向けての具体的な実践を交流し、日々の生活に根差し、地域と結びついた人権教育の充実と発展を目指すことを大会の基本方針にしております。
ことしの研究主題は、このような人権課題やいじめ、不登校など、子供たちの学力、進路保障にかかわる課題等を解決するための教育内容の創造と人権文化確立のための活動の創造等でありまして、５つの分科会と全体会での講演会が開催をされております。
全体会の講師の選定につきましては、年ごとにテーマを実行委員会で検討をして決定をされております。
○議長（西山八郎君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 人権啓発担当の課長から経過については御答弁申し上げましたが、講師につきまして私のほうから少しお話をさせていただきたいというふうに思っております。
大会は市長が大会長でございまして、私が実行委員会委員長ということになっております。実際の運営に当たっているわけですが、講師の方は長崎の被爆の語り部の方でございまして、核のない世界平和への実現に向かって国民へ、特に修学旅行に長崎を訪れた子供たちへ自分の体験を語られる方でございまして、先般の８月の講演内容につきましても、そのことを本当に熱心に語られまして、聞き合わせていただきました私もとてもよい内容であったと感じている次第でございます。
特に私ども教育に携わる者につきましては、本当に胸の痛い自分を顧みるよい機会を与えていただいたと思っています。と申しますのは、被爆によって家が倒壊いたしまして、柱によりまして頭がいわゆる割れたといったほうが当たっておると思うんですが、時間が経過をいたしまして縫うことができませず、治癒したという状況でございまして、いわゆる裂けた傷、裂傷と申すんですが、その裂傷をこともあろうかそのときの担任の先生がかっぱというあだ名をつけたということをおっしゃっておられました。それによって自分がそれ以来本当にいろんな被爆体験を通してのいじめに遭ってきた、そういうことを本当に心から訴えられておりましたし、私も自分の教員生活を振り返って本当にそういう意味で子供たちに寄り添えただろうか、あの場に参加してくださっていた教職に関する南国市の教員たちが、私と同じように教員は本当にやってはならない、本当に子供たち一人一人を大事にしているだろうか、そういうふうに振り返っていただけただろうか、そういうふうに感じた次第でございます。
つきましては、９月の校長会でも校長先生方にあのときの話を自分としてもこのように感じた、校長先生方もお感じになったと思う、学校でぜひそのことも討議をしていただきたい、私たちの預かる子供たちに対して取り組みができるようにお願いをしたいと申し上げた次第でございまして、今土居議員さんのおっしゃられましたようなことにつきましては、全く心配のない、本当に人権を、子供たちを大事にするそういう視点でのお話でありましたので、講師の選定に当たりましては、委員長としまして議員の皆様方にも御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） 農林課長。
〔農林課長 西川 潔君登壇〕
○農林課長（西川 潔君） 土居議員さんからのＦＴＡ協定の質問についてお答えをいたします。
総選挙前の７月27日には、民主党は政権政策マニフェストの中に、アメリカとの間にＦＴＡ交渉を促進させることを明言をいたしまして、農業関係者のみならず各方面から大きな反響がありました。
しかし、選挙後の９月10日には、日本農業新聞に載っておりましたが、３党の党首会談での連立政権樹立に向けた合意文書で、個別所得補償制度創設を明記した日米自由貿易協定、ＦＴＡのことですが、は盛り込まなかったと報道されておりました。
仮に日米ＦＴＡ協定が締結された場合、農林水産省の試算によりますと、最悪で日本の農業総生産額の40％に相当する３兆5，000億円程度が失われ、食料自給率も12％に低下するのではないかとの報道がされておりました。
この試算どおりであれば、日本の農業は壊滅的な状況になることが予想されます。米農家も当然大きな影響を受けることとなり、日米経済協議会の委託研究報告書、これは日米財界人会議ですが、これでは、日本の米生産は82％減るというふうに試算をいたしております。
南国市は恵まれた広い耕地を生かした稲作を中心とした農業経営が本来の姿ですので、大変な影響を受けるということとなります。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君） それぞれ答弁をいただきましたが、まず１番の介護保険の待機者でございますが、正確には介護待機者の介護度がつかまれていないようですが、私はやっぱり申し込みをした時点で、あなたは入所対象にはなってませんということが言われちゃあせんかと思います。ほんで待ちゆう人は入れる人というふうに思いますので、これはやっぱり現状をつかんでいないようですが、私の理解では、やっぱり申し込んで受け付けられてる以上は、施設入所の対象者というふうに思ってますので、つかんでなければ正確につかんで、どれだけの人が待ってるかと。
入所を必要としない方については、他のサービスでそれは結構だと思いますが、やっぱり申し込みを受け付けてる以上、軽度の人はいないんじゃないかというふうに思います。軽度の人を申し込み順に入れていきますと、軽度の人が入って、後から重度の人が申し込みして入れんということになりますので、そこら辺は一定さび分けして受け付けてるんじゃないかと思いますが、つかんでなければしようがありません。それやっぱり正確に待機者は入所対象者ばかりかということはきちっとやっぱりつかんで、待機者を減らすように早期にやっぱりやっていくべきではないかと。
市長の政治姿勢は、何回も言いますが、決断と実行、スピード。３年も待たすやったらこれはスピードがあるとは言えませんので、やっぱりこのことに照らして２つの療養型病床がどう変更していくのか。それも相手に聞いてどうするぜよということを詰めればわかることであって、早期に詰めて今後の方策を早く出して、方針を早く出すべきではないかというふうに思います。
それから、２つ目の武道の問題では、いろいろもっともらしく出ておりまして、それはそれでええと思いますが、健康と安全を保持するような意識を養うというのは、他のスポーツではそんなことできませんかと。礼儀も何もソフトボールやバレーボールやバスケットや野球をやるのを通じては礼儀作法はできませんかということに改めてお聞きをしたいわけです。
昔教科書に出てきたかどうか忘れましたが、テニスで相手が転んだときに易しいボールを戻したと、スポーツマンシップだといって習いましたが、今はなかなか転んでも何しても強いボールを打ち返すようですが、スポーツマンシップとかといって、それが印象に残っておりまして、やっぱり心に残ってるということなんですが、他のスポーツでもやっぱり礼儀だとかというのは十分に教えれると思います。
日の丸・君が代も法制化されたことやし、もうついでに精神構造まで日本の武士道精神のようなものを日本人に植えつけていったらいいんではないかというふうなことも、そういうことが裏にあるのではないかといううがったことも考えていますが、とにかくそういうものはあるにしろ、かつての明治時代には日露戦争に入っていった坂の上の雲の中に出てきますが、正岡子規、この詩人が野球を、率先してか一番先か２番か知りませんが、広げていったというふうにも聞きました。
今の日本人の半分は、スポーツの中で一番関心の高いのは野球だそうですが、が大好きになってますし、どうも今さら武道を持ち込んでくるのは、確かに柔道場とか欲しいですよ、欲しいですが、それを必須科目にしていくというのは何か裏を勘ぐってしまうと。
それから、武士道精神が日本人らしさを引き出すとは言いませんでしたけれども、古来の日本人の精神ということで言ってましたけれども、そういう精神なるものはナンセンスなもんだと私自身は思ってます。武士道そのものが民百姓を大事にする士農工商で農が士の次に来てますけれども、ぞうきんと百姓は絞るだけ取れるというふうなこともありますように、やっぱり武士道そのものは主君のために忠誠を誓って主君のために命を捨てるというのが根本精神ではないかと。国民の命を大切にするとか、主権在民の精神を引き起こすものでもないと。
スポーツとしての武道が主権在民に反すると言ってるわけではありません。やっぱりそれを通じて武士道精神を学ばせると、そういう日本的なるものというのは、何もその時期、武士道が起こってきたその時期だけが日本的なものでもないと。他のスポーツでも十分にそれは教えることもできるし、身につけることもできると思います。
そもそも日本人としての心などというのはあるのかどうか。私は日本人としての心なるものは昔からなかったと。そのような日本人の心だ心だと言うのに限って戦争をおっ始めて、日本の青年の命を無造作に投げ捨ててきた。
話がそれますが、私の家の近くに土居辰彦君というおやじより上か下か覚えてませんが、前にも言ったと思いますが、羅店鎭に敵前上陸をかけていってます。この方は結婚もせず独身で、向こうで竹林の竹に当たったはね返り弾に当たって亡くなったと。その班の人が焼いて骨にしてどっかへ持ち去った後へうちの父親が行ってその骨を拾ってリュックサックへ詰めて将校行李へ入れて持ち帰ったということがありますが、この方考えてみるに、独身ですから、もう墓だけしか残ってません。その身内の人に聞いても、そんな人おっつろかと。すべてもう歴史から忘れ去られてしまってます。
やっぱりこういうふうなむごい、日本人らしいとか日本人の精神だとかと言いますけれども、やっぱりそういうことも日本は行ってきたし、それと別に武士道がどうかかわっているか、剣道がどうかかわってるかということではありませんけれども、やっぱり日本人としての心ということ自体が私はおかしいのではないかと。
そもそも日本人というのは、純粋種で日本に一人生えてきてふえたわけではありません。どちらが３対７か忘れましたが、縄文人と弥生人の遺伝子によって日本人は成り立っているようです。ですから、どっちが北から来たのか南から来たのか知りませんが、やっぱり日本で生えてきて日本人がはびこっちゅうわけじゃないと。これ縄文人と弥生時代、南から来たがと北から来たのがまじり合うて日本人になっとると。ですから、日本人としての心なんていうのは、その後の問題であって、やっぱりそうではなくて、人間としての心を学校教育ではしっかり育てていくと。お前日本人としての誇りを持てとか、日本人の心を持てという、これはやっぱり戦争中の特攻の教育みたいなもんで、余り私自身は好きではありません。やっぱり根源的な人間としての心を豊かに育てていくというのは、武道でなくてもできるというふうに思います。
これは、答弁についてとやかく言うもんでもありませんけれども、やっぱり聞いてみると取ってつけたような必須科目にした理由がありますけれども、いろいろ子供育てるには野球やソフトでも十分できるではないかというふうに私は思ってます。
それから、同和行政の終結については、答弁を求めたわけでもありませんけれども、やっぱり実行委員会で決めたんだと。また、その講演内容は非常にすばらしかったと。私も伝え聞くところによれば、涙を流していたと。被爆の体験についてはそれはよかったかもわかりませんけれども、余り本人自身も触れなかったかもしれませんが、この配られた資料を見ると、やっぱり両方書いてあります。賤称語を書いてみたり、私自身はやっぱりこれはいただけるものではないと。被爆体験はいいと思います。長崎で語り部でやってる方だということですのでええですが、やっぱりもうちょっと主体的に、多分委員長は事務局が構えた講師をこの方でどうでしょうかと。ああいいでしょうと言うたらあとは異論はほとんどないでしょう。そういう点はやっぱりしっかり主体性を持つということが大事だと思います。
それから、人権教育については、同和教育から変わったものですが、条例化されとるということなんですが、教育そのものは条例化されちょっても、人権教育研究協議会というのは任意の団体でしょう。公がかかわる人権教育は条例に基づいてやればいいわけなんですが、やっぱりそこに任せているというのが主体性の欠如にもつながってくると思いますので、やはりそこに任せずに、行政が責任を負っていくと、条例に基づいて責任を負っていくということが必要ではないかというふうに思います。
いろいろその研究協議会にいろんなことをやってもらってるからもうお任せということではなくて、研究協議会は自分の意思で入る組織だと思いますので、公の教育委員会、行政として人権教育をどう進めるかということはきちっと主体性を持たないと、やっぱり内容が変質していく可能性もあるし、それを防ぐためにはしっかり主体性を持つということが大事だと思います。
そういう点で、その講演の中身はそれはよかったかもしれん、私も聞いてませんので。ただ、若干の人の感想は、昔のことを言うてもねと。中には涙を流しておった人もおいでますので、それはそれに感動的な被爆の実態が話されたことと思いますけれども、そういう点で人権教育研究協議会にお任せにせずにしっかり、実行委員会に入ってるからおれがしっかり監視をすらあよということでもなくて、教育委員会としてしっかりした方針を持っていただきたいと、この点をもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
それから、介護施設の入所待機者の問題は、もうちょっと中身を調査をして、私は入所が必要な人が待機してると理解してますので、いろんなサービスがあるからそっちも受けてもろたらええということであれば、その待機者の中で入所が必要でない人がおるかどうかきちっと調べて正確にやるべきではないかというふうに思います。
そうしないと、そればあ収容するためにほんなら特養つくろうかというたら、これもまた６月議会で課長が経費の問題もありますのでと言いましたが、やっぱり経費にかかわりますので、必要な方はきちっとつかんで対応すると、この点もう一回、課長で構いませんが御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。保健課長。
○保健課長（山内幸子君） 土居議員さんの待機されてる方の介護度でありますとか状態の中身についてもう一度確認をしてほしいということでございますけれども、確かにそのとおりでございまして、現在つかんでおります方について、その介護度でありますとか状態を改めて確認できる範囲で確認をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 学校教育課長。
○学校教育課長（正木敬造君） 土居議員さんの武道に関することにつきまして御答弁させていただきます。
今回のこの指導要領の改訂については、武道だけをやるということではなくて、当然球技も今のようにありますので、したがいましてその礼の問題等々、それを武道だけではなく例えばほかの球技、バレーボールでありますとかバスケットボールでありますとか、そういった球技の中でも当然そういったことは身につけることはできると思います。
したがいまして、今までですと、先ほど御答弁いたしましたように、履修科目選択であった武道が必修の一部に加わったということで御理解をしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（西山八郎君） 教育長。
○教育長（大野吉彦君） 人権教育に対する主体性でございますが、もちろん一番の総本山は南国市でございまして、市長部局の総務課が南国市の行政の主管ということになります。
南国市教育委員会といたしましては、生涯学習課、人権啓発並びに学校教育課における各園・学校での人権啓発７つの課題につきまして取り組んでおります。今回の研究会につきましても、大会につきましても、南国市教育委員会としまして市と一緒に取り組んでまいっておりますので、どうぞその辺での御理解をお願いしたいと思いますし、今後ともいじめ、差別等のないそういう市民への啓発それから子供たちへの取り組み等、継続して続けてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
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○議長（西山八郎君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明17日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
午後３時２分 延会