議会議事録
検索結果 » 平成２０年 第３３３回市議会定例会(開催日:2008/09/12) »
一般質問 ２日目（福田佐和子）
質問者：福田佐和子
答弁者：市長、教育長、関係課長
○副議長（浜田幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
〔19番 福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君） 私は市民の皆さんの立場で通告をしてあります１、市長の政治姿勢について、２、教育行政について、国保と保育を除き質問をいたします。せっかく答弁準備をしていただいて大変申しわけありませんが、後でお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、市長の政治姿勢につきましては、介護保険について伺います。
保険料引き下げと前回の見直しで要支援となられた方の見直し、そして介護事業所の実態についてお尋ねをいたします。
ことし送られた特別徴収の通知書には、今は介護が必要でない方についても、介護が必要となったときに安心してサービスを受けていただけるようにつくられた制度ですという説明がありました。導入時から欠陥だらけと言われたこの制度、果たして安心してサービスが受けられているのでしょうか。
内閣府の調査では、生活に不安と答えた人が初めて７割を超えたことが明らかにされています。負担の増加だけでなく、将来に対する不安感がさらに追い打ちをかけているのが今の現状ではないでしょうか。
総務省就業構造基本調査により、家族の介護や看護のために離職または転職した方が前年度に比べて４割増、14万4，800人で過去最多であったことが明らかになりました。また、介護保険の利用も、予防は24万人の増、居宅系介護サービスは50万人も減っています。南国市も前回の見直しで介護度が下がり、これまでのサービスが受けられない方が出ました。その上保険料も県下一高くなり、負担はふえたのにサービスは切り下げられるという結果になりました。来年の見直しでは、国のねらう介護給付抑制のさらなる強化、そして介護型療養病床の廃止、保険料の改定が行われますけれども、見直し内容が本来の公的な介護制度の目的である高齢者の人権を守り、人間らしい、そしてその人らしい生活を支援し、保障するものになるようにすべきだと思います。
高い保険料と給付費抑制により、介護保険会計は平成19年決算で１億4，400万円の基金を持つことになりました。これを使いまず保険料を少しでも引き下げるべきだと考えますが、そのお考えがあるのかどうか、まずお尋ねをいたします。
同時に、保険者としての責任で、前回の見直しでサービスを受けることができなくなった方について再調査をし、介護サービスを受けながら自立できるようにするべきだと思いますが、その見通しをお尋ねをいたします。
次に、介護事業所のあり方についてお尋ねをいたします。
昨日も質問がありましたけれども、市内には施設、病院、薬局、事業所などにざっと数えて400を超える介護サービスが準備をされています。介護保険法にはそれぞれの介護サービスについて規定がありますけれども、市民が納めた介護保険料が正当に使われているのか、また介護を受けている高齢者が正当なサービスを受けているのかを行政はどこまでチェックをし、確認をされているのかお尋ねをいたします。
地域密着型以外は県の指定、監督となっておりますけれども、市の果たすべき役割もあると思います。サービスの質や内容、研修は行われているのか、利用者の満足度はどうか、どこまで把握しておられるのかお尋ねをいたします。
介護サービスには施設、居宅、訪問、通所などいろいろありますけれども、例えば昨日も質問のあった市が指定をして市の監督のもとで運営されている認知症対応型居宅介護グループホームについては、介護保険法ではこのように規定をされております。第89条で、共同生活住居において家庭的な環境と地域住民との交流、そのもとで入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
また、93条では、入居定員を５人以上９人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備、その他の非常災害に際して必要な設備、その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。また、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流に図る観点から、住宅地または住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。
また、94条では、要介護者であって認知症である者のうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。また、入居者が認知症であるということを確認をしなければならない。入居申込者が入院、治療を要する者であることなど、入居申込者に対しみずから必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定認知症対応型共同施設等に紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
そして、96条では、サービス費用基準額との間に不合理な差額が生じないようにしなければならない。97条では、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ妥当、適切に行わなければならない。利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境のもとで日常生活を送ることができるよう配慮して行わなければならないなど、いろいろの決められごとがたくさんありますけれども、南国市におけますグループホームの運営はこれらの規定に逐一基づいて運営をされているのでしょうか。昨日は実態をつかめずに指導に終わっているとの答弁でしたけれども、公正なサービスを保障し、高齢者の尊厳を守るためにも、保険者の責任は重いと思います。単独で指導、監査が難しいのであれば、別の方策も考えるべきではないでしょうか。
また、これまでに介護事業所での不正行為が明らかになった場合、どのような対応をされてこられたのでしょうか。指定取り消しになった後の再開は可能なのか、お聞きをします。
また、再開が可能であるとするならば、どのような条件がつけられるのでしょうか。また、グループホームの入居費用は、介護給付費の１割負担のほかに居住費、食費、おやつ代、光熱費、寝具費、電気使用料、おむつ代が必要となりますが、所得が加味されないこの負担につきましては、負担が重く、国民年金では入所できないというお話もあります。病院代を含めて15万円を超える方もおいでになります。通常グループホームでの本人負担はどこでも一律なのか、独自に設定をされているのでしょうか。また、先ほど述べました居住費、食費等、それぞれ幾ら入居者が負担をしなければならないのか、個別の金額をお聞きをいたします。介護の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、２点目は、南国市に移ってくる陸上自衛隊についてお尋ねをいたします。
陸上自衛隊第14旅団第50普通科連隊が来年香南市香我美町に移転をいたします。先日見に行ってまいりましたけれども、これだけ広大な場所に善通寺から移駐をしてくるということです。一時は高速や空港のあるこの南国市内に土地を探しているという話もありまして、議会で取り上げた経過もありますけれども、29ヘクタールもの山を削り、谷間にその土を埋め立て、16ヘクタールの平地をつくり、駐屯地として庁舎や体育館、ヘリポート、レンジャー訓練棟がつくられます。北側の山100ヘクタールには演習場と射撃訓練場や爆破訓練場もつくられ、昼夜を分かたず訓練することが基本と説明をされているようです。定員700人、軽装甲機動車、高機動車、120ミリ迫撃砲、81ミリ迫撃砲が装備をされます。演習場は民家の裏山で、直近の家からはわずか200メートル、付近には学校や保育所もあり、夜間射撃や爆破訓練、そしてヘリ飛行などによる地域の人たちへの影響が懸念をされておりますが、防衛省側は説明会でも具体的な訓練内容などを明らかにせず、地元の人も実態がよくわからないと不安を口にしておられます。これまでの施設部隊とは違い、まさに戦争をする部隊が私たちのすぐ隣に常駐することになりました。2006年５月に日米政府が合意した米軍再編のねらいは、１、新たな基地建設など米軍基地強化、２、米軍と一体となった自衛隊基地強化、３、民間港湾や空港の米軍基地化を進めるということであり、普通科連隊の香南市への配備も自衛隊基地強化の一つであり、宿毛湾へのイージス艦入港も再編の具体化だと言われております。
こうしたねらいを持ちながら、県民にはいつかやってくる南海地震に備えての災害支援だけを強調しています。災害支援であるなら、専門の組織をつくるほうがより効果的であり、昨日の課長答弁もあったように、いざというときには自助、共助でというのがより現実的で、災害のためにというのは口実でしかありません。市長は二度と悲惨な戦争を起こしてはならないと考えていると明確に答弁をされました。その立場で今後も平和行政を進めてほしいと強く願っております。南国市には、さきの名古屋高裁で自衛隊のイラク派兵は憲法違反との判決をかち取った原告団の方もおいでになりますし、平和への思いは立場を超えて共通をいたしております。
そこで、お尋ねをいたします。香南市への移駐に当たり、高速道路の入り口そして空港を持つ南国市にはどのような話が来ているのでしょうか、お尋ねをいたします。
善通寺に駐屯しているはずの50普通科連隊第３中隊が香南市、香美市の行軍を初め、第２中隊が梼原の防災訓練に参加、四万十町では本部管理中隊が装備品の展示、安芸市では防災訓練で第１中隊が装備品の展示をしております。県民の同意もないままなし崩し的にこうした活動を始めております。香美市に行軍があったということは、南国市にも来る可能性があるわけですから、南国市の態度も大事になってこようかと思います。南国市に対して防衛省から何らかの要請があった場合には、憲法遵守の立場と市民の目線、感情を踏まえた対応をされ、市民に知らせることを強く要請しておきたいと思います。その対応と市民に知らせるのかということについてもお聞きをしたいと思います。
同時に、日ごろからの平和の大切さを市民と共有することの大切さを改めて考えさせられました。自衛隊を調べる中で手にした香南市と香美市の広報では、香南市では、63回目の夏、あなたは知っていましたか、63年前この町にも爆弾が落とされ、命を奪われた人たちがいたことをということで、６ページの特集を組んでいます。残念ながら次のページには、自衛隊のある町で市長がミカンを持って労をねぎらったという記事があったので、最初の記事とはどういうつながりになるのだろうとは香南市の方も言われておりましたが、香美市では３ページにわたって特集が組まれています。残念ながら南国市の８月号は集中改革プランでありました。市長の思いとは少し違っておりまして残念ですけれども、昨日の市長答弁を大切にしながら市民とともに平和を願う市政の推進を求めたいと思います。自衛隊については以上です。
次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
１点目は、大篠小の児童虐待問題について伺います。
毎朝家の横を登下校する子供たちの声が、明るくにぎやかになりました。四、五人が連なったり追いかけっこをしながら声を上げて登校していきます。最近大篠小学校が明るくなったねという地域の皆さんの声を実感をするひとときでもあります。一時はいつの間に通っていったのかわからないほどの静けさで、本当に心配をしておりましたけれども、ほっとしております。
夏休みの終わりには、南国市の子供と教育を守りたいと願う皆さんと御一緒に校長先生と教頭先生にお目にかかり、安心感を一層深くすることができました。校長室の入り口には和輝君を忘れないコーナーがあり、校長先生が持ってこられた天使の人形は、時々だれかがさわって向きが変わっていたりして、みんながさわっている様子だとお話がありました。後ろには和輝君の名前の入った曼荼羅と北陵中の生徒さんから届いた明るい色の作品が心を込めて置かれていました。こうしたことが子供たちにも伝わり、命の大切さを心に刻んでいくと思います。つらいことではありますけれども、忘れない、忘れてはいけないことだと思います。
校長先生は、子供がどう幸せになれるか力を合わせていきたい、一人も取りこぼさせない、命の大切さを訴え、家族のように、そして胸が痛まない教師ではいけない、いろいろなことを必ず報告してもらい、その後は長の責任だとお話をされました。大変なことも多いと思いますけれども、大篠小学校の校長先生を初め南国市内の学校の先生方にはぜひ頑張っていただきたいと思います。
虐待問題につきましては、１点だけ、今も多くの方が納得できていない当時の学校運営についてのみお尋ねをいたします。
７月31日高知地裁は、11歳の命を奪った被告に対して、わずか５分で懲役７年を言い渡しました。余りにも簡単で、余りにもあっけない判決に、簡単過ぎるとの声があったと報道されましたが、見守っておられた人たちは同じ思いではなかったでしょうか。
教育長はこの間ずっと、救うことができなかったことや情報共有できなかったことについては反省をしているけれども、民間人だから起きたのではない、不十分だが責任はないと答えてこられました。本当にそうなのでしょうか。現役の先生が校長先生になられたときには、長年の経験を生かし、周囲の意見をよく聞いて進めていくのではないでしょうか。これは現場におられた教育長は体感されていると思います。県の検証結果でも、管理職のあり方、責任、義務が厳しく指摘をされております。民間人校長についても言及をされています。
しかし、南国市の報告書では、そうした文面が見当たりません。学校の状況をより詳しい事情を知る南国市の報告に学校のリーダーとして任命され、責任と権限を与えられている学校長の記述が少ないのはなぜなのか、理解ができません。事件を受けて知事は謝罪、県教育長も責任を認めています。反省して改善されているから、確かに大篠小学校は先ほど述べましたように明るさを取り戻しておりますし、それはわかりますが、５年間の学校運営がどうであったのか、分析もなしにでは真の教訓にはならないと思います。学校長は成り行きを見守るだけでは子供の命を預かる学校としての責任はどうなるのでしょうか。
一日のうちで一番子供を見ているのは学校です。十分な対応ができなかったのには何らかの理由があるはずです。そこを明らかにして先に進まないと、関係者の認識がまちまちのまままた繰り返しになることは明らかです。学力を優先した中で起きたことでした。今また学力が声高に言われています。命より学力が大切なのかと心配する声もあります。改めて５年間の学校運営を検証してこそ教育長の言われる先生と子供、家庭との信頼関係が構築できるのではないでしょうか。教育長は現段階においても考えが変わらないのであれば、心を痛めた関係者や市民の気持ちとは相反することになると思いますが、改めて教育長のお考えをお尋ねをいたします。
２つ目は、子供会について伺います。
市内各学校の子供会とは別に特別対策事業終了後も継続されていることについて、教育長は先日、本来的な状況にしていくために担当課と話をしていくと答えられました。議会が終わればすぐ来年の予算編成です。来年度からどのように対応されるのかお尋ねをいたします。
私は必要な事業であれば、全市、全校を対象に広げてほしいと思います。奨学資金はそのように広げてまいりました。法的根拠のないまま継続するのは市民の合意が得られません。早急に改善すべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、全国一斉学力テストについてお伺いをいたします。
４年前に当時の中山文科相が、競争意識の涵養のためとして導入を提唱し、昨年度から実施されている学力テストは、ことしも62億円を投入。当然のことながらほぼ昨年と同じ結果が出されました。学力調査とともに子供の家庭環境について質問することへの批判や教育を激化させ、教育をゆがめているのは既に明白です。
３月に発表された大学教授による全国学力テストの中止を求めるアピールには、４月の実施までに賛同者が2，000人を超えています。ことしも犬山市は不参加、私立学校の参加も昨年は６割、ことしは５割に減っています。芸西村の村議会では、議長が文科省より個々の学校名を明らかにした公表は行わないという指示がきている。過去の例から見ても配慮したものだ。また、私も毎年毎年の実施は必要ないと思うというふうに今度の議会で答弁をされております。
教育長は昨日継続すると答弁をされましたけれども、多額の税金と労力を使い２回行って判明したのは、このまま続けても無駄、それよりも実質的な支援策をということではないでしょうか。改めて来年度からの不参加を求めます。教育長のお考えをお聞きをして１問を終わります。
○副議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 福田議員さんの幾つかの問題について御答弁を申し上げたいと思います。
まず、第１点目、市長の政治姿勢の中の介護保険でございますが、幾つか御指摘といいますか、質問ございましたが、介護保険サービスの今後のあり方について及び法改正により介護度１の方が具体的な介護サービスを受けられなくなったと、このことについての対応ということであったと思いますが、この２点につきましては担当課長のほうから御答弁申し上げたいと思います。私のほうからは、介護保険料の関係につきましてお答えいたしたいと思います。
南国市の介護保険料の基準額は、第１期3，362円、第２期4，500円、そして第３期5，400円とだんだん上昇しておる状況にございます。この制度導入以来、介護保険給付額が増加し続けておりましたので保険料も上がってきた、これは当然といえば当然のことでございますが、そうした中、これが何とか介護高齢者の方々に御負担かけるのは、行政といたしましても大変つらい立場にあると。しかしながら一方では、この介護保険制度というのが介護保険給付を受けられる方々をみんなで支えていく制度であると、こういう制度である以上、サービスが上昇すれば負担もふえるということでございます。
介護保険料が介護保険給付費に基づき決定されておりますが、第３期、つまり平成18年から20年度の運営におきまして、サービス給付費が計画値よりも減額しておる状況にございます。これはいろんなことが起因しておると思いますが、これは介護保険サービスにかからないようにということで、行政のほうでいろいろと工夫をしてきた、こういうことも少しは影響をしておるのではないかと、こういうようにも思っております。
現行の保険料基本基準額１カ月5，400円の内訳といたしまして、保険給付額のほかに財政安定化基金から借り入れいたしました１期分の償還金、これは300円程度含まれております、と２期分の償還金、これがまた165円、合計で465円があるわけでございますが、本年度償還が完了いたしました関係、また介護給付基金積立金が19年末で１億4，500万円程度ございます。このような財政状況から勘案いたしますと、第４期、つまり21年から23年の介護保険料額は引き下がるものと、推定でございますが、しております。
市政報告でも述べさせていただきましたように、本年は第４期介護保険事業計画の策定の年でございまして、第１回目の策定委員会を開催しております。この委員会で平成21年から23年の３カ年の保険料を決定してまいりたいと、このように考えております。
次に、自衛隊に関することでございます。
御承知のように、平成21年、つまり来年になるわけでございますが、第14旅団、善通寺にございますが、約3，000人おりまして、このうちの第50普通科連隊が香南市に移ってくるということでございます。それに関連いたしましていろんな各地区で訓練あるいは高速道路あるいは南国市の空港を使う場合に、南国市として市民の目線に立って物事を考えなければならないんではないかと、こういう質問であったと思います。
私も大変申しわけないんですが、この問題につきまして勉強が不足しております。今後調査をいたします。といいますのも、自衛隊が各地域において直接南国市に例えば駐屯だとか、単なる通過、そして空港で乗りおり、こういうことに関してどの法令があるのか、自衛隊法なのかあるいは民間空港に関する法令なのか調査をしてみなければならないわけでございますが、いずれも福田議員さんおっしゃられますように、法令遵守の立場で物事に対処していく、当然のことでございます。単なる通過でどうなのかこうなのかということも、法令に照らして我々南国市の立場というものをきちんと整備していくというのは当然のことですので、今後勉強させていただきましてそのようにしてまいりたいと、このように思います。
そして、今までに何らかの協議あるいは申し入れがあっておるのかということですが、現時点ではそういうことはございません。
以上でございます。
○副議長（浜田幸男君） 保健課長。
〔保健課長 中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君） 福田議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。何点かありましたので、順次御答弁いたします。
まず最初に、18年度の制度改正によりまして要支援の部分が見直しになったと。介護１、要支援１、２に分かれたことによって利用が制限されたのではないかという御質問だったと思いますが、ちょうど２年前になりますが、その当時に要支援１、要介護１そして要介護２と順次あるんですが、18年度からは要支援１、要支援２、要介護１というふうに分かれました。要介護１だった分が要支援２と分かれたわけですが、その要介護１になった方は、認知症の方が比較的多くなっております。そのときに要介護１となっておられた方は700名ぐらいいましたが、その700名の中で要支援２と要介護１に分かれた分が、要支援２が352、要介護１が301人です。それは18年度末です。そして、19年度末では、要支援２が371、要介護１が278名です。
要支援１につきましてちょっと報告しませんでしたが、18年度が318で、19年度末で282名ということになっております。若干要介護１のほうはむしろ少なくなっている状況になっています。
当時制度が変わったときには、確かに要介護１から要支援になったことで給付制限が包括払いになったということで、少しサービスが使いにくくなったと。具体的に申しますと、車いすとかベッド、それから自動の自転車ですね、そのようなものが使えなくなって、自宅での在宅が大変不自由になったということの申し出がありました。それはたくさんあったわけではありませんが、包括支援センターのケアマネジャーと一緒に行って一つ一つ話を聞いてクリアをしてまいりました。そういうことになりますと、もう制度が変わったものですから、自費で購入、自費でレンタルということが起きてきたことも事実でございます。
その後、それもずっと定着いたしまして、先ほど申し上げましたように、19年度末では要介護１がむしろ人数が少なくなっているということです。利用者の方も中には要介護１よりも要支援２の包括のほうが利用料も安くて使いやすいといって介護度が要介護１に上がったら苦情を言ってきた方もおります。そういうことは事実です。
私たちはいろんな制度の中で動いておりますけれども、実際に困ったと、大変困ったということを余り聞いていません。もちろん幾つかありました。だけど、一つ一つクリアをして、十分に納得をいただいているものと思っております。
次に、施設、介護保険事業所、特にグループホームで基準どおり運営がされているかということでございました。昨日も坂本議員さんから御質問がありましたので重複の部分があるかと思いますけれども、基本的にはされていると思っております。福田議員さんおっしゃいましたように、たくさんの基準がありますので、それを逐一、御質問のとおり逐一調べることができておりませんので、そういう面で本当に不十分です。でも、指定するときには、もちろん基準が全部クリアをされていなければならないし、特に人員の基準などでは、変わったときにはその都度届け出が必要です。きちっとしている事業所、基本的にはすべての事業所がきちっとしていなくてはなりませんが、そういう事業所は、一人でも何かがあった、特に管理者がかわったというようなときにはすぐ届け出がありますが、何カ月も届け出がなくて後でわかったケースももちろんございます。
これまでグループホームで実地指導を行いまして、基準規定に問題がある事項につきまして、昨日坂本議員さんの質問に対しましてお答えいたしましたが、これからも改善通知を出していますので、それが本当に改善されているかどうか、文書だけではなく、やっぱり現地に行って確認もしたいというふうに思いますし、グループホームは密室での介護と言っても過言ではないと思いますので、議員さんおっしゃられましたように、逐一知ることはできなくても、多くのことは把握できるように、現在問題のある事業所では職員さんを一人一人協力していただきまして、もちろん事業主の方にも承諾を得て一人一人出てきていただきまして、仕事のあいているときにお話を伺っております。30分、１時間ぐらいの時間をお休みの時間にとっていただいて協力をしていただいておりますので、いろんなことがわかってくると思います。
議員さん先ほど申された中に、グループホームの基本方針、読んでいただきました。その地域での住民との環境のもとで少しでも自立した生活ができるようにというふうなちゃんとした基本方針がありますので、それに沿って職員も管理者も介護をしていかなければならないと思います。
そういう意味では、職員の方も本当にいろんな勉強もしたいし、研修もしたいというふうにすごくモチベーションを持って頑張っている方もおります。ただ、事業所によってはその研修をするための時間、費用などをすべて事業主が保障しているところもあれば、命令だけして保障しない事業所もございます。そういう意味では、またいろんなよその事業所の例も出しながら協力をしていっていただきたいような指導といいますか、また相談になりますが、もしていきたい。
職員の研修につきましては、運営規定の中にはどうしても職員研修しなければならないという基準はないんです。介護職員も介護の資格を持った人でなくてはならないというのはないんです。だけれども、やっぱり安全に利用できる、そしてその人の尊厳をきちっと守って介護していくためには、本当に研修って大事だと思いますので、御本人たちもそれは本当に願っていますので、それができるように市のほうからも支援をしていくというふうにしたいと思います。
グループホームでは運営推進会議というものを持たなくてはならないというふうに義務づけられております、それぞれのグループホームで。おおむね２カ月に１回となっております。その運営推進委員には地域の民生委員さん、そして利用者の家族、利用者、それから施設のもちろん担当の方とか、行政も必ず入ることになって、それぞれ２カ月に１度ずっと行っておりますので、その中で利用者の方の満足のいった御発言とか、改善してもらいたいような要望などいろいろ出てまいりますので、その中でも随分改善されているものもございますので、またそういうところをなおさら利用して改善につなげていきたいというふうに考えます。
次に、介護保険の利用に対するサービス、チェックということで出ましたが、一番これで施設などについてはサービスチェックというのはないんです。要介護１から以上の方が入るということになっておりますので、認定をされればそこでサービスを受けることになりますので、あとは県のほうで指導に行き、市のほうも一緒に行くということもございます。
ただ、一番多いのは訪問介護ということになります、サービスチェックになりますと。それは特にサービスの利用表を見ておりますと、毎日ずっと入っている人、そして軽い介護度にもかかわらずある人とか、それから同じヘルパーさんがずっと入っているなど、それから家族、親族の方のヘルパーが余りにも多い。その場合には、やはり事業所にも指導に行っております。一つ一つケアプランをチェックいたしまして、これは必要ない、これはあれだということで随分返還をしていただいたというか、過誤調整ですね、次の請求のときに調整するというふうに過誤調整でお金を返していただいた分もございます。
御質問の中には、事業所の不正請求のこともあったと思いますが、一度指定を取り消しをしたらもう一度どうかということですが、５年経過しなければ再度の指定はできません。コムスン事業所で大きく取り上げられたように、連座制ですので、そこの事業所だけが不正をしていても、それに関連して役員とか事業者の方が関連をしていたら全部もう指定取り消しになってしまいます。５年間はきちっと経過をしているということが条件で、再度指定するためにはさらに厳しい審査になろうかと思います。
それから、今までに不正請求がありました。高知市の事業所で、高知市がそれも見つけまして、県のほうとも、私どものほうにも情報共有いたしまして集めたというか、取り返した金額がありますが、１つは訪問看護ステーション、いわゆるホームヘルパーですが、124万1，532円返していただきました。17年、18年とで。５人の方の南国市の利用の方でした。それに対して40％の反則金といいますか、加算がつきますので、約50万円ぐらいそれについたと。
それともう一つは、グループホームで１件ございまして、そこも163万5，000円、南国市の利用者が利用していたということで、加算金を65万円ぐらいいただいたというふうなケースもあります。
その不正請求につきましても、順次チェックをいたしまして、なかなか人が足りませんので十分なことはできませんけれども、できる範囲、包括支援センターと一緒になって介護保険係のほうで実施をいたしております。
それから、最後だと思いますけれども、グループホームでの費用はどのぐらいかということでございました。南国市で６カ所ございますので、これ全部は大変かと思いますが、１つでいいですか。例えば、一番安いところと高いところをじゃあ申し上げますが、一番安いところで、グループホームというのは要介護１の人から入れます。そして、要介護１の人は１日に8，310円の報酬があります。そのうちの１割の831円を御本人が払っていただくと。要介護５になりますと１日9，000円ですので、１日に900円を払っていただくと。だから、大体３万円ぐらいの自己負担、報酬に対してはあると思います。
そのほかに家賃といたしまして、一番安いところでは１カ月に１万円、そして一番高いところは１カ月に２万5，000円から４万2，000円の枠のグループホームがございます。それから、食事につきましては、一番安いところは700円から800円、１日。それから、一番高いところで1，000円です。それから、共通経費といいまして、水道だとか共通のところの電気の使用だとかということになりますが、そこでは１日800円のところは２万7，000円というところと、２万円のところ、大体平均して１万5，000円から２万円です。それから、光熱水費は実費のところと全く取っていないところがございます。おむつ代などは全部個人負担です。おやつ代を別に取っているところが１日100円取っているところがあります。寝具の洗濯だとか、１つのグループホームは取っていますが、その他は全部その人の下着から全部寝具まで共通経費といいますか、その介護の中に入って無料というところがほとんどでございます。
以上でございます。
○副議長（浜田幸男君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 福田議員さんの教育行政に関する御質問にお答えいたします。
１点目の虐待につきましては、２月の事件を大きな教訓に、二度と繰り返さないという強い決意を持って、大篠小学校はもとより南国市全体が手を携えて取り組みを進めています。
前校長の５年間の分析ということですが、ゴールイメージを明確にした学校経営に取り組み、特に学力向上への校内研修の充実や不登校問題への組織的対策では成果が上がっていると分析をしています。その背景には、課題が明確になることによって教職員集団の士気が上がったことや、特に保護者や地域の方の御理解と御協力があったからだと思います。
しかし、虐待死亡事件が起こったことは事実であります。ただ、あの時点においては、校長として判断し、対応して、精いっぱい取り組んだと思っています。６月の県の検証委員会及び市の検証委員会の報告書を受け、市教委も学校もその御指摘内容を真摯に受けとめています。その上で二度と繰り返さないということで取り組んでいるところでございます。
学校は児童の実態把握、情報の共有化や共通理解、関連機関等との連携の３点について検証を行っています。検証の結果、もしやの意識を常に持って児童に接する複数での家庭訪問、個人ファイルの作成の徹底、外部との窓口の一本化など、これまでに十分でなかったことについて全職員で確認をしています。そして、これらの検証内容が現管理職に引き継がれ、平成20年度はこれまで以上に組織としての動きが明確になったことと、保護者や地域の方々の変わりない御理解と御協力により、福田議員さんも学校訪問をしてくださりお感じになられましたとおり、子供たちの表情も以前のような明るさを取り戻していますという市民の声も私どものところに届いております。
市内の学校は児童・生徒の実態を今まで以上により深く把握し、少しでも心配な状況があれば学校内での検討や市教委を含めた外部機関への情報提供等、これまで以上に素早い動きで対応しています。市教委といたしましては、子供たちが笑顔で生活が送れるよう、福祉事務所こども相談係を初め関係機関と連携しながら取り組みを進め、二度と繰り返さないようにしていかなければならないと考えています。
２点目の子供会についてでございます。
南国市にはわかば子ども会と浜風子ども会があります。この事業は、平成18年度までは国の委託事業である地域教育力再生プラン事業で相当の予算措置があり、行ってまいりました。
しかしながら、その事業も終了し、平成19年度からは市単独事業で行っています。この事業につきましては、市の財政が厳しい折であり、将来は地域の人で自主運営できるように指導、助言し、育成し、見守っていく方向で考えています。
しかしながら、地域の子供たちやＰＴＡ、市民の方々からも強い要望がありまして、平成20年度も引き続き実施しております。子供会では、子供たちと地域の人々との物づくりなどの交流が行われていまして、最近失われがちな多世代の交流がこの子供会で生まれてきています。また、太鼓練習を通じて地域の人に教えてもらったり、それを発表するなどの地域に根差した活動を行うことにより、そのことが本人の自信になり、自尊感情を育てることにもつながり、効果的であると考えています。
地区の文化祭などでは、子供の生け花や共同作品の展示などを初め、舞台でも太鼓演奏など小・中学生が一緒になって発表を行っており、子供たちの熱心に取り組む姿にパワーを感じています。地域での多世代交流などにより、少年期の大切な時期に貴重な体験になっていると思います。
それから、加力学習につきましては、わかば子ども会で行っていますが、次年度以降につきましては、自主運営の方向で協議してまいります。
３点目の学力調査につきましては、第２回全国学力・学習状況調査が平成20年４月22日に行われ、その結果が去る８月29日に各市町村、各小・中学校に届きました。小・中学校別の全体的な傾向としましては、小学校は県及び全国を下回る厳しい結果で、中学校は全国には及びませんでしたが、県平均は上回る結果となりました。
また、生活習慣では、朝食摂取率や読書が好きな子供は、昨年同様、全国及び県を上回っていますが、家庭学習は小・中学生ともに全国及び県を下回っている傾向がございます。そして、国語、算数、数学の勉強が好きという問いに対して、小・中学生ともに昨年度より下がっています。現在詳細については分析中でございますが、これらの傾向から、市全体としては、学習意欲の向上や家庭学習の定着についての課題があることが見えてきました。
この調査はあくまで一部のデータでありますが、本市が目指す幼稚園を含む小・中連携による９年間を見通した学力向上対策の推進を図り、自分の進路を自分で切り開ける学力、気力、体力を身につけた児童・生徒の育成という視点から今後取り組まなければならない課題だと思います。毎年実施している到達度把握検査の結果とともに、傾向の分析等、データの継続した検証が必要となりますので、本市におきましては、本調査に来年度も小中連携学力向上推進プロジェクト事業への取り組みへのデータ蓄積という意味で継続していきたいという姿勢を持っております。
以上でございます。
○副議長（浜田幸男君） 19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君） それぞれ答弁をいただきましたが、まず自衛隊の問題につきましては、その立場でぜひ市民の皆さんから後でいろいろ批判が出ないようにお願いをしたいと思います。
それで、土居議員から指摘があったんですが、私は南国市に来ると言ったようで、間違いです、香南市に来るということですので、訂正をしておきたいと思います。自衛隊についてはそれで置きたいと思います。
教育につきましては、先ほど教育長から答弁がありまして、やはり当時の学校長はあの時点では精いっぱいだったというふうに言われましたけれども、これはやはり県の検証結果とも相反する中身だというふうに思います。これ以上お尋ねをしても多分答弁は同じだと思いますので、私が１問で申し上げましたように、やはりその認識は市民の皆さんとの間には大きな乖離があるということだけ申し上げておきたいと思います。
それと、子供会につきましては、わかばについては自主運営でということでしたが、来年度からどうなるのかということは、まだ担当課と話し合いができていないのでしょうか。この２つの子供会について来年度からどうされるのかということを１点お聞きをしたいと思います。
それから、学力テストにつきましては、先ほど時間の関係で述べませんでしたけれども、あの公表された日の新聞にも書かれていたように、もう既にデータは十分だというふうに書かれておりましたし、それと昨日も答弁がありましたように、所得格差によって学力に差があるということで、かなりのスペースを割いて新聞では就学援助を受けている子供が多いほど正答率が低くなるという傾向があったということで書かれてましたけれども、就学援助というのは、必要な家庭には必ず受けられる権利であり、大切な制度でありますが、これを例えばゼロのところから５割以上までの割合ごとに７グループに分けて厚生省は分析をしたというようなことも書かれておりまして、本当に子供の学力を引き上げたいというねらいがあってやっているのかということは全く疑わしいことをしているんです。余り詳しくほかの分析結果等も触れませんでしたけれども、１問で述べましたように、この２年間やって出た答えは同じでしたよね。到達度把握テストも常々やっておられるわけですから、それで子供さんの到達度もわかっているはずですし、一人一人の子供の家庭というのは担任の先生が一番御存じのはずですから、これから何十億円も使っての全国一斉にやらなければならない中身ではないと私は考えておりますし、そういう声がたくさん出ています。これについて合意されるかどうかという、これは多数決とかそういうものではないわけで、やると言われたらいきなり全部やられてしまう中身ですから、これについても教育長にもう一回お尋ねしても先ほどの答弁でしょうか。違う答弁だったらいただきたいと思いますが、先ほどと同じだったら私の意見だけ述べておきたいと思います。
次に、介護保険について細かく答弁をいただきましたけれども、大変厳しい経営状況の中で頑張ってくださっている事業所がある一方で、なかなか大変な状況が全国的には行われています。８月には宿毛市で、先ほど課長の答弁がありましたけれども、不正請求があって取り消しになったという事業所も出ておりますし、また総務省が老人ホームが無届けで建設をしていて、そのことについて勧告をしたということも新聞に載りました。有料老人ホームが無許可で建てられて、そのホームがあったこと自体も知らなかったという事実も出てきています。
また、昨年大きな問題になったのが、先ほど課長も触れられたコムスンの不正の問題です。これについては、去年６月26日付で介護を食い物批判、コムスン不正をめぐる社説、利用者本位の対策急げということで、各新聞が一斉に社説を載せています。その中で幾つか挙げてみますと、実際私がこれまでにお話を聞いた中身に相当することが書かれております。退場は当然、朝日新聞。介護は40歳以上の人が払う保険料と税金で運営されている。サービスを受けなければ自己負担もある。その制度を食い物にする事業者はトップ企業でも退場してもらわなければならない。また、読売新聞は、介護保険はサービスの担い手を確保するため、営利目的の事業者の参入も認める形でスタートした。行政は事業者の質より量を優先し、甘い指導を続けてきた。その結果、介護保険の総費用は７兆4，000億円まで膨らみ、なお肥大化しつつある。悪質事業者につけ込まれぬためには、厳格な処分とともに制度全体の不断の点検も必要であろうというようなことが全国各地の新聞が社説で取り上げております。
それと、テレビ朝日のこれは２年前になるわけですが、テレビ朝日で取り上げられた中身で、これでいいのか介護保険という中身で、不正に手を染める理由を業者に聞くと、介護の仕事はもうかるといろんな人が事業参入してきた。最低限の収入がなければ事業はやっていけない。そこで、結局請求の内容を変えて利益につなげる。よそも同じことをやっているじゃないか、黙っていればわからない。介護業者は保険制度誕生で３倍にも増加し、過当競争の状態。その競争を生き抜くため元代表は不正請求に手を染めたのであろうかということも述べられております。
また、行政のチェックにつきましても、審査はコンピューター。先ほど言われたように、大変数の多いサービスの中身をチェックするわけですから、なかなか事実とその数字と合致するかどうかは不可能なんです、調べるのが。つまり、数字が合っていればたとえ不正請求でもパスしやすいというふうに国保の連合会の方が述べられています。不正請求の被害額は、この５年間で100億円以上。ただでさえ利用者急増で逼迫する介護保険の財源を破綻の危機へと追い込んでいるのだということで結んでいますが、これは２年前の金額ですから、この後２年間また新たにふえているわけです。
このようにこの制度が不正をしなければ運営をしていけないという中身であるのであれば、この介護保険制度そのものに問題があるのではないかと思いますが、保険者として市民の介護をこのままでは守れないということで、国に対して改善をせよと声を上げるべきではないかと思います。
南国市内の状況につきましては、これまでサービス利用者や家族の方あるいは介護に過去に従事しておられた方などからお話を聞きました。福祉の事業者として、また公金を受け取っている立場とは思えない実態がたくさんありました。ただ、サービスを利用している高齢者の立場や介護に従事しておられる方の立場を考えると、なかなか明らかにすることができません。その上、事業の認可取り消しによる利用者が行き場を失うだとか、職員さんが失職をするなどという影響も多いわけですから、余り表面には出てきにくいのが現状ではありますが、実態としては大変悪い方向に行っているのが事実ですから、早急に南国市としても何らかの対策を講じなければならないと思いますが、その点について今の事態をどう改善をしていかれるのか、できるのかどうか、できなければどこへその要請をするのかお聞きをしたいと思います。
それと、２つ目は、今介護現場で働いておられる方は、大変な労働条件の中で働いておられます。お聞きをしますと、最低賃金すれすれで時間外も手当が出ない、あるいはさまざまなものを持ち込んでやっている。でも、こんな大変な中でこの仕事を続けていかれるのは、御本人はこの介護の仕事は自分にとって天職だというふうに思って頑張っておられます。その皆さんに今の介護現場は支えられていると言っても過言ではないと思います。ぜひ介護のサービスの中身の改善とともに、そこで働く人の労働条件にもぜひ目を向けていただきたいと思います。このことについてもどんなふうに市としては指導監督できるのか、労働基準局へということになるのかお聞きをしたいと思います。
それと、３つ目は、これは大切なことであるんですけれども、この不正を摘発をするということでサービスの抑制を絶対にしてはならないと思います。あくまでも必要なサービスを保障するべきだと思います。そのことを核にしてあくまでも不正についてはきちんと対応していくということにしないと、これはよその例ですけれども、そうした形で不正をただすということが適正かという名目でサービスが減っているというのが実態としてありますので、ぜひこのあたりは気をつけながらぜひ本当に今社会で介護を支えようということでできたこの制度がとても大変な、さっき肥大しているという項目がありましたけれども、実際そういうのが実態ですから、全部を言うことはできませんが、お聞きをした中身だけでも本当にお年寄りが守られていない、働く人が守られていない、事業者の頑張りが認められていない、これは現実ですから、そのあたりも含めてこれから南国市が対応していっていただきたいと思います。
担当課は人数少なくて、数多い人たちのサービスをきちんと目配りをするのは大変だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思いますが、今後の取り組みについてお願いをします。
○副議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 大変重要な問題であろうかと思います。福田議員御指摘のように、不正そのものが横行しないとこの経営が成り立たない、こういうような実態があり、またそれが最低賃金にも足りない、あるいは残業代も払われてないのが実態であるというようなこと、そうしないと経営そのものが成り立たない。一方では、これはもうける商売である、産業である、こういうような非常に相反するといいますか、２つの側面を持ち合わせておると、こういうようなお話といいますか、そういうよその状況あるいは南国市にも一部当てはまることがあるかもわかりませんが、とにかくそういう問題を直視しまして実態把握に努め、行政でできる分野、そしてその他の機関にゆだねる部分、そういうことで対処してまいりたいと思います。事は日々の介護サービスにかかわる問題、直接かかわる問題が多いと判断いたしますので、そういうことにできるだけスピード感を持って対処してまいりたい、このように考えます。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○副議長（浜田幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
〔19番 福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君） 私は市民の皆さんの立場で通告をしてあります１、市長の政治姿勢について、２、教育行政について、国保と保育を除き質問をいたします。せっかく答弁準備をしていただいて大変申しわけありませんが、後でお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、市長の政治姿勢につきましては、介護保険について伺います。
保険料引き下げと前回の見直しで要支援となられた方の見直し、そして介護事業所の実態についてお尋ねをいたします。
ことし送られた特別徴収の通知書には、今は介護が必要でない方についても、介護が必要となったときに安心してサービスを受けていただけるようにつくられた制度ですという説明がありました。導入時から欠陥だらけと言われたこの制度、果たして安心してサービスが受けられているのでしょうか。
内閣府の調査では、生活に不安と答えた人が初めて７割を超えたことが明らかにされています。負担の増加だけでなく、将来に対する不安感がさらに追い打ちをかけているのが今の現状ではないでしょうか。
総務省就業構造基本調査により、家族の介護や看護のために離職または転職した方が前年度に比べて４割増、14万4，800人で過去最多であったことが明らかになりました。また、介護保険の利用も、予防は24万人の増、居宅系介護サービスは50万人も減っています。南国市も前回の見直しで介護度が下がり、これまでのサービスが受けられない方が出ました。その上保険料も県下一高くなり、負担はふえたのにサービスは切り下げられるという結果になりました。来年の見直しでは、国のねらう介護給付抑制のさらなる強化、そして介護型療養病床の廃止、保険料の改定が行われますけれども、見直し内容が本来の公的な介護制度の目的である高齢者の人権を守り、人間らしい、そしてその人らしい生活を支援し、保障するものになるようにすべきだと思います。
高い保険料と給付費抑制により、介護保険会計は平成19年決算で１億4，400万円の基金を持つことになりました。これを使いまず保険料を少しでも引き下げるべきだと考えますが、そのお考えがあるのかどうか、まずお尋ねをいたします。
同時に、保険者としての責任で、前回の見直しでサービスを受けることができなくなった方について再調査をし、介護サービスを受けながら自立できるようにするべきだと思いますが、その見通しをお尋ねをいたします。
次に、介護事業所のあり方についてお尋ねをいたします。
昨日も質問がありましたけれども、市内には施設、病院、薬局、事業所などにざっと数えて400を超える介護サービスが準備をされています。介護保険法にはそれぞれの介護サービスについて規定がありますけれども、市民が納めた介護保険料が正当に使われているのか、また介護を受けている高齢者が正当なサービスを受けているのかを行政はどこまでチェックをし、確認をされているのかお尋ねをいたします。
地域密着型以外は県の指定、監督となっておりますけれども、市の果たすべき役割もあると思います。サービスの質や内容、研修は行われているのか、利用者の満足度はどうか、どこまで把握しておられるのかお尋ねをいたします。
介護サービスには施設、居宅、訪問、通所などいろいろありますけれども、例えば昨日も質問のあった市が指定をして市の監督のもとで運営されている認知症対応型居宅介護グループホームについては、介護保険法ではこのように規定をされております。第89条で、共同生活住居において家庭的な環境と地域住民との交流、そのもとで入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
また、93条では、入居定員を５人以上９人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備、その他の非常災害に際して必要な設備、その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。また、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流に図る観点から、住宅地または住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。
また、94条では、要介護者であって認知症である者のうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。また、入居者が認知症であるということを確認をしなければならない。入居申込者が入院、治療を要する者であることなど、入居申込者に対しみずから必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定認知症対応型共同施設等に紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
そして、96条では、サービス費用基準額との間に不合理な差額が生じないようにしなければならない。97条では、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ妥当、適切に行わなければならない。利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境のもとで日常生活を送ることができるよう配慮して行わなければならないなど、いろいろの決められごとがたくさんありますけれども、南国市におけますグループホームの運営はこれらの規定に逐一基づいて運営をされているのでしょうか。昨日は実態をつかめずに指導に終わっているとの答弁でしたけれども、公正なサービスを保障し、高齢者の尊厳を守るためにも、保険者の責任は重いと思います。単独で指導、監査が難しいのであれば、別の方策も考えるべきではないでしょうか。
また、これまでに介護事業所での不正行為が明らかになった場合、どのような対応をされてこられたのでしょうか。指定取り消しになった後の再開は可能なのか、お聞きをします。
また、再開が可能であるとするならば、どのような条件がつけられるのでしょうか。また、グループホームの入居費用は、介護給付費の１割負担のほかに居住費、食費、おやつ代、光熱費、寝具費、電気使用料、おむつ代が必要となりますが、所得が加味されないこの負担につきましては、負担が重く、国民年金では入所できないというお話もあります。病院代を含めて15万円を超える方もおいでになります。通常グループホームでの本人負担はどこでも一律なのか、独自に設定をされているのでしょうか。また、先ほど述べました居住費、食費等、それぞれ幾ら入居者が負担をしなければならないのか、個別の金額をお聞きをいたします。介護の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、２点目は、南国市に移ってくる陸上自衛隊についてお尋ねをいたします。
陸上自衛隊第14旅団第50普通科連隊が来年香南市香我美町に移転をいたします。先日見に行ってまいりましたけれども、これだけ広大な場所に善通寺から移駐をしてくるということです。一時は高速や空港のあるこの南国市内に土地を探しているという話もありまして、議会で取り上げた経過もありますけれども、29ヘクタールもの山を削り、谷間にその土を埋め立て、16ヘクタールの平地をつくり、駐屯地として庁舎や体育館、ヘリポート、レンジャー訓練棟がつくられます。北側の山100ヘクタールには演習場と射撃訓練場や爆破訓練場もつくられ、昼夜を分かたず訓練することが基本と説明をされているようです。定員700人、軽装甲機動車、高機動車、120ミリ迫撃砲、81ミリ迫撃砲が装備をされます。演習場は民家の裏山で、直近の家からはわずか200メートル、付近には学校や保育所もあり、夜間射撃や爆破訓練、そしてヘリ飛行などによる地域の人たちへの影響が懸念をされておりますが、防衛省側は説明会でも具体的な訓練内容などを明らかにせず、地元の人も実態がよくわからないと不安を口にしておられます。これまでの施設部隊とは違い、まさに戦争をする部隊が私たちのすぐ隣に常駐することになりました。2006年５月に日米政府が合意した米軍再編のねらいは、１、新たな基地建設など米軍基地強化、２、米軍と一体となった自衛隊基地強化、３、民間港湾や空港の米軍基地化を進めるということであり、普通科連隊の香南市への配備も自衛隊基地強化の一つであり、宿毛湾へのイージス艦入港も再編の具体化だと言われております。
こうしたねらいを持ちながら、県民にはいつかやってくる南海地震に備えての災害支援だけを強調しています。災害支援であるなら、専門の組織をつくるほうがより効果的であり、昨日の課長答弁もあったように、いざというときには自助、共助でというのがより現実的で、災害のためにというのは口実でしかありません。市長は二度と悲惨な戦争を起こしてはならないと考えていると明確に答弁をされました。その立場で今後も平和行政を進めてほしいと強く願っております。南国市には、さきの名古屋高裁で自衛隊のイラク派兵は憲法違反との判決をかち取った原告団の方もおいでになりますし、平和への思いは立場を超えて共通をいたしております。
そこで、お尋ねをいたします。香南市への移駐に当たり、高速道路の入り口そして空港を持つ南国市にはどのような話が来ているのでしょうか、お尋ねをいたします。
善通寺に駐屯しているはずの50普通科連隊第３中隊が香南市、香美市の行軍を初め、第２中隊が梼原の防災訓練に参加、四万十町では本部管理中隊が装備品の展示、安芸市では防災訓練で第１中隊が装備品の展示をしております。県民の同意もないままなし崩し的にこうした活動を始めております。香美市に行軍があったということは、南国市にも来る可能性があるわけですから、南国市の態度も大事になってこようかと思います。南国市に対して防衛省から何らかの要請があった場合には、憲法遵守の立場と市民の目線、感情を踏まえた対応をされ、市民に知らせることを強く要請しておきたいと思います。その対応と市民に知らせるのかということについてもお聞きをしたいと思います。
同時に、日ごろからの平和の大切さを市民と共有することの大切さを改めて考えさせられました。自衛隊を調べる中で手にした香南市と香美市の広報では、香南市では、63回目の夏、あなたは知っていましたか、63年前この町にも爆弾が落とされ、命を奪われた人たちがいたことをということで、６ページの特集を組んでいます。残念ながら次のページには、自衛隊のある町で市長がミカンを持って労をねぎらったという記事があったので、最初の記事とはどういうつながりになるのだろうとは香南市の方も言われておりましたが、香美市では３ページにわたって特集が組まれています。残念ながら南国市の８月号は集中改革プランでありました。市長の思いとは少し違っておりまして残念ですけれども、昨日の市長答弁を大切にしながら市民とともに平和を願う市政の推進を求めたいと思います。自衛隊については以上です。
次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
１点目は、大篠小の児童虐待問題について伺います。
毎朝家の横を登下校する子供たちの声が、明るくにぎやかになりました。四、五人が連なったり追いかけっこをしながら声を上げて登校していきます。最近大篠小学校が明るくなったねという地域の皆さんの声を実感をするひとときでもあります。一時はいつの間に通っていったのかわからないほどの静けさで、本当に心配をしておりましたけれども、ほっとしております。
夏休みの終わりには、南国市の子供と教育を守りたいと願う皆さんと御一緒に校長先生と教頭先生にお目にかかり、安心感を一層深くすることができました。校長室の入り口には和輝君を忘れないコーナーがあり、校長先生が持ってこられた天使の人形は、時々だれかがさわって向きが変わっていたりして、みんながさわっている様子だとお話がありました。後ろには和輝君の名前の入った曼荼羅と北陵中の生徒さんから届いた明るい色の作品が心を込めて置かれていました。こうしたことが子供たちにも伝わり、命の大切さを心に刻んでいくと思います。つらいことではありますけれども、忘れない、忘れてはいけないことだと思います。
校長先生は、子供がどう幸せになれるか力を合わせていきたい、一人も取りこぼさせない、命の大切さを訴え、家族のように、そして胸が痛まない教師ではいけない、いろいろなことを必ず報告してもらい、その後は長の責任だとお話をされました。大変なことも多いと思いますけれども、大篠小学校の校長先生を初め南国市内の学校の先生方にはぜひ頑張っていただきたいと思います。
虐待問題につきましては、１点だけ、今も多くの方が納得できていない当時の学校運営についてのみお尋ねをいたします。
７月31日高知地裁は、11歳の命を奪った被告に対して、わずか５分で懲役７年を言い渡しました。余りにも簡単で、余りにもあっけない判決に、簡単過ぎるとの声があったと報道されましたが、見守っておられた人たちは同じ思いではなかったでしょうか。
教育長はこの間ずっと、救うことができなかったことや情報共有できなかったことについては反省をしているけれども、民間人だから起きたのではない、不十分だが責任はないと答えてこられました。本当にそうなのでしょうか。現役の先生が校長先生になられたときには、長年の経験を生かし、周囲の意見をよく聞いて進めていくのではないでしょうか。これは現場におられた教育長は体感されていると思います。県の検証結果でも、管理職のあり方、責任、義務が厳しく指摘をされております。民間人校長についても言及をされています。
しかし、南国市の報告書では、そうした文面が見当たりません。学校の状況をより詳しい事情を知る南国市の報告に学校のリーダーとして任命され、責任と権限を与えられている学校長の記述が少ないのはなぜなのか、理解ができません。事件を受けて知事は謝罪、県教育長も責任を認めています。反省して改善されているから、確かに大篠小学校は先ほど述べましたように明るさを取り戻しておりますし、それはわかりますが、５年間の学校運営がどうであったのか、分析もなしにでは真の教訓にはならないと思います。学校長は成り行きを見守るだけでは子供の命を預かる学校としての責任はどうなるのでしょうか。
一日のうちで一番子供を見ているのは学校です。十分な対応ができなかったのには何らかの理由があるはずです。そこを明らかにして先に進まないと、関係者の認識がまちまちのまままた繰り返しになることは明らかです。学力を優先した中で起きたことでした。今また学力が声高に言われています。命より学力が大切なのかと心配する声もあります。改めて５年間の学校運営を検証してこそ教育長の言われる先生と子供、家庭との信頼関係が構築できるのではないでしょうか。教育長は現段階においても考えが変わらないのであれば、心を痛めた関係者や市民の気持ちとは相反することになると思いますが、改めて教育長のお考えをお尋ねをいたします。
２つ目は、子供会について伺います。
市内各学校の子供会とは別に特別対策事業終了後も継続されていることについて、教育長は先日、本来的な状況にしていくために担当課と話をしていくと答えられました。議会が終わればすぐ来年の予算編成です。来年度からどのように対応されるのかお尋ねをいたします。
私は必要な事業であれば、全市、全校を対象に広げてほしいと思います。奨学資金はそのように広げてまいりました。法的根拠のないまま継続するのは市民の合意が得られません。早急に改善すべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、全国一斉学力テストについてお伺いをいたします。
４年前に当時の中山文科相が、競争意識の涵養のためとして導入を提唱し、昨年度から実施されている学力テストは、ことしも62億円を投入。当然のことながらほぼ昨年と同じ結果が出されました。学力調査とともに子供の家庭環境について質問することへの批判や教育を激化させ、教育をゆがめているのは既に明白です。
３月に発表された大学教授による全国学力テストの中止を求めるアピールには、４月の実施までに賛同者が2，000人を超えています。ことしも犬山市は不参加、私立学校の参加も昨年は６割、ことしは５割に減っています。芸西村の村議会では、議長が文科省より個々の学校名を明らかにした公表は行わないという指示がきている。過去の例から見ても配慮したものだ。また、私も毎年毎年の実施は必要ないと思うというふうに今度の議会で答弁をされております。
教育長は昨日継続すると答弁をされましたけれども、多額の税金と労力を使い２回行って判明したのは、このまま続けても無駄、それよりも実質的な支援策をということではないでしょうか。改めて来年度からの不参加を求めます。教育長のお考えをお聞きをして１問を終わります。
○副議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 福田議員さんの幾つかの問題について御答弁を申し上げたいと思います。
まず、第１点目、市長の政治姿勢の中の介護保険でございますが、幾つか御指摘といいますか、質問ございましたが、介護保険サービスの今後のあり方について及び法改正により介護度１の方が具体的な介護サービスを受けられなくなったと、このことについての対応ということであったと思いますが、この２点につきましては担当課長のほうから御答弁申し上げたいと思います。私のほうからは、介護保険料の関係につきましてお答えいたしたいと思います。
南国市の介護保険料の基準額は、第１期3，362円、第２期4，500円、そして第３期5，400円とだんだん上昇しておる状況にございます。この制度導入以来、介護保険給付額が増加し続けておりましたので保険料も上がってきた、これは当然といえば当然のことでございますが、そうした中、これが何とか介護高齢者の方々に御負担かけるのは、行政といたしましても大変つらい立場にあると。しかしながら一方では、この介護保険制度というのが介護保険給付を受けられる方々をみんなで支えていく制度であると、こういう制度である以上、サービスが上昇すれば負担もふえるということでございます。
介護保険料が介護保険給付費に基づき決定されておりますが、第３期、つまり平成18年から20年度の運営におきまして、サービス給付費が計画値よりも減額しておる状況にございます。これはいろんなことが起因しておると思いますが、これは介護保険サービスにかからないようにということで、行政のほうでいろいろと工夫をしてきた、こういうことも少しは影響をしておるのではないかと、こういうようにも思っております。
現行の保険料基本基準額１カ月5，400円の内訳といたしまして、保険給付額のほかに財政安定化基金から借り入れいたしました１期分の償還金、これは300円程度含まれております、と２期分の償還金、これがまた165円、合計で465円があるわけでございますが、本年度償還が完了いたしました関係、また介護給付基金積立金が19年末で１億4，500万円程度ございます。このような財政状況から勘案いたしますと、第４期、つまり21年から23年の介護保険料額は引き下がるものと、推定でございますが、しております。
市政報告でも述べさせていただきましたように、本年は第４期介護保険事業計画の策定の年でございまして、第１回目の策定委員会を開催しております。この委員会で平成21年から23年の３カ年の保険料を決定してまいりたいと、このように考えております。
次に、自衛隊に関することでございます。
御承知のように、平成21年、つまり来年になるわけでございますが、第14旅団、善通寺にございますが、約3，000人おりまして、このうちの第50普通科連隊が香南市に移ってくるということでございます。それに関連いたしましていろんな各地区で訓練あるいは高速道路あるいは南国市の空港を使う場合に、南国市として市民の目線に立って物事を考えなければならないんではないかと、こういう質問であったと思います。
私も大変申しわけないんですが、この問題につきまして勉強が不足しております。今後調査をいたします。といいますのも、自衛隊が各地域において直接南国市に例えば駐屯だとか、単なる通過、そして空港で乗りおり、こういうことに関してどの法令があるのか、自衛隊法なのかあるいは民間空港に関する法令なのか調査をしてみなければならないわけでございますが、いずれも福田議員さんおっしゃられますように、法令遵守の立場で物事に対処していく、当然のことでございます。単なる通過でどうなのかこうなのかということも、法令に照らして我々南国市の立場というものをきちんと整備していくというのは当然のことですので、今後勉強させていただきましてそのようにしてまいりたいと、このように思います。
そして、今までに何らかの協議あるいは申し入れがあっておるのかということですが、現時点ではそういうことはございません。
以上でございます。
○副議長（浜田幸男君） 保健課長。
〔保健課長 中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君） 福田議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。何点かありましたので、順次御答弁いたします。
まず最初に、18年度の制度改正によりまして要支援の部分が見直しになったと。介護１、要支援１、２に分かれたことによって利用が制限されたのではないかという御質問だったと思いますが、ちょうど２年前になりますが、その当時に要支援１、要介護１そして要介護２と順次あるんですが、18年度からは要支援１、要支援２、要介護１というふうに分かれました。要介護１だった分が要支援２と分かれたわけですが、その要介護１になった方は、認知症の方が比較的多くなっております。そのときに要介護１となっておられた方は700名ぐらいいましたが、その700名の中で要支援２と要介護１に分かれた分が、要支援２が352、要介護１が301人です。それは18年度末です。そして、19年度末では、要支援２が371、要介護１が278名です。
要支援１につきましてちょっと報告しませんでしたが、18年度が318で、19年度末で282名ということになっております。若干要介護１のほうはむしろ少なくなっている状況になっています。
当時制度が変わったときには、確かに要介護１から要支援になったことで給付制限が包括払いになったということで、少しサービスが使いにくくなったと。具体的に申しますと、車いすとかベッド、それから自動の自転車ですね、そのようなものが使えなくなって、自宅での在宅が大変不自由になったということの申し出がありました。それはたくさんあったわけではありませんが、包括支援センターのケアマネジャーと一緒に行って一つ一つ話を聞いてクリアをしてまいりました。そういうことになりますと、もう制度が変わったものですから、自費で購入、自費でレンタルということが起きてきたことも事実でございます。
その後、それもずっと定着いたしまして、先ほど申し上げましたように、19年度末では要介護１がむしろ人数が少なくなっているということです。利用者の方も中には要介護１よりも要支援２の包括のほうが利用料も安くて使いやすいといって介護度が要介護１に上がったら苦情を言ってきた方もおります。そういうことは事実です。
私たちはいろんな制度の中で動いておりますけれども、実際に困ったと、大変困ったということを余り聞いていません。もちろん幾つかありました。だけど、一つ一つクリアをして、十分に納得をいただいているものと思っております。
次に、施設、介護保険事業所、特にグループホームで基準どおり運営がされているかということでございました。昨日も坂本議員さんから御質問がありましたので重複の部分があるかと思いますけれども、基本的にはされていると思っております。福田議員さんおっしゃいましたように、たくさんの基準がありますので、それを逐一、御質問のとおり逐一調べることができておりませんので、そういう面で本当に不十分です。でも、指定するときには、もちろん基準が全部クリアをされていなければならないし、特に人員の基準などでは、変わったときにはその都度届け出が必要です。きちっとしている事業所、基本的にはすべての事業所がきちっとしていなくてはなりませんが、そういう事業所は、一人でも何かがあった、特に管理者がかわったというようなときにはすぐ届け出がありますが、何カ月も届け出がなくて後でわかったケースももちろんございます。
これまでグループホームで実地指導を行いまして、基準規定に問題がある事項につきまして、昨日坂本議員さんの質問に対しましてお答えいたしましたが、これからも改善通知を出していますので、それが本当に改善されているかどうか、文書だけではなく、やっぱり現地に行って確認もしたいというふうに思いますし、グループホームは密室での介護と言っても過言ではないと思いますので、議員さんおっしゃられましたように、逐一知ることはできなくても、多くのことは把握できるように、現在問題のある事業所では職員さんを一人一人協力していただきまして、もちろん事業主の方にも承諾を得て一人一人出てきていただきまして、仕事のあいているときにお話を伺っております。30分、１時間ぐらいの時間をお休みの時間にとっていただいて協力をしていただいておりますので、いろんなことがわかってくると思います。
議員さん先ほど申された中に、グループホームの基本方針、読んでいただきました。その地域での住民との環境のもとで少しでも自立した生活ができるようにというふうなちゃんとした基本方針がありますので、それに沿って職員も管理者も介護をしていかなければならないと思います。
そういう意味では、職員の方も本当にいろんな勉強もしたいし、研修もしたいというふうにすごくモチベーションを持って頑張っている方もおります。ただ、事業所によってはその研修をするための時間、費用などをすべて事業主が保障しているところもあれば、命令だけして保障しない事業所もございます。そういう意味では、またいろんなよその事業所の例も出しながら協力をしていっていただきたいような指導といいますか、また相談になりますが、もしていきたい。
職員の研修につきましては、運営規定の中にはどうしても職員研修しなければならないという基準はないんです。介護職員も介護の資格を持った人でなくてはならないというのはないんです。だけれども、やっぱり安全に利用できる、そしてその人の尊厳をきちっと守って介護していくためには、本当に研修って大事だと思いますので、御本人たちもそれは本当に願っていますので、それができるように市のほうからも支援をしていくというふうにしたいと思います。
グループホームでは運営推進会議というものを持たなくてはならないというふうに義務づけられております、それぞれのグループホームで。おおむね２カ月に１回となっております。その運営推進委員には地域の民生委員さん、そして利用者の家族、利用者、それから施設のもちろん担当の方とか、行政も必ず入ることになって、それぞれ２カ月に１度ずっと行っておりますので、その中で利用者の方の満足のいった御発言とか、改善してもらいたいような要望などいろいろ出てまいりますので、その中でも随分改善されているものもございますので、またそういうところをなおさら利用して改善につなげていきたいというふうに考えます。
次に、介護保険の利用に対するサービス、チェックということで出ましたが、一番これで施設などについてはサービスチェックというのはないんです。要介護１から以上の方が入るということになっておりますので、認定をされればそこでサービスを受けることになりますので、あとは県のほうで指導に行き、市のほうも一緒に行くということもございます。
ただ、一番多いのは訪問介護ということになります、サービスチェックになりますと。それは特にサービスの利用表を見ておりますと、毎日ずっと入っている人、そして軽い介護度にもかかわらずある人とか、それから同じヘルパーさんがずっと入っているなど、それから家族、親族の方のヘルパーが余りにも多い。その場合には、やはり事業所にも指導に行っております。一つ一つケアプランをチェックいたしまして、これは必要ない、これはあれだということで随分返還をしていただいたというか、過誤調整ですね、次の請求のときに調整するというふうに過誤調整でお金を返していただいた分もございます。
御質問の中には、事業所の不正請求のこともあったと思いますが、一度指定を取り消しをしたらもう一度どうかということですが、５年経過しなければ再度の指定はできません。コムスン事業所で大きく取り上げられたように、連座制ですので、そこの事業所だけが不正をしていても、それに関連して役員とか事業者の方が関連をしていたら全部もう指定取り消しになってしまいます。５年間はきちっと経過をしているということが条件で、再度指定するためにはさらに厳しい審査になろうかと思います。
それから、今までに不正請求がありました。高知市の事業所で、高知市がそれも見つけまして、県のほうとも、私どものほうにも情報共有いたしまして集めたというか、取り返した金額がありますが、１つは訪問看護ステーション、いわゆるホームヘルパーですが、124万1，532円返していただきました。17年、18年とで。５人の方の南国市の利用の方でした。それに対して40％の反則金といいますか、加算がつきますので、約50万円ぐらいそれについたと。
それともう一つは、グループホームで１件ございまして、そこも163万5，000円、南国市の利用者が利用していたということで、加算金を65万円ぐらいいただいたというふうなケースもあります。
その不正請求につきましても、順次チェックをいたしまして、なかなか人が足りませんので十分なことはできませんけれども、できる範囲、包括支援センターと一緒になって介護保険係のほうで実施をいたしております。
それから、最後だと思いますけれども、グループホームでの費用はどのぐらいかということでございました。南国市で６カ所ございますので、これ全部は大変かと思いますが、１つでいいですか。例えば、一番安いところと高いところをじゃあ申し上げますが、一番安いところで、グループホームというのは要介護１の人から入れます。そして、要介護１の人は１日に8，310円の報酬があります。そのうちの１割の831円を御本人が払っていただくと。要介護５になりますと１日9，000円ですので、１日に900円を払っていただくと。だから、大体３万円ぐらいの自己負担、報酬に対してはあると思います。
そのほかに家賃といたしまして、一番安いところでは１カ月に１万円、そして一番高いところは１カ月に２万5，000円から４万2，000円の枠のグループホームがございます。それから、食事につきましては、一番安いところは700円から800円、１日。それから、一番高いところで1，000円です。それから、共通経費といいまして、水道だとか共通のところの電気の使用だとかということになりますが、そこでは１日800円のところは２万7，000円というところと、２万円のところ、大体平均して１万5，000円から２万円です。それから、光熱水費は実費のところと全く取っていないところがございます。おむつ代などは全部個人負担です。おやつ代を別に取っているところが１日100円取っているところがあります。寝具の洗濯だとか、１つのグループホームは取っていますが、その他は全部その人の下着から全部寝具まで共通経費といいますか、その介護の中に入って無料というところがほとんどでございます。
以上でございます。
○副議長（浜田幸男君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 福田議員さんの教育行政に関する御質問にお答えいたします。
１点目の虐待につきましては、２月の事件を大きな教訓に、二度と繰り返さないという強い決意を持って、大篠小学校はもとより南国市全体が手を携えて取り組みを進めています。
前校長の５年間の分析ということですが、ゴールイメージを明確にした学校経営に取り組み、特に学力向上への校内研修の充実や不登校問題への組織的対策では成果が上がっていると分析をしています。その背景には、課題が明確になることによって教職員集団の士気が上がったことや、特に保護者や地域の方の御理解と御協力があったからだと思います。
しかし、虐待死亡事件が起こったことは事実であります。ただ、あの時点においては、校長として判断し、対応して、精いっぱい取り組んだと思っています。６月の県の検証委員会及び市の検証委員会の報告書を受け、市教委も学校もその御指摘内容を真摯に受けとめています。その上で二度と繰り返さないということで取り組んでいるところでございます。
学校は児童の実態把握、情報の共有化や共通理解、関連機関等との連携の３点について検証を行っています。検証の結果、もしやの意識を常に持って児童に接する複数での家庭訪問、個人ファイルの作成の徹底、外部との窓口の一本化など、これまでに十分でなかったことについて全職員で確認をしています。そして、これらの検証内容が現管理職に引き継がれ、平成20年度はこれまで以上に組織としての動きが明確になったことと、保護者や地域の方々の変わりない御理解と御協力により、福田議員さんも学校訪問をしてくださりお感じになられましたとおり、子供たちの表情も以前のような明るさを取り戻していますという市民の声も私どものところに届いております。
市内の学校は児童・生徒の実態を今まで以上により深く把握し、少しでも心配な状況があれば学校内での検討や市教委を含めた外部機関への情報提供等、これまで以上に素早い動きで対応しています。市教委といたしましては、子供たちが笑顔で生活が送れるよう、福祉事務所こども相談係を初め関係機関と連携しながら取り組みを進め、二度と繰り返さないようにしていかなければならないと考えています。
２点目の子供会についてでございます。
南国市にはわかば子ども会と浜風子ども会があります。この事業は、平成18年度までは国の委託事業である地域教育力再生プラン事業で相当の予算措置があり、行ってまいりました。
しかしながら、その事業も終了し、平成19年度からは市単独事業で行っています。この事業につきましては、市の財政が厳しい折であり、将来は地域の人で自主運営できるように指導、助言し、育成し、見守っていく方向で考えています。
しかしながら、地域の子供たちやＰＴＡ、市民の方々からも強い要望がありまして、平成20年度も引き続き実施しております。子供会では、子供たちと地域の人々との物づくりなどの交流が行われていまして、最近失われがちな多世代の交流がこの子供会で生まれてきています。また、太鼓練習を通じて地域の人に教えてもらったり、それを発表するなどの地域に根差した活動を行うことにより、そのことが本人の自信になり、自尊感情を育てることにもつながり、効果的であると考えています。
地区の文化祭などでは、子供の生け花や共同作品の展示などを初め、舞台でも太鼓演奏など小・中学生が一緒になって発表を行っており、子供たちの熱心に取り組む姿にパワーを感じています。地域での多世代交流などにより、少年期の大切な時期に貴重な体験になっていると思います。
それから、加力学習につきましては、わかば子ども会で行っていますが、次年度以降につきましては、自主運営の方向で協議してまいります。
３点目の学力調査につきましては、第２回全国学力・学習状況調査が平成20年４月22日に行われ、その結果が去る８月29日に各市町村、各小・中学校に届きました。小・中学校別の全体的な傾向としましては、小学校は県及び全国を下回る厳しい結果で、中学校は全国には及びませんでしたが、県平均は上回る結果となりました。
また、生活習慣では、朝食摂取率や読書が好きな子供は、昨年同様、全国及び県を上回っていますが、家庭学習は小・中学生ともに全国及び県を下回っている傾向がございます。そして、国語、算数、数学の勉強が好きという問いに対して、小・中学生ともに昨年度より下がっています。現在詳細については分析中でございますが、これらの傾向から、市全体としては、学習意欲の向上や家庭学習の定着についての課題があることが見えてきました。
この調査はあくまで一部のデータでありますが、本市が目指す幼稚園を含む小・中連携による９年間を見通した学力向上対策の推進を図り、自分の進路を自分で切り開ける学力、気力、体力を身につけた児童・生徒の育成という視点から今後取り組まなければならない課題だと思います。毎年実施している到達度把握検査の結果とともに、傾向の分析等、データの継続した検証が必要となりますので、本市におきましては、本調査に来年度も小中連携学力向上推進プロジェクト事業への取り組みへのデータ蓄積という意味で継続していきたいという姿勢を持っております。
以上でございます。
○副議長（浜田幸男君） 19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君） それぞれ答弁をいただきましたが、まず自衛隊の問題につきましては、その立場でぜひ市民の皆さんから後でいろいろ批判が出ないようにお願いをしたいと思います。
それで、土居議員から指摘があったんですが、私は南国市に来ると言ったようで、間違いです、香南市に来るということですので、訂正をしておきたいと思います。自衛隊についてはそれで置きたいと思います。
教育につきましては、先ほど教育長から答弁がありまして、やはり当時の学校長はあの時点では精いっぱいだったというふうに言われましたけれども、これはやはり県の検証結果とも相反する中身だというふうに思います。これ以上お尋ねをしても多分答弁は同じだと思いますので、私が１問で申し上げましたように、やはりその認識は市民の皆さんとの間には大きな乖離があるということだけ申し上げておきたいと思います。
それと、子供会につきましては、わかばについては自主運営でということでしたが、来年度からどうなるのかということは、まだ担当課と話し合いができていないのでしょうか。この２つの子供会について来年度からどうされるのかということを１点お聞きをしたいと思います。
それから、学力テストにつきましては、先ほど時間の関係で述べませんでしたけれども、あの公表された日の新聞にも書かれていたように、もう既にデータは十分だというふうに書かれておりましたし、それと昨日も答弁がありましたように、所得格差によって学力に差があるということで、かなりのスペースを割いて新聞では就学援助を受けている子供が多いほど正答率が低くなるという傾向があったということで書かれてましたけれども、就学援助というのは、必要な家庭には必ず受けられる権利であり、大切な制度でありますが、これを例えばゼロのところから５割以上までの割合ごとに７グループに分けて厚生省は分析をしたというようなことも書かれておりまして、本当に子供の学力を引き上げたいというねらいがあってやっているのかということは全く疑わしいことをしているんです。余り詳しくほかの分析結果等も触れませんでしたけれども、１問で述べましたように、この２年間やって出た答えは同じでしたよね。到達度把握テストも常々やっておられるわけですから、それで子供さんの到達度もわかっているはずですし、一人一人の子供の家庭というのは担任の先生が一番御存じのはずですから、これから何十億円も使っての全国一斉にやらなければならない中身ではないと私は考えておりますし、そういう声がたくさん出ています。これについて合意されるかどうかという、これは多数決とかそういうものではないわけで、やると言われたらいきなり全部やられてしまう中身ですから、これについても教育長にもう一回お尋ねしても先ほどの答弁でしょうか。違う答弁だったらいただきたいと思いますが、先ほどと同じだったら私の意見だけ述べておきたいと思います。
次に、介護保険について細かく答弁をいただきましたけれども、大変厳しい経営状況の中で頑張ってくださっている事業所がある一方で、なかなか大変な状況が全国的には行われています。８月には宿毛市で、先ほど課長の答弁がありましたけれども、不正請求があって取り消しになったという事業所も出ておりますし、また総務省が老人ホームが無届けで建設をしていて、そのことについて勧告をしたということも新聞に載りました。有料老人ホームが無許可で建てられて、そのホームがあったこと自体も知らなかったという事実も出てきています。
また、昨年大きな問題になったのが、先ほど課長も触れられたコムスンの不正の問題です。これについては、去年６月26日付で介護を食い物批判、コムスン不正をめぐる社説、利用者本位の対策急げということで、各新聞が一斉に社説を載せています。その中で幾つか挙げてみますと、実際私がこれまでにお話を聞いた中身に相当することが書かれております。退場は当然、朝日新聞。介護は40歳以上の人が払う保険料と税金で運営されている。サービスを受けなければ自己負担もある。その制度を食い物にする事業者はトップ企業でも退場してもらわなければならない。また、読売新聞は、介護保険はサービスの担い手を確保するため、営利目的の事業者の参入も認める形でスタートした。行政は事業者の質より量を優先し、甘い指導を続けてきた。その結果、介護保険の総費用は７兆4，000億円まで膨らみ、なお肥大化しつつある。悪質事業者につけ込まれぬためには、厳格な処分とともに制度全体の不断の点検も必要であろうというようなことが全国各地の新聞が社説で取り上げております。
それと、テレビ朝日のこれは２年前になるわけですが、テレビ朝日で取り上げられた中身で、これでいいのか介護保険という中身で、不正に手を染める理由を業者に聞くと、介護の仕事はもうかるといろんな人が事業参入してきた。最低限の収入がなければ事業はやっていけない。そこで、結局請求の内容を変えて利益につなげる。よそも同じことをやっているじゃないか、黙っていればわからない。介護業者は保険制度誕生で３倍にも増加し、過当競争の状態。その競争を生き抜くため元代表は不正請求に手を染めたのであろうかということも述べられております。
また、行政のチェックにつきましても、審査はコンピューター。先ほど言われたように、大変数の多いサービスの中身をチェックするわけですから、なかなか事実とその数字と合致するかどうかは不可能なんです、調べるのが。つまり、数字が合っていればたとえ不正請求でもパスしやすいというふうに国保の連合会の方が述べられています。不正請求の被害額は、この５年間で100億円以上。ただでさえ利用者急増で逼迫する介護保険の財源を破綻の危機へと追い込んでいるのだということで結んでいますが、これは２年前の金額ですから、この後２年間また新たにふえているわけです。
このようにこの制度が不正をしなければ運営をしていけないという中身であるのであれば、この介護保険制度そのものに問題があるのではないかと思いますが、保険者として市民の介護をこのままでは守れないということで、国に対して改善をせよと声を上げるべきではないかと思います。
南国市内の状況につきましては、これまでサービス利用者や家族の方あるいは介護に過去に従事しておられた方などからお話を聞きました。福祉の事業者として、また公金を受け取っている立場とは思えない実態がたくさんありました。ただ、サービスを利用している高齢者の立場や介護に従事しておられる方の立場を考えると、なかなか明らかにすることができません。その上、事業の認可取り消しによる利用者が行き場を失うだとか、職員さんが失職をするなどという影響も多いわけですから、余り表面には出てきにくいのが現状ではありますが、実態としては大変悪い方向に行っているのが事実ですから、早急に南国市としても何らかの対策を講じなければならないと思いますが、その点について今の事態をどう改善をしていかれるのか、できるのかどうか、できなければどこへその要請をするのかお聞きをしたいと思います。
それと、２つ目は、今介護現場で働いておられる方は、大変な労働条件の中で働いておられます。お聞きをしますと、最低賃金すれすれで時間外も手当が出ない、あるいはさまざまなものを持ち込んでやっている。でも、こんな大変な中でこの仕事を続けていかれるのは、御本人はこの介護の仕事は自分にとって天職だというふうに思って頑張っておられます。その皆さんに今の介護現場は支えられていると言っても過言ではないと思います。ぜひ介護のサービスの中身の改善とともに、そこで働く人の労働条件にもぜひ目を向けていただきたいと思います。このことについてもどんなふうに市としては指導監督できるのか、労働基準局へということになるのかお聞きをしたいと思います。
それと、３つ目は、これは大切なことであるんですけれども、この不正を摘発をするということでサービスの抑制を絶対にしてはならないと思います。あくまでも必要なサービスを保障するべきだと思います。そのことを核にしてあくまでも不正についてはきちんと対応していくということにしないと、これはよその例ですけれども、そうした形で不正をただすということが適正かという名目でサービスが減っているというのが実態としてありますので、ぜひこのあたりは気をつけながらぜひ本当に今社会で介護を支えようということでできたこの制度がとても大変な、さっき肥大しているという項目がありましたけれども、実際そういうのが実態ですから、全部を言うことはできませんが、お聞きをした中身だけでも本当にお年寄りが守られていない、働く人が守られていない、事業者の頑張りが認められていない、これは現実ですから、そのあたりも含めてこれから南国市が対応していっていただきたいと思います。
担当課は人数少なくて、数多い人たちのサービスをきちんと目配りをするのは大変だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思いますが、今後の取り組みについてお願いをします。
○副議長（浜田幸男君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 大変重要な問題であろうかと思います。福田議員御指摘のように、不正そのものが横行しないとこの経営が成り立たない、こういうような実態があり、またそれが最低賃金にも足りない、あるいは残業代も払われてないのが実態であるというようなこと、そうしないと経営そのものが成り立たない。一方では、これはもうける商売である、産業である、こういうような非常に相反するといいますか、２つの側面を持ち合わせておると、こういうようなお話といいますか、そういうよその状況あるいは南国市にも一部当てはまることがあるかもわかりませんが、とにかくそういう問題を直視しまして実態把握に努め、行政でできる分野、そしてその他の機関にゆだねる部分、そういうことで対処してまいりたいと思います。事は日々の介護サービスにかかわる問題、直接かかわる問題が多いと判断いたしますので、そういうことにできるだけスピード感を持って対処してまいりたい、このように考えます。