議会議事録

質問者：前田学浩

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　２番前田学浩君。
　　　　　　〔２番　前田学浩君登壇〕
○２番（前田学浩君）　通告に従いまして質問いたします。
　まず、地域に安全・安心をテーマに不審者対策についてお伺いいたします。
　従来より、市内の小・中学生、特に女の子が不審者による被害となったケースはありますが、今年度は特にその発生件数が多いと思います。各小学校では地域の方の協力による登下校安全パトロールが行われておりますが、その減少に至っておりません。また、被害になった時間帯が早朝や夜といったことも多く、地域住民ではカバーし切れないという現状があります。先日２月20日、稲生地区では警察の協力も得てパトカーと車６台で夕方の６時から１時間かけて安全パトロールを実施したほどです。日ごろの関係機関の取り組みには感謝しておりますが、小さな事件の間に摘み取っておかないと大きな事件につながっていくのではという警戒感を保護者は抱いております。警察のホームページにも載っていましたが、南国市でことしの１月だけで何と10件発生しております。市としての認識と、これからの早期の取り組みについてお伺いいたします。
　続きまして、市民と協働のまちづくりについて質問いたします。
　３月議会の施政方針の中での社会教育活動、生涯学習において、社会教育活動については公民館などを活用した地域コミュニティーの拠点として地域住民と協働、参画の視点に立った運営を行い、今日的な要望や期待にこたえるよう一層重要となっている生涯学習について、その推進に努めてまいりますとありました。市民と協働のまちづくりを進めるに当たり、地域担当職員制度とともに重要な方針だと思います。新年度はぜひ、方針だけでなく具体的内容も盛り込んで制度化し、取り組んでいただきたいと思います。
　さて、公民館の活動は比較的取り組みやすい課題であると思いますが、小学生と中学生、そして高校生の保護者である私が所属していますＰＴＡとの関係を、今回、社会教育活動の中で言及していないのは大変残念に思いました。ＰＴＡは子供の育ちと学びに寄り添い、みずからも成長したいと願う大人たちの会であり、ほとんどの教師と親が会員になる社会教育関連団体です。南国市ＰＴＡ連合会におきましては、現在約3，700世帯の家庭が所属しており、子供を含めた人数で言いますと、3，700に係数約3.5を掛けると約１万3，000人になります。市民５万人の約25％が関連している団体ともなります。
　私は、南国市ＰＴＡ連合会に単Ｐの会長として出席しているわけですが、二、三年前より社会教育団体の自主自立を名目に南国市教育委員会は南国市ＰＴＡ連合会とのかかわり合いを少なくしていってるように映ります。この件については、今の役員の中に連合会の現会長、前、そして元会長の合計３名がいますが、非常に危惧されております。今年度はついにその役員会の開催を市役所で行わないようにという市教委のスタンスの例が示され、市内の公民館のリストを渡され、開催場所を探した結果、十市小学校で開催したこともありました。その後、実に多くの不便があり、役員の中に市の職員がいれば使えるというようなことで、役員会の開催の場所の問題はなくなりました。
　ここで言いたいのは、例えばほかの市町村が各ＰＴＡ連合会とどのような組織上の関係を持っているかということを聞いているのではありません。市民と協働のまちづくりをスローガンに掲げた南国市が、その市民の約25％の窓口である社会教育団体と積極的な関係を持ち、意思疎通を密にしていくのが総合計画にも沿っているのではないですかということです。
　最近の注目書であり、小渕政権から構造改革の先頭に立っておられた中谷巌さんは、著書「資本主義はなぜ自壊したのか」でこう書いています。日本は相互に信頼関係を構築していくことで、世界に類のない安心・安全社会を構築してきた。それがひいては日本製品の国際社会における信頼を生み出したわけである。地域コミュニティーの再構築は日本の国力を回復するためには必要不可欠なことだと考える。もちろん、現実には一朝一夕にはいかない。しかしながら、たとえ困難であっても、社会のつながり、人間同士の信頼を回復していくこと以外に日本を再生する道はない。地域の再生、市民との信頼のあるまちづくり、そして高信頼社会を創造していくためには市民の約25％が関連している団体との窓口の関係は、どちらかといえば市から積極的に仕掛けていけないのではないでしょうか。
　他方、年明けより高知新聞で連載されている「ＰＴＡ進化論」の著者、川端祐人さんと２月にメールのやりとりを３回いたしました。けさもその「ＰＴＡ進化論」というコラムは高知新聞に出ております。川端さんは、ＰＴＡは21世紀の社会で重要な役割である公立校を核とした地域再生のかなめとして期待されていると言われ、さらにＰＴＡの活動は、私たちが今後迎えようとしている21世紀の成熟社会において、自立した市民がみずから学んだ成果を共同体に還元するモデルになり得るとも述べられて、民主主義の学校と言われた時期を経て、今後のＰＴＡは子供たちの学びと育ちにかかわることはそのまま成熟した市民社会のための学校になり得るとし、その萌芽はあると大きな期待を持っておられます。
　国においては、安倍内閣によって設置された教育再生会議は、2008年１月の最終答申で学校、家庭、地域の連携の強化を訴えました。また、教育審議会による同年４月の答申でも、学校、家庭、地域の連携、協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる目標を掲げておられます。このように学校、家庭、地域の連携は、もはや教育を語る不可欠の要素になりました。さらに、社会教育法においても第３条で国及び地方公共団体の任務として、国及び地方公共団体は社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関係を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保を努め、及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとともに、学校、家庭、地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することになるよう努めるものとするとあります。学校、家庭、地域の連携、これらがうまく進んでいくと、地域ぐるみの教育と称して地域住民が保護者と一緒になって学校教育に参画していく姿は今後見られるようになるでしょう。その中で、一度は弱くなってしまった地域の結びつきが学校とのかかわり合いを核にして再編成されていくと思います。保護者はいずれ、地域活動にもより深くかかわっていく予備軍でもあるわけで、自分の子供は卒業した後も子供の縁から始まった共同体に参加し続ける選択肢があるなら、それこそ理想的に発展していきます。
　お伺いいたします。
　市民との協働のまちづくりを掲げる南国市の社会教育行政機関は、まさにこのスローガンの先頭、旗振り役にならねばならず、社会教育団体に自主自立を求めるのは結構ですが、社会教育行政機関としてみずからが積極的にかかわっていく、そして自立した市民を育てていくための最高の機会が南国市ＰＴＡ連合会との関係重視のそこにあると思いますが、いかがでしょうか。
　しつこいぐらい繰り返しておりますが、構造改革の失敗をみずから認め、ざんげの書を書いた中谷巌さんは、たとえ困難であっても、社会のつながり、人間同士の信頼を回復していくこと以外に日本を再生する道はないと断言しております。言い方を変えれば、日本を再生していくためには、社会教育行政の取り組みが第一です。そのために、南国市ＰＴＡ連合会、つまり南国市の最大の社会教育団体との関係を強くしていくことが重要だと思います。第１問目の答弁を求めます。（拍手）
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長（和田義許君）　前田議員さんの不審者対策についての御質問にお答えいたします。
　市内におけます不審者対策につきましては、安心・安全なまちづくりの観点から地域住民の協力のもと、市、警察署あるいは教育関係機関などでその撲滅を目指して活動を続けてまいりました。また、市内には1，000カ所を超える公衆街路灯、防犯灯も含まれるわけでございますが、これを設置いたしまして安全の確保に努めております。昨年の中学生によるドリームトークで要望のございました学校区の通学道関連の防犯灯設置につきましても、その要望にこたえたところでございます。なお、後免中央地区タウンポリス、南国地区地域安全協会では、関係団体や市内の有志によるボランティア活動が活発に行われております。今後とも、これらの活動に加えまして広く市民の参加を求め、情報の共有を進める中で、不審者の減少、撲滅を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君）　前田議員さんの不審者対策につきまして御答弁いたします。
　御質問のとおり今年度の不審者情報につきましては、昨年度に比べまして大幅に増加をいたしております。その中でも同一犯と思われます特に悪質なケースにつきましては、警察のほうでも本格的な捜査が進められていると聞いております。少年育成センターにおきましても不審者情報の多い地域を中心に、青色回転灯をつけた公用車によるパトロールを実施しております。また、１月には市内中心部のコンビニやＪＲ後免駅を訪問し、不審者に注意というビラを掲示させてもらうとともに、不審者に関する情報についての連絡依頼を行っております。日ごろの地域の方々による子供たちへの見守り活動につきましては大変感謝をしております。警察や少年育成センターでも早朝や夜間のパトロールは行っておりますが、不審者の現場に行き会うのは地域の方々のほうがむしろ多いと思いますので、大きな事件を防ぐためにもそうした場合、すぐに警察へ通報するようにお願いをいたします。小・中学校におかれましては、南国警察署の協力のもとに防犯教室を開催いたしまして、児童・生徒への周知等、注意喚起を行い、事件などに巻き込まれないように取り組みが行われております。このような社会情勢の中で、関係諸機関の努力は当然のことといたしまして、やはり地域の子供は地域で守り育てていく取り組みが大切ではないでしょうか。そのためにも、地域の一人一人がつながりをより深めまして、不審者が容易に入ってこられないような地域社会を目指して取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともより一層の御支援と御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　前田議員さんの協働のまちづくり、社会教育団体としてのＰＴＡ連合会との関係強化の御質問にお答えをいたします。
　南国市総合計画では、明るく住みよい地域社会は住民の自発性や主体性のもと、地域住民みずからの手で築かれるものであり、本市では市民自治によるまちづくりを目標に、市民との協働により行政施策等について施策の立案から実行のそれぞれの段階で市政運営のパートナーとして市民並びにコミュニティー組織や各種団体等に自発的、積極的な行政各分野へ市民参加をお願いいたしているものでございます。
　社会教育活動につきましては、公民館等で地域コミュニティーの拠点としての住民参画のもとに、自主的な事業や学習活動を行っております。南国市ＰＴＡ連合会事務局は、他の３つの社会教育団体とともに平成18年度までは生涯学習課にあり、それまで長期間にわたって団体の育成に当たってきた経過がございます。しかしながら、社会教育団体は行政主導ではなく、自主的な参加と活動により運営すべきものであるとの考えから、平成19年度の各団体の総会におきまして自主運営の方向とすることのお話を申し上げ、平成20年度から３年間で自立していただくようお願いいたしているところでございます。それぞれの団体では、団体の性格、構成員数、パワー等、違いがございます。また、特に最初の１年は過渡期特有の戸惑いや不便な事柄もあろうかと思いますが、御理解と御協力をお願いしておるところでございます。
　南国市ＰＴＡ連合会の事務局につきましては、他の社会教育団体とは違い役員組織が１年で交代するため、組織内に事務局を置くことが困難であること、また学校との連携が必要であること等を勘案して、平成19年度から２人教頭配置になった小学校に置くことで対応していただいています。また、県教育委員会は生涯学習課の担当ですので、本市の連絡窓口を平成20年度からは生涯学習課に移し、必要な支援を実施しているところでございます。また、会場使用の件につきましては、市役所内の会議室等を任意の団体が夜間や休日に使用することにつきましては庁舎の管理上、市職員が同席する必要があります。したがいまして、社会教育団体等の自主活動につきましては、社会教育施設等の御利用をお願いできたらと考えております。ただ、南国市ＰＴＡ連合会の活動につきましては、心豊かな子供の健全育成のため、学校と保護者との連携を図りながら地域の教育環境の整備を図っていくとともに、子育てを通じて人と人との触れ合いが深まり地域コミュニティーの構築に通じるなど、その活動は大変有意義であります。現在、その活動につきましては、自主的な運営を行うことで取り組んでいただいておりますが、教育委員会としましては従来どおり密接に連携をとりながら必要に応じて支援を行ってまいりたいと考えております。その地域の核となる学校と保護者との協力関係を保ちながら、ＰＴＡ活動がさらに活発なものとなるよう、稲生地区ではいち早く取り組んでいただいておりますＰＴＡに地域コミュニティーとの連携を取り入れたＰＴＣＡの組織など、学校を核にした地域ぐるみの教育力の向上と地域コミュニティーの再生への取り組みなど、先進的事例等を参考にしながら学校、家庭、地域の連携の中で社会全体の教育の向上が図られるよう教育環境の整備に努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　２番前田学浩君。
○２番（前田学浩君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　不審者対策につきましては学校側も非常に困っておりますので、継続的な対策をお考えいただくよう強く求めたいと思います。
　さて、南国市ＰＴＡ連合会との関係の強化の件ですが、１点だけ御質問したいと思います。
　来年度21年度郡Ｐの研究大会が南国市で予定されておりますが、郡Ｐの研究大会を嶺北地域の町村と行うメリットを市教委はどうお考えですか。お尋ねしたいことは、教育行政を郡で行うことに対してＰ、つまり保護者側がメリットを見出せずにいます。Ｔ、つまり教職員の方々はどこにメリットを見出せているかということです。答弁をお願いします。
○議長（西山八郎君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　来年度、平成21年度郡のＰＴＡの事務局並びに研究大会が南国市が輪番で当番であるということは現ＰＴＡ会長から御連絡をいただき、生涯学習課内でもこの対応について考えているところでございます。御質問の２点目の教員についてでございますが、実は南国市、大豊町、本山町、土佐町、大川村、この５市町村が連携をとりまして土長南国の教育委員の連合会をつくってございます。これにつきましては、土佐町の統合等、大豊町の統合、本山町の統合等、いろんな動きがございますが、本年度につきましても５市町村でしっかりした教育委員会同士の連携をとり、一緒にやっていくという確認をいたしてございます。したがいまして、本年度まず取り組みとしましては、南国市も非常に生徒会活動が活発でございまして、先般嶺北地区の中学校との生徒会の交流も始めております。それらを延長しながら教員、教育委員会の研修も同時にという方向で検討に入ったところでございます。したがいまして、学校といいますのは、私も現場でございますが、やはり子供たちとの信頼、保護者との信頼、地域との信頼を得て初めて学校が本当にやりたいことがやれるというんでしょうか、充実した教育活動ができるものと考えております。ずっと私がお願いし、お話し申し上げておりますように、やはり学校というのは子供たちから、保護者から、地域から信頼され、愛され、支援される、そういうものでなくてはならないと思いますので、なお一層そういう方向での充実した教育活動に取り組み、保護者、ＰＴＡともに手をとり合って学校教育を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。