議会議事録
検索結果 » 平成２１年 第３４０回市議会定例会(開催日:2009/09/11) »
一般質問 １日目（坂本孝幸）
質問者：坂本孝幸
答弁者：市長、関係課長
○議長（西山八郎君） ７番坂本孝幸君。
〔７番 坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君） 私のほうからは、１点目が、子育て支援策としてのファミリーサポートの複合的運用ということ、そして２点目が、公共下水道事業の整備率向上について、３点目が、南国市の地域安全対策、この３点についてお聞きしたいと思います。
まず、子育て支援策としてのファミリーサポートの複合的運用ということでございます。
最近の子供を取り巻く環境は、少子化、核家族化あるいは女性の社会進出、そういったことによりまして、共働き家庭が大変増加しております。子育てに不安を感じる親というのも大変増加しておりまして、保育サービスへのニーズも多様化しているというのが実態でございます。こうした状況の中で、南国市では、平成16年に策定いたしました南国市次世代育成支援行動計画というものをつくっておりまして、この中でいろんな施策を行っております。このことは、今議会初日の市政報告の中でも明らかにされたところでございますけれども、本年度、最終年度を迎えるわけですね。この次世代育成支援行動計画、これが最終年度、これが前期計画なわけなんですが、この中では、地域子育てセンター事業などの地域における子育て支援、一時保育事業、学童クラブや放課後子ども教室などの放課後の児童対策、低年齢保育や延長保育、病後児保育あるいは子育てに伴う経済的負担の軽減のための児童扶養手当や第２子以降の保育料軽減措置、２歳児までの医療費助成や小学６年までの児童手当、そういった多くの子育てニーズに対応する支援策を実行してもらっております。女性の社会進出が進んで、共働き家庭がふえたわけですけれども、そうした環境の中で、安心して子供を産み、育てる、そういう各種の行政支援策や職場環境の整備あるいは地域の協力、そういったものが少子化対策の重要な課題であるということは多くの人が認めるところでございます。今回は、この少子化対策、子育て支援という視点から、２つの問題を提起し、執行部のお考えをお聞きしたいと思っております。
まず第１点は、ファミリーサポートについてであります。
1994年、厚生労働省、当時の労働省ですけれども、ここの所管事業である仕事と育児両立支援特別援助事業として、このファミリーサポート制度が開始されたわけですが、これは仕事と家庭の両立を支援するために、育児や介護を地域で支えていこうというシステムでございます。子供の送迎や一時預かり、そういったものについて援助を頼みたいという依頼会員と、依頼を請け負う協力会員、この双方を行政が調整して支援するものでありますが、このファミリーサポート制度の導入というのは、2000年以降、全国的に大変導入する市町村がふえております。しかしながら、本県では残念ながらこの制度を取り入れているのは高知市だけだということなんです。制度が始まったときには、これの設置が認められているのは、人口５万人以上の市町村ということにされておりましたけれども、現在ではこの人口制約というものはなくなっております。そして、補助金も交付されております。また、県行政においても、この制度を県内市町村に一層普及させたいという考え方も持っております。保育所とか幼稚園の送り迎えができないときとか、放課後や学童クラブの後に預かってもらいたい、あるいは子供が軽い病気だけれども仕事を休めない、冠婚葬祭とか授業参観など学校行事に参加したいけれども、小さい子供を抱えている、子育てから離れてリフレッシュしたい、そういったときに、このファミリーサポート制度があれば、大変助かることには間違いがありません。このことが、少子化や子育て支援に大きな成果を上げるであろうということは、容易に察しがつくところでもございます。このようなファミリーサポートは、平成16年から始まりました南国市次世代育成支援行動計画の中では、制度開始以来、平成16年から20年度まで、特別な取り組みもないままに推移してきておりましたけれども、ことし最後になります前期計画の目標事業量、21年までの目標事業量を見てみますと、ファミリーサポートについては推進とされておりますけれども、推進とされているだけで、余り積極的な位置づけがされていない。そのために、これまでもこのファミリーサポートについては余り議論もされていなかったんではないか、そのように思うわけでございます。橋詰市長が平素から言っております少子化対策あるいは子育て支援、これを社会的に行う、南国市内で、地域で地域住民がサポートしながら子育て支援を行っていく、このことは非常に重要なことであろうと思います。
問題提起の第２点は、ＤＶ被害者としての子供あるいは明らかな虐待に至らない子供、こうした人への対応としてのファミリーサポートの複合的運用についての提案でございます。大篠小学校での虐待死亡事件というのは、多くの人の心に忘れることのできない痛ましい事件として刻まれているわけでございますけれども、この事件を契機に、県、市町村、学校、関係機関、こういったところの構成で南国市要保護児童対策地域協議会というものが結成されて、同種事案の根絶を期して取り組みを続けているところでございます。児童虐待では、その疑いが濃厚であれば、法に基づく対応が可能であるものの、虐待に至らない事案あるいは虐待とは言えないけれども、児童にとってはマイナスになっているような事案、その判断は、極めて微妙なわけでございますけれども、法的措置がとられないままに児童を苦しめ続けることになるわけです。そこでは、周囲の異常を判断する能力というものが求められるわけですけれども、県や市の行政サイドからは、法的問題のクリアなくして、なかなか介入しづらいというのが現状であります。また一方では、母親がＤＶ被害に遭って保護施設へ逃げ込んでいくときに、多くの母親は、子供を連れて逃げていくわけです。昨年、県の保護施設へ逃げ込んできたお母さんの数は83人、その中には、南国市の人もおります。問題は、さまざまなケースの中から、子供の健全な成長を阻害している要因を早く見つけ出すということが大事でございまして、なかなか行政だけではこの問題を発見しづらい、学校だけでは発見しづらいというふうに思います。行政や学校では対応がしにくい、そういった段階での問題に対して、どこが迅速に対応できるのか、適切に対応していけるのかということを考えるときに、私はやはりこれ民間ではないかというふうに思います。民間の目で問題を見直す、問題動向を早期に洗い出す、そういうことが必要ではないかというふうに思うわけでございます。学校や家庭、現場からは言いにくいことを、コーディネーターとしての民間が代弁するということであります。
そこで、質問をいたしたいと思いますが、市長が平素から言われております子育て支援の充実のために、このファミリーサポート制度を南国市へ導入し、実行することへのお考えをお聞きします。
２点目は、南国市におけるＤＶの若年被害者やその子供あるいはＤＶの高齢被害者などの相談窓口として、この南国市にはどのようなものが準備されているのかということについてお聞きします。
３点目が、ファミリーサポート制度の複合的な運用で、ＤＶ被害者としての子供や虐待に至らない子供のケアについて、ＮＰＯなど民間との協働による新たな仕組みをつくることについての執行部のお考えをお聞きします。
次に、公共下水道事業の整備率の向上ということでお聞きいたします。
下水道事業は、下水道法第１条で法の目的が明記されておりまして、それによりますと、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水道の設置、その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するというふうに規定されております。下水道の整備を図ることで、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与するということ、それと同時に、公共用水域の水質を保全するというふうに言っているわけです。南国市の平成20年度の公共下水道事業の実績を見てみますと、全体計画が２万9，816人、これ処理人口ですが、その中で整備された数、全体の処理人口が１万4，099人でございます。この数字からいくと、全体の下水道整備率が47.29％、下水道の普及率は28.33％でございます。この中で、十市のほうの計画はほぼ100％という処理になっておりますけれども、後免とか大そねとかといった流域計画、ここは計画処理人口が２万4，400人に対して整備数が１万501、この流域の整備率は43.04％で、普及率は21.10％ということになっております。こうしてみますと、非常に整備率が低いということが言えます。整備率が低いから普及率も低いという状況が見て取れるわけですけれども、整備率を上げるためには、やはり人と金、これが要るわけでございますけれども、今南国市では行革の真っ最中ということで、簡単に人の増員はできませんし、またこの整備に幾ら50％の補助があるとしても、起債を充てるわけでございますので、これをやると今度は公債費がふえていくというふうな問題もあります。非常に難しいところではありますけれども、現在の整備率、普及率では、この水道法の目的を達成することはなかなか難しいんじゃないかと。しかしながら、都市の健全な発達と公衆衛生の向上という法目的の達成のほかに、今南国市では終末処理場の、この水の終末処理しているわけですけれども、その処理場の経費負担の問題、そういうものも含めて、この下水道問題を早期に解決する方向を定めるということは、市行政に課せられた一つの課題ではないかというふうに考えております。
そこで、質問ですが、今後南国市として、この下水道の整備、普及率の向上にいかに取り組んでいくのかというその方向性についてお聞きしたいと思います。
そして、２点目です。２点目の質問は、現在、下水道業務に従事する職員は、事実上、１名しかおらんわけですが、果たしてこの体制で十分な業務が実現できるのかどうか。体制の面からお聞きしたいと思います。さきに検針機の事故がありましたけれども、これは嘱託職員によるものであったわけですけれども、やはりその根底には、管理体制の甘さというものも指摘される。現在の下水道を含む水道業務推進について、本当に現在の体制で十分と言えるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
そして、３点目の質問は、３つ目の大きな質問は、南国市の地域安全対策についてであります。地域安全活動というのは、地域における安全と平穏の確保のために、自治体や警察、地域住民、そういう人がそれぞれの立場で活動して、地域が直面する問題を解決している活動でございますが、南国地区にも南国地区地域安全協会というものがございまして、南国市から助成金を得ながら活動しているところでございます。この事務局には、地域安全アドバイザーと呼ばれる職員がおりまして、地域での高齢者教室や小学校を訪問しての防犯教室、そういったものを開催しております。最近、私はこの南国地区地域安全協会の活動をちょっとリサーチしまして、その結果、次のような課題のあることがわかりました。その地域安全協会の現状と課題について少しお話しいたしたいと思うんですが、まず地域安全アドバイザーが開催した防犯啓発活動、20年度中に高齢者教室が18回、小学校での防犯教室が22回、これ防犯教室というのは、新入学児童に対するものですが、ここでの課題として、これまで新入学児童にこの防犯教室を開いたときに、防犯用の下敷きなんかを配布していたようですが、こういう下敷き購入予算も不足しているというふうな状況も見られております。また、地域安全活動の中でも、地域の少年の健全育成というのは重要な課題でありまして、少年補導活動や不審者から子供を守る児童見守り活動は、最近の児童を対象とする犯罪からの防護活動上、極めて重要なものであります。南国警察署管内では、警察委嘱の補導員34名が積極的な活動を展開しながら、夜間や夏祭りなどでの補導活動や児童の見守り活動、これを継続的に行っております。また、小学校区には、犯罪や危険からの子供の避難場所としての子ども110番の家が住民の協力により設置されております。そういう活動の中で、夜間補導用のジャンパーとか懐中電灯も不足していると。あるいは子ども110番の家の表示板も修繕の時期に来ているというふうな課題が見えております。南国署管内では、南国市のタウンポリスというものが１団体118人、地域安全推進員116名が活動しておりますが、その活動のときに着用するユニホームも劣化しているというふうな状況のようでございます。また、交通安全対策の面からも多くの課題が浮かんでおります。シートベルトの着用率というのは90％を超えておりますけれども、チャイルドシートの着用については、いまだに70％に至らない状況にあると。この要因は、やはり家計の負担、ここにあると言われております。こうした家計への負担を軽減するために、芸西村とか馬路村では、村内居住者で６歳未満の子供を有する家庭に対して、ベビーシート２万5，000円、チャイルドシート１万5，000円、ジュニアシート5，000円などの補助をしておりますし、香南市では６歳未満の幼児を養育、保護する人に対して、購入額の２分の１を上限に１万円を補助しているのが現状でございます。また、本年７月に公安委員会規則が改正、施行されまして、幼児２人同乗用自転車、これを使うと、子供を乗せて幼稚園へ送り迎えできるということになったわけですが、この自転車が結構高くて４万円から10万円ぐらいするようですが、子供を幼稚園へ送迎する母親がなかなかこういう自転車を財政的な面から購入することができないという現状もございました。そうした状況を考慮の上、少子化対策、子育て支援の観点から、自転車購入助成制度の新設をお願いするものであります。
次に、県内の各地区安全協会の予算状況、これを見てみますと、市からの補助が一番多いのは、やはり高知地区で年間4，608万4，000円、南署管内では361万円、室戸で302万円、安芸市、奈半利、田野、安田、こういうところを含めて452万円、香南市で345万円、南国市は市の負担が260万円、香美市が365万円、一番少ないのは土佐清水市の211万円、下から２番目が本山町の226万円、南国市は下から３番目の260万円の負担となっております。南国地区地域安全協会というのは、こういうふうに土佐清水、本山に次いで県下では下から３番目という非常に少額の予算で運営を続けているのが現状でございます。
そこで、御質問ですが、これまで説明させていただきましたように、南国地区地域安全協会の活動は、子供の安全確保、青少年の健全育成や子育て支援、その上からも今後ますます重要なものとなっていきますが、こうした地域の安全活動に精力的に取り組む南国地区地域安全協会に対する一層の支援を行うことについてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
２つ目が、少子化対策、子育て支援の立場から、チャイルドシート購入や幼児２人同乗用自転車の購入の助成制度を設けることへのお考えをお聞きいたしまして、１問目を終了いたします。
○議長（西山八郎君） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午後０時４分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（西山八郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
坂本議員に対する答弁を求めます。福祉事務所長。
〔福祉事務所長 谷田 豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田 豊君） 坂本議員さんのファミリー・サポート・センター事業の本市への導入、またその他の虐待等に関する御質問にお答えをいたします。
ファミリー・サポート・センター事業は、地域において、子供の預かりなどの援助を受けたい者と援助したい者から成るファミリー・サポート・センターを設立して、保育所や小学校の開始時前や終了後の子供の預かり、保育所までの子供の送迎など、子供を抱える親の援助活動をするものであります。南国市におきましても、こうした援助が必要な共働きの家庭があり、核家族化やひとり親世帯などにおいて、児童の預かりなどの援助が必要であると考えております。議員さんおっしゃるとおり、子育てにおきまして、不安や戸惑い、また相談者が近くにいないなど、児童虐待とまでは行かないまでも、子育てに大きな不安を抱いて生活をしている家庭はふえていると考えております。このような育児不安を少しでも解消し、子供たちの健やかな成長を市民の皆様とともに守り、育てていくことが、市長が掲げている市民との協働の姿であると考えております。現在、本市における保育所におきましては、延長保育、一時預かり保育、土曜保育、小学校では放課後児童クラブなどで、親の子育てに対する負担軽減の対応はしておりますが、十分とは言えない状態であります。ファミリー・サポート・センターの立ち上げには、依頼会員、援助会員など100人相当以上の規模で、さらに受け皿となる法人組織の役割が非常に大きくなると考えております。設置には、いま少し時間がかかるとは思いますが、保護者の育児に対する不安を周りの援助会員とともに解消していくことが、児童虐待を未然に防ぎ、市民との協働により住みよい南国市をつくっていくための有効な手段であると考えております。今後、このような状況を踏まえ、ファミリー・サポート・センター事業の導入を積極的に進めていきたいと考えております。
次に、子供の虐待などの相談窓口、民間との協働についての考え方についてで御提案をいただきました。本市におきましては、南国市要保護児童対策地域協議会に参画していただいている各機関、県の児童相談所を初め県の各機関、南国警察署、さらに地域の事情に精通をされております民生児童委員さん、幼稚園、小中学校につきましては教育委員会の協力を得ながら、学校訪問や日常の業務を続けております。このように、各機関の御協力を得ながら、福祉事務所こども相談係におきましては、虐待の事象に対応することはもちろん、虐待を未然に防ぐ活動を日々続けております。そうした活動の中で、どんなに小さなことでも情報はこども相談係に集約され、その情報にかかわる機関との協議、連携を図っております。特に、庁内におきましては、小中学校を管理する教育委員会、乳幼児と母親と密接な関係を持つ保健福祉センターとの連携は重要で、今後さらに情報の共有、連携を深めていきたいと考えております。このような体制で、福祉事務所こども相談係は、とうとい命を守るために、庁内外のあらゆる関係者のお力をかりて業務に取り組んでいます。各機関との連携、情報の共有化をさらに深め、同時に議員おっしゃられましたファミリー・サポート・センター事業を初めとする市民のお力をかりて、とうとい命を守るためにさらに業務に励みたいと考えております。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 上下水道局長。
〔上下水道局長 井口善喜君登壇〕
○上下水道局長（井口善喜君） 坂本議員さんの公共下水道の整備率の向上についてという御質問にお答えをいたします。
まず１点目の整備率の向上、方策、方向性についてということでございますけれども、これにつきましては、現状の南国市の公共下水道につきましては、議員さんも触れられましたが、面積で申しますと、全体計画の処理面積は943.8ヘクタールでございます。これに対し、認可面積は364.9ヘクタール、38.7％で、さらに整備済み面積は39.3ヘクタールでございまして、流域処理区、十市処理区平均をいたしますと整備率は47.29％であります。平成19年度から懸案でありました後免駅前町周辺の下水道工事を始めておりまして、本年度計画区間につきましても着手をいたしております。完成しますと、平成23年度までに対象地域の704世帯、1，351人が下水道サービスを受けられるようになり、整備率は5.5％のアップを予定しております。公共下水道の事業につきましては、２分の１の補助事業と起債単独事業の２本立てで整備をしております。財源といたしましては、国庫補助金、起債、そのほかに住民から募る受益者負担金で賄っておりますことから、補助事業を主体に、補助採択要件の有効な活用について、さらに創意工夫を加え、一般財源の負担を抑えるとともに、財政課の協力もいただきながら、国への事業費の増額要望を重ねつつ、整備率の向上を図りたいというふうに考えております。
また、利用率の普及についてということでございますが、これにつきましては、整備が進みますと供用開始区域となります。積極的に下水道への接続をお願いしなければなりませんが、接続のための取りつけ管は、供用開始まで、つまり工事期間中につきましては市が設置をいたします。これは、南国市の下水道事務取扱要綱で決めております。さらに、取りつけ管より個人宅内の工事は個人負担となりますが、工事費の一部補助制度はこれまでもなく、今後も予定はいたしておりません。ただ、自己資金の工事負担が困難である場合など、接続のための新設工事に要する資金に係る利子補給を行うため、南国市排水設備等設置資金利子補給規則に基づきまして利子補給を実施しておりますので、ぜひ御利用いただきたいというふうに考えております。
次に、２点目の職員の配置体制ということでございますが、現在、下水道係は６名が公共下水道事業と農業集落排水事業の２つの特別事業を担当しております。特別会計の予算、決算、起債管理、受益者負担金、分担金の賦課徴収、指定業者等の登録、更新事務、経営健全化計画、下水道・農集排施設の維持管理や新たな施設整備などの下水道・農集排事業に係る業務全般ですので、業務量の多さに苦慮しているところでございます。また、庶務担当が長期の休みで、係長と臨時職員で庶務をカバーしておりますが、取扱件数の多さに困惑をいたしております。工事設計などを担当する２名の技術職員は、お互いの技術力を切磋琢磨することで、それぞれの特殊工法を用いた国庫補助事業、公共下水道事業と新川の雨水排水対策事業に取り組んでおります。また、加入率の向上を目標に、下水道未接続の御家庭への訪問を計画的に繰り返すなど、精力的に取り組んでおります。いずれにいたしましても、坂本議員さんに御配慮いただいた少ない人員ではございますが、係一丸となりまして、事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 総務課長。
〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君） 坂本議員さんの通告の３番目でございます。南国市の地域安全について、南国地区地域安全協会への支援の方向性、２点目は、チャイルドシートや幼児２人同乗用自転車の購入の補助制度を設けることへの考えを御質問でございます。
南国地区地域安全協会は、推定でございますが、昭和35年ころから市内30を超える有志、団体、個人など多数参加をいたしまして活動を開始しております。本市における地域安全活動関係団体としましては、最も歴史と実績のある団体であり、市民の安全と安心の確保を目標として活動を続けていただいていると認識をしております。日ごろの活動に対しまして、深い敬意を払うとともに、心から感謝しているところでございます。
御質問の南国地区地域安全協会の活動内容に対する本市からの支援について、他の市町村と比較するといささか少ないという御指摘であり、一層の充実を図るべきではとのことで、補助金の拡大をということとなりますが、御承知のとおり、本市におきましては、厳しい財政事情から、その再建への取り組みに最も力を注いでまいりました。国の動向なども見ながら、集中改革プラン等を策定いたしまして、厳しい財政状況の中で、補助金につきましても聖域は設けないとしてきたところでございます。そういう意味で、よろしく御理解のほどお願いいたします。
ところで、このような状況下ではございますが、先般、地区地域安全協会関係機関等から承った課題の一つでございました安全活動中に使用する地域安全推進員用ベスト購入につきましては、当面の対応として、その経費分を今議会に補正計上させていただいております。
次に、御質問の２点目、チャイルドシートや幼児２人同乗用自転車の購入の補助制度を設けることにつきましては、まずチャイルドシートについてでございますが、本市では、ただいまベビーシート、ゼロ歳児からの対応の分でございます。これの無料貸与を実施しております。この事業は、平成12年６月から実施しておりまして、年間平均で80件ほどの利用がございます。このシートを必要とする時期は、生後９カ月程度ということになります。そういうわけでございますから、その上の１歳ぐらいから６歳未満の幼児へのサービスということになりますが、これは現在実施しておりません。それぞれ家庭での対応となっております。この層への支援をとの御提案かと思いますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、本市には依然として厳しい財政事情がございますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
また、幼児２人同乗用自転車の購入の補助制度につきまして御提案をいただきました。この９月23日、水曜日でございますが、幼児２人同乗用自転車の何たるかにつきまして、実際体験していただくために、交通安全運転管理者協議会とともに、市内有志を対象にしまして、自転車安全運転教室を実施いたします。その中で、幼児２人同乗用自転車体験乗車を経験していただきたいと考えております。
ところで、このための準備に着手いたしました先月後半の段階でございましたが、県内に幼児２人同乗用自転車は、１台もないといった状況でございました。その後の関係者の努力の結果、やっと１台調達できたというところでございます。今後どのように普及していくのかわかりませんが、交通安全を充実したい、事故を少なく小さくしていきたいと考えております私どもの立場からは、できるだけ安全な方法、例えば本市のような移動が長距離になるケースが多い地域では、極力乗用車を使用するといった方法をお願いしたいものだと考えております。これらのことを考え合わせますと、現在のところ、幼児２人同乗用自転車の購入の補助制度を直ちに立ち上げる、そういう環境にはないのではないかと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） ７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君） まず、ファミリーサポートの件でございますけれども、積極的に導入を検討するという御答弁でございましてありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
この中で、相談の窓口、これについて福祉事務所の所長のほうから、教育委員会あるいは保健係、そういうところで相談体制があると。こういった部署との連携が大事であるということを御答弁いただきました。ところが、今までの私が各課でこの問題について話をしてまいりましたときに、この相談の窓口について若干ニュアンスが異なる部分があるわけです。私は、市民がこういう相談に来たときに、県の支援センターへ行ってくださいとか、緊急のときには警察にお任せしますという対応じゃなくて、市行政へ相談に来たときに、南国市としてどういう窓口がありますかということをお聞きしたわけです。私の今までの調査では、若年ＤＶ被害者の相談については教育委員会と。ほんで高齢者については保健係である。子供については福祉センターの子供係であると。相談の窓口がばらばらになっているということに加えて、ある課では、この課は相談するには、相談の窓口としてはふさわしくないというお答えもいただいておるわけですけれども、ここの辺についてもう一度、南国市行政の中でのこの相談の窓口に対する認識、これが若干一致してない部分がある。この点について明確にお答え願いたいと思います。
それから、２点目の公共下水道事業の関係ですが、これについては、御説明の中で、後免駅前地区で704世帯、1，351人がサービスを受けられるようになっていくと。そして、国への事業費の増額要望もこれからしていくという御答弁がございました。ところが、この間、政権交代があって、民主党が今政権をあしたですか、始まるわけですけれども、民主党の７月に出したマニフェストの発表のときに、インデックス2009というものも同時に発表されておりまして、その中で民主党は、公共下水道の排水区域内において、合併処理浄化槽で汚水を処理している場合に、公共用水域の水質保全や公衆衛生の見地から、著しく不適切な場合を除いて、公共下水道への接続義務を免除すると、こういう方針を出しているわけ。公共下水道への接続義務を免除する、こういう方針を出しているわけです。その中での下水道行政になっていくわけですけれども、このインデックス2009の中でのこの民主党による公共下水道への接続義務免除の方針は、やがて実現されることになると思うんですけれども、これまで市民に接続義務を課して、終末処理場の建設費も出し、運営費も出しているこの南国市として、この民主党の方針、接続義務を免除するという民主党の方針をどういうふうに受けとめているのか。もちろんまだその方針というものは具体的に出ているわけではないんですけれども、インデックス2009の中ではっきりと示されておりますので、これはやがて実現されるわけですが、現在の下水道行政等からこのインデックス2009への対応といいますか、もしこれが出た場合には、南国市としてどうしていきたいということについてお考えを聞いておきたいというふうに思います。
それと、大きな３つ目の南国市の地域安全対策、地域安全協会への支援というのは、市として非常に財政的に厳しい事情であるので、現状ということと思いますけれども、確かに厳しいと思います。厳しい中でもベスト購入については予算化されておるということで、ありがたく思うわけですけれども、御説明の中で、２人用同乗自転車、これ９月22日に体験乗車をしていくということですけれども、子供がいるところはできるだけ乗用車を使っていただきたい。そうすると、車のないところはどうしますかという問題が出てくるわけです。あるいは、父親が車で出勤していって、母親が幼稚園、保育園へ送っていく。そういうときにどうしますかと。車のない家庭もあるわけです。そういう家庭へ振り向けていきたいという説明を私もしたわけです。この乗用自転車というのは、非常に高価なものですので、普通の家庭ではなかなか買いづらいということです。ほんで、子育て支援という上から、これへの補助制度がどうですかというお話をしたわけですけれども、現状としてはちょっと無理だろうということです。ほんで、県内に自転車がまだないということですけれども、これはことしの７月に幼児２人同乗用自転車、これで道路を通行することを許しますという公安委員会の規則が７月に改正、施行されたわけですけれども、これは何を意味するかというと、今まで２人乗り自転車で母親が子供を送っていく、やむを得ないから、ある程度は目をつむった部分もあったんです、今までは、７月までは。ところが、こういうふうに規則が改正された後は、今までのような形ではなくて、乗用２人乗り自転車でなければ、普通の自転車で送っていっていると、たちまち違反という形で取り締まりの対象になっていくということを意味するわけです。そこの辺の事情を考慮してもらって、子育て支援の点から、この２人同乗用自転車の支援制度、これができるのかできないのか。乗用車は使えません、車のないところは。そういう家庭に対して、こういう制度の導入ができるのかできないのか、可能性があるのかないのかということについてもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君） 坂本議員さんの２問目の御質問にお答えをいたします。
ＤＶに対応する行政としての窓口が、若年層は子供の係、高齢者は保健係といったようになっておるということでございまして、行政としての窓口はどこか明確にということでございます。このＤＶの問題が人権の問題ということになりますと、これは総合的に申し上げますと、総務課のほうで担当をするということになろうかと思います。ただ、具体的には、母子でありますと福祉のほうの担当者、子供の問題は子供の係、高齢者については保健課の職員、それから啓発を当然する立場からは生涯学習課のほうに相談においでるということがあろうかと思います、多いと思います。その場合には、過去にもございましたが、高齢者のＤＶ被害者から連絡が入りました。当然、保健課が対応を始めたわけですけれども、直ちに市民館と連絡をとり合いまして、これに対応しておるといったような状況がございます。具体的にはそういうふうな市としての活動がなされるということでございます。窓口、集約的には総務課の総務係ということになるというふうにお答えしたいと思います。
続きまして、幼児の２人乗りの自転車への支援ということでございます。乗用車をぜひと私が申し上げましたのは、交通安全という意味からすれば、そのほうがより安全だと、そういうニュアンスでございますので、乗用車がない場合には自転車で行くことになろうかと思います。その場合の支援について明確に答えよということでございますが、ただいまのところは、先般お答えをいたしましたように、非常に厳しい財政事情の折から、直ちにこれに支援をするといったようなことにはならないのではないかと、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（西山八郎君） 上下水道局長。
○上下水道局長（井口善喜君） 坂本議員さんの２問目の御質問であります接続義務の免除に対する考え方ということで、これはマニフェストに出ております法改正等々につきまして、具体的に説明をいただいたところでございますが、これにつきましては、もし接続義務を外すということが実現をいたしますと、影響といたしましては、私どもは計画処理人口で施設規模の認可を受け事業を進めておりますが、義務が外れた場合、処理人口の減員が施設の稼働率、効率性に影響があるというふうに踏んでおります。
また、２点目といたしましては、御存じのように、使用料収入をもって下水道施設の維持管理に充てていることから、影響は大であるというふうに考えております。また、水質につきましては、「南国市の環境」という冊子にもお示ししておりますが、合併浄化槽の維持管理、つまり保守点検、清掃、法定検査が義務づけられておりますので、これらを厳守していただくことが前提として、合併浄化槽はＢＯＧ除去率が90％以上と高性能で、下水道処理施設の処理水質と遜色がないものであるというふうに記述がありました。いずれにいたしましても、下水道の担当といたしましては、接続を粘り強くお願いを重ねてまいりたいというふうに今は考えております。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） ７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君） 南国市の地域安全対策について最後の御質問をさせていただきますが、この支援については、財政事情というものが理由になってなかなか難しい。それは先ほども申し上げましたとおり、よく理解はできるわけでございますけれども、県下的に見て、南国市の補助率が、土佐清水、本山に次ぐ低額３位、県下的に３位ということですけれども、大体財政というのは、どこの市町村も厳しいわけですけれども、厳しいながらにやっぱり安全対策ということでやっているわけです。ほんで、もし現在の予算で南国警察署に事務所を置く南国地域安全協会の運営が難しいということになったときに、南国市としてどのような対応をしていくのかについて最後ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） お答えします。
少し総務課長の答弁が言葉足らずであったと思うんですが、私は、御承知のように、集中改革プランというものは、聖域を設けない、特に補助金等については聖域を設けないということで10％、10％、10％とずっとカットしてきた結果が今日であろうと思っております。したがいまして、これはいつまでも全部という意味ではございませんけれども、この集中改革プラン実行上、補助金の特に重要なものについては、一定見直していこうだとかという方針のもとに、これをやるべきであると、このように思っております。そして、あっさり申し上げまして、やれなかったらどうするかじゃなくって、やっていただきたいということでございます。
以上です。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西山八郎君） ７番坂本孝幸君。
〔７番 坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君） 私のほうからは、１点目が、子育て支援策としてのファミリーサポートの複合的運用ということ、そして２点目が、公共下水道事業の整備率向上について、３点目が、南国市の地域安全対策、この３点についてお聞きしたいと思います。
まず、子育て支援策としてのファミリーサポートの複合的運用ということでございます。
最近の子供を取り巻く環境は、少子化、核家族化あるいは女性の社会進出、そういったことによりまして、共働き家庭が大変増加しております。子育てに不安を感じる親というのも大変増加しておりまして、保育サービスへのニーズも多様化しているというのが実態でございます。こうした状況の中で、南国市では、平成16年に策定いたしました南国市次世代育成支援行動計画というものをつくっておりまして、この中でいろんな施策を行っております。このことは、今議会初日の市政報告の中でも明らかにされたところでございますけれども、本年度、最終年度を迎えるわけですね。この次世代育成支援行動計画、これが最終年度、これが前期計画なわけなんですが、この中では、地域子育てセンター事業などの地域における子育て支援、一時保育事業、学童クラブや放課後子ども教室などの放課後の児童対策、低年齢保育や延長保育、病後児保育あるいは子育てに伴う経済的負担の軽減のための児童扶養手当や第２子以降の保育料軽減措置、２歳児までの医療費助成や小学６年までの児童手当、そういった多くの子育てニーズに対応する支援策を実行してもらっております。女性の社会進出が進んで、共働き家庭がふえたわけですけれども、そうした環境の中で、安心して子供を産み、育てる、そういう各種の行政支援策や職場環境の整備あるいは地域の協力、そういったものが少子化対策の重要な課題であるということは多くの人が認めるところでございます。今回は、この少子化対策、子育て支援という視点から、２つの問題を提起し、執行部のお考えをお聞きしたいと思っております。
まず第１点は、ファミリーサポートについてであります。
1994年、厚生労働省、当時の労働省ですけれども、ここの所管事業である仕事と育児両立支援特別援助事業として、このファミリーサポート制度が開始されたわけですが、これは仕事と家庭の両立を支援するために、育児や介護を地域で支えていこうというシステムでございます。子供の送迎や一時預かり、そういったものについて援助を頼みたいという依頼会員と、依頼を請け負う協力会員、この双方を行政が調整して支援するものでありますが、このファミリーサポート制度の導入というのは、2000年以降、全国的に大変導入する市町村がふえております。しかしながら、本県では残念ながらこの制度を取り入れているのは高知市だけだということなんです。制度が始まったときには、これの設置が認められているのは、人口５万人以上の市町村ということにされておりましたけれども、現在ではこの人口制約というものはなくなっております。そして、補助金も交付されております。また、県行政においても、この制度を県内市町村に一層普及させたいという考え方も持っております。保育所とか幼稚園の送り迎えができないときとか、放課後や学童クラブの後に預かってもらいたい、あるいは子供が軽い病気だけれども仕事を休めない、冠婚葬祭とか授業参観など学校行事に参加したいけれども、小さい子供を抱えている、子育てから離れてリフレッシュしたい、そういったときに、このファミリーサポート制度があれば、大変助かることには間違いがありません。このことが、少子化や子育て支援に大きな成果を上げるであろうということは、容易に察しがつくところでもございます。このようなファミリーサポートは、平成16年から始まりました南国市次世代育成支援行動計画の中では、制度開始以来、平成16年から20年度まで、特別な取り組みもないままに推移してきておりましたけれども、ことし最後になります前期計画の目標事業量、21年までの目標事業量を見てみますと、ファミリーサポートについては推進とされておりますけれども、推進とされているだけで、余り積極的な位置づけがされていない。そのために、これまでもこのファミリーサポートについては余り議論もされていなかったんではないか、そのように思うわけでございます。橋詰市長が平素から言っております少子化対策あるいは子育て支援、これを社会的に行う、南国市内で、地域で地域住民がサポートしながら子育て支援を行っていく、このことは非常に重要なことであろうと思います。
問題提起の第２点は、ＤＶ被害者としての子供あるいは明らかな虐待に至らない子供、こうした人への対応としてのファミリーサポートの複合的運用についての提案でございます。大篠小学校での虐待死亡事件というのは、多くの人の心に忘れることのできない痛ましい事件として刻まれているわけでございますけれども、この事件を契機に、県、市町村、学校、関係機関、こういったところの構成で南国市要保護児童対策地域協議会というものが結成されて、同種事案の根絶を期して取り組みを続けているところでございます。児童虐待では、その疑いが濃厚であれば、法に基づく対応が可能であるものの、虐待に至らない事案あるいは虐待とは言えないけれども、児童にとってはマイナスになっているような事案、その判断は、極めて微妙なわけでございますけれども、法的措置がとられないままに児童を苦しめ続けることになるわけです。そこでは、周囲の異常を判断する能力というものが求められるわけですけれども、県や市の行政サイドからは、法的問題のクリアなくして、なかなか介入しづらいというのが現状であります。また一方では、母親がＤＶ被害に遭って保護施設へ逃げ込んでいくときに、多くの母親は、子供を連れて逃げていくわけです。昨年、県の保護施設へ逃げ込んできたお母さんの数は83人、その中には、南国市の人もおります。問題は、さまざまなケースの中から、子供の健全な成長を阻害している要因を早く見つけ出すということが大事でございまして、なかなか行政だけではこの問題を発見しづらい、学校だけでは発見しづらいというふうに思います。行政や学校では対応がしにくい、そういった段階での問題に対して、どこが迅速に対応できるのか、適切に対応していけるのかということを考えるときに、私はやはりこれ民間ではないかというふうに思います。民間の目で問題を見直す、問題動向を早期に洗い出す、そういうことが必要ではないかというふうに思うわけでございます。学校や家庭、現場からは言いにくいことを、コーディネーターとしての民間が代弁するということであります。
そこで、質問をいたしたいと思いますが、市長が平素から言われております子育て支援の充実のために、このファミリーサポート制度を南国市へ導入し、実行することへのお考えをお聞きします。
２点目は、南国市におけるＤＶの若年被害者やその子供あるいはＤＶの高齢被害者などの相談窓口として、この南国市にはどのようなものが準備されているのかということについてお聞きします。
３点目が、ファミリーサポート制度の複合的な運用で、ＤＶ被害者としての子供や虐待に至らない子供のケアについて、ＮＰＯなど民間との協働による新たな仕組みをつくることについての執行部のお考えをお聞きします。
次に、公共下水道事業の整備率の向上ということでお聞きいたします。
下水道事業は、下水道法第１条で法の目的が明記されておりまして、それによりますと、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水道の設置、その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するというふうに規定されております。下水道の整備を図ることで、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与するということ、それと同時に、公共用水域の水質を保全するというふうに言っているわけです。南国市の平成20年度の公共下水道事業の実績を見てみますと、全体計画が２万9，816人、これ処理人口ですが、その中で整備された数、全体の処理人口が１万4，099人でございます。この数字からいくと、全体の下水道整備率が47.29％、下水道の普及率は28.33％でございます。この中で、十市のほうの計画はほぼ100％という処理になっておりますけれども、後免とか大そねとかといった流域計画、ここは計画処理人口が２万4，400人に対して整備数が１万501、この流域の整備率は43.04％で、普及率は21.10％ということになっております。こうしてみますと、非常に整備率が低いということが言えます。整備率が低いから普及率も低いという状況が見て取れるわけですけれども、整備率を上げるためには、やはり人と金、これが要るわけでございますけれども、今南国市では行革の真っ最中ということで、簡単に人の増員はできませんし、またこの整備に幾ら50％の補助があるとしても、起債を充てるわけでございますので、これをやると今度は公債費がふえていくというふうな問題もあります。非常に難しいところではありますけれども、現在の整備率、普及率では、この水道法の目的を達成することはなかなか難しいんじゃないかと。しかしながら、都市の健全な発達と公衆衛生の向上という法目的の達成のほかに、今南国市では終末処理場の、この水の終末処理しているわけですけれども、その処理場の経費負担の問題、そういうものも含めて、この下水道問題を早期に解決する方向を定めるということは、市行政に課せられた一つの課題ではないかというふうに考えております。
そこで、質問ですが、今後南国市として、この下水道の整備、普及率の向上にいかに取り組んでいくのかというその方向性についてお聞きしたいと思います。
そして、２点目です。２点目の質問は、現在、下水道業務に従事する職員は、事実上、１名しかおらんわけですが、果たしてこの体制で十分な業務が実現できるのかどうか。体制の面からお聞きしたいと思います。さきに検針機の事故がありましたけれども、これは嘱託職員によるものであったわけですけれども、やはりその根底には、管理体制の甘さというものも指摘される。現在の下水道を含む水道業務推進について、本当に現在の体制で十分と言えるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
そして、３点目の質問は、３つ目の大きな質問は、南国市の地域安全対策についてであります。地域安全活動というのは、地域における安全と平穏の確保のために、自治体や警察、地域住民、そういう人がそれぞれの立場で活動して、地域が直面する問題を解決している活動でございますが、南国地区にも南国地区地域安全協会というものがございまして、南国市から助成金を得ながら活動しているところでございます。この事務局には、地域安全アドバイザーと呼ばれる職員がおりまして、地域での高齢者教室や小学校を訪問しての防犯教室、そういったものを開催しております。最近、私はこの南国地区地域安全協会の活動をちょっとリサーチしまして、その結果、次のような課題のあることがわかりました。その地域安全協会の現状と課題について少しお話しいたしたいと思うんですが、まず地域安全アドバイザーが開催した防犯啓発活動、20年度中に高齢者教室が18回、小学校での防犯教室が22回、これ防犯教室というのは、新入学児童に対するものですが、ここでの課題として、これまで新入学児童にこの防犯教室を開いたときに、防犯用の下敷きなんかを配布していたようですが、こういう下敷き購入予算も不足しているというふうな状況も見られております。また、地域安全活動の中でも、地域の少年の健全育成というのは重要な課題でありまして、少年補導活動や不審者から子供を守る児童見守り活動は、最近の児童を対象とする犯罪からの防護活動上、極めて重要なものであります。南国警察署管内では、警察委嘱の補導員34名が積極的な活動を展開しながら、夜間や夏祭りなどでの補導活動や児童の見守り活動、これを継続的に行っております。また、小学校区には、犯罪や危険からの子供の避難場所としての子ども110番の家が住民の協力により設置されております。そういう活動の中で、夜間補導用のジャンパーとか懐中電灯も不足していると。あるいは子ども110番の家の表示板も修繕の時期に来ているというふうな課題が見えております。南国署管内では、南国市のタウンポリスというものが１団体118人、地域安全推進員116名が活動しておりますが、その活動のときに着用するユニホームも劣化しているというふうな状況のようでございます。また、交通安全対策の面からも多くの課題が浮かんでおります。シートベルトの着用率というのは90％を超えておりますけれども、チャイルドシートの着用については、いまだに70％に至らない状況にあると。この要因は、やはり家計の負担、ここにあると言われております。こうした家計への負担を軽減するために、芸西村とか馬路村では、村内居住者で６歳未満の子供を有する家庭に対して、ベビーシート２万5，000円、チャイルドシート１万5，000円、ジュニアシート5，000円などの補助をしておりますし、香南市では６歳未満の幼児を養育、保護する人に対して、購入額の２分の１を上限に１万円を補助しているのが現状でございます。また、本年７月に公安委員会規則が改正、施行されまして、幼児２人同乗用自転車、これを使うと、子供を乗せて幼稚園へ送り迎えできるということになったわけですが、この自転車が結構高くて４万円から10万円ぐらいするようですが、子供を幼稚園へ送迎する母親がなかなかこういう自転車を財政的な面から購入することができないという現状もございました。そうした状況を考慮の上、少子化対策、子育て支援の観点から、自転車購入助成制度の新設をお願いするものであります。
次に、県内の各地区安全協会の予算状況、これを見てみますと、市からの補助が一番多いのは、やはり高知地区で年間4，608万4，000円、南署管内では361万円、室戸で302万円、安芸市、奈半利、田野、安田、こういうところを含めて452万円、香南市で345万円、南国市は市の負担が260万円、香美市が365万円、一番少ないのは土佐清水市の211万円、下から２番目が本山町の226万円、南国市は下から３番目の260万円の負担となっております。南国地区地域安全協会というのは、こういうふうに土佐清水、本山に次いで県下では下から３番目という非常に少額の予算で運営を続けているのが現状でございます。
そこで、御質問ですが、これまで説明させていただきましたように、南国地区地域安全協会の活動は、子供の安全確保、青少年の健全育成や子育て支援、その上からも今後ますます重要なものとなっていきますが、こうした地域の安全活動に精力的に取り組む南国地区地域安全協会に対する一層の支援を行うことについてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
２つ目が、少子化対策、子育て支援の立場から、チャイルドシート購入や幼児２人同乗用自転車の購入の助成制度を設けることへのお考えをお聞きいたしまして、１問目を終了いたします。
○議長（西山八郎君） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午後０時４分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（西山八郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
坂本議員に対する答弁を求めます。福祉事務所長。
〔福祉事務所長 谷田 豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田 豊君） 坂本議員さんのファミリー・サポート・センター事業の本市への導入、またその他の虐待等に関する御質問にお答えをいたします。
ファミリー・サポート・センター事業は、地域において、子供の預かりなどの援助を受けたい者と援助したい者から成るファミリー・サポート・センターを設立して、保育所や小学校の開始時前や終了後の子供の預かり、保育所までの子供の送迎など、子供を抱える親の援助活動をするものであります。南国市におきましても、こうした援助が必要な共働きの家庭があり、核家族化やひとり親世帯などにおいて、児童の預かりなどの援助が必要であると考えております。議員さんおっしゃるとおり、子育てにおきまして、不安や戸惑い、また相談者が近くにいないなど、児童虐待とまでは行かないまでも、子育てに大きな不安を抱いて生活をしている家庭はふえていると考えております。このような育児不安を少しでも解消し、子供たちの健やかな成長を市民の皆様とともに守り、育てていくことが、市長が掲げている市民との協働の姿であると考えております。現在、本市における保育所におきましては、延長保育、一時預かり保育、土曜保育、小学校では放課後児童クラブなどで、親の子育てに対する負担軽減の対応はしておりますが、十分とは言えない状態であります。ファミリー・サポート・センターの立ち上げには、依頼会員、援助会員など100人相当以上の規模で、さらに受け皿となる法人組織の役割が非常に大きくなると考えております。設置には、いま少し時間がかかるとは思いますが、保護者の育児に対する不安を周りの援助会員とともに解消していくことが、児童虐待を未然に防ぎ、市民との協働により住みよい南国市をつくっていくための有効な手段であると考えております。今後、このような状況を踏まえ、ファミリー・サポート・センター事業の導入を積極的に進めていきたいと考えております。
次に、子供の虐待などの相談窓口、民間との協働についての考え方についてで御提案をいただきました。本市におきましては、南国市要保護児童対策地域協議会に参画していただいている各機関、県の児童相談所を初め県の各機関、南国警察署、さらに地域の事情に精通をされております民生児童委員さん、幼稚園、小中学校につきましては教育委員会の協力を得ながら、学校訪問や日常の業務を続けております。このように、各機関の御協力を得ながら、福祉事務所こども相談係におきましては、虐待の事象に対応することはもちろん、虐待を未然に防ぐ活動を日々続けております。そうした活動の中で、どんなに小さなことでも情報はこども相談係に集約され、その情報にかかわる機関との協議、連携を図っております。特に、庁内におきましては、小中学校を管理する教育委員会、乳幼児と母親と密接な関係を持つ保健福祉センターとの連携は重要で、今後さらに情報の共有、連携を深めていきたいと考えております。このような体制で、福祉事務所こども相談係は、とうとい命を守るために、庁内外のあらゆる関係者のお力をかりて業務に取り組んでいます。各機関との連携、情報の共有化をさらに深め、同時に議員おっしゃられましたファミリー・サポート・センター事業を初めとする市民のお力をかりて、とうとい命を守るためにさらに業務に励みたいと考えております。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 上下水道局長。
〔上下水道局長 井口善喜君登壇〕
○上下水道局長（井口善喜君） 坂本議員さんの公共下水道の整備率の向上についてという御質問にお答えをいたします。
まず１点目の整備率の向上、方策、方向性についてということでございますけれども、これにつきましては、現状の南国市の公共下水道につきましては、議員さんも触れられましたが、面積で申しますと、全体計画の処理面積は943.8ヘクタールでございます。これに対し、認可面積は364.9ヘクタール、38.7％で、さらに整備済み面積は39.3ヘクタールでございまして、流域処理区、十市処理区平均をいたしますと整備率は47.29％であります。平成19年度から懸案でありました後免駅前町周辺の下水道工事を始めておりまして、本年度計画区間につきましても着手をいたしております。完成しますと、平成23年度までに対象地域の704世帯、1，351人が下水道サービスを受けられるようになり、整備率は5.5％のアップを予定しております。公共下水道の事業につきましては、２分の１の補助事業と起債単独事業の２本立てで整備をしております。財源といたしましては、国庫補助金、起債、そのほかに住民から募る受益者負担金で賄っておりますことから、補助事業を主体に、補助採択要件の有効な活用について、さらに創意工夫を加え、一般財源の負担を抑えるとともに、財政課の協力もいただきながら、国への事業費の増額要望を重ねつつ、整備率の向上を図りたいというふうに考えております。
また、利用率の普及についてということでございますが、これにつきましては、整備が進みますと供用開始区域となります。積極的に下水道への接続をお願いしなければなりませんが、接続のための取りつけ管は、供用開始まで、つまり工事期間中につきましては市が設置をいたします。これは、南国市の下水道事務取扱要綱で決めております。さらに、取りつけ管より個人宅内の工事は個人負担となりますが、工事費の一部補助制度はこれまでもなく、今後も予定はいたしておりません。ただ、自己資金の工事負担が困難である場合など、接続のための新設工事に要する資金に係る利子補給を行うため、南国市排水設備等設置資金利子補給規則に基づきまして利子補給を実施しておりますので、ぜひ御利用いただきたいというふうに考えております。
次に、２点目の職員の配置体制ということでございますが、現在、下水道係は６名が公共下水道事業と農業集落排水事業の２つの特別事業を担当しております。特別会計の予算、決算、起債管理、受益者負担金、分担金の賦課徴収、指定業者等の登録、更新事務、経営健全化計画、下水道・農集排施設の維持管理や新たな施設整備などの下水道・農集排事業に係る業務全般ですので、業務量の多さに苦慮しているところでございます。また、庶務担当が長期の休みで、係長と臨時職員で庶務をカバーしておりますが、取扱件数の多さに困惑をいたしております。工事設計などを担当する２名の技術職員は、お互いの技術力を切磋琢磨することで、それぞれの特殊工法を用いた国庫補助事業、公共下水道事業と新川の雨水排水対策事業に取り組んでおります。また、加入率の向上を目標に、下水道未接続の御家庭への訪問を計画的に繰り返すなど、精力的に取り組んでおります。いずれにいたしましても、坂本議員さんに御配慮いただいた少ない人員ではございますが、係一丸となりまして、事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 総務課長。
〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君） 坂本議員さんの通告の３番目でございます。南国市の地域安全について、南国地区地域安全協会への支援の方向性、２点目は、チャイルドシートや幼児２人同乗用自転車の購入の補助制度を設けることへの考えを御質問でございます。
南国地区地域安全協会は、推定でございますが、昭和35年ころから市内30を超える有志、団体、個人など多数参加をいたしまして活動を開始しております。本市における地域安全活動関係団体としましては、最も歴史と実績のある団体であり、市民の安全と安心の確保を目標として活動を続けていただいていると認識をしております。日ごろの活動に対しまして、深い敬意を払うとともに、心から感謝しているところでございます。
御質問の南国地区地域安全協会の活動内容に対する本市からの支援について、他の市町村と比較するといささか少ないという御指摘であり、一層の充実を図るべきではとのことで、補助金の拡大をということとなりますが、御承知のとおり、本市におきましては、厳しい財政事情から、その再建への取り組みに最も力を注いでまいりました。国の動向なども見ながら、集中改革プラン等を策定いたしまして、厳しい財政状況の中で、補助金につきましても聖域は設けないとしてきたところでございます。そういう意味で、よろしく御理解のほどお願いいたします。
ところで、このような状況下ではございますが、先般、地区地域安全協会関係機関等から承った課題の一つでございました安全活動中に使用する地域安全推進員用ベスト購入につきましては、当面の対応として、その経費分を今議会に補正計上させていただいております。
次に、御質問の２点目、チャイルドシートや幼児２人同乗用自転車の購入の補助制度を設けることにつきましては、まずチャイルドシートについてでございますが、本市では、ただいまベビーシート、ゼロ歳児からの対応の分でございます。これの無料貸与を実施しております。この事業は、平成12年６月から実施しておりまして、年間平均で80件ほどの利用がございます。このシートを必要とする時期は、生後９カ月程度ということになります。そういうわけでございますから、その上の１歳ぐらいから６歳未満の幼児へのサービスということになりますが、これは現在実施しておりません。それぞれ家庭での対応となっております。この層への支援をとの御提案かと思いますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、本市には依然として厳しい財政事情がございますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
また、幼児２人同乗用自転車の購入の補助制度につきまして御提案をいただきました。この９月23日、水曜日でございますが、幼児２人同乗用自転車の何たるかにつきまして、実際体験していただくために、交通安全運転管理者協議会とともに、市内有志を対象にしまして、自転車安全運転教室を実施いたします。その中で、幼児２人同乗用自転車体験乗車を経験していただきたいと考えております。
ところで、このための準備に着手いたしました先月後半の段階でございましたが、県内に幼児２人同乗用自転車は、１台もないといった状況でございました。その後の関係者の努力の結果、やっと１台調達できたというところでございます。今後どのように普及していくのかわかりませんが、交通安全を充実したい、事故を少なく小さくしていきたいと考えております私どもの立場からは、できるだけ安全な方法、例えば本市のような移動が長距離になるケースが多い地域では、極力乗用車を使用するといった方法をお願いしたいものだと考えております。これらのことを考え合わせますと、現在のところ、幼児２人同乗用自転車の購入の補助制度を直ちに立ち上げる、そういう環境にはないのではないかと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） ７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君） まず、ファミリーサポートの件でございますけれども、積極的に導入を検討するという御答弁でございましてありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
この中で、相談の窓口、これについて福祉事務所の所長のほうから、教育委員会あるいは保健係、そういうところで相談体制があると。こういった部署との連携が大事であるということを御答弁いただきました。ところが、今までの私が各課でこの問題について話をしてまいりましたときに、この相談の窓口について若干ニュアンスが異なる部分があるわけです。私は、市民がこういう相談に来たときに、県の支援センターへ行ってくださいとか、緊急のときには警察にお任せしますという対応じゃなくて、市行政へ相談に来たときに、南国市としてどういう窓口がありますかということをお聞きしたわけです。私の今までの調査では、若年ＤＶ被害者の相談については教育委員会と。ほんで高齢者については保健係である。子供については福祉センターの子供係であると。相談の窓口がばらばらになっているということに加えて、ある課では、この課は相談するには、相談の窓口としてはふさわしくないというお答えもいただいておるわけですけれども、ここの辺についてもう一度、南国市行政の中でのこの相談の窓口に対する認識、これが若干一致してない部分がある。この点について明確にお答え願いたいと思います。
それから、２点目の公共下水道事業の関係ですが、これについては、御説明の中で、後免駅前地区で704世帯、1，351人がサービスを受けられるようになっていくと。そして、国への事業費の増額要望もこれからしていくという御答弁がございました。ところが、この間、政権交代があって、民主党が今政権をあしたですか、始まるわけですけれども、民主党の７月に出したマニフェストの発表のときに、インデックス2009というものも同時に発表されておりまして、その中で民主党は、公共下水道の排水区域内において、合併処理浄化槽で汚水を処理している場合に、公共用水域の水質保全や公衆衛生の見地から、著しく不適切な場合を除いて、公共下水道への接続義務を免除すると、こういう方針を出しているわけ。公共下水道への接続義務を免除する、こういう方針を出しているわけです。その中での下水道行政になっていくわけですけれども、このインデックス2009の中でのこの民主党による公共下水道への接続義務免除の方針は、やがて実現されることになると思うんですけれども、これまで市民に接続義務を課して、終末処理場の建設費も出し、運営費も出しているこの南国市として、この民主党の方針、接続義務を免除するという民主党の方針をどういうふうに受けとめているのか。もちろんまだその方針というものは具体的に出ているわけではないんですけれども、インデックス2009の中ではっきりと示されておりますので、これはやがて実現されるわけですが、現在の下水道行政等からこのインデックス2009への対応といいますか、もしこれが出た場合には、南国市としてどうしていきたいということについてお考えを聞いておきたいというふうに思います。
それと、大きな３つ目の南国市の地域安全対策、地域安全協会への支援というのは、市として非常に財政的に厳しい事情であるので、現状ということと思いますけれども、確かに厳しいと思います。厳しい中でもベスト購入については予算化されておるということで、ありがたく思うわけですけれども、御説明の中で、２人用同乗自転車、これ９月22日に体験乗車をしていくということですけれども、子供がいるところはできるだけ乗用車を使っていただきたい。そうすると、車のないところはどうしますかという問題が出てくるわけです。あるいは、父親が車で出勤していって、母親が幼稚園、保育園へ送っていく。そういうときにどうしますかと。車のない家庭もあるわけです。そういう家庭へ振り向けていきたいという説明を私もしたわけです。この乗用自転車というのは、非常に高価なものですので、普通の家庭ではなかなか買いづらいということです。ほんで、子育て支援という上から、これへの補助制度がどうですかというお話をしたわけですけれども、現状としてはちょっと無理だろうということです。ほんで、県内に自転車がまだないということですけれども、これはことしの７月に幼児２人同乗用自転車、これで道路を通行することを許しますという公安委員会の規則が７月に改正、施行されたわけですけれども、これは何を意味するかというと、今まで２人乗り自転車で母親が子供を送っていく、やむを得ないから、ある程度は目をつむった部分もあったんです、今までは、７月までは。ところが、こういうふうに規則が改正された後は、今までのような形ではなくて、乗用２人乗り自転車でなければ、普通の自転車で送っていっていると、たちまち違反という形で取り締まりの対象になっていくということを意味するわけです。そこの辺の事情を考慮してもらって、子育て支援の点から、この２人同乗用自転車の支援制度、これができるのかできないのか。乗用車は使えません、車のないところは。そういう家庭に対して、こういう制度の導入ができるのかできないのか、可能性があるのかないのかということについてもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（和田義許君） 坂本議員さんの２問目の御質問にお答えをいたします。
ＤＶに対応する行政としての窓口が、若年層は子供の係、高齢者は保健係といったようになっておるということでございまして、行政としての窓口はどこか明確にということでございます。このＤＶの問題が人権の問題ということになりますと、これは総合的に申し上げますと、総務課のほうで担当をするということになろうかと思います。ただ、具体的には、母子でありますと福祉のほうの担当者、子供の問題は子供の係、高齢者については保健課の職員、それから啓発を当然する立場からは生涯学習課のほうに相談においでるということがあろうかと思います、多いと思います。その場合には、過去にもございましたが、高齢者のＤＶ被害者から連絡が入りました。当然、保健課が対応を始めたわけですけれども、直ちに市民館と連絡をとり合いまして、これに対応しておるといったような状況がございます。具体的にはそういうふうな市としての活動がなされるということでございます。窓口、集約的には総務課の総務係ということになるというふうにお答えしたいと思います。
続きまして、幼児の２人乗りの自転車への支援ということでございます。乗用車をぜひと私が申し上げましたのは、交通安全という意味からすれば、そのほうがより安全だと、そういうニュアンスでございますので、乗用車がない場合には自転車で行くことになろうかと思います。その場合の支援について明確に答えよということでございますが、ただいまのところは、先般お答えをいたしましたように、非常に厳しい財政事情の折から、直ちにこれに支援をするといったようなことにはならないのではないかと、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（西山八郎君） 上下水道局長。
○上下水道局長（井口善喜君） 坂本議員さんの２問目の御質問であります接続義務の免除に対する考え方ということで、これはマニフェストに出ております法改正等々につきまして、具体的に説明をいただいたところでございますが、これにつきましては、もし接続義務を外すということが実現をいたしますと、影響といたしましては、私どもは計画処理人口で施設規模の認可を受け事業を進めておりますが、義務が外れた場合、処理人口の減員が施設の稼働率、効率性に影響があるというふうに踏んでおります。
また、２点目といたしましては、御存じのように、使用料収入をもって下水道施設の維持管理に充てていることから、影響は大であるというふうに考えております。また、水質につきましては、「南国市の環境」という冊子にもお示ししておりますが、合併浄化槽の維持管理、つまり保守点検、清掃、法定検査が義務づけられておりますので、これらを厳守していただくことが前提として、合併浄化槽はＢＯＧ除去率が90％以上と高性能で、下水道処理施設の処理水質と遜色がないものであるというふうに記述がありました。いずれにいたしましても、下水道の担当といたしましては、接続を粘り強くお願いを重ねてまいりたいというふうに今は考えております。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） ７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君） 南国市の地域安全対策について最後の御質問をさせていただきますが、この支援については、財政事情というものが理由になってなかなか難しい。それは先ほども申し上げましたとおり、よく理解はできるわけでございますけれども、県下的に見て、南国市の補助率が、土佐清水、本山に次ぐ低額３位、県下的に３位ということですけれども、大体財政というのは、どこの市町村も厳しいわけですけれども、厳しいながらにやっぱり安全対策ということでやっているわけです。ほんで、もし現在の予算で南国警察署に事務所を置く南国地域安全協会の運営が難しいということになったときに、南国市としてどのような対応をしていくのかについて最後ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） お答えします。
少し総務課長の答弁が言葉足らずであったと思うんですが、私は、御承知のように、集中改革プランというものは、聖域を設けない、特に補助金等については聖域を設けないということで10％、10％、10％とずっとカットしてきた結果が今日であろうと思っております。したがいまして、これはいつまでも全部という意味ではございませんけれども、この集中改革プラン実行上、補助金の特に重要なものについては、一定見直していこうだとかという方針のもとに、これをやるべきであると、このように思っております。そして、あっさり申し上げまして、やれなかったらどうするかじゃなくって、やっていただきたいということでございます。
以上です。