議会議事録
検索結果 » 平成２１年 第３３８回市議会定例会(開催日:2009/06/12) »
議員提出意見書
議発第１号から議発第６号まで
○議長（西山八郎君） ただいま議発第１号から議発第６号まで、以上６件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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議発第１号
国直轄事業負担金の廃止を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年６月24日提出
提出者 南国市議会議員 中 山 研 心
賛成者 〃 今 西 忠 良
〃 〃 門 脇 晃
〃 〃 徳 久 衛
〃 〃 前 田 学 浩
〃 〃 浜 田 幸 男
〃 〃 竹 内 克 憲
〃 〃 高 芝 謙
〃 〃 岡 崎 純 男
〃 〃 西 岡 照 夫
〃 〃 坂 本 孝 幸
〃 〃 有 沢 芳 郎
〃 〃 小 笠 原 治 幸
〃 〃 野 村 新 作
〃 〃 西 原 勝 江
〃 〃 浜 田 和 子
〃 〃 浜 田 勉
〃 〃 福 田 佐 和 子
〃 〃 村 田 敦 子
〃 〃 土 居 篤 男
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
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議発第１号
国直轄事業負担金の廃止を求める意見書
国の直轄事業は、法律により事業範囲を定め、国自らが直接行う事業であり、全国的な見地から必要とされる広域的事業等であるが、その実施にあたっては、地方が国に直轄事業負担金を支出している。
しかし、地方が国庫補助負担金の交付を受ける場合に、国への事前説明や提出書類の作成といった膨大な事務手続きが求められるのに対して、国直轄事業負担金の支出の際には、前年度に翌年度分の事業計画が通知されるようにはなったが、事前協議は行われず、その内訳明細も示されないまま地方が請求された額を支払うだけという、地方分権にもとる手続きとなっている。
それゆえ地方六団体はじめ地方の側からは、かねてから国直轄事業負担金の縮減・廃止や現行制度の早急な改善を進めることが要求され、また地方分権推進委員会や地方分権改革推進会議などでも、その見直しが提起されてきた。
特に、今回、国直轄事業負担金に、国道事務所等の庁舎改修費や国家公務員の人件費、退職手当、一般旅費、さら上級機関である地方整備局の人件費まで含まれていることが明らかになることなどを契機に、国直轄事業負担金のあり方が大きく分権の課題としてクローズアップされている。
そこで、参議院総務委員会は３月27日、「地方分権改革を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議」において、「国の直轄事業については、国と地方の役割分担の明確化と国の役割の重点化の観点から、抜本的に見直すこと。また直轄事業負担金については、役割分担の明確化等に応じ、廃止を含む見直しを行うこと」としている。
また、地方分権改革推進委員会も４月24日、「国直轄事業負担金に関する意見」において、直轄事業の縮減、透明性の確保・充実及び維持管理費負担金の廃止を打ち出した。
したがって、南国市議会として、国直轄事業負担金のあり方について、地方の意見に真摯に耳を傾け、地方の自主性・裁量性を拡大し、分権型社会にふさわしい制度の構築の方法で見直すよう、国会及び政府に対し、求めるものである。
記
１．地方の予算編成等に支障を生じないよう、国は、負担金の基準や内訳明細について、早期に十分な説明や詳細な情報提供を徹底し、事業主体として地方への説明責任を果たすこと。負担金の対象とし得る経費の範囲について、明確な線引きを行うこと。
２．直轄事業の実施にあたっては、事前協議制度を導入するなど、地方の意見が十分反映できるよう現行制度を改善すること。
３．直轄事業の維持管理費に係る負担金については、本来、その管理水準を決定する管理者である国が負担すべきであること、国庫補助事業には維持管理に対する補助負担制度がない一方で、直轄事業では維持管理費に対する負担金が課せられるなど著しく均衡を欠いていること、建設費と比較して地方負担の割合が高くなっていること、維持管理費は将来にわたり継続し地方財政にとって大きな負担となることなどから、早急に廃止すること。
４．直轄事業制度の根幹の見直しに向けて、国が責任を持つべき事業の縮減や地方に移譲すべき事業の拡大をはじめ、制度に関わる根幹的な問題について、十分に協議していくこと。地方が担うべき事業は、権限と財源を地方へ一体的に移譲した上で、地方が自らの判断で自主的、主体的に事業実施できるようにすること。
５．国と地方の役割と財政負担のあり方を一致させる観点から、社会資本整備に関する国と地方の役割分担を明確化した上で、最終的に国直轄事業負担金制度を廃止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年６月24日
南 国 市 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 佐 藤 勉 様
財務大臣 与 謝 野 馨 様
国土交通大臣 金 子 一 義 様
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議発第２号
農地法一部改正（案）に反対する意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年６月24日提出
提出者 南国市議会議員 浜 田 勉
賛成者 〃 福 田 佐 和 子
賛成者 南国市議会議員 土 居 篤 男
〃 〃 村 田 敦 子
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
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議発第２号
農地法一部改正（案）に反対する意見書
今出されている改正（案）は、農地法の生命ともいうべき、耕作者主義は、戦前の封建主義的な寄生地主制度から解放された、民主主義の証人ともいうべきものです。これの否定から出発した、改正（案）は審議の中で、耕作者の地位安定という言葉で残ったとはいえ耕作放棄地を農政のつけとは見ず、農地法のもつ家族農業保護の規制等にすり変えるなどは、認められるものではありません。
さらには、農地の利用権や貸借についてのさらなる規制緩和や標準小作料の撤廃を明確にしています。
50年の賃貸借などの設定は、あきらかに大企業への配慮の他ありません。
私達は現行法のもと、家族農業を軸に、価格、所得政策を求め、担い手を要に集落営農などを通じて地球温暖化防止の先頭に立つ、多面的機能のさらなる拡充をはかってまいります。
利潤のみを求めるアメリカ型の新自由主義路線による、農地法の一部改正（案）には反対するものであります。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年６月24日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
農林水産大臣 石 破 茂 様
経済産業大臣 二 階 俊 博 様
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議発第３号
「非核日本宣言」を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年６月24日提出
提出者 南国市議会議員 土 居 篤 男
賛成者 〃 浜 田 勉
〃 〃 福 田 佐 和 子
〃 〃 村 田 敦 子
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
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議発第３号
「非核日本宣言」を求める意見書
核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。
来年５月、ニューヨークの国連本部で2010年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。
2000年５月、核保有５カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後９年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備されています。北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。
こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務があります。
また、その努力を実らせるためには、みずからも証として非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。
私たちは、日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年６月24日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
外務大臣 中 曽 根 弘 文 様
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議発第４号
高等教育にかかる高学費の改善を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年６月24日提出
提出者 南国市議会議員 浜 田 勉
賛成者 〃 福 田 佐 和 子
〃 〃 土 居 篤 男
〃 〃 村 田 敦 子
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
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議発第４号
高等教育にかかる高学費の改善を求める意見書
今日、高校への進学率は97.6％／高知県（97.8全国）となっており、義務教育ともいうべき世相、実数であります。
その高校への負担金は、入学時公立で168，000円私立では443，000円となっており、負担能力が社会問題化している事は私達、政治の責任でもあります。
さらに大学にあっては、初年度の平均納付金が国立で約80万円私立で約130万円となっており、学生の苦しみは大学で学ぶ機会そのものが奪われようとしていることであります。
高学費の原因は国の高等教育予算が低い事にあります。ＯＥＣＤ加盟30ヶ国中最低であり、さらに国連の人権Ａ規約（経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約）を批准しながら特に「無償教育の斬新的な導入」によりを留保しているのは、批准国160ヶ国中マダガスカルと日本だけとなっています。この不名誉から早く脱出して時代にあった高教育がうけられるよう求めるものであります。
記
１．授業料と入学金の標準額を値上げせず、値下げに踏み出すこと。
２．私学助成、特に経営費一般補助を増やし、学費値下げの条件を整えること。
３．学費減免制度や無利子奨学金枠を拡充し給付制奨学金を導入すること。
４．以上の項目を実現するため高教育予算の削減をやめて増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年６月24日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
文部科学大臣 塩 谷 立 様
外務大臣 中 曽 根 弘 文 様
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議発第５号
18歳選挙権を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年６月24日提出
提出者 南国市議会議員 村 田 敦 子
賛成者 〃 浜 田 勉
〃 〃 福 田 佐 和 子
〃 〃 土 居 篤 男
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
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議発第５号
18歳選挙権を求める意見書
現在の日本社会において18歳から20歳未満の青年達は、労働基準法では18歳から大人として扱われており、深夜業や危険有害業務にもつくことができます。所得税などの納税義務も負わされており、自動車普通免許の取得でも成人として扱われています。民法では男女とも18歳になれば結婚できるとあります。以上の点で成人としての扱いを受け義務を課せられているのに、政治上の権利である選挙権を保障しないというのは、青年に対する社会の対応として一貫性を欠いています。日本政府が選挙権年齢を満20歳と規定しているのは、1896年に定められた民法の「満20年をもって成年とす」と言う規定によるものであり、113年も前のものです。１世紀以上が経過した今、社会の発展、教育水準や進学状況は格段に飛躍しました。それらに伴う青年の肉体的・知的・精神的な発達に照らしても実態に合わなくなっています。又、世界では選挙制度がある189カ国のうち約９割にあたる166カ国の選挙権年齢が18歳以上です。子供の権利条約においても子供の定義は18歳未満です。国際水準からの日本の政治の立ち遅れを克服するためにも、18歳以上の選挙権とすることが求められています。18歳の選挙権は青年達に社会を構成する成人として一人前の法的・社会的な責任を果たす自覚を持たせ、21世紀の日本を築いてゆく上での力を発揮させることになるのではないでしょう
か。
速やかに18歳選挙権を実現するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年６月24日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 佐 藤 勉 様
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議発第６号
消費税増税を撤回し食料品非課税を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成21年６月24日提出
提出者 南国市議会議員 福 田 佐 和 子
賛成者 〃 浜 田 勉
〃 〃 土 居 篤 男
〃 〃 村 田 敦 子
南国市議会議長 西 山 八 郎 様
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議発第６号
消費税増税を撤回し、食料品非課税を求める意見書
消費税が導入されて20年。国民が支払った消費税は213兆円、福祉のためと言いながら社会保障費は、削減される一方です。この間の税制改定で３％から５％になった時、所得税の最高税率を50％から35％に引き下げ、恒久的減税と言われた定率減税が廃止されたあとも、最高税率は引き下げたままです。さらに、住民税を所得の高い人も低い人も一律10％にし、株の譲渡にかかわる税金は所得税の最低税率より低く抑えられています。高所得者ほど減税の恩恵をうけ、所得の低い人ほど負担が重くのしかかる現状を放置することはできません。
この上、２年後に税率を２桁に引き上げることは、「所得の多いものは多く、少ないものは少なく」「生きていくための最低限度の生計には税をかけない」という、税の大原則に逆行するものです。本来税金は、すべて国民の暮らし、福祉、教育に使って当たり前のもの。
どうすれば公平に税金を徴収し、国民の痛みが軽減できるのか、税金の取り方使い方こそ考え直すべきです。
よって、暮らし破壊税の消費税増税を撤回し、少なくとも食料品は非課税とするよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年６月24日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
財務大臣 与 謝 野 馨 様
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○議長（西山八郎君） お諮りいたします。この際、以上６件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（西山八郎君） この際、議発第１号、議発第２号、以上２件を一括議題といたします。
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○議長（西山八郎君） お諮りいたします。ただいま議題となりました２件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（西山八郎君） これより採決に入ります。
まず、議発第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、議発第１号は原案のとおり可決されました。
次に、議発第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君） 起立少数であります。よって、議発第２号は否決されました。
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○議長（西山八郎君） 次に、議発第３号を議題といたします。
本案に対する提出者の説明を求めます。18番土居篤男君。
〔18番 土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君） 議発第３号「非核日本宣言」を求める意見書につきまして提案理由を申し上げます。
今世界に存在する核兵器は２万6，000発であります。国連加盟国百八十数カ国、200で割りましても130発、１カ国当たり、以上が存在をしております。広島・長崎型の10倍以上の破壊力を持っておりますので、人類を10回殺し尽くすことができるというふうなことも言われております。
そして、日本は唯一の被爆国で、戦争による核兵器使用による被爆国でありまして、戦後65年経過をしたにもかかわらず、いまだに二十数万人の被爆者の方が恐れ、苦しんでおると、そういう状態であります。
６月18日付の高知新聞では、オランダ人の元捕虜でありますロナルド・ショルテさんという方の記事が載っておりますが、長崎で200人のオランダ兵が捕虜として収容されている中で被爆をしたと。そして、この方は、ほかの方はなかなか被爆者手帳を申請しようとしないけれども、代表する気持ちで被爆者手帳を交付を受けたというふうに出ておりますけれども、非常に後遺症の長い兵器であります。
そして、オバマ大統領が、白人でない大統領がついに誕生いたしました。アメリカの歴史も大きく動いていると思います。リンカーンの1863年の南北戦争後の奴隷解放令以来のアメリカでの大きな変化ではないかと思います。
オバマ大統領の核兵器廃絶に向けての発言に対しまして、麻生総理は「すげえことだ」というふうに表現をしたそうでありますが、何がすごいかといいますと、やっぱり核超大国のリーダーが核兵器をなくす、このような発言をした、このこと自体がすごいことである。そして、核兵器を初めてアメリカが使用したことに対しても誤りの感情を表現をしております。
この歴史的なオバマ大統領の発言を受けましてＮＰＴ再検討会議では、改めて自国の核兵器の完全廃絶を明確な約束として受け入れるところとなっております。いよいよ念願の核兵器廃絶に向けて動き出したということだと思います。それを実効あるものに道筋をつけていく必要が今あると思います。
北朝鮮の核実験に見られるように、一方ではそのような拡散の危険も現実のものとなってはおりますけれども、このような状況を打開するために、日本政府がヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務があると思います。
また、その努力を実らせるためには、みずからもあかしとして非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならないと思います。
日本政府が核兵器廃絶の提唱、促進と非核三原則の遵守を改めて国連総会や日本の国会など内外で宣言をし、非核日本宣言として各国政府に通知をして、核兵器のない世界のための協働の努力を積極的に呼びかけるよう求めるものであります。
ぜひ同僚議員の御賛同をよろしくお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。
○議長（西山八郎君） これにて提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 質疑を終結いたします。
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○議長（西山八郎君） 本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（西山八郎君） これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 討論を終結いたします。
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○議長（西山八郎君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君） 起立少数であります。よって、議発第３号は否決されました。
次に、議発第４号を議題といたします。
本案に対する提出者の説明を求めます。15番浜田勉君。
〔15番 浜田 勉君登壇〕
○１５番（浜田 勉君） 私は、高等教育にかかる高学費の改善を求める意見書の提案は、これで３度目になります。
石の上にも三年、あるいは三度目の正直、または三顧の礼など、この高学費への改善への願いは、私自身が高教育へのあこがれを持ちつつ、五反百姓という現実の中で夢を追った、その中学生のとき、そんな経緯から、大学への願望は社会的な責任として大人一人一人が持ち、家庭の貧富を問わず、学問への熱望は保障されるべきものであります。
そのことを日本国憲法は26条で簡潔に述べています。「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する」と述べ、国の役割を明確にしています。
さらに、日本国は、国連が高等教育を受けることを人間の権利であると1966年世界人権宣言で全世界に呼びかけたことを受けて、1977年に批准をしましたが、肝心かなめの実施機能、国際人権Ａ規約、経済的な、社会的及び文化的権利に関する国際規約の13条の無償教育の漸進的な導入の部分を留保して30年になります。
政府は、2006年６月、それまでに留保を撤回するように国連から求められておりました。その求められた国は、ルワンダ、そしてマダガスカル、日本の３国だけでありました。その３国は、皆さんも御存じのとおり、ルワンダあるいはマダガスカルに至っては、日本は国際的に経済力第２位、マダガスカルは151位、ルワンダははるか遠くであります。その３国、これとブービー争いをするなどということは余りにも異常であります。ルワンダは、昨年、2008年12月にこの留保問題を撤回をしています。今、日本とマダガスカル、この２国だけがこの人権規約を批准をしながら留保したままであります。まさにお恥ずかしい限りです。
この30年の経過は、余りにも慎重審議であります。サッカーでは、遅延的行為、イエローカードまたはレッドカードということになってると思います。この間に、大学の授業料は15倍、高校では約40年間の間に800円から9，900円、12倍となっています。私の高校時分は600円だったと思っています。
せんだって、15日に国立大学協会、いわゆる国大協の総会が開かれました。今まで国大協では、大学の運営費、これについての増額運動というふうな姿が国大協の特徴でありましたけれども、今回は学生のいわゆる勉学の保障というような観点が入りまして、学生に対する経済的支援の拡充を求める、そういう内容を持ち出してきています。まさに画期的であり、親の経済的な事由だけで学問への取り組みが、その幅が、あるいは深さが制限されることを危惧したからであると思います。
そのことのあかしとして、高校生の進路追跡調査を発表しています。この国大協の発表では、家庭の年収別の４年制大学への入学者の実態は、400万円以下の家庭が31.4％、600万円以下の家庭では43.9％、800万円以下の家庭では49.4％、1，000万円以下の家庭では54.8％、1，000万円を超える家庭では62.8％というふうに、まさに親の負担能力、経済的な格差が大学への進学率をそのまま反映しています。
ちなみに、高知県は、大学への入学は44.9％、全国は52.8％であります。余りにも低いわけですが、高知県の場合は専門学校が22％、全国では15.8％ということで、いわゆる専門学校は高知県、沖縄県、新潟県が高いわけでありまして、これはやはりその県の持っている経済的なウエート、比重の、言えば、重たい、そういう内容がこの数字にも反映されています。
以上、述べましたように、親の貧富から、また深夜に及ぶアルバイトから開放され、勉学に集中できる環境を、私たちがこの条件づくりをしなければならないと思います。その一つが、きょう私どもが提案いたしております意見書等で、国民の声を政府に物申すことは大切なことであると思います。
市民の選良として、議会の品位またはあり方として、同僚議員の皆さんの高い見識で若者の未来に夢とロマンを広げていただきたいと思います。
御賛同を訴え、提案理由といたします。ありがとうございました。
○議長（西山八郎君） これにて提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 質疑を終結いたします。
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○議長（西山八郎君） 本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 討論を終結いたします。
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○議長（西山八郎君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君） 起立少数であります。よって、議発第４号は否決されました。
次に、議発第５号を議題といたします。
本案に対する提出者の説明を求めます。４番村田敦子さん。
〔４番 村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君） 議発第５号18歳選挙権を求める意見書の提案理由を説明します。
現在の日本社会において、18歳から20歳未満の青年たちは、労働基準法では18歳から大人として扱われており、深夜業や危険有害業務にもつくことができます。所得税などの納税義務も負わされており、自動車普通免許の取得でも成人として扱われています。民法では、男女とも18歳になれば結婚できるとあります。
以上の点で成人としての扱いを受け、義務を課せられているのに、政治上の権利である選挙権を保障しないというのは、青年に対する社会の対応として一貫性を欠いています。
日本政府が選挙権年齢を満20歳と規定しているのは、1896年に定められた民法の「満20年をもって成年とす」という規定によるものであり、113年も前のものです。１世紀以上が経過した今、社会の発展、教育水準や進学状況は格段に飛躍しました。それらに伴う青年の肉体的、知的、精神的な発達に照らしても実態に合わなくなっています。
また、世界では、選挙権制度がある189カ国のうち約９割に当たる166カ国の選挙権年齢が18歳以上です。サミット参加国でも、日本以外のすべての国がそうです。子どもの権利条約においても、子供の定義は18歳未満です。国際水準からの日本の政治の立ちおくれを克服するためにも、18歳以上の選挙権とすることが求められています。
2005年の衆院選挙のときには、20代の投票率の伸びが他の世代より圧倒的に高く、35.26％から46.2％へと10.58％伸びたということです。18歳の選挙権は、青年たちに一層の政治に対する関心を呼び起こし、社会を構成する成人として一人前の法的、社会的な責任を果たす自覚を持たせ、21世紀の日本を築いていく上での力を発揮させることになるのではないでしょうか。
以上の理由により、速やかに18歳選挙権を実現するよう強く求めるものであります。
以上の理由でございます。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） これにて提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 質疑を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） 本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 討論を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君） 起立少数であります。よって、議発第５号は否決されました。
次に、議発第６号を議題といたします。
本案に対する提出者の説明を求めます。19番福田佐和子さん。
〔19番 福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君） 私は、議発第６号消費税増税を撤回し食料品非課税を求める意見書について提案理由の説明をさせていただきます。
本文は、「消費税が導入されて20年。国民が支払った消費税は213兆円、福祉のためと言いながら、社会保障費は削減される一方です。この間の税制改定で３％から５％になったとき、所得税の最高税率を50％から35％に引き下げ、恒久的減税と言われた定率減税が廃止された後も最高税率は引き下げたままです。さらに、所得税を所得の高い人も低い人も一律10％にし、株の譲渡にかかわる税金は所得税の最低税率より低く抑えられています。高所得者ほど減税の恩恵を受け、所得の低い人ほど負担が重くのしかかる現状を放置することはできません。この上、２年後に税率を２けたに引き上げることは、所得の多い者からは多く、少ない者は少なく、生きていくための最低限度の生計には税をかけないという税の大原則に逆行するものです。本来税金は、すべて国民の暮らし、福祉、教育に使って当たり前のもの、どうすれば公平に税金を徴収し、国民の痛みが軽減できるのか、税金の取り方、使い方こそ考え直すべきです。よって、暮らし破壊税の消費税増税を撤回し、少なくとも食料品は非課税とするよう強く求めます」という中身で提案をいたしました。
内閣府が発表いたしました社会意識に関する世論調査では、国の政策に民意が反映されていないと感じる国民は何と80.7％を超え、昨年比から5.5％の増で、過去最高の数字となりました。
私たち地方議会には、意見書という形で南国市民の声を国に届ける役割があります。これまでにも、平和や農業、林業、環境、国保や障害者自立支援法のように、全会一致で市民の声を届けることができています。今回提案いたしました本議案は、収入の少ない人、非課税の世帯、仕事のない方、非正規雇用で収入が安定しない方、生活費より医療費や介護費に使う費用のほうが多い年金受給者にも情け容赦なくかかる消費税をこれ以上増税しないこと、そしてせめて生きていくために食べる最低限度の食料品を非課税にするよう求めるものです。
朝日新聞の行った世論調査でも、「これからの日本を考えたとき、国の予算をもっとふやしたほうがよいと思うのはどの分野ですか」ということで、多かったのは、「医療・福祉」85％、「農業・食料」61％、そして「雇用・経済対策」67％、「教育・文化」に57％、逆に「国の予算をもっと減らしたほうがよいと思うのはどの分野ですか」という問いには、「公共事業」53％、「防衛」49％という数字が明らかにされております。
消費税導入から20年の間に税率アップしたのは１回、それも３％から５％にとどまっているのは、国民の反対の声と運動、そして地方議会から上がる意見書の成果だと思います。逆進性が強く、弱者により重い負担となる消費税増税を撤回させてほしいという市民の願いにこたえるために、ぜひとも本議案に賛同してくださいますようにお願いをして、説明を終わります。
○議長（西山八郎君） これにて提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 質疑を終結いたします。
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○議長（西山八郎君） 本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（西山八郎君） これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君） 討論を終結いたします。
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○議長（西山八郎君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君） 起立少数であります。よって、議発第６号は否決されました。