議会議事録
検索結果 » 平成２１年 第３３８回市議会定例会(開催日:2009/06/12) »
一般質問 ３日目（福田佐和子）
質問者：福田佐和子
答弁者：市長、副市長、消防長
○議長（西山八郎君） 19番福田佐和子さん。
〔19番 福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君） 私は、市民の皆さんの立場で、通告をしてあります消防行政について、２、保育制度改悪について、３、介護保険について、４、市立公民館について、５、浸水対策について、６、全会一致の同和行政終結決議についてお尋ねをいたします。
まず１点目は、消防行政についてお伺いをいたします。
消防職員の配置状況と職員の増員、消火栓、貯水槽など、整備状況をお尋ねをいたします。
消防長を初め、消防職員の皆さんは、いざというときすぐに対応できる体制をとりつつ、夜間勤務、研修、訓練と大変厳しい中で市民の皆さんの安心・安全のために頑張っていただいていることにまず感謝と敬意を表したいと思います。消防組織法では、第６条で、市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する、第７条では、市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する、第８条では、市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない、第11条では、消防職員の定員は、条例で定めるとなっております。南国市の消防職員の条例でも、職員の階級別及び職別の定数は別表のとおりとするということで、これでは消防官から職員の皆さんまで合計65人、南国市では65人が定数だということが定められておりますが、平成20年４月１日現在は60名と消防年報にあります。本署に47名、北部に13名。新採職員が消防学校に出た後、週休、年休、病休に対応することになりますと、この人数では大変厳しい勤務状況になると思いますが、現在の人数で万全の体制なのか、職員定数と配置の状況についてお尋ねをいたします。
そして、市長が掲げている安心・安全のまちづくりを実現するためにも、定数条例に基づいて消防職員の増員をするべきだと思います。人口や世帯数の増加に伴い、火災件数、救急出動ともに増加をしております。少ない人数で無理な体制を組むと、職員の皆さんにも無理がいき、いざというときに動けないのではないかと心配をしております。大切な予防のための人手も予算も危ないというような話も聞いております。来年度の採用は、退職される方の補充だけでなく、職員の増員、せめて定数が満たされるようにすべきだと思います。専門的な知識と技術を必要とする消防職員はかわりがききません。市民の命と財産を守る重要な役割を果たしていただくためにも、職員の増員は不可欠だと思いますが、来年度増員をされるのか、お尋ねをいたします。
２つ目は、消火栓、貯水槽などの整備状況について伺います。
消防年報では、例えば、後免町ですと、消火栓が40カ所、防火水槽が３カ所、合計43カ所の水がありますけれども、南国市全体の水は、プールなども含め1，116カ所です。これだけ整備をされていても、道路状況や山間部では水に遠いあるいは町なかでは消防車が入れない、宅地開発が進めば、これまでとまた違う条件のもとで消火作業をしなければならないと思いますが、現状の消防水利で十分に対応ができているのでしょうか。できていないのであれば、早急に改善すべきだと思いますが、今後のことも含め、現状をお聞きをいたします。
次に、保育制度の改悪についてお伺いをいたします。
さきの３月議会において、保育制度の改悪反対の意見書を私は提案をいたしましたけれども、残念ながら、賛成少数で否決となりました。けさの高新には、全国市立保育園が、厚労省の職員の講師などで大会を開いていることが報道をされております。子供の保育を守る責任は、私たち大人にある、これは議会に送っていただいてからずっと持ち続けているものです。保護者の不安を置き去りにしたまま、国は保育制度そのものを変え、南国市はさらに民営化を進めています。子供の保育はだれが守るのでしょうか。十市保育所が民営化されたとき、１人のお母さんが言われた言葉を忘れることができません。子供が大人になって、お母さんはなぜ民営化に反対してくれなかったのかと問われたとき、何もしていなかったら返事をすることができない。でもお母さんはあなたのために一生懸命頑張ったんだよと言ってあげたいと言われました。結局、公立から民間へ移管されることへの親の不安は、市には届きませんでしたけれども、働きながら子供を育てていくのは大変なことです。いつもいつも、うれしい順調な毎日ばかりではなく、仕事で悩み、病気やけがなど、怖いつらい目にもいっぱい遭いながら、余裕のない中で子育てをしています。働くお父さん、お母さんにとって、保育所はどこでもいいから子供を預けて終わりでは決してありません。特に、今、男性も女性も非正規雇用であったり、母子、父子家庭が多くなり、先日は、子供さん３人を道連れに亡くなったお父さんもおいでになります。こうして生活も一層不安定になる中、保育所は大切なよりどころです。また、小さな子供は、つらかったり嫌だったり傷ついたりしても、そのときに声を上げることができず、10年後、20年後にいろいろな形で出てきています。少子化対策、子育て支援と言いながら、現実は全く逆の方向へ行っているのが現状ではないでしょうか。相変わらず子供の虐待も後を絶ちません。福祉事務所は、過日、学童クラブへ直接出向いて協力要請されたこと、お聞きをいたしました。子供を守るために、こうした努力をされたこと、大変うれしく、心強く思いました。子供を取り巻くすべての分野で、宝物の子供たちを一人一人が大切にされる、こうした行政こそ求められているときだと思います。
そこで、子育て世代に不安の追い打ちをかけるような保育制度の改悪については、首長の立場できっぱりと反対をし、こんな時代だからこそ、小さな子供たちを安全に安心して育てることができる環境整備をすることこそ必要だということを改めて述べておきたいと思います。
岡崎高知市長は、市立保育所のあり方に関する検討委員会から答申を受けた懇談の中で、このように制度改悪について述べられております。気になるのは、国が自由契約に近いような方向をかなり出してきている。処置権が外れてきそうな感じで報告書が書かれ、市町村の責務も書かれてはいるが、親御さんと園とで決める、どちらかというと自由契約に近い形。子供さんをバランスよく配置して、スタンダードな一定レベルの保育が提供できるのか、報告書を読むと心配だと述べられ、懇談後、記者の取材に答え、懸念しているという言い方が正しいが、保育から行政の関与を外すと、特定の保育園に集中する可能性がある。完全に外してしまうと結構危ない。どこかで歯どめがかかるのではと思うが、障害児などが入りにくくなったりすると困る。保育の自由化みたいなところに走ると、課題は多いとコメントされました。制度の改悪や民営化の大もとは、企業の要求であり、地方にとっては財政です。国の一般会計に占める保育所運営予算は、1970年後半の0.8％から2008年度は0.4％と、この38年間にふえるどころか半減をしています。さらに、公立保育所の運営費補助を2004年度に、施設整備費補助を2006年度に一般財源化しました。その結果、地方は、財政困難を理由に、民間委託を進めています。今、国がやろうとしている新たな保育の仕組みのねらいは、保育が必要な子供への保育の実施、保育所の整備という公的責任と義務を壊すことにあります。子供の保育を個人責任にし、直接契約や応益負担になれば、介護制度や障害者自立支援法のような問題が起きることは明らかですし、障害のある子供や手がかかりそうなと判断される子供は、入所できない事態も想定をされます。保育料も現在のように月単位ではなく、出席日数払いにすると、職員の雇用も保育所の運営も不安定になります。また、指定事業者制になれば、営利優先の企業でも参入を拒むことはできず、企業は経営難に陥れば即撤退をし、既に突然閉鎖をしたハッピースマイルのような民間園も出てきています。働く親の権利と一人一人が大切に保育される権利を奪わず、保育所をすべての子供の成長、発達をしっかりと支える場所として保障する、これが国や市町村の責任ではないでしょうか。
市長は、村田議員に対し、民営化は公的責任を回避するものではない。サービスを拡大するためだ。保育料や入所に格差はつけないと答弁されましたけれども、これまでの民営化の中で、市は、保育内容を充実させるために民営化するのではない、財政のためだ。法人に移管すれば、法人の責任となり、市は運営に口を出せない。法人が対処し切れないときは、協議をすると答えてきました。実際、民営化されてすぐに、数カ月後に子供さんが大きなけがをしたときも、長い時間がかかりましたけれども、市としては、何もしなかったというより何もできなかった、これが現実です。民営化しても市長の言う公的責任を回避しないというのは、具体的にどういうことだと受けとめればいいのでしょうか。現段階では、民間園への入所も市を通し保育料も一律だということかと私は受けとめましたが、しかし、民間園の運営や職員雇用状況あるいは保育内容など、検証がされないままの民営化強行は問題があると思います。特に今、民営化された園への修繕はするけれども、公立保育所は雨漏りがしてもなかなか予算がつかないなど、公立、私立問わず、すべての子供の保育の公平さが維持できていない現状です。こうした中で、国が制度を変えようとしているわけですけれども、南国市の民営化推進は理解できません。今後、南国市の保育はどうなるのでしょうか。国が制度を変えれば、市はそのまま受け入れるのか、子供をどう守っていくのか、お尋ねをいたします。
３点目は、介護保険について伺います。
３％の報酬引き上げと要介護認定制度について伺います。
まず１点目、３％の介護報酬についてですが、公的な軽減措置がされないまま、利用料も同じように引き上げられる報酬引き上げには賛同できませんけれども、今回の引き上げは、少なくとも、一般労働者よりぐんと低い賃金で働く介護職員の待遇改善が目的とされ、国からの通知もあったはずです。しかし、実際には、そのために使われていないのではないでしょうか。市内で働く人に聞いても、複数の方が私たちには回ってこない、施設建設費にお金がかかっているからとの話でした。国の通知を介護現場に伝え、指導しているのでしょうか。市民から徴収する保険料は、公金のはずです。使途については、当然、保険者である市が把握をし、公正に使われているか確認をしていくべきだと思います。今回の３％が職員の皆さんの待遇改善に使われないまま、利用料負担だけがさらに重くなるのは納得がいきません。３％引き上げに対する介護現場の状況についてお尋ねをいたします。
次に、４月から見直しによってスタートした要介護認定制度について伺います。
この制度では、介護度が軽く出ることが判明をし、廃止の声が高まり、厚労省はとりあえず経過措置をすることになりましたけれども、実質的な解決ではありません。厚労省の内部文書で明らかになったように、介護サービスを削れるだけ削り、かわりに利用者負担をさらに重くするというのが今度のねらいです。内々に検討されていたのは、介護サービスの受給者を４割排除して国庫負担を減らすというたくらみをしていたということが明らかにされました。これまでにも介護サービスを利用しないことを理由に、介護度が低いという方もおいでになられましたけれども、新しい認定制度はもっとひどい内容になっています。訪問調査では、介助が発生していないとの理由で、介助されていないとなります。本来介護が必要なのに、介護者がいなくてできていないことや総入れ歯の人は歯磨き介助ゼロ、丸刈りの人は洗髪介助ゼロなど、要介護度を介護に要する時間によって決めるという、まさに非人間的な許せないやり方となっています。見直しのたびにますます悪くなる介護制度。このもとでは、安心して老後を送ることができません。南国市ではどのような影響が出ているのか、また、どのように対処をしておられるのか、今後国に対し、今回の認定制度の撤回を求めることも含めてお尋ねをいたします。
４点目は、市立公民館についてお伺いをいたします。
委託費の増額と老朽化した公民館の改築について伺います。
３月28日に大篠公民館運営審議会がありまして、１年間の事業や予算などについて議論がされました。大篠地区公民館では、夏の豊年祭り、秋には運動会、年２回のスカッシュバレーとソフトボール大会、子供茶道教室を初め、ヨガ、コーラス、手話、墨絵、洋画など23の教室の定期学習会、そしてその他のたくさんの事業が行われています。あいている日がないほどの利用状況です。一方、館の運営費は、市の委託金９万円、これを１カ月に直しますと、１カ月7，500円と22地区からの協力金68万9，100円です。地域のニーズにこたえた公民活動を財政的に支えているのは、生涯学習という市民サービスを受けるはずの市民本人とボランティア精神いっぱいの館長さんたちです。今回出された御意見は、各地区からの協力金の世帯割はおかしい。子供の育成、生きがい等は重要で、市直轄なら市費で行うべき。委託費が17館一律はおかしいのではないか。使用料は市に入っている。机は文化協会の借り物である。子供茶道教室に使う和室の畳は古くてとげが刺さるので、長ズボンを着用させている。そして、研修に行った香川県綾歌町は、18館に１億円の助成をしている。こんな御意見が出されました。地区公民館の果たす役割については、改めて言うまでもありませんけれども、公民館費として21年度に計上されているのは2，669万4，000円、使用料は280万円、12年前の平成９年当初予算では2，301万円、使用料は10万円でした。当時は、世帯数が１万8，384世帯で、人口は４万8，514人でした。人口も市民ニーズもふえる中、増額分は使用料とほぼ同じです。生涯学習を大きく位置づけたはずの南国市の予算としては、非常に残念な数字と言わざるを得ません。昨年12月議会、岡崎議員に対して課長は、地区公民館17館にそれぞれ専属職員を配置し、学習活動をコーディネートし、館が常時開館している体制をとることは、生涯学習や地域活動を推進する上でよりよいことは承知をいたしております。十分とは言えない事業費体制で、館長さん初め地域の皆様には大変御不便をおかけをしておりますけれども、しばらくは現状のままでというふうに答弁をされております。館の役割については認識をされておられるようでした。早急に改善をし、17館への委託金を増額すべきだと思いますが、来年度予算に向け、お考えをお聞きをしたいと思います。
次に、老朽化した公民館の改築について伺います。
中央公民館を初め、後免町や前浜、奈路、三和、大篠など改築を求める館について、順次改築できるように計画を立てて推進すべきだと思います。課長は、大篠公民館の現状を見てこられたと聞いておりますし、市長、財政課長には、今の現状、壁のひび割れ、芸術的な形のブラインド、ひびの入った窓ガラスなどの写真を見てもらっております。大篠公民館は、地理的条件や駐車場があることなど、大変使い勝手がよく、使用頻度が高く、避難場所でもあります。今回、耐震調査の予算が計上されておりますけれども、利用される高齢者や市民の安全を考え、早急に建てかえるべきではないでしょうか。大篠だけでなく、他の公民館についても、改築計画を立てて進める。当てもなくいつまでも待たされるのは不信につながってしまいます。市長は、国の交付金を積極的に使い、地元業者にも仕事が回るようにとのさきの答弁がありましたし、今回、たびたび市長答弁に出てきたのは、時間をかけずに早い取り組みをするという答弁でございましたが、この公民館の事業についても、先般答弁をされておられたように、早い取り組みを求めたいと思います。委託金の増額と公民館建てかえについてお考えをお聞きをいたします。
５点目は、浸水対策についてお伺いをいたします。
新川川の伏せ込み工法と枝線の整備計画、まちづくりを進めるために、市独自の基準、そして20日に行われる朝日町町内会との懇談会についてお尋ねをいたします。
まず１点目は、新川川の伏せ込み工法についてでありますが、98豪雨の苦い教訓から、浸水対策を求める声が西窪、新川、朝日町、後免町、西野田町などから寄せられ、これまでにもたびたび取り上げてまいりました。南国バイパスまで仕上がってきた現段階でも、なお浸水に対する不安は払拭をされておりません。市費を投入して浸水を改善するというのであれば、市民の皆さんに納得のいく説明が必要ではないでしょうか。今でも木や竹やごみが詰まって水があふれております。掃除もできない、火災のときにふたをされると水をとることもできない、川底を深くするというが、宅地造成で遊水地がなくなる中、本当に大丈夫なのか。今でも少し降ればあふれているのにとの心配をされています。局長にお渡しをしてありますけれども、例えば、６年前の９月５日、６日と降った雨は、宮崎台風の影響で、５日の降水量90ミリ、１時間の最大雨量は21ミリ、６日は114ミリで同じく21ミリ。この雨量でパチンコ前の新川川は、歩道に接近し、駐車場からも処理し切れない雨水があふれて、新川川へ流れ込んでいます。このとき本川村では、時間雨量76ミリ、いの町は１日の雨量が713ミリ、仁淀川町では１日雨量が644ミリだったようです。ことしは、現段階では少雨が心配をされておりますけれども、降るときにはどんと降るという異常さを考慮して、伏せ込み工法は本当に安全なのか、市民に安心していただくためにはどうすればいいのか、いま一度考えるべきではないでしょうか。伏せ込み工法は、もう絶対に見直しができないのか、できないのであれば、地域が納得できる、安心してもらえる説明をするべきだと思います。今の心配が今後ずっと続くことは、見過ごしにすることができません。説明責任を含め、対応をお聞きをいたします。
２点目は、新川川に流れ込む枝線の改修についてですが、下流に行くほど狭くなっている用水路は、周囲に遊水地がなくなっても水路の幅は同じ、宅地開発されても開発面積に降る雨量しか計算に入れない、これでは水の行き場がなくあふれるのは当然です。枝線の整備計画があると聞きましたが、その進捗状況、計画場所、各枝線の改善方法、具体的にお尋ねをいたします。後でいいですので、答弁された中身を地図に落としていただいて、資料としていただきたいと思います。
３点目は、市独自のまちづくりの基準について伺います。
市街化区域での宅地開発は、当然のことでもあり、人口増や税収の面からも歓迎されることではありますが、無計画に進めると大変なことになります。南国市が法を越えての規制や拡大解釈はできないとしても、関係住民の皆さんがそれぞれ気持ちよく暮らせるように、排水対策やごみ処理、車の往来による安全性など客観的に見てどうなのかを判断ができる、市民合意が得られるような一定の基準を市が持つべきではないでしょうか。言いかえれば、市が地元との調整役を果たすということです。これまでにも開発された後で問題が起こり、対処方法に苦慮しているのが現状です。民間の宅地開発に当たって、調整役としての基準を市として持つのかどうか、お聞きをいたします。
次に、朝日町町内会から市政懇談会の申し入れがあり、南国インター線、都市下水の朝日町付近の工事時期とその見通し、そして２つ目は、商工会駐車場とその周辺の土地との利用計画、商工会駐車場の利用計画と購入時における事業活用方法とその後の取り組み、そして、民間業者による朝日町内と商工会駐車場周辺の宅地開発に伴う雨水による浸水のおそれがある範囲の要望と意見交換、水路、農道、農地埋め立て、かさ上げの３項目について懇談が行われることになっているようですが、市長はどのようなお考えでこの懇談に臨まれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
最後に、同和行政終結決議についてお尋ねをいたします。
平成８年６月議会において、南国市議会は、同和行政終結決議を全会一致で上げました。平成19年９月議会での山崎議員の質問に対し、浜田前市長は、県やみ融資事件の教訓と本市の同和行政終結決議をいかに次代に引き継ぐかという問題でございますということで答弁をされております。「本市議会で同和行政の終結、人権と民主主義の確立に関する決議が全会一致で決定されたわけでございますが、その当時から我々の進める同和行政に関して、私たちも含め、その進める主体である行政の主体性が非常に欠けておるというのが、専門機関並びに本市議会でも行政の主体性を堅持せよという意見が大変多かったわけでございますが。教訓とすべきは、やはり一連の事件を見ましても、果たして解放団体一部幹部と行政の担当者の癒着という言葉では語り切れない部分がある。その部分こそがまさに我々、行政を進める我々側の主体性が欠如しておったということは、私は南国市の例も含め、大きな問題ではなかったかと思っております。」「特に最後の部分で触れられました点が、私は極めて重要ではないかと考えております。つまり、同和行政の現在の到達点に立脚し、残されているすべての事業を法期限内に完了、一般行政への移行、住民の暮らし、福祉、教育など一般行政水準の引き上げ、人権意識の向上、地域社会において人間の平等、同権を進める人間的融合と、特に民主的世論形成に全力を尽くすべきであるといたしております。残されておる部分につきましては、やはり民主主義一般で解決していくべきであるという指摘は大変重要であると思っております。我々もまた問題があれば、この決議に示されておりますように、人間的融合と民主的世論の形成に我々もまた全力を尽くすべきであると、私もそのように思っております。したがいまして、この決議は、対策事業の終結と同時に、一般行政への円満な移行を目指したものであり、この趣旨に沿って我々は行政を推進をしてきたところでございますし、今後もこれに沿って行政を進めていくべきであると、私はこのように考えておるところでございます。」というふうに答弁をされました。この立場を橋詰市長もしっかりと受け継いでおられると思っております。その認識に立ち、これまでずっと指摘し、３月議会での予算審議や教育民生常任委員会での議論も踏まえ、子供会への予算は今年限りとすることを求めます。できるのかどうか、お尋ねをいたします。
また、南人研、県人研への補助金につきましても、会費を集めての任意の研究団体に対して補助を継続をしていくことにつきましては、市民からも疑問の声があります。市民合意を得られない予算計上はやめるべきではないかと思いますが、あわせてお考えをお聞きをいたします。浜田市長が答弁されましたように、決議にまとめられた方向は、南国市と市議会が全体で確認し合った内容であり、今後の教訓とすべきものであることを改めて述べておきたいと思います。お考えをお聞きをいたします。以上で１問を終わります。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 福田議員さんの質問につきまして、全部ではないですが私のほうからお答えする部分がございますので、お答えしたいと思います。
まず、消防職員の定数条例の問題でございますが、確かに定数は65名、現在配置しておる職員が59名でございます。したがいまして、６名の枠があるわけでございますが、実は昨年、採用を決めた段階の後で、いろんな予期せぬことがございまして、それと消防職員が採用された場合、一定期間、消防学校への訓練期間がございますので、その辺の職員の新陳代謝といいますか、そういう意味でちょっとうまくいかなかったかなあという反省をしております。今年は一定前倒しといいますか、そういうことも含めて、できるだけ前後に緩和を図って、職員のどういいますか、配置がうまくいくように採用をしてまいりたい。これは退職者の補充も含めて、平均化してまいりたい、このように思っております。
それから、一般質問での公民館の委託料など、いろんな予算に関することがございましたが、先ほど来、答弁を申し上げておりますとおり、現在、経済危機対策ということで、補正予算を一生懸命効率的に活用して、予算執行を迅速に有効的に行っていきたいと思って努力しておりますので、来年の予算編成を含めて、これはもう少し時間をかけてまだ地方財政計画、来年度の地方財政の見通しなども全く立っておらない中でのことでございますので、もう少し時間をいただきたいと思っております。
それから、朝日町の地元の地域の関係者の方々との協議の件でございますが、私は、あそこへ業者の方々があそこの土地利用といいますか、開発といいますか、そういうことについて相談といいますか、がございました。その後、朝日町の部落の代表者の方が見えられまして、浸水対策等を含む地元が心配されておるということでございますので、仮に、この地域を宅地化などを含んで土地利用をするという場合には、まさしく先ほど議員おっしゃられたような地元との調整役的なことをしながら、地元の方々が心配をしないように、そういう意味で地元へ気軽に出向いていきましてお話し合いをしたいと、こういう気持ちでございます。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 消防長。
〔消防長 高木正平君登壇〕
○消防長（高木正平君） 市長答弁を補足して、消防職員の配置につきまして御答弁を申し上げます。
市政の重要なキーワード、安心・安全を掲げ、消防本部も広範多岐にわたる業務に当たっております。御質問に関連もありますので、火災、救急など、昨年の平成20年の状況実績を御報告申し上げます。
火災の発生件数は27件で、19年と比較し１件の減となっております。救急出動につきましては2，242件で、19年より40件余りの減少です。１日の出動を今見てみますと、６件余りの救急出動となっております。また、積極的に取り組んでおります救急救命の講習会ですが、学校、また関係機関、企業、そして自主防災会、とりわけ自主防災会は組織ごとに実施をしていただき、これらの組織機関で20年の開催回数は73件、2，658名の方に受講していただきました。議員さんの御質問の消防職員の定数、また配置につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、条例定数は65名、本年度当初の消防職員は59名で、消防本部、消防署の現場配置の実員数は55名です。安心・安全の維持向上のため、また、消防体制の充実のため、条例定数の充足を目標に、実現に向け努力をしてまいりたいと思っております。現状このような人的体制ですが、全職員、各隊が必要な職務能力を高め、消防力が堅持され機動力を発揮することができるよう努めております。このような中、消防本部、消防署の職員とともに、やはり消防組織法で消防機関として設置されております消防団、本年度もまた全団員の皆様に御参加を願い、物部川での水防演習、また、県の防災訓練など、積極的に訓練や活動を続けておられ、私どもは消防団は地域社会の活力の源であると思っております。非常備の組織ではありますが、常に消防団との連携の中で力を合わせ、力を合体し、安心・安全な地域づくりに精いっぱい努めてまいりたいと思っております。
次に、消火栓など消防水利につきましてお答え申し上げます。
消火栓、防火水槽は、消防法に規定された消防に必要な水利施設です。消火栓につきましては、公設の水道に設けられ、水道管が通っていないところは打ち込みの消火栓を設置するなどして、公設、私設合わせて990カ所設置いたしております。また、防火水槽は104基設置いたしております。これらの水利施設は、消防隊、消防団が消火活動に必要な水を供給する極めて重要な施設であります。この屋外に設置されております消火栓、防火水槽は、消防庁告示の消防水利の基準に基づく防火対象物、つまり個々の住宅などから一つの水利施設に至る距離が140メートル以下であるよう設置をいたしております。また、自然水利やプールなども消火活動を行う際の重要な消防水利として活用いたしております。火災発生の通報後直ちに出動いたしますが、現場までは道路の幅員や急なカーブなど、消防車両の進入が容易でない道程もありますが、直近の水利、また周辺の水利からホースの中継などで放水ができるよう、迅速な対応で臨んでおります。これら設置いたしております消火栓等につきましては、消防隊の日常業務の中で最優先業務として消火栓の点検を掲げており、地区割りで区域を順次年間を通じてすべての消火栓の現場点検調査を行っております。以上でございます。
○議長（西山八郎君） 福祉事務所長。
〔福祉事務所長 谷田 豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田 豊君） 福田議員さんの保育制度についての御質問にお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会が、昨年の12月16日に新たな保育の仕組み案を提示をいたしました。この中で一例を挙げますと、利用者が保育所と直接契約を結ぶ、いわゆる直接契約方式について具体案が示されました。現在市で行っております保育所入所の申請受け付けや入所決定、保育料の決定など保育所で行うものとされていますが、保育事業者、その他の方々より厳しい御意見をいただき、本年２月24日、「次世代育成のための新たな制度体系の設計に向けて」として第１次報告を提出しました。その報告書につきましても、先ほど議員御指摘がありましたように、さまざまな指摘があると考えております。今後、厚労省は制度の詳細について議論を進め、早ければ2011年の児童福祉法の改正、2013年の新制度実施を計画しているとのことであります。今後、国の動向を見きわめなければなりませんが、弱者を排除するようなことにならないよう、例えば、本市では現在、障害児保育を全園で実施をしておりますが、このような子供たちが行き場所のなくなるような、そのようなことにならないよう、より一層の保育行政の充実に努め、子供の最善の利益を守り、子供たちを心身ともに健やかに育てることの努力を今後も続けていきたいと考えております。
以上です。
○議長（西山八郎君） 保健課長。
〔保健課長 山内幸子君登壇〕
○保健課長（山内幸子君） 福田議員さんの介護保険についての御質問にお答えいたします。
まず最初に、要介護認定改正の影響についてでございますけれども、平成21年度の制度改正におきまして、要介護認定等の方法が見直されました。改正の主なポイントの１つ目は、最新のデータに基づく１次判定システムでございます。２つ目といたしましては、認定調査項目の見直しでございます。そして３つ目が、認定審査会関係の見直しというこの３点でございます。平成21年４月申請分から、改正された方法で審査、判定を行っておりますけれども、今回の改正による審査、判定結果では、福田議員さんがおっしゃいましたように、軽度に認定されるのではないかという御指摘がございました。国におきましては、利用者、家族の代表者や専門家による検証、検討会において検証を行うこととなりました。その検証結果が出るまでの間、利用者に引き続き安定的な介護サービスの利用を確保するという観点から、利用者の御希望によりまして、更新前の要介護度と異なる結果になったとしても、更新前の要介護度とすることができるという、こういう経過措置が設けられました。本市の場合、４月から５月末までに審査、判定いたしました159件では、前回の介護度と比較いたしまして、変更がない方が48％、軽度への判定が31％、重度への判定が21％となっております。この数字を昨年度の状況と比較いたしました場合、旧方式で判定されました昨年の結果では、変更なしが62％でございます。そして、軽度への判定が16％、重度への判定が22％でございました。この数字と比較いたしますと、新方式では、御指摘がありましたとおり、軽度に判定される傾向があるというふうなことが言えるのではないかと思われます。
次に、介護報酬の件でございます。
平成21年の介護報酬の改定では、介護従事者の処遇改善のため、３％のプラス改定となりました。介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難である現状を改善し、質の高いサービスを安定的に供給するために、介護従事者の処遇改善を進めることを念頭に改正されたものでございます。この改正では、人材を厚く配置したり有資格者を配置している事業所を評価する報酬体系となっております。介護報酬は、サービス提供の対価といたしまして、事業者に支払われるものでございますことから、また、事業所によって、雇用形態、事業所の規模、経営状態、地域の労働市場の状況等がさまざまであるということから、介護報酬の引き上げにより、労働者の賃金が一律に引き上がるものではないけれども、今回の改正により、介護従事者の処遇改善にできるだけ結びつけていくことが重要であるという見解を国のほうは示しております。また、厚生労働省では、21年度報酬改定の結果を検証する調査実施委員会を設置し、改定が実際に介護従事者の処遇改善に反映されたかどうかの検証を行うこととしております。国においては、現在、その調査方法、分析方法等について、学識経験者をメンバーといたしまして検討しているところであることから、保険者といたしましても、国の調査結果を待って状況を確認をいたしたいと考えております。以上でございます。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君） 福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
南国市立の地区公民館の事業につきましては、生活や文化の振興、社会福祉の増進を図ることを目的に、講演会やレクリエーションなど、住民の豊かなコミュニティーの形成が図られるような事業の展開がなされております。それぞれの公民館での事業の委託料は、議員さんおっしゃられましたように、平成16年度から９万円となっておりまして、決して十分とは言えない事業費で、館長さんを初め、地域の皆様には大変御不便をおかけしております。本年度につきましては、現状でお願いをしたいと思います。
平成20年度の市立公民館18館の年間の利用者数でございますが、合計約6，650件、延べ８万8，600人ほどの利用の方の数字が出ております。各公民館での利用状況は、それぞれ異なりますけれども、大篠公民館につきましては、１年間で1，035件、１万5，517人で、１カ月平均では約86件、1，293人の方の御利用があり、日章公民館に次いで２番目に多い利用人数となっております。この地区の人口も多く、趣味のサークルや学習会などのほか、中心部という地理的要因もありますので、他の地区公民館に比べての利用頻度は高くなっておると思います。現在の大篠公民館は、昭和49年に建築されたもので、相当の年数を経過しておりますが、本年７月には耐震診断検査を実施することにしております。検査の結果によりまして、どのような補強が必要かどうかを検討してまいります。
大変御要望の強い社会教育施設の改築につきましては、財源の見通しがついた時点で、老朽化したところから改築に向けての検討をしてまいりたいと思います。今後とも社会教育施設の適切な管理と充実に向けて取り組んでまいります。
続きまして、子供会でございますが、子供会につきましては、わかば子ども会と浜風子ども会、この２つがあります。この事業につきましては、平成18年度までは国の地域教育力再生プラン事業等で相当の予算的措置もあり実施してまいりましたが、平成19年度からは市の単独事業で行っております。本事業につきましては、これまで市の財政が厳しい折であり、地域の人たちで自主運営できるように指導、助言して育成してまいりました。子供会では、子供の太鼓の演奏発表や生け花を生けたり共同作品の創作、展示などを初め、地域の多世代の方たちとの交流などもあり、少年期の貴重な体験にもなっていると思われます。平成21年度につきましては、市から先生に謝金を支出するいわゆる加力学習は実施しておりませんが、地域の子供たちや保護者、また市民の方たちからの強い御要望もありまして、太鼓の練習や地域の方たちとの物づくりなどの活動につきましては、引き続き実施をしております。しかしながら、現状のような子供会事業につきましては、市の財政も厳しい状況で、他の地区との均衡なども考慮いたしますと、来年度以降につきましては、従来と同様の事業継続が見直しが必要であると思います。
次に、南国市人権教育研究協議会は、市民の方と先生やまた行政職員も個人加入ということで加入し、その会費と市からの補助金とで運営をされております。会費の大部分は、学校の先生方のほとんどが加入しているということでございます。この協議会の一番大きな事業は、南国市とも共催になっておりますが、南国市人権教育研究大会が開催をされまして、県外の講師の方による講演やみんなで進める人権教育などの幾つかの分科会で、人権教育の研究討議がされております。本年度も補助金が予算化をされております。また、高知県人権教育研究協議会につきましては、研修会なども企画されたり、高知県人権教育研究大会などが開催をされまして、会員の方が参加をしているということでございます。市の負担金額につきましては、この負担金は、県下の市町村が加入をしておりまして、高知県市町村補助金等審議会で審議の結果、その分担金が決定をされております。以上でございます。
○議長（西山八郎君） 上下水道局長。
〔上下水道局長 井口善喜君登壇〕
○上下水道局長（井口善喜君） 福田議員さんの御質問、浸水対策についてということでございますが、お答えをいたします。
浸水対策事業として、雨水排水新川川改修工事を平成11年度から下流は下田川合流地点より北へ上流部の電車通りまでの延長1，700メートルの区間、事業認可を得まして、下流域から順次改修しております。平成20年度までで1，122メートルを整備いたしまして、進捗率で申し上げますと66％でございます。導水時の流下能力を増すために、農業用水の取水施設、固定堰を可動堰に、あるいは揚水ポンプ施設に更新する計画のもと進めております。排水阻害物は極力なくすることにより、より効果的な通水断面の確保に努めております。改修前と比較して、通水断面は２倍強に拡大され、河床は１メートル程度下がっておりますことから、流下能力が増しておりますので、降雨時の冠水時間は大幅に短縮されております。本年度もボックスカルバート工法、いわゆる伏せ込み工法で、70メートルの改修工事をすべく準備を進めております。国道55号線から電車通りまでの間は、改修後、全面が県道の拡幅部として利用され、歩行者の安全確保や交通渋滞の緩和などの利便性を図るとした平成18年の県道拡幅計画協議に基づき、既に国道55号線の交差点改良工事が始まっているところでございます。下流域より順次改修工事を延伸しておりますが、市街地の最も排水効果が期待される上流部の区間、約580メートルがいまだ工事がされておりません。片や、ミニ開発による田畑の宅地化が一段と進み、御指摘にありましたように、排水量が増加をしている今、地域の方々の不安は浸水対策事業の進捗率、つまり66％にあると思います。本年度の工事もわずか70メートルですが、改修工事を順次上流へ延伸しますと、新川川に東から流れ込む東西の枝線、これは現在、浜すし会館のところに信号がございますけれども、それから東へ能間の方向に去年から工事を既に始めておりますけれども、今年も既に発注いたしましたが、これと少し北へ行きますと、税務署の南に東から新川川に流れ込む支流排水がございます。これの改修、そして南国警察署の北側にも少し大き目の支流がございますが、これなどを改修することによりまして、新川から東の地域の排水は、効果が大であるんではなかろうかというふうに考えております。民間開発への対応ということが質問の中で出ましたけれども、これにつきましても、先ほど申し上げた東西の枝線、わずか３本とはいえ、この改修を進めることによりまして、随分冠水の時間短縮ができるものではないかというふうに考えております。ちなみに、ただいま計画をしております断面につきましては、約1.5倍を計画しております。まだ少し枝線への改修工事着手には時間がかかりますので、詳しい説明はできませんけれども、そのようなことで進めております。工事のスピードアップは図れないかということでは、新川川が農業用水路でもあり、兼ねているということで、工事のための水どめの期間に制約があるということ、また、工事は御存じのように特殊工法であるため、短期間では施工能力に限界があるということ、また、隣接しております県道の交通量が非常に多く、警察署からは交通規制が不可という答えをいただいております。ですから、一部については夜間の工事となり作業効率が非常に悪いということなどなどから、限られた条件のもと、事業の推進を図っておりますことから、関係地域の方々には、市長も答弁で少し触れましたように、地元と話し合いを密にしてということで、事業についてより理解を求めながら、不安解消に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（西山八郎君） 19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君） それぞれ答弁をいただきましたが、まず、消防の職員増員についてですが、現在お聞きをしますと59名、実員55名で回しておられるということでしたけれども、消防職員については、市長の承認を得て消防長がその任に当たっていただくことができるということですけれども、ぜひせめてこの定数条例にある65名、常に確保ができるような方法をとるべきだと思います。頭から新採の方は学校へ行かなければならない、４月から９月までですか、その間は仕事をすることができないわけですから、そのあたりのことも含めて対応をしていただく、先ほどの市長答弁は、一定、そういう面も含めて答弁をしていただいたのかと思いますけれども、消防法に市の果たす責任がうたわれて、条例には65名、これが最低ということでうたわれているわけですから、市民に対して責任があろうかと思いますが、もう一回、その人数をふやすことについてもう少し明確にお答えをいただきたいと思います。実は稲吉には、消防学校の校長先生が在住をしておりまして、町内会の役員さんをしておられた方が校長先生になられて、先日そのお話も聞いたんですけれども、消防学校へは、消防士になりたいという強い意志のもとで入学をしてこられるそうです。入学するまでにお勉強もしながら、体力もつけて志願をしてこられるそうです。学校では、学科を初め、ポンプ、礼式、解体、安全確保、救出などの実技、救急、消火に当たっての訓練を受ける、それも大変厳しい訓練を受けるそうですけれども、大きな感動を持って職場へ戻ってこられることになるというふうにお話をされたのをお聞きをしました。こうした若い人を大切に育てて、先輩の技術を引き継ぐ、そして市民の安心と安全を守る消防士としての役割をしっかりと果たしていただけるように、消防行政全般の充実を図っていただくためにも、その基本になるのが職員の定数だと思いますので、先ほどの答弁では、努力をしてくださるというふうに答えられたのかもしれませんが、定数条例にもある65名について、市として責任を持つのかどうか、今後来年に向けて増員をするのかどうか、このことを明らかにしていただきたいと思います。
次に、保育制度の改悪につきましては、大変いろいろな問題を抱えたまま民営化ということで南国市は進められているわけですけれども、これまで民営化された４園の検証がされておりません。保育内容や行事、給食やおやつなど、どのように変わったのか、変わっていないのか、あるいは職員の配置状況や給料等労働条件は守られているのか、こうしたことを市はしっかりと実情を把握しておられるのでしょうか。最近ある園では、パートの保育士が、２年たったのでもうやめてと言われてやめております。保育という専門性と継続性が求められるこうした職場で、若い人が１年、２年でかわっている、これが現実です。現に公立保育所でも、９園での職員配置は大変厳しいものがありまして、さきの質問にもありましたが、保育士75名、臨時職員が48名、パートの職員が50名、こうした体制で公立保育所でさえこんな人員配置で保育が行われているわけですから、これまでの４園が民営化されるときに議論になった、そこで働く、民間園で働く皆さんの労働条件というのは、大変なものがあるのはもう自明だと思います。ですから、このあたりのことをしっかりと検証してから、地元に説明に行くなら説明に行くということでお願いをしておきたいと思います。そのことについて所長に答弁をいただきたいと思います。
また、制度改悪につきましては、これは国の動きではあるんですけれども、全国の調査でも、担当課長さんは大変憂慮をしておられる、こうしたやり方、本当に大丈夫かというふうに思っておられるということも明らかにされておりますから、子供の保育を仮に国がどのような方向に行こうとしても、南国市の子供をどう守るかということで、主体性を持って取り組むことを改めて求めておきたいと思いますので、そのことについてもお聞きをしたいと思います。
そして、介護保険につきましても、先ほどの課長答弁、３％は施設に渡るのでということでしたけれども、引き続き待遇改善は保険者としても指導をしていただきたいと思いますが、介護については１点、認定制度のもとで、前回に比べると軽く出られる方が前回は16％だったのが31％にも大きくなっているということが明らかにされて、国の制度改悪が立証されたということになるわけですが、こうした非人間的なやり方で介護の認定をし続けていくということは問題があろうかと思います。ぜひ、南国市の介護保険制度は本当に介護を必要とされるお年寄りの皆さんの願いにこたえる中身にしていただきたいと思いますが、そのあたりのこともできるかどうか含めてといいますとできないと言われるかもしれませんので、南国市としてぜひそのあたりは責任を果たすという意味でお返事をいただきたいと思います。
そして、公民館につきましては、ことしは委託金はそのままでということでしたが、来年度増額されるのかどうか、このことも金額とまでは難しいかもしれませんけれども、増額をするというお返事をいただきたいと、いただきたいと言うてもあれやけど、という答弁を求めたいと思います。はっきりと求めたいと思います。そして、その公民館というのは、社会教育法でも、公民館は市町村、その他、一定区域の住民のためということで、社会福祉の増進に寄与することを目的とするということで、21条には、公民館は市町村が設置をする、そして、公民館の事業も定期講座を初め、討論会、講習会、図書、記録、体育、レクリエーション、各種の団体機関等の連絡を図ること、その施設を住民の集会、その他の公共的利用に供することというふうにしっかりと法律でくくられておりますし、公民館の職員も、公民館には館長を置き、主事、その他必要な職員を置くことができるという法律のもとで南国市は設置及び管理条例、これを定めております。南国市に公民館を設置すると、確かに設置はされているわけですけれども、公民館の管理は市教育委員会が行い、経費は市費をもって充てると。各地域から集金をしてその事業費に充てるというふうには書いていないですね。今は地区立の公民館のような形になっております。そのあたりも含めて、きちんと法律あるいは条例に定められたものが、先ほど述べましたような大変な実態があるわけですから、ぜひ委託金をふやすという、そういう小さな規模ではなくて、社会教育にどれだけ市が責任を持つかということも含めて、もう一度、お返事をいただきたいと思います。
公民館の建てかえについては、確かに建てかえについてはお金も要ることですけれども、現状を見れば、早急に建てかえが必要だと。課長も多分そのように受けとめて見てこられたと思いますけれども、そのあたりも含めて、ぜひ改築計画、今回お金の話も大分出ましたけれども、そのこともお願いをしておきたいと思います。公民館についてはその２点、お聞きをいたします。
浸水対策については、工事の協議をされた後なので工法の変更は難しいということでしたけれども、それでしたら先ほど局長のほうからお話がありましたように、地元にはきっちりと納得をしていただくまで説明をしていただくということでよろしくお願いをしたいと思います。
そして、まちづくりの基準についても、市長は調整役というのは大事ということで答弁をいただきました。例えば、開発業者と市民の両方の間に立って市がまあまあと言うて話を聞くための基準ということではありません。その地域の土地利用をどうするか、開発してその後の市民の暮らしがどうなるかということを含めて、南国市独自の基準を持ってほしいということですので、そのあたりについても時間があればお聞きをしたいと思います。
最後に、子供会の予算ですけれども、来年以降は見直しをというふうに課長は答弁をされましたけれども、さきの教育民生常任委員会でも、来年度出てきたら修正案を出すという話まで出ているはずですし、今回私が取り上げるまで、本当に私が知ってからでも21年間、ずっとこの話はしてきている話です。ですから、常任委員会の議論も踏まえて、課長が今回きっぱりと答弁をいただけるものと思っておりましたので、見直して少しだけ減額をするとかということになるのでは、またこれまでの議論の中身とは違ってきますので、そのあたりもう一回、どうせられるのか、予算化するのかせんのか、２つに１つですけれども、どうするのかお聞きをして２問を終わります。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 私のほうから、朝日町の件についてお答えしたいと思います。
調整と言いましたのは、常に住民の側にとって、住民がその開発によって不利益をこうむらない立場での調整ということは当然のことでございますので、そのようにしたいと思っております。
それから、消防の定数のことでございますが、今すぐ消防定数満額採用できるということは考えておりません。消防といえども、安全・安心、非常に重要な部署でございますけれども、消防のみ、今現在御承知のように本庁職員を初め職員定数を減しております、職員の配置を大幅に減しております、そうした中で、一部だけ聖域を設けないというのが私の方針でございます。したがいまして、職員の採用につきましても、全体の中でどうであるかということを常にチェックをいたしまして、職員の採用について考えてまいりたい、このように考えております。
そして、なかなか生涯学習課長が答弁しにくいだろうと思うわけでございますが、恐らく何千万円では済まない公民館の改築につきましては、私どものほうで、各市内にございます市立の公民館、これを教育委員会のほうにはもちろん管理されておりますので、そうした老朽度も勘案しながら、できるだけ順次改築をしていきたい、その気持ちには変わりはございません。ただ御承知のように、先ほど来、きのうから答弁申し上げておりますように、今は国の補正予算をフルに活用して、最も効率のいい南国市の財政負担ができるだけ軽くなりますように、地震対策で義務教育施設を整備すると、このことを最重点項目としてやっておるわけでございますので、それもこれもあれもというわけにはなかなかまいりませんので、その辺は御理解をいただきたい、そういうことでございます。以上です。
○議長（西山八郎君） 消防長。
○消防長（高木正平君） 消防職員の定数のことにつきましては、先ほど市長が申し上げたことでございますが、先ほど私も答弁申し上げましたように、定数の充足を目標に努力してまいりますと申し上げました。既に企画課のほうで22年度の組織機構人員のヒアリングの日程を示されておりますので、そういう機会などを通じまして、現状とそして要望など伝えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（西山八郎君） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（谷田 豊君） 福田議員さん御指摘の民営４園の検証、また、民間園の労働条件等、東部保育所の保護者会、また地域とのお話をする前に、かっちりとまとめまして、しっかりと御理解をいただくように準備をしておきたいと思っております。
それと制度の件についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、国は2011年までに、また、2013年の実施を見込んでおります。そうした中で、次世代を担う子供を守るという視点で、今後私も取り組んでいきたい、また、私的ではございますが、この１年しか私ありませんので、しっかりと福祉事務所で承継をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（西山八郎君） 副市長。
○副市長（藤村明男君） どうも済みません。手を挙げるの遅くて申しわけございません。
福田議員さん、まちづくりの基準をつくるべきじゃというふうな御意見でございますけれども、私も実はそのように感じております。市街化区域については、今まで基本的にはいろいろ考え方はあっても都市計画法というものに任せっ切りというふうな状況が少しあったのではないかというふうなことで、少し関係各課で議論をいたしております。それは、市街化区域の中で言えば、未利用地の問題も含めてでございますけれども、それをどうしていくかという観点が大きいわけでございますが、そういうふうなところをどう誘導していくか、あるいは住民の不安をどう解消して未利用地を改修していくか、区画整理でやるのか、いわゆる現在の状況の中で道路を拡幅するなり下水道を引くなりしながら、未利用地の解消を独自に業者さんに頑張っていただいてやっていくかというふうなものも含めて、これから検討をしていくつもりでございますので、皆さんのまた御理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（西山八郎君） 保健課長。
○保健課長（山内幸子君） 介護の認定のことでございますけれども、この要介護認定は、全国一律の方式で審査、判定をされております。それで、このたびの改正によりまして、全国的にこのような軽度に判定されるのではないかという御指摘を受けまして、国のほうでも今全国からデータを集めているところでございまして、それを検証するということでございます。市といたしましても、今後とも要介護認定が適切、適正に行われるように、介護の認定システムを構築をしていただくように要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（浜田清貴君） 公民館事業の委託料でございますが、現在９万円と大変少額でございますので、御迷惑をおかけしております。来年度以降の予算の獲得につきましては、精いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
子供会事業につきましては、３月の教育民生常任委員会の御意見も踏まえまして、現在の現状のような事業継続につきましては、予算も含めまして見直しを行いたいと思います。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 19番福田佐和子さん。持ち時間が３時28分でございますので、質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
○１９番（福田佐和子君） １点だけ。消防職員の増員ですけれども、これはやはりほかの人がかわれない、ほかの職の人がかわれない大切な部署であるわけですから、このあたりのことは、ぜひ本気で取り組んでいただきたいということと、欠かすことができんと思います。消防年報によりますと、基準消防力の現況ということで、比率は50％、全国に比べても県下全域比べても、低い職員の配置率になっておりますから、ぜひこのあたりは一日も早く改善をして、聖域とかということではなくて、命と財産を守るところですから、そのあたりはきちんと受けとめていただきたいと思います。それだけ１点お聞きして、終わります。
○議長（西山八郎君） 市長。
○市長（橋詰壽人君） よく理解しております。ただ消防については、御承知のように、南国市には消防署員だけではなく、各地域に消防団、私は大変頼りにしておるわけで、かといってうちの職員を頼りにしてないわけではございません。なぜかといいますと、南国市は、これぐらい山間地あり、海までという南北に非常に長い、地勢も違います。そうした中で、三百数十名の団員が頑張ってくださっておる。ですから、こういう特徴、そしてもう一方では、団の方がこういう今非常に全国的にこれは問題になっておるんですが、団の継承者がいない、こういうことがある中で、結構南国市では若い方々が入団してくださっております。ですから、そういうことも大事にして、全部が全部団がやるというわけではないんですが、消防署の少し人員で足りない部分を団が補ってくれるとか、そういうことでいかないと、定数がこうだからこれは全部というわけにはなかなか今日的にはいかない、これは消防だけではなく、全部に通ずることであると、私はそのように思っておりますので、そういうことも御理解を願いたいということでございます。
答弁者：市長、副市長、消防長
○議長（西山八郎君） 19番福田佐和子さん。
〔19番 福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君） 私は、市民の皆さんの立場で、通告をしてあります消防行政について、２、保育制度改悪について、３、介護保険について、４、市立公民館について、５、浸水対策について、６、全会一致の同和行政終結決議についてお尋ねをいたします。
まず１点目は、消防行政についてお伺いをいたします。
消防職員の配置状況と職員の増員、消火栓、貯水槽など、整備状況をお尋ねをいたします。
消防長を初め、消防職員の皆さんは、いざというときすぐに対応できる体制をとりつつ、夜間勤務、研修、訓練と大変厳しい中で市民の皆さんの安心・安全のために頑張っていただいていることにまず感謝と敬意を表したいと思います。消防組織法では、第６条で、市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する、第７条では、市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する、第８条では、市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない、第11条では、消防職員の定員は、条例で定めるとなっております。南国市の消防職員の条例でも、職員の階級別及び職別の定数は別表のとおりとするということで、これでは消防官から職員の皆さんまで合計65人、南国市では65人が定数だということが定められておりますが、平成20年４月１日現在は60名と消防年報にあります。本署に47名、北部に13名。新採職員が消防学校に出た後、週休、年休、病休に対応することになりますと、この人数では大変厳しい勤務状況になると思いますが、現在の人数で万全の体制なのか、職員定数と配置の状況についてお尋ねをいたします。
そして、市長が掲げている安心・安全のまちづくりを実現するためにも、定数条例に基づいて消防職員の増員をするべきだと思います。人口や世帯数の増加に伴い、火災件数、救急出動ともに増加をしております。少ない人数で無理な体制を組むと、職員の皆さんにも無理がいき、いざというときに動けないのではないかと心配をしております。大切な予防のための人手も予算も危ないというような話も聞いております。来年度の採用は、退職される方の補充だけでなく、職員の増員、せめて定数が満たされるようにすべきだと思います。専門的な知識と技術を必要とする消防職員はかわりがききません。市民の命と財産を守る重要な役割を果たしていただくためにも、職員の増員は不可欠だと思いますが、来年度増員をされるのか、お尋ねをいたします。
２つ目は、消火栓、貯水槽などの整備状況について伺います。
消防年報では、例えば、後免町ですと、消火栓が40カ所、防火水槽が３カ所、合計43カ所の水がありますけれども、南国市全体の水は、プールなども含め1，116カ所です。これだけ整備をされていても、道路状況や山間部では水に遠いあるいは町なかでは消防車が入れない、宅地開発が進めば、これまでとまた違う条件のもとで消火作業をしなければならないと思いますが、現状の消防水利で十分に対応ができているのでしょうか。できていないのであれば、早急に改善すべきだと思いますが、今後のことも含め、現状をお聞きをいたします。
次に、保育制度の改悪についてお伺いをいたします。
さきの３月議会において、保育制度の改悪反対の意見書を私は提案をいたしましたけれども、残念ながら、賛成少数で否決となりました。けさの高新には、全国市立保育園が、厚労省の職員の講師などで大会を開いていることが報道をされております。子供の保育を守る責任は、私たち大人にある、これは議会に送っていただいてからずっと持ち続けているものです。保護者の不安を置き去りにしたまま、国は保育制度そのものを変え、南国市はさらに民営化を進めています。子供の保育はだれが守るのでしょうか。十市保育所が民営化されたとき、１人のお母さんが言われた言葉を忘れることができません。子供が大人になって、お母さんはなぜ民営化に反対してくれなかったのかと問われたとき、何もしていなかったら返事をすることができない。でもお母さんはあなたのために一生懸命頑張ったんだよと言ってあげたいと言われました。結局、公立から民間へ移管されることへの親の不安は、市には届きませんでしたけれども、働きながら子供を育てていくのは大変なことです。いつもいつも、うれしい順調な毎日ばかりではなく、仕事で悩み、病気やけがなど、怖いつらい目にもいっぱい遭いながら、余裕のない中で子育てをしています。働くお父さん、お母さんにとって、保育所はどこでもいいから子供を預けて終わりでは決してありません。特に、今、男性も女性も非正規雇用であったり、母子、父子家庭が多くなり、先日は、子供さん３人を道連れに亡くなったお父さんもおいでになります。こうして生活も一層不安定になる中、保育所は大切なよりどころです。また、小さな子供は、つらかったり嫌だったり傷ついたりしても、そのときに声を上げることができず、10年後、20年後にいろいろな形で出てきています。少子化対策、子育て支援と言いながら、現実は全く逆の方向へ行っているのが現状ではないでしょうか。相変わらず子供の虐待も後を絶ちません。福祉事務所は、過日、学童クラブへ直接出向いて協力要請されたこと、お聞きをいたしました。子供を守るために、こうした努力をされたこと、大変うれしく、心強く思いました。子供を取り巻くすべての分野で、宝物の子供たちを一人一人が大切にされる、こうした行政こそ求められているときだと思います。
そこで、子育て世代に不安の追い打ちをかけるような保育制度の改悪については、首長の立場できっぱりと反対をし、こんな時代だからこそ、小さな子供たちを安全に安心して育てることができる環境整備をすることこそ必要だということを改めて述べておきたいと思います。
岡崎高知市長は、市立保育所のあり方に関する検討委員会から答申を受けた懇談の中で、このように制度改悪について述べられております。気になるのは、国が自由契約に近いような方向をかなり出してきている。処置権が外れてきそうな感じで報告書が書かれ、市町村の責務も書かれてはいるが、親御さんと園とで決める、どちらかというと自由契約に近い形。子供さんをバランスよく配置して、スタンダードな一定レベルの保育が提供できるのか、報告書を読むと心配だと述べられ、懇談後、記者の取材に答え、懸念しているという言い方が正しいが、保育から行政の関与を外すと、特定の保育園に集中する可能性がある。完全に外してしまうと結構危ない。どこかで歯どめがかかるのではと思うが、障害児などが入りにくくなったりすると困る。保育の自由化みたいなところに走ると、課題は多いとコメントされました。制度の改悪や民営化の大もとは、企業の要求であり、地方にとっては財政です。国の一般会計に占める保育所運営予算は、1970年後半の0.8％から2008年度は0.4％と、この38年間にふえるどころか半減をしています。さらに、公立保育所の運営費補助を2004年度に、施設整備費補助を2006年度に一般財源化しました。その結果、地方は、財政困難を理由に、民間委託を進めています。今、国がやろうとしている新たな保育の仕組みのねらいは、保育が必要な子供への保育の実施、保育所の整備という公的責任と義務を壊すことにあります。子供の保育を個人責任にし、直接契約や応益負担になれば、介護制度や障害者自立支援法のような問題が起きることは明らかですし、障害のある子供や手がかかりそうなと判断される子供は、入所できない事態も想定をされます。保育料も現在のように月単位ではなく、出席日数払いにすると、職員の雇用も保育所の運営も不安定になります。また、指定事業者制になれば、営利優先の企業でも参入を拒むことはできず、企業は経営難に陥れば即撤退をし、既に突然閉鎖をしたハッピースマイルのような民間園も出てきています。働く親の権利と一人一人が大切に保育される権利を奪わず、保育所をすべての子供の成長、発達をしっかりと支える場所として保障する、これが国や市町村の責任ではないでしょうか。
市長は、村田議員に対し、民営化は公的責任を回避するものではない。サービスを拡大するためだ。保育料や入所に格差はつけないと答弁されましたけれども、これまでの民営化の中で、市は、保育内容を充実させるために民営化するのではない、財政のためだ。法人に移管すれば、法人の責任となり、市は運営に口を出せない。法人が対処し切れないときは、協議をすると答えてきました。実際、民営化されてすぐに、数カ月後に子供さんが大きなけがをしたときも、長い時間がかかりましたけれども、市としては、何もしなかったというより何もできなかった、これが現実です。民営化しても市長の言う公的責任を回避しないというのは、具体的にどういうことだと受けとめればいいのでしょうか。現段階では、民間園への入所も市を通し保育料も一律だということかと私は受けとめましたが、しかし、民間園の運営や職員雇用状況あるいは保育内容など、検証がされないままの民営化強行は問題があると思います。特に今、民営化された園への修繕はするけれども、公立保育所は雨漏りがしてもなかなか予算がつかないなど、公立、私立問わず、すべての子供の保育の公平さが維持できていない現状です。こうした中で、国が制度を変えようとしているわけですけれども、南国市の民営化推進は理解できません。今後、南国市の保育はどうなるのでしょうか。国が制度を変えれば、市はそのまま受け入れるのか、子供をどう守っていくのか、お尋ねをいたします。
３点目は、介護保険について伺います。
３％の報酬引き上げと要介護認定制度について伺います。
まず１点目、３％の介護報酬についてですが、公的な軽減措置がされないまま、利用料も同じように引き上げられる報酬引き上げには賛同できませんけれども、今回の引き上げは、少なくとも、一般労働者よりぐんと低い賃金で働く介護職員の待遇改善が目的とされ、国からの通知もあったはずです。しかし、実際には、そのために使われていないのではないでしょうか。市内で働く人に聞いても、複数の方が私たちには回ってこない、施設建設費にお金がかかっているからとの話でした。国の通知を介護現場に伝え、指導しているのでしょうか。市民から徴収する保険料は、公金のはずです。使途については、当然、保険者である市が把握をし、公正に使われているか確認をしていくべきだと思います。今回の３％が職員の皆さんの待遇改善に使われないまま、利用料負担だけがさらに重くなるのは納得がいきません。３％引き上げに対する介護現場の状況についてお尋ねをいたします。
次に、４月から見直しによってスタートした要介護認定制度について伺います。
この制度では、介護度が軽く出ることが判明をし、廃止の声が高まり、厚労省はとりあえず経過措置をすることになりましたけれども、実質的な解決ではありません。厚労省の内部文書で明らかになったように、介護サービスを削れるだけ削り、かわりに利用者負担をさらに重くするというのが今度のねらいです。内々に検討されていたのは、介護サービスの受給者を４割排除して国庫負担を減らすというたくらみをしていたということが明らかにされました。これまでにも介護サービスを利用しないことを理由に、介護度が低いという方もおいでになられましたけれども、新しい認定制度はもっとひどい内容になっています。訪問調査では、介助が発生していないとの理由で、介助されていないとなります。本来介護が必要なのに、介護者がいなくてできていないことや総入れ歯の人は歯磨き介助ゼロ、丸刈りの人は洗髪介助ゼロなど、要介護度を介護に要する時間によって決めるという、まさに非人間的な許せないやり方となっています。見直しのたびにますます悪くなる介護制度。このもとでは、安心して老後を送ることができません。南国市ではどのような影響が出ているのか、また、どのように対処をしておられるのか、今後国に対し、今回の認定制度の撤回を求めることも含めてお尋ねをいたします。
４点目は、市立公民館についてお伺いをいたします。
委託費の増額と老朽化した公民館の改築について伺います。
３月28日に大篠公民館運営審議会がありまして、１年間の事業や予算などについて議論がされました。大篠地区公民館では、夏の豊年祭り、秋には運動会、年２回のスカッシュバレーとソフトボール大会、子供茶道教室を初め、ヨガ、コーラス、手話、墨絵、洋画など23の教室の定期学習会、そしてその他のたくさんの事業が行われています。あいている日がないほどの利用状況です。一方、館の運営費は、市の委託金９万円、これを１カ月に直しますと、１カ月7，500円と22地区からの協力金68万9，100円です。地域のニーズにこたえた公民活動を財政的に支えているのは、生涯学習という市民サービスを受けるはずの市民本人とボランティア精神いっぱいの館長さんたちです。今回出された御意見は、各地区からの協力金の世帯割はおかしい。子供の育成、生きがい等は重要で、市直轄なら市費で行うべき。委託費が17館一律はおかしいのではないか。使用料は市に入っている。机は文化協会の借り物である。子供茶道教室に使う和室の畳は古くてとげが刺さるので、長ズボンを着用させている。そして、研修に行った香川県綾歌町は、18館に１億円の助成をしている。こんな御意見が出されました。地区公民館の果たす役割については、改めて言うまでもありませんけれども、公民館費として21年度に計上されているのは2，669万4，000円、使用料は280万円、12年前の平成９年当初予算では2，301万円、使用料は10万円でした。当時は、世帯数が１万8，384世帯で、人口は４万8，514人でした。人口も市民ニーズもふえる中、増額分は使用料とほぼ同じです。生涯学習を大きく位置づけたはずの南国市の予算としては、非常に残念な数字と言わざるを得ません。昨年12月議会、岡崎議員に対して課長は、地区公民館17館にそれぞれ専属職員を配置し、学習活動をコーディネートし、館が常時開館している体制をとることは、生涯学習や地域活動を推進する上でよりよいことは承知をいたしております。十分とは言えない事業費体制で、館長さん初め地域の皆様には大変御不便をおかけをしておりますけれども、しばらくは現状のままでというふうに答弁をされております。館の役割については認識をされておられるようでした。早急に改善をし、17館への委託金を増額すべきだと思いますが、来年度予算に向け、お考えをお聞きをしたいと思います。
次に、老朽化した公民館の改築について伺います。
中央公民館を初め、後免町や前浜、奈路、三和、大篠など改築を求める館について、順次改築できるように計画を立てて推進すべきだと思います。課長は、大篠公民館の現状を見てこられたと聞いておりますし、市長、財政課長には、今の現状、壁のひび割れ、芸術的な形のブラインド、ひびの入った窓ガラスなどの写真を見てもらっております。大篠公民館は、地理的条件や駐車場があることなど、大変使い勝手がよく、使用頻度が高く、避難場所でもあります。今回、耐震調査の予算が計上されておりますけれども、利用される高齢者や市民の安全を考え、早急に建てかえるべきではないでしょうか。大篠だけでなく、他の公民館についても、改築計画を立てて進める。当てもなくいつまでも待たされるのは不信につながってしまいます。市長は、国の交付金を積極的に使い、地元業者にも仕事が回るようにとのさきの答弁がありましたし、今回、たびたび市長答弁に出てきたのは、時間をかけずに早い取り組みをするという答弁でございましたが、この公民館の事業についても、先般答弁をされておられたように、早い取り組みを求めたいと思います。委託金の増額と公民館建てかえについてお考えをお聞きをいたします。
５点目は、浸水対策についてお伺いをいたします。
新川川の伏せ込み工法と枝線の整備計画、まちづくりを進めるために、市独自の基準、そして20日に行われる朝日町町内会との懇談会についてお尋ねをいたします。
まず１点目は、新川川の伏せ込み工法についてでありますが、98豪雨の苦い教訓から、浸水対策を求める声が西窪、新川、朝日町、後免町、西野田町などから寄せられ、これまでにもたびたび取り上げてまいりました。南国バイパスまで仕上がってきた現段階でも、なお浸水に対する不安は払拭をされておりません。市費を投入して浸水を改善するというのであれば、市民の皆さんに納得のいく説明が必要ではないでしょうか。今でも木や竹やごみが詰まって水があふれております。掃除もできない、火災のときにふたをされると水をとることもできない、川底を深くするというが、宅地造成で遊水地がなくなる中、本当に大丈夫なのか。今でも少し降ればあふれているのにとの心配をされています。局長にお渡しをしてありますけれども、例えば、６年前の９月５日、６日と降った雨は、宮崎台風の影響で、５日の降水量90ミリ、１時間の最大雨量は21ミリ、６日は114ミリで同じく21ミリ。この雨量でパチンコ前の新川川は、歩道に接近し、駐車場からも処理し切れない雨水があふれて、新川川へ流れ込んでいます。このとき本川村では、時間雨量76ミリ、いの町は１日の雨量が713ミリ、仁淀川町では１日雨量が644ミリだったようです。ことしは、現段階では少雨が心配をされておりますけれども、降るときにはどんと降るという異常さを考慮して、伏せ込み工法は本当に安全なのか、市民に安心していただくためにはどうすればいいのか、いま一度考えるべきではないでしょうか。伏せ込み工法は、もう絶対に見直しができないのか、できないのであれば、地域が納得できる、安心してもらえる説明をするべきだと思います。今の心配が今後ずっと続くことは、見過ごしにすることができません。説明責任を含め、対応をお聞きをいたします。
２点目は、新川川に流れ込む枝線の改修についてですが、下流に行くほど狭くなっている用水路は、周囲に遊水地がなくなっても水路の幅は同じ、宅地開発されても開発面積に降る雨量しか計算に入れない、これでは水の行き場がなくあふれるのは当然です。枝線の整備計画があると聞きましたが、その進捗状況、計画場所、各枝線の改善方法、具体的にお尋ねをいたします。後でいいですので、答弁された中身を地図に落としていただいて、資料としていただきたいと思います。
３点目は、市独自のまちづくりの基準について伺います。
市街化区域での宅地開発は、当然のことでもあり、人口増や税収の面からも歓迎されることではありますが、無計画に進めると大変なことになります。南国市が法を越えての規制や拡大解釈はできないとしても、関係住民の皆さんがそれぞれ気持ちよく暮らせるように、排水対策やごみ処理、車の往来による安全性など客観的に見てどうなのかを判断ができる、市民合意が得られるような一定の基準を市が持つべきではないでしょうか。言いかえれば、市が地元との調整役を果たすということです。これまでにも開発された後で問題が起こり、対処方法に苦慮しているのが現状です。民間の宅地開発に当たって、調整役としての基準を市として持つのかどうか、お聞きをいたします。
次に、朝日町町内会から市政懇談会の申し入れがあり、南国インター線、都市下水の朝日町付近の工事時期とその見通し、そして２つ目は、商工会駐車場とその周辺の土地との利用計画、商工会駐車場の利用計画と購入時における事業活用方法とその後の取り組み、そして、民間業者による朝日町内と商工会駐車場周辺の宅地開発に伴う雨水による浸水のおそれがある範囲の要望と意見交換、水路、農道、農地埋め立て、かさ上げの３項目について懇談が行われることになっているようですが、市長はどのようなお考えでこの懇談に臨まれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
最後に、同和行政終結決議についてお尋ねをいたします。
平成８年６月議会において、南国市議会は、同和行政終結決議を全会一致で上げました。平成19年９月議会での山崎議員の質問に対し、浜田前市長は、県やみ融資事件の教訓と本市の同和行政終結決議をいかに次代に引き継ぐかという問題でございますということで答弁をされております。「本市議会で同和行政の終結、人権と民主主義の確立に関する決議が全会一致で決定されたわけでございますが、その当時から我々の進める同和行政に関して、私たちも含め、その進める主体である行政の主体性が非常に欠けておるというのが、専門機関並びに本市議会でも行政の主体性を堅持せよという意見が大変多かったわけでございますが。教訓とすべきは、やはり一連の事件を見ましても、果たして解放団体一部幹部と行政の担当者の癒着という言葉では語り切れない部分がある。その部分こそがまさに我々、行政を進める我々側の主体性が欠如しておったということは、私は南国市の例も含め、大きな問題ではなかったかと思っております。」「特に最後の部分で触れられました点が、私は極めて重要ではないかと考えております。つまり、同和行政の現在の到達点に立脚し、残されているすべての事業を法期限内に完了、一般行政への移行、住民の暮らし、福祉、教育など一般行政水準の引き上げ、人権意識の向上、地域社会において人間の平等、同権を進める人間的融合と、特に民主的世論形成に全力を尽くすべきであるといたしております。残されておる部分につきましては、やはり民主主義一般で解決していくべきであるという指摘は大変重要であると思っております。我々もまた問題があれば、この決議に示されておりますように、人間的融合と民主的世論の形成に我々もまた全力を尽くすべきであると、私もそのように思っております。したがいまして、この決議は、対策事業の終結と同時に、一般行政への円満な移行を目指したものであり、この趣旨に沿って我々は行政を推進をしてきたところでございますし、今後もこれに沿って行政を進めていくべきであると、私はこのように考えておるところでございます。」というふうに答弁をされました。この立場を橋詰市長もしっかりと受け継いでおられると思っております。その認識に立ち、これまでずっと指摘し、３月議会での予算審議や教育民生常任委員会での議論も踏まえ、子供会への予算は今年限りとすることを求めます。できるのかどうか、お尋ねをいたします。
また、南人研、県人研への補助金につきましても、会費を集めての任意の研究団体に対して補助を継続をしていくことにつきましては、市民からも疑問の声があります。市民合意を得られない予算計上はやめるべきではないかと思いますが、あわせてお考えをお聞きをいたします。浜田市長が答弁されましたように、決議にまとめられた方向は、南国市と市議会が全体で確認し合った内容であり、今後の教訓とすべきものであることを改めて述べておきたいと思います。お考えをお聞きをいたします。以上で１問を終わります。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 福田議員さんの質問につきまして、全部ではないですが私のほうからお答えする部分がございますので、お答えしたいと思います。
まず、消防職員の定数条例の問題でございますが、確かに定数は65名、現在配置しておる職員が59名でございます。したがいまして、６名の枠があるわけでございますが、実は昨年、採用を決めた段階の後で、いろんな予期せぬことがございまして、それと消防職員が採用された場合、一定期間、消防学校への訓練期間がございますので、その辺の職員の新陳代謝といいますか、そういう意味でちょっとうまくいかなかったかなあという反省をしております。今年は一定前倒しといいますか、そういうことも含めて、できるだけ前後に緩和を図って、職員のどういいますか、配置がうまくいくように採用をしてまいりたい。これは退職者の補充も含めて、平均化してまいりたい、このように思っております。
それから、一般質問での公民館の委託料など、いろんな予算に関することがございましたが、先ほど来、答弁を申し上げておりますとおり、現在、経済危機対策ということで、補正予算を一生懸命効率的に活用して、予算執行を迅速に有効的に行っていきたいと思って努力しておりますので、来年の予算編成を含めて、これはもう少し時間をかけてまだ地方財政計画、来年度の地方財政の見通しなども全く立っておらない中でのことでございますので、もう少し時間をいただきたいと思っております。
それから、朝日町の地元の地域の関係者の方々との協議の件でございますが、私は、あそこへ業者の方々があそこの土地利用といいますか、開発といいますか、そういうことについて相談といいますか、がございました。その後、朝日町の部落の代表者の方が見えられまして、浸水対策等を含む地元が心配されておるということでございますので、仮に、この地域を宅地化などを含んで土地利用をするという場合には、まさしく先ほど議員おっしゃられたような地元との調整役的なことをしながら、地元の方々が心配をしないように、そういう意味で地元へ気軽に出向いていきましてお話し合いをしたいと、こういう気持ちでございます。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 消防長。
〔消防長 高木正平君登壇〕
○消防長（高木正平君） 市長答弁を補足して、消防職員の配置につきまして御答弁を申し上げます。
市政の重要なキーワード、安心・安全を掲げ、消防本部も広範多岐にわたる業務に当たっております。御質問に関連もありますので、火災、救急など、昨年の平成20年の状況実績を御報告申し上げます。
火災の発生件数は27件で、19年と比較し１件の減となっております。救急出動につきましては2，242件で、19年より40件余りの減少です。１日の出動を今見てみますと、６件余りの救急出動となっております。また、積極的に取り組んでおります救急救命の講習会ですが、学校、また関係機関、企業、そして自主防災会、とりわけ自主防災会は組織ごとに実施をしていただき、これらの組織機関で20年の開催回数は73件、2，658名の方に受講していただきました。議員さんの御質問の消防職員の定数、また配置につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、条例定数は65名、本年度当初の消防職員は59名で、消防本部、消防署の現場配置の実員数は55名です。安心・安全の維持向上のため、また、消防体制の充実のため、条例定数の充足を目標に、実現に向け努力をしてまいりたいと思っております。現状このような人的体制ですが、全職員、各隊が必要な職務能力を高め、消防力が堅持され機動力を発揮することができるよう努めております。このような中、消防本部、消防署の職員とともに、やはり消防組織法で消防機関として設置されております消防団、本年度もまた全団員の皆様に御参加を願い、物部川での水防演習、また、県の防災訓練など、積極的に訓練や活動を続けておられ、私どもは消防団は地域社会の活力の源であると思っております。非常備の組織ではありますが、常に消防団との連携の中で力を合わせ、力を合体し、安心・安全な地域づくりに精いっぱい努めてまいりたいと思っております。
次に、消火栓など消防水利につきましてお答え申し上げます。
消火栓、防火水槽は、消防法に規定された消防に必要な水利施設です。消火栓につきましては、公設の水道に設けられ、水道管が通っていないところは打ち込みの消火栓を設置するなどして、公設、私設合わせて990カ所設置いたしております。また、防火水槽は104基設置いたしております。これらの水利施設は、消防隊、消防団が消火活動に必要な水を供給する極めて重要な施設であります。この屋外に設置されております消火栓、防火水槽は、消防庁告示の消防水利の基準に基づく防火対象物、つまり個々の住宅などから一つの水利施設に至る距離が140メートル以下であるよう設置をいたしております。また、自然水利やプールなども消火活動を行う際の重要な消防水利として活用いたしております。火災発生の通報後直ちに出動いたしますが、現場までは道路の幅員や急なカーブなど、消防車両の進入が容易でない道程もありますが、直近の水利、また周辺の水利からホースの中継などで放水ができるよう、迅速な対応で臨んでおります。これら設置いたしております消火栓等につきましては、消防隊の日常業務の中で最優先業務として消火栓の点検を掲げており、地区割りで区域を順次年間を通じてすべての消火栓の現場点検調査を行っております。以上でございます。
○議長（西山八郎君） 福祉事務所長。
〔福祉事務所長 谷田 豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田 豊君） 福田議員さんの保育制度についての御質問にお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会が、昨年の12月16日に新たな保育の仕組み案を提示をいたしました。この中で一例を挙げますと、利用者が保育所と直接契約を結ぶ、いわゆる直接契約方式について具体案が示されました。現在市で行っております保育所入所の申請受け付けや入所決定、保育料の決定など保育所で行うものとされていますが、保育事業者、その他の方々より厳しい御意見をいただき、本年２月24日、「次世代育成のための新たな制度体系の設計に向けて」として第１次報告を提出しました。その報告書につきましても、先ほど議員御指摘がありましたように、さまざまな指摘があると考えております。今後、厚労省は制度の詳細について議論を進め、早ければ2011年の児童福祉法の改正、2013年の新制度実施を計画しているとのことであります。今後、国の動向を見きわめなければなりませんが、弱者を排除するようなことにならないよう、例えば、本市では現在、障害児保育を全園で実施をしておりますが、このような子供たちが行き場所のなくなるような、そのようなことにならないよう、より一層の保育行政の充実に努め、子供の最善の利益を守り、子供たちを心身ともに健やかに育てることの努力を今後も続けていきたいと考えております。
以上です。
○議長（西山八郎君） 保健課長。
〔保健課長 山内幸子君登壇〕
○保健課長（山内幸子君） 福田議員さんの介護保険についての御質問にお答えいたします。
まず最初に、要介護認定改正の影響についてでございますけれども、平成21年度の制度改正におきまして、要介護認定等の方法が見直されました。改正の主なポイントの１つ目は、最新のデータに基づく１次判定システムでございます。２つ目といたしましては、認定調査項目の見直しでございます。そして３つ目が、認定審査会関係の見直しというこの３点でございます。平成21年４月申請分から、改正された方法で審査、判定を行っておりますけれども、今回の改正による審査、判定結果では、福田議員さんがおっしゃいましたように、軽度に認定されるのではないかという御指摘がございました。国におきましては、利用者、家族の代表者や専門家による検証、検討会において検証を行うこととなりました。その検証結果が出るまでの間、利用者に引き続き安定的な介護サービスの利用を確保するという観点から、利用者の御希望によりまして、更新前の要介護度と異なる結果になったとしても、更新前の要介護度とすることができるという、こういう経過措置が設けられました。本市の場合、４月から５月末までに審査、判定いたしました159件では、前回の介護度と比較いたしまして、変更がない方が48％、軽度への判定が31％、重度への判定が21％となっております。この数字を昨年度の状況と比較いたしました場合、旧方式で判定されました昨年の結果では、変更なしが62％でございます。そして、軽度への判定が16％、重度への判定が22％でございました。この数字と比較いたしますと、新方式では、御指摘がありましたとおり、軽度に判定される傾向があるというふうなことが言えるのではないかと思われます。
次に、介護報酬の件でございます。
平成21年の介護報酬の改定では、介護従事者の処遇改善のため、３％のプラス改定となりました。介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難である現状を改善し、質の高いサービスを安定的に供給するために、介護従事者の処遇改善を進めることを念頭に改正されたものでございます。この改正では、人材を厚く配置したり有資格者を配置している事業所を評価する報酬体系となっております。介護報酬は、サービス提供の対価といたしまして、事業者に支払われるものでございますことから、また、事業所によって、雇用形態、事業所の規模、経営状態、地域の労働市場の状況等がさまざまであるということから、介護報酬の引き上げにより、労働者の賃金が一律に引き上がるものではないけれども、今回の改正により、介護従事者の処遇改善にできるだけ結びつけていくことが重要であるという見解を国のほうは示しております。また、厚生労働省では、21年度報酬改定の結果を検証する調査実施委員会を設置し、改定が実際に介護従事者の処遇改善に反映されたかどうかの検証を行うこととしております。国においては、現在、その調査方法、分析方法等について、学識経験者をメンバーといたしまして検討しているところであることから、保険者といたしましても、国の調査結果を待って状況を確認をいたしたいと考えております。以上でございます。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君） 福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
南国市立の地区公民館の事業につきましては、生活や文化の振興、社会福祉の増進を図ることを目的に、講演会やレクリエーションなど、住民の豊かなコミュニティーの形成が図られるような事業の展開がなされております。それぞれの公民館での事業の委託料は、議員さんおっしゃられましたように、平成16年度から９万円となっておりまして、決して十分とは言えない事業費で、館長さんを初め、地域の皆様には大変御不便をおかけしております。本年度につきましては、現状でお願いをしたいと思います。
平成20年度の市立公民館18館の年間の利用者数でございますが、合計約6，650件、延べ８万8，600人ほどの利用の方の数字が出ております。各公民館での利用状況は、それぞれ異なりますけれども、大篠公民館につきましては、１年間で1，035件、１万5，517人で、１カ月平均では約86件、1，293人の方の御利用があり、日章公民館に次いで２番目に多い利用人数となっております。この地区の人口も多く、趣味のサークルや学習会などのほか、中心部という地理的要因もありますので、他の地区公民館に比べての利用頻度は高くなっておると思います。現在の大篠公民館は、昭和49年に建築されたもので、相当の年数を経過しておりますが、本年７月には耐震診断検査を実施することにしております。検査の結果によりまして、どのような補強が必要かどうかを検討してまいります。
大変御要望の強い社会教育施設の改築につきましては、財源の見通しがついた時点で、老朽化したところから改築に向けての検討をしてまいりたいと思います。今後とも社会教育施設の適切な管理と充実に向けて取り組んでまいります。
続きまして、子供会でございますが、子供会につきましては、わかば子ども会と浜風子ども会、この２つがあります。この事業につきましては、平成18年度までは国の地域教育力再生プラン事業等で相当の予算的措置もあり実施してまいりましたが、平成19年度からは市の単独事業で行っております。本事業につきましては、これまで市の財政が厳しい折であり、地域の人たちで自主運営できるように指導、助言して育成してまいりました。子供会では、子供の太鼓の演奏発表や生け花を生けたり共同作品の創作、展示などを初め、地域の多世代の方たちとの交流などもあり、少年期の貴重な体験にもなっていると思われます。平成21年度につきましては、市から先生に謝金を支出するいわゆる加力学習は実施しておりませんが、地域の子供たちや保護者、また市民の方たちからの強い御要望もありまして、太鼓の練習や地域の方たちとの物づくりなどの活動につきましては、引き続き実施をしております。しかしながら、現状のような子供会事業につきましては、市の財政も厳しい状況で、他の地区との均衡なども考慮いたしますと、来年度以降につきましては、従来と同様の事業継続が見直しが必要であると思います。
次に、南国市人権教育研究協議会は、市民の方と先生やまた行政職員も個人加入ということで加入し、その会費と市からの補助金とで運営をされております。会費の大部分は、学校の先生方のほとんどが加入しているということでございます。この協議会の一番大きな事業は、南国市とも共催になっておりますが、南国市人権教育研究大会が開催をされまして、県外の講師の方による講演やみんなで進める人権教育などの幾つかの分科会で、人権教育の研究討議がされております。本年度も補助金が予算化をされております。また、高知県人権教育研究協議会につきましては、研修会なども企画されたり、高知県人権教育研究大会などが開催をされまして、会員の方が参加をしているということでございます。市の負担金額につきましては、この負担金は、県下の市町村が加入をしておりまして、高知県市町村補助金等審議会で審議の結果、その分担金が決定をされております。以上でございます。
○議長（西山八郎君） 上下水道局長。
〔上下水道局長 井口善喜君登壇〕
○上下水道局長（井口善喜君） 福田議員さんの御質問、浸水対策についてということでございますが、お答えをいたします。
浸水対策事業として、雨水排水新川川改修工事を平成11年度から下流は下田川合流地点より北へ上流部の電車通りまでの延長1，700メートルの区間、事業認可を得まして、下流域から順次改修しております。平成20年度までで1，122メートルを整備いたしまして、進捗率で申し上げますと66％でございます。導水時の流下能力を増すために、農業用水の取水施設、固定堰を可動堰に、あるいは揚水ポンプ施設に更新する計画のもと進めております。排水阻害物は極力なくすることにより、より効果的な通水断面の確保に努めております。改修前と比較して、通水断面は２倍強に拡大され、河床は１メートル程度下がっておりますことから、流下能力が増しておりますので、降雨時の冠水時間は大幅に短縮されております。本年度もボックスカルバート工法、いわゆる伏せ込み工法で、70メートルの改修工事をすべく準備を進めております。国道55号線から電車通りまでの間は、改修後、全面が県道の拡幅部として利用され、歩行者の安全確保や交通渋滞の緩和などの利便性を図るとした平成18年の県道拡幅計画協議に基づき、既に国道55号線の交差点改良工事が始まっているところでございます。下流域より順次改修工事を延伸しておりますが、市街地の最も排水効果が期待される上流部の区間、約580メートルがいまだ工事がされておりません。片や、ミニ開発による田畑の宅地化が一段と進み、御指摘にありましたように、排水量が増加をしている今、地域の方々の不安は浸水対策事業の進捗率、つまり66％にあると思います。本年度の工事もわずか70メートルですが、改修工事を順次上流へ延伸しますと、新川川に東から流れ込む東西の枝線、これは現在、浜すし会館のところに信号がございますけれども、それから東へ能間の方向に去年から工事を既に始めておりますけれども、今年も既に発注いたしましたが、これと少し北へ行きますと、税務署の南に東から新川川に流れ込む支流排水がございます。これの改修、そして南国警察署の北側にも少し大き目の支流がございますが、これなどを改修することによりまして、新川から東の地域の排水は、効果が大であるんではなかろうかというふうに考えております。民間開発への対応ということが質問の中で出ましたけれども、これにつきましても、先ほど申し上げた東西の枝線、わずか３本とはいえ、この改修を進めることによりまして、随分冠水の時間短縮ができるものではないかというふうに考えております。ちなみに、ただいま計画をしております断面につきましては、約1.5倍を計画しております。まだ少し枝線への改修工事着手には時間がかかりますので、詳しい説明はできませんけれども、そのようなことで進めております。工事のスピードアップは図れないかということでは、新川川が農業用水路でもあり、兼ねているということで、工事のための水どめの期間に制約があるということ、また、工事は御存じのように特殊工法であるため、短期間では施工能力に限界があるということ、また、隣接しております県道の交通量が非常に多く、警察署からは交通規制が不可という答えをいただいております。ですから、一部については夜間の工事となり作業効率が非常に悪いということなどなどから、限られた条件のもと、事業の推進を図っておりますことから、関係地域の方々には、市長も答弁で少し触れましたように、地元と話し合いを密にしてということで、事業についてより理解を求めながら、不安解消に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（西山八郎君） 19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君） それぞれ答弁をいただきましたが、まず、消防の職員増員についてですが、現在お聞きをしますと59名、実員55名で回しておられるということでしたけれども、消防職員については、市長の承認を得て消防長がその任に当たっていただくことができるということですけれども、ぜひせめてこの定数条例にある65名、常に確保ができるような方法をとるべきだと思います。頭から新採の方は学校へ行かなければならない、４月から９月までですか、その間は仕事をすることができないわけですから、そのあたりのことも含めて対応をしていただく、先ほどの市長答弁は、一定、そういう面も含めて答弁をしていただいたのかと思いますけれども、消防法に市の果たす責任がうたわれて、条例には65名、これが最低ということでうたわれているわけですから、市民に対して責任があろうかと思いますが、もう一回、その人数をふやすことについてもう少し明確にお答えをいただきたいと思います。実は稲吉には、消防学校の校長先生が在住をしておりまして、町内会の役員さんをしておられた方が校長先生になられて、先日そのお話も聞いたんですけれども、消防学校へは、消防士になりたいという強い意志のもとで入学をしてこられるそうです。入学するまでにお勉強もしながら、体力もつけて志願をしてこられるそうです。学校では、学科を初め、ポンプ、礼式、解体、安全確保、救出などの実技、救急、消火に当たっての訓練を受ける、それも大変厳しい訓練を受けるそうですけれども、大きな感動を持って職場へ戻ってこられることになるというふうにお話をされたのをお聞きをしました。こうした若い人を大切に育てて、先輩の技術を引き継ぐ、そして市民の安心と安全を守る消防士としての役割をしっかりと果たしていただけるように、消防行政全般の充実を図っていただくためにも、その基本になるのが職員の定数だと思いますので、先ほどの答弁では、努力をしてくださるというふうに答えられたのかもしれませんが、定数条例にもある65名について、市として責任を持つのかどうか、今後来年に向けて増員をするのかどうか、このことを明らかにしていただきたいと思います。
次に、保育制度の改悪につきましては、大変いろいろな問題を抱えたまま民営化ということで南国市は進められているわけですけれども、これまで民営化された４園の検証がされておりません。保育内容や行事、給食やおやつなど、どのように変わったのか、変わっていないのか、あるいは職員の配置状況や給料等労働条件は守られているのか、こうしたことを市はしっかりと実情を把握しておられるのでしょうか。最近ある園では、パートの保育士が、２年たったのでもうやめてと言われてやめております。保育という専門性と継続性が求められるこうした職場で、若い人が１年、２年でかわっている、これが現実です。現に公立保育所でも、９園での職員配置は大変厳しいものがありまして、さきの質問にもありましたが、保育士75名、臨時職員が48名、パートの職員が50名、こうした体制で公立保育所でさえこんな人員配置で保育が行われているわけですから、これまでの４園が民営化されるときに議論になった、そこで働く、民間園で働く皆さんの労働条件というのは、大変なものがあるのはもう自明だと思います。ですから、このあたりのことをしっかりと検証してから、地元に説明に行くなら説明に行くということでお願いをしておきたいと思います。そのことについて所長に答弁をいただきたいと思います。
また、制度改悪につきましては、これは国の動きではあるんですけれども、全国の調査でも、担当課長さんは大変憂慮をしておられる、こうしたやり方、本当に大丈夫かというふうに思っておられるということも明らかにされておりますから、子供の保育を仮に国がどのような方向に行こうとしても、南国市の子供をどう守るかということで、主体性を持って取り組むことを改めて求めておきたいと思いますので、そのことについてもお聞きをしたいと思います。
そして、介護保険につきましても、先ほどの課長答弁、３％は施設に渡るのでということでしたけれども、引き続き待遇改善は保険者としても指導をしていただきたいと思いますが、介護については１点、認定制度のもとで、前回に比べると軽く出られる方が前回は16％だったのが31％にも大きくなっているということが明らかにされて、国の制度改悪が立証されたということになるわけですが、こうした非人間的なやり方で介護の認定をし続けていくということは問題があろうかと思います。ぜひ、南国市の介護保険制度は本当に介護を必要とされるお年寄りの皆さんの願いにこたえる中身にしていただきたいと思いますが、そのあたりのこともできるかどうか含めてといいますとできないと言われるかもしれませんので、南国市としてぜひそのあたりは責任を果たすという意味でお返事をいただきたいと思います。
そして、公民館につきましては、ことしは委託金はそのままでということでしたが、来年度増額されるのかどうか、このことも金額とまでは難しいかもしれませんけれども、増額をするというお返事をいただきたいと、いただきたいと言うてもあれやけど、という答弁を求めたいと思います。はっきりと求めたいと思います。そして、その公民館というのは、社会教育法でも、公民館は市町村、その他、一定区域の住民のためということで、社会福祉の増進に寄与することを目的とするということで、21条には、公民館は市町村が設置をする、そして、公民館の事業も定期講座を初め、討論会、講習会、図書、記録、体育、レクリエーション、各種の団体機関等の連絡を図ること、その施設を住民の集会、その他の公共的利用に供することというふうにしっかりと法律でくくられておりますし、公民館の職員も、公民館には館長を置き、主事、その他必要な職員を置くことができるという法律のもとで南国市は設置及び管理条例、これを定めております。南国市に公民館を設置すると、確かに設置はされているわけですけれども、公民館の管理は市教育委員会が行い、経費は市費をもって充てると。各地域から集金をしてその事業費に充てるというふうには書いていないですね。今は地区立の公民館のような形になっております。そのあたりも含めて、きちんと法律あるいは条例に定められたものが、先ほど述べましたような大変な実態があるわけですから、ぜひ委託金をふやすという、そういう小さな規模ではなくて、社会教育にどれだけ市が責任を持つかということも含めて、もう一度、お返事をいただきたいと思います。
公民館の建てかえについては、確かに建てかえについてはお金も要ることですけれども、現状を見れば、早急に建てかえが必要だと。課長も多分そのように受けとめて見てこられたと思いますけれども、そのあたりも含めて、ぜひ改築計画、今回お金の話も大分出ましたけれども、そのこともお願いをしておきたいと思います。公民館についてはその２点、お聞きをいたします。
浸水対策については、工事の協議をされた後なので工法の変更は難しいということでしたけれども、それでしたら先ほど局長のほうからお話がありましたように、地元にはきっちりと納得をしていただくまで説明をしていただくということでよろしくお願いをしたいと思います。
そして、まちづくりの基準についても、市長は調整役というのは大事ということで答弁をいただきました。例えば、開発業者と市民の両方の間に立って市がまあまあと言うて話を聞くための基準ということではありません。その地域の土地利用をどうするか、開発してその後の市民の暮らしがどうなるかということを含めて、南国市独自の基準を持ってほしいということですので、そのあたりについても時間があればお聞きをしたいと思います。
最後に、子供会の予算ですけれども、来年以降は見直しをというふうに課長は答弁をされましたけれども、さきの教育民生常任委員会でも、来年度出てきたら修正案を出すという話まで出ているはずですし、今回私が取り上げるまで、本当に私が知ってからでも21年間、ずっとこの話はしてきている話です。ですから、常任委員会の議論も踏まえて、課長が今回きっぱりと答弁をいただけるものと思っておりましたので、見直して少しだけ減額をするとかということになるのでは、またこれまでの議論の中身とは違ってきますので、そのあたりもう一回、どうせられるのか、予算化するのかせんのか、２つに１つですけれども、どうするのかお聞きをして２問を終わります。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 私のほうから、朝日町の件についてお答えしたいと思います。
調整と言いましたのは、常に住民の側にとって、住民がその開発によって不利益をこうむらない立場での調整ということは当然のことでございますので、そのようにしたいと思っております。
それから、消防の定数のことでございますが、今すぐ消防定数満額採用できるということは考えておりません。消防といえども、安全・安心、非常に重要な部署でございますけれども、消防のみ、今現在御承知のように本庁職員を初め職員定数を減しております、職員の配置を大幅に減しております、そうした中で、一部だけ聖域を設けないというのが私の方針でございます。したがいまして、職員の採用につきましても、全体の中でどうであるかということを常にチェックをいたしまして、職員の採用について考えてまいりたい、このように考えております。
そして、なかなか生涯学習課長が答弁しにくいだろうと思うわけでございますが、恐らく何千万円では済まない公民館の改築につきましては、私どものほうで、各市内にございます市立の公民館、これを教育委員会のほうにはもちろん管理されておりますので、そうした老朽度も勘案しながら、できるだけ順次改築をしていきたい、その気持ちには変わりはございません。ただ御承知のように、先ほど来、きのうから答弁申し上げておりますように、今は国の補正予算をフルに活用して、最も効率のいい南国市の財政負担ができるだけ軽くなりますように、地震対策で義務教育施設を整備すると、このことを最重点項目としてやっておるわけでございますので、それもこれもあれもというわけにはなかなかまいりませんので、その辺は御理解をいただきたい、そういうことでございます。以上です。
○議長（西山八郎君） 消防長。
○消防長（高木正平君） 消防職員の定数のことにつきましては、先ほど市長が申し上げたことでございますが、先ほど私も答弁申し上げましたように、定数の充足を目標に努力してまいりますと申し上げました。既に企画課のほうで22年度の組織機構人員のヒアリングの日程を示されておりますので、そういう機会などを通じまして、現状とそして要望など伝えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（西山八郎君） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（谷田 豊君） 福田議員さん御指摘の民営４園の検証、また、民間園の労働条件等、東部保育所の保護者会、また地域とのお話をする前に、かっちりとまとめまして、しっかりと御理解をいただくように準備をしておきたいと思っております。
それと制度の件についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、国は2011年までに、また、2013年の実施を見込んでおります。そうした中で、次世代を担う子供を守るという視点で、今後私も取り組んでいきたい、また、私的ではございますが、この１年しか私ありませんので、しっかりと福祉事務所で承継をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（西山八郎君） 副市長。
○副市長（藤村明男君） どうも済みません。手を挙げるの遅くて申しわけございません。
福田議員さん、まちづくりの基準をつくるべきじゃというふうな御意見でございますけれども、私も実はそのように感じております。市街化区域については、今まで基本的にはいろいろ考え方はあっても都市計画法というものに任せっ切りというふうな状況が少しあったのではないかというふうなことで、少し関係各課で議論をいたしております。それは、市街化区域の中で言えば、未利用地の問題も含めてでございますけれども、それをどうしていくかという観点が大きいわけでございますが、そういうふうなところをどう誘導していくか、あるいは住民の不安をどう解消して未利用地を改修していくか、区画整理でやるのか、いわゆる現在の状況の中で道路を拡幅するなり下水道を引くなりしながら、未利用地の解消を独自に業者さんに頑張っていただいてやっていくかというふうなものも含めて、これから検討をしていくつもりでございますので、皆さんのまた御理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（西山八郎君） 保健課長。
○保健課長（山内幸子君） 介護の認定のことでございますけれども、この要介護認定は、全国一律の方式で審査、判定をされております。それで、このたびの改正によりまして、全国的にこのような軽度に判定されるのではないかという御指摘を受けまして、国のほうでも今全国からデータを集めているところでございまして、それを検証するということでございます。市といたしましても、今後とも要介護認定が適切、適正に行われるように、介護の認定システムを構築をしていただくように要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（浜田清貴君） 公民館事業の委託料でございますが、現在９万円と大変少額でございますので、御迷惑をおかけしております。来年度以降の予算の獲得につきましては、精いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
子供会事業につきましては、３月の教育民生常任委員会の御意見も踏まえまして、現在の現状のような事業継続につきましては、予算も含めまして見直しを行いたいと思います。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 19番福田佐和子さん。持ち時間が３時28分でございますので、質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
○１９番（福田佐和子君） １点だけ。消防職員の増員ですけれども、これはやはりほかの人がかわれない、ほかの職の人がかわれない大切な部署であるわけですから、このあたりのことは、ぜひ本気で取り組んでいただきたいということと、欠かすことができんと思います。消防年報によりますと、基準消防力の現況ということで、比率は50％、全国に比べても県下全域比べても、低い職員の配置率になっておりますから、ぜひこのあたりは一日も早く改善をして、聖域とかということではなくて、命と財産を守るところですから、そのあたりはきちんと受けとめていただきたいと思います。それだけ１点お聞きして、終わります。
○議長（西山八郎君） 市長。
○市長（橋詰壽人君） よく理解しております。ただ消防については、御承知のように、南国市には消防署員だけではなく、各地域に消防団、私は大変頼りにしておるわけで、かといってうちの職員を頼りにしてないわけではございません。なぜかといいますと、南国市は、これぐらい山間地あり、海までという南北に非常に長い、地勢も違います。そうした中で、三百数十名の団員が頑張ってくださっておる。ですから、こういう特徴、そしてもう一方では、団の方がこういう今非常に全国的にこれは問題になっておるんですが、団の継承者がいない、こういうことがある中で、結構南国市では若い方々が入団してくださっております。ですから、そういうことも大事にして、全部が全部団がやるというわけではないんですが、消防署の少し人員で足りない部分を団が補ってくれるとか、そういうことでいかないと、定数がこうだからこれは全部というわけにはなかなか今日的にはいかない、これは消防だけではなく、全部に通ずることであると、私はそのように思っておりますので、そういうことも御理解を願いたいということでございます。