議会議事録
検索結果 » 平成２０年 第３３３回市議会定例会(開催日:2008/09/12) »
一般質問 １日目（村田敦子）
質問者：村田敦子
答弁者：市長、関係課長
○議長（西山八郎君） ４番村田敦子さん。
〔４番 村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君） 市民の代弁者として５点質問をさせていただきます。
第１に、後期高齢者医療制度の廃止のための質問をいたします。
先月８月15日、３回目の年金天引きが行われました。８月15日といえば終戦記念日です。75歳以上の方は、戦時中には国のために命を投げ出せと言われました。戦後制定された憲法により戦争をしない国となり、安心していたら、今度は憲法14条法のもとの平等に反する年齢によって医療差別する制度に囲い込まれました。また、わずかな年金収入しかないのに保険料を天引きで取り立てられ、憲法25条で保障されている生存権を脅かされています。ことし75歳になられる方は1933年生まれ、12歳という多感なときに敗戦を迎え、悲惨な空襲体験をされた方や肉親の多くを戦地で失った体験を持たれている世代です。同時に、戦後の国民皆保険を支えてきた世代でもあります。1961年、昭和36年、28歳のときに国民皆保険制度が確立され、1973年、昭和48年のときには老人医療費が無料化されました。現役時代には高齢者の医療をしっかり支えてきたのです。ところが、今、年をとり病気になるリスクを抱えた途端、それまで入っていた医療保険から切り離され、医療抑制を強いられています。
直接国のために死ねと言われたのではありませんが、戦後の日本を一日でも早く復興したいと体を酷使されてきた方々にとっては、真綿で首を絞められるのに等しい制度です。こんなつらい思いをせさなくても、財源はあるのです。政府は、財政再建のためと言い、毎年2，200億円の社会保障費の削減を継続していますが、日本に駐留する米兵には思いやり予算として年間2，500億円というお金を出しています。
皆さんは御存じでしょうか。こういう事実もあります。2001年から2007年までの６年間、インド洋上で224億円分の燃料をアメリカにはただでやりました。さらに、2008年１月からは40回の洋上補給が行われ、８億円以上の燃料ですが、もちろんただです。おまけにイラク空輸で人殺しの手伝いをしている航空自衛隊は、同じ基地に燃料の貯蔵タンクを持つ米軍から燃料を買っています。インド洋上ではただでやり、クウェートでは米軍の兵隊、物資輸送の燃料を米軍から買っています。ガソリン価格が高騰し、国民は困窮しているのにアメリカにはただです。社会保障費は削り続け、アメリカには支援を惜しまない、財界、企業の経済最優先で医療費抑制を基本とする政治の現状、明治以来の官尊民卑の省庁天下り、それを支える業界利権維持のための浪費型公共事業、多額の軍事費など、本来国民の命と財産を守るためのお金は、ごく一部の大金持ちがさらに大金持ちになるために使われています。
高齢者をないがしろにする後期高齢者医療制度の宣伝のためにも税金を８億円以上もつぎ込んでいます。その内訳を御紹介します。
制度の始まる直前の３月20日から22日に政府広報あしたのニッポン3，600万部を新聞折り込みにしたのに２億5，000万円、３月から４月に週刊６誌にカラー１ページ広告870万円、４月15日から20日に新聞73紙に小スペース広告1，300万円、６月28日に新聞73紙に全面広告２億円、７月23日に新聞73紙に７段広告１億円、９月１日から２日に政府広告あしたのニッポン3，600万部を新聞折り込みしたのに２億5，000万円です。ほかにもテレビやインターネットなどを使って宣伝していますが、内閣政府広報室は、年間契約のため個別の費用はわからないと言っています。政府が巨費を投じて宣伝を繰り返さなければならないこと自体が、国民の求める安心な医療と後期高齢者医療制度がかけ離れていることを示しています。
47都道府県の約４分の３に当たる35都道府県医師会も反対や見直しなど批判的な態度を表明しています。高知県下の医療機関の数はどのくらいありますか。高知県では14の医療機関が制度を受け入れているということですが、その医療機関名をお聞きします。
10月からは全国で65歳以上の方の国民健康保険料も含め、被用者保険の被扶養者だった後期高齢者の方と一緒に新たに600万人の方が年金天引き対象者となられるそうですが、南国市の対象者の方はどれぐらいおられるのでしょうか、お聞きします。
そして、９月１日から２日に２億5，000万円を使って新聞に折り込まれたあしたのニッポンの政府広報の内容についてお尋ねします。
その２ページの年金からの天引きにかえて保険料の口座振替ができるのは、書かれている条件を満たしている方の国民健康保険料だけのことでしょうか、後期高齢者保険料も対象となるのでしょうか。
４ページに載っている受けられる医療は制限されませんかという問いに、受けられる医療は変わりません。むしろ病気になりやすい高齢者の特性に合わせた医療が受けられるようになりますとあります。以前は、主治医を選んで複数の医療機関にかからないようにとお聞きしていたのですが、それに医療費も包括制度であり、受けられる医療に制限があると承っていたのですが、今までと変わらないのなら後期高齢者医療制度にしなくてもいいと思うのですが、どうなっているのでしょうか。
２番目に、長岡小学校体育館の改築について質問いたします。
南国市小・中学校の耐震化率は、平成20年４月１日の時点では84.3％で、市部の中では一番進んでいました。南国市は教育施設を整えるために尽力しているということが県下全域に報道されました。日章小学校の校舎耐震補強工事、大規模改修工事、香南中学校の校舎耐震補強工事が終了したことでまた耐震化率は伸びましたが、長岡小学校の体育館は、雨が降れば雨漏りがひどく、入り口の戸のあけたても数人がかりで行わなければなりません。窓もさびついてあけられず、現在市内の小・中学校の中では一番古い体育館です。中期財政ビジョンの中に、平成19年度から平成21年度までの主要な事業についての学校教育課の欄に、今後の事業計画として長岡小学校体育館改築事業２億4，300万円と載っています。そのビジョンがあったからこそ、長岡東部公民館で毎年行われている初寄り会に、平成19年１月に浜田前市長と西森前教育長が出席され、長岡地区の各公民館長の前であいさつをされ、21年度には長岡小学校体育館も改築されますと公約されたので、皆も喜んで拍手をしました。長岡小学校の体育館は、地域の人たちにもスカッシュバレー、バドミントンとほとんど毎日のように使われています。さきにお話ししましたように、雨漏りがあり戸の開閉が大変で、窓もあきません、小手先の修繕では追いつかないくらい老朽化をしています。使い勝手が悪いのですが、皆21年には改築されるからと我慢しながら使っています。
昨今、日本各地で立て続けに大地震があり、集中豪雨、竜巻などの被害もたびたび報告されています。長岡東部地区の緊急避難場所、収容避難場所としての役割も求められる今、私は市民の代弁者として、ことし11月から来年１月の予算編成に間に合うように、いま一度確認をいたします。また、後から同じく長岡地区選出の小笠原議員からもお話があると思います。
３番目に、自主防災組織について質問いたします。
現在、115の自主防災組織があり、73％の世帯が加入されているということですが、それは南国市の73％の世帯数の方の住所、氏名、電話番号及び世帯人数が市役所に届けられているということでしょうか。基本的には部落公民館単位とし、全世帯加入が原則ですと手引書の中にありますが、地域の中には組織に加入したくないと思われる方はおいでではないのでしょうか、お聞きします。
私が話をお聞きした館長さんは、自主防災組織を立ち上げて名簿を出せば、毎年補助金が30万円から50万円おりてくると話されていましたが、手引書には結成年度だけ、資機材等の整備に必要な補助が受けられますと書いてあります。そういう説明はきちんとなされているのでしょうか、お尋ねします。
また、限界集落に近い地域もありますが、そういう地域も自主防災組織を結成しているのでしょうか。災害が起きれば皆自分の身を守ろうとするのは当たり前のことで、近所で助け合うのも自然なことだと思われます。地震、津波、防災マップもお配りしています。行政は市民の命と財産を守るのが務めですから公助は当然のことです。そういう場合に対策本部を立ち上げ、南国市全域のどこに、だれが出向するのか、そういう訓練はなされているのでしょうか。名簿を提出させ、自主防災組織をつくらせ、自助、共助を強調するよりも、公助を手厚くする施策が図られることが大切だと思います。国は、国民の命や財産を守るのにかけるお金を削るためのあらゆる政策を打ち出し、自治体へおろしてきています。消防の広域化もそういう観点から打ち出されてきています。市民あっての市政です。国の悪政から市民を守る防波堤となるのが地方自治体の役目ではないでしょうか、お聞きします。
４番目に、掩体壕の公園化について質問いたします。
８月17日日曜日に大湊小学校体育館で平和を願う人々が集い、掩体コンサートが開かれました。８組の方々がボランティアで参加し、演奏してくださいました。市としても後援をするということで生涯学習課長がおいでておられました。２時間半にわたりさまざまな音楽を楽しんだ後、掩体保存会会長が前浜の人々は終戦後すぐに掩体壕の中で演芸会を行いました、音楽というものは、その時代時代を反映していますと感慨深げに言われました。草の家の館長さんは、高知空襲を知らない人のほうが多くなってきました。悲惨な戦争を風化させず、忘れ去ってしまわないようにコンサートを続け、掩体を保存していきましょうと言われました。
前回のときもそうでしたが、コンサートの前に掩体見学をしました。やはり、前浜公民館の駐車場から１号掩体に至る見学路は、草が生い茂っていました。年２回ほど業者の方に委託して前浜公民館の清掃を行うときに一緒に草刈りをしていただいているとお聞きしていますが、大体いつごろに行われているのでしょうか。
駐車場には看板も立ててあり、市の文化財であるとわかります。それにしては管理がされていないと見学される方は思われます。いずれは公園化を予定していますが、そのときまでにも見学者はおいでます。やはり、掩体独自の周辺の清掃を含む維持管理のための予算化をするべきではないでしょうか。
戦争体験者が少なくなり、戦争の痕跡をとどめる戦争遺跡を保存、活用して、戦争の悲惨さ、非人間性を次世代に伝える運動が全国に広がっている今、文化庁も戦争遺跡の価値を認め、８月10日に将来の国定史跡に向けて詳細調査対象の戦争遺跡50件を選定しました。市の前浜砲台跡もそれにリストアップされています。前浜掩体群は対象となっていませんが、高知県で唯一の掩体群であり、市の史跡であります。保存していくためにも詳細調査の必要がありますが、計画はされているのでしょうか、お聞きします。
次に、2000年に保存会の方々が手づくりされたブックレット掩体物語ですが、このたびもっと中身を充実させ製本され、掩体物語として出版されました。９月７日に行われた出版祝賀会には、橋詰市長を初め大野教育長も出席されました。この冊子には、掩体群のつくられた経過、その当時の様子などがとても詳細に、正確に記録されています。多くを語らずともこれを読めば前浜掩体群の歴史、時代背景がおのずと浮かんでまいります。この後も見学においでる方に、また生徒たちの教材としても市に備え、配布されることが望ましいと思われますが、いかがでしょうか。
７月14日、香美市と香南市で陸上自衛隊第50普通科連隊第３中隊の70人が自動小銃、銃剣を携行した約20キログラムの重装備で白昼に行軍訓練を実施しました。出会った人たちは皆驚愕してしまったということです。だれでもそうだと思います。また、７月15日、16日、22日には中国・四国地方で米軍機の超低空飛行が目撃され、徳島、愛媛、兵庫県の知事は、外務省に対し中止の要請書を提出しました。日本を戦争する国にさせないためにも、不戦のための遺跡として前浜掩体群の公園予算化を求めます。
５番目に住民税の還付について質問いたします。
市の広報６月号の８ページに載っている平成20年度市民税、県民税（住民税）の主な改正点はというので、平成18年分の所得税が課税され、19年分の所得税が課税されなかった方のうち一定の要件を満たす方は、納付済みの19年度分の住民税から税源移譲による増額分が還付されます。20年１月１日に南国市に住所所在のある対象者には申告書を送る予定とありますが、送られたのでしょうか。また、送られたとしたら件数は何件になったのでしょうか。
税源移譲に伴っては、生命保険や損害保険料控除額が所得税と住民税で違うために、300億円を超す増税が毎年国民に押しつけられることが既に明らかになっています。今回の還付は、国の制度の変更に伴うもので、ことし限りのことです。申告期限が過ぎていても市町村長が認めれば、期限後の申告でも還付されます。市町村によっては、８月以降の申告でも還付すると明言しているところもあります。今回の還付申告についてはほとんどマスコミでも取り上げず、広報活動も不十分でした。消えた年金問題を見てもわかるように、一度だけの通知で徹底できるものではありません。その点はどうお考えでしょうか、お答えください。
以上で１問目を終わります。
○議長（西山八郎君） 10分間休憩いたします。
○議長（西山八郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村田議員に対する答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 村田議員さんの幾つかの質問の中、長岡小学校体育館の改築の件につきまして御答弁申し上げます。
中期財政収支ビジョンは、計画的かつ安定的に財政運営を進めていくと、こういうことから19年度からの３カ年の収支を予測をしたものでございます。事業を行う上で基礎となります市税や地方交付税などの財源の状態によりましては、収支ビジョンに示した各種の建設事業におきましても、事業間の揺り動かしあるいは年度間の揺り動かしが必要になってくる場合も想定されます。長岡小学校体育館改築事業を当初計画どおり21年度に実施してほしいと、こういう御意見でございました。御案内のように、この事業費は約２億円程度が見込まれております。総務省が７月末に発表いたしました試算では、21年度の地方交付税が出口ベースで対前年度比3.9％、約6，000億円の減額が見込まれるということになっております。ますます地方自治体にとりましては大変厳しい内容となっていますことから、限られた財源の中でのやりくりが今後も続くものと想定されます。長岡小学校屋体改築につきましては、この後も村田さんと同じような御質問もあるとお聞きしておりますが、今後、本年度の財政収支状況あるいは21年度の当初予算編成、とりわけそのベースとなります地方財政計画などを見きわめまして検討してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと、このように考えます。
○議長（西山八郎君） 保健課長。
〔保健課長 中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君） 村田議員から後期高齢者医療制度につきまして幾つか御質問をいただきましたので、順次お答えをいたしたいと思います。
まず、高知県内での病院の数は幾つかということでございました。
651の病院が高知県内にございます。その中で、後期高齢者の診療料として算定をするということで、ことしの４月１日現在で登録をいたしております病院名をということでございました。14でございますが、どこの病院かと申しますと、まず高知市上町にございます吉岡クリニック、それから高知市の横内にあります松岡クリニック、同じく高知市春野町のはるの森澤クリニック、それから室戸岬町にございます宇賀クリニック、安芸市の宇都宮内科、土佐市の橋本外科・胃腸科・内科、須崎市の須崎医院、それから須崎市の高橋内科・消化器科、四万十市の高知医療生活協同組合四万十診療所、香南市の疋田内科、同じく香南市の藤川クリニック、香美市土佐山田町にございます宇賀外科・循環器科、同じく土佐山田町の小松内科、そして最後に吾川郡仁淀町の仁淀町国民健康保険大崎診療所、以上の14の病院でございます。
続きまして、年金からの対象者数はという御質問でございました。
後期高齢者の年金天引きが始まっておりますが、被保険者数は6，474名でした、９月、一番新しい人数でございますが、その中で10月期で今度引く準備をしておりますが、2，878人です。当初４月には4，182名の方が該当でございましたが、このたびの軽減措置などによりましてぐんと減りましたので、それと普通徴収に移行したり、そういうこともありましたので2，878という数字が出ております。
それから次に、年金の天引きの対象の方が口座振替に変更できると、それは国保と同じだろうかということだったと思いますが、同じように条件も全部一緒で、後期高齢者の方も口座振替にできると、その条件にかなえばできるようになっております。現在余り多くはありませんが、届け出に来ています。
最後に、医療の制限といいますか、ことがありました。余りそれらが使われてないということだったけれどもという御質問ですけれども、このたび創設されました後期高齢者の医療の診療報酬の基本姿勢についてでございますが、今までと、老人保健法に基づく診療ということで、同じように74歳以下の者に対して行われておりますので、実際にこのことで制限を受けたりとか不服だとかということは全然入ってきておりません。先ほど申しました14の医療機関でも全くそれで診療は行われておりませんので、普通の診療を行っているということです。
この制度では、後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬ということで、保険給付を行うということとしています。そしたら、具体的に心身の特性とはということになりますが、１つには、老化に伴う治療の長期化、複数疾患への罹患ということ、それから２つ目に、多くの高齢者に認知症が見られていると、３つ目に、後期高齢者はこの制度の中で避けることができない死を迎えるという、この３つを特性ということで報酬体系がつくられています。その中身につきましては、在宅を重視した医療、そして安らかな終末期を迎えるための医療、薬剤の投与を含む高齢者への診療の標準化などです。確かに問題点はありますけれども、薬剤だけでも幾つもの病院で、幾つももらっているケースもありますので、ある意味では主治医をきちっと決めてトータルな、ちゃんとした医療が受けられるということも大変重要ではないかということも私は考えます。
そして、後期高齢者の医療におきまして、外来から在宅、終末期、みとりまでにかかわる主治医を導入しているということで、診療報酬で評価する制度を後期高齢者診療料として位置づけていますので、この診療料を受けている方につきましては、入院をしたときにもそういうふうな指導が順番にされていくということになります。
いろんな政府の広告などで莫大な広告料を使って浸透させていますが、その中で制限はないですよ、自由にかかれますよということで、それでもいろいろ心配をされているようですが、もしそれを心配ということになりますと、後期高齢者診療料、定額制ですよね、それを選んだ場合となります。この後期高齢者診療料は、医療機関と患者が同意したときだけに使われますので、それぞれの患者によっては違ってまいります。先ほど申しましたように、算定できる病院も決まっておりますし、現在も使われてないということです。その後また動きが出てくるとは思いますけれども、今のところ、そういう使える、算定できる病院の医師も、ちゃんとした講習を受けなければできないことにもなっておりますので、まだそこまでいってないと思います。
もし抜かっておることがありましたら、また後でお知らせください。
以上です。
○議長（西山八郎君） 総務課長。
〔参事兼総務課長 和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長（和田義許君） 村田議員さんの自主防災組織への御質問にお答えをいたします。
まず、取り組みでございますが、こちらに自主防災組織新規結成説明書、持参をいたしております。実は、この中には会員の住所、氏名なども載せていただくということにいたしております。それで、毎年高額の補助がというお話でございましたけれども、これも決めておりまして、その参加世帯数によって金額が変わってまいります。50世帯未満、これは40万円以内、50世帯から100世帯未満、これが50万円以内、100世帯以上は65万円以内ということでございます。未組織地域につきましては、当該地域のリーダー的な人やそのほかの市関連の事業に御協力をいただいております方などにお願いをして、いわゆるつてを頼って、その立ち上げ等について啓発、協力要請などをしてきております。自主活動でございますから、強制をするものではありません。市民、地域住民の自発的行動による結成を求めてまいりました。当然、関係する情報などは機会あるごとに提供し、地域住民の集合しやすいとき、そして所を選んで支援し、取り組んでおります。
災害は、風や火、土、水、さまざまございますが、南海地震では津波被害が大変心配されることから、海岸地域に重点を置いて啓発支援を重ねてまいりました。その結果、海に面した全域で自主防災組織は結成されました。他市などに比較いたしますと、津波などの大きな被害が少ないのではないかと、そういうふうに予測されております本市の中央部、長岡台地など災害リスクの少ないと見込まれる地域では、取り組みがこれからといったところもございます。順次結成を目指してまいります。山間部では土砂災害なども予想されることから、地域の防災意識も高く、順調に組織され、本年度中に八京地区で組織できましたら、山間部全域での結成となります。
それから、限界集落といったようなものへの対応ということでございますけれども、これらには特に今後力を入れていかなくてはと考えております。
公助、自助、共助と、そのうちの公助を厚くするべきではないかという御提案をいただいております。私も望むところでございますけれども、実は、阪神大震災で閉じ込められたり、生き埋めになった方が救出をされておるわけですけれども、みずから出てきた人、それから家族に救助された人、その次に友人、そして隣の人に救われた人、これで98％が救助されたという実績もございます。そういう意味で、ただいまは全力を挙げまして共助、地域を挙げて防災力をつけようということで取り組みをいたしております。よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君） 掩体壕の公園化についてということで御質問をいただきました。答弁を申し上げます。
掩体につきましては、高知県で唯一の掩体でありまして、貴重な戦争遺跡であり、未来への警鐘の意味でも大変重要な意義を持っており、現存している７基全部が前浜掩体群として平成18年２月に南国市史跡に指定をされており、平和を提唱する教材としての意味を持ち、活用されております。また、８月17日には掩体コンサート実行委員会を初めとする関係者の皆様方の御尽力によりまして、掩体コンサートが開催をされました。戦争のない平和な社会を訴えておられました。大変意義深いものだと考えております。
掩体の公園整備につきましては、何といいましても周辺の土地所有者や前浜地区地元の皆様の御理解をいただかないとできないことでもありますけれども、引き続き御協力をお願いすることは必要であると考えております。公園化のためには用地費等を含めまして予算措置が必要でありますので、今直ちにということは申し上げられませんけれども、先進地の事例等も参考にしながら、引き続き継続して検討してまいります。
見学者用の駐車場につきましては、前浜公民館駐車場を御利用していただきたいと思います。
草刈りにつきましては、６月に一度実施しておりまして、９月にももう一度実施する予定でございます。
御指摘の周辺の農道の未舗装部分の舗装につきましては、来年度以降に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（西山八郎君） 税務課長。
〔税務課長 吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君） お尋ねのありました平成19年度の住民税の還付の件ですが、他市と同様６月下旬通知文書を送付いたしました。市が送付した通知文書、平成19年度分市・県民税の減額申告書の提出というものですが、1，832人であります。そのうち約85％の1，541人から申告を受け付けています。現在の還付状況は1，078人で、2，921万9，900円であり、今後の還付予定は今のところは377人で、1，025万7，000円であります。申告期限が７月の１カ月間ということで大変短くなっておりますが、この申告期限は総務省により定められた法律に基づくものであります。しかし、期限内に申告がなされなかった者でも、やむを得ないと認められる場合においては申告を受理しております。申告期限後に40名ほど受理しております。
次に、住民への周知につきましては、市の広報で平成19年11月、平成20年２月、６月の３回行っております。掲載内容につきましては、11月号、２月号につきましては申告期限が先のことでもあり、紙面の都合からも簡素な説明となっております。６月号については詳細な説明を掲載しております。できるだけわかりやすい記事をと心がけましたが、一般の方にはわかりづらく思われるため、先ほども述べましたが、当市で把握している該当と思われる方1，832人に個人通知をしたわけです。なお、291名の方がまだ未申告ですので、議員さんの御指摘のように再通知を実施する方向で検討いたします。
○議長（西山八郎君） ４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君） それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございました。
後期高齢者医療制度ですが、まだその包括制度でなく今までどおりの診療報酬でされているということですが、病院のほうからその給付を広域連合のほうに提出した場合に、きちんとその支払いはなされるのでしょうか。それをお尋ねしたいと思います。
それから、市長にお答えいただきました長岡小学校の体育館のことですが、最初はその事業のうちの計画の一つとして上げられておりまして、それで長岡地区の公民館長さん、皆さん方の前で、浜田前市長と西森前教育長がおいでになって、結局公約されたような形になっておりまして、地区の者は、やはり21年度に建てかえられるものと思っております。橋詰市長が市長になられる前、浜田前市長と一緒にやはり選挙カーで回られながら、浜田市政を引き継いでまいりますと公約されておられたのをお聞きしておりますので、やはり結局、前市長とはいえ、地区の方々の前で公約されたことに対して履行されないということは、行政に対する市民の不信を招くことにもなると思いますので、財政的に交付税とか補助金とかのどれくらい地方に回してもらえるかわからないとおっしゃっていますが、そういうことですので、いろいろやりくりをして、やはり子供たち、それからこれから防災のためにも必要なことですので、努力をしていただきたいと思います。
掩体壕のことですが、６月に草刈りをされて、次は９月にされるということですが、それは結局前浜の公民館の清掃に関連して、そのときに行われるということですが、公民館は、建物の中を使うので草が生えていても余り気にはならないんですが、掩体の見学については、やはりずうっと歩いて回っていくので危ないし、それから市の文化財としてはきちんと整備がされていないということが、やはり見学に来られた方が思うと思いますので、できれば草刈りについて、掩体の見学コースとしての独自の措置をお願いしたいと思います。
それから、舗装されてない部分については、来年度以降に考えてくださるということですが、草刈りはできるだけ早くにしていただくように措置をしていただいて、またその舗装についてはぜひ来年以降に予算を取っていただくようにお願いいたします。
住民税の還付については、該当者に申告書を送らない自治体もあるそうで、その点からいえば、本市はちゃんとしていると思います。11月、２月には簡単な説明でしたが、６月には確かに細かく説明が載っておりましたけど、ちょっとわかりにくかったので、それから還付詐欺なんかがすごくはやってまして、結局市から送られてきた文ですけど、それに通帳の振込先の番号を書いてくださいとかというのが載ってたので、余計にそういう心配をされて提出ができなかった方もおいでるがです。けど、期限後も申告後も40件の受け付けをしてくださって、これからもやむを得ない事情で出されてなかった方については、受け付けてくださるということですので、私のほうからもまた、まだ出されてない方に説明をしておきます。ありがとうございました。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 浜田市政を継承するということで、それは非常に尊重してまいりたいと、このように思います。ただ、私の市政を目指す一つの大きな柱といたしまして、これまた浜田市政を継承するものの中の一番大きな柱といたしましては、やっぱり健全財政を堅持していくということにあろうかと思います。そのためには、そのまた柱の一つに公債費を減していく、借金財政からの脱却といいますか、そういうものを堅持してまいりたいし、目指してまいりたいと思います。そのためには起債の発行額をどのようにしていくのか。中山研心議員さんのお話の中にも少し触れました。いよいよ道路財源、道路特定財源もなくなる、一応今までの政府の見解では、それの負担については一定その確保していくという話でございますが、そうした道路特定財源というものが完全に確保されない中で、例えばこの前の街路事業をどうしていくのか。高知自動車道関連の約３億円の周辺対策をどうしていくのか。そうした場合に、やはり起債の問題を抜きには考えられないというようなことになります。そうした全体的なものを見て、やはり起債の発行というものをしていかないかないし、これが20億円を超すような発行額になるということになりますと、今までの市債発行額を抑え、借金財政を少なくしていくということから逆行するわけですので、その辺も見きわめながら、できるだけその事業の継承についても考えてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（西山八郎君） 保健課長。
○保健課長（中村さぢ君） 後期高齢者の医療費がきちっと広域連合で支払われているかということでございましたが、病院のほうから医療請求をしていただければ、国保連合会を通じてきちっと支払われていると思います。
もう既に、国保連合会という中央会のほうからも速報値も発表されておりまして、これ余計なことですが、高知県３番目ということの報告になっておりますので、支払われています。
以上です。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西山八郎君） ４番村田敦子さん。
〔４番 村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君） 市民の代弁者として５点質問をさせていただきます。
第１に、後期高齢者医療制度の廃止のための質問をいたします。
先月８月15日、３回目の年金天引きが行われました。８月15日といえば終戦記念日です。75歳以上の方は、戦時中には国のために命を投げ出せと言われました。戦後制定された憲法により戦争をしない国となり、安心していたら、今度は憲法14条法のもとの平等に反する年齢によって医療差別する制度に囲い込まれました。また、わずかな年金収入しかないのに保険料を天引きで取り立てられ、憲法25条で保障されている生存権を脅かされています。ことし75歳になられる方は1933年生まれ、12歳という多感なときに敗戦を迎え、悲惨な空襲体験をされた方や肉親の多くを戦地で失った体験を持たれている世代です。同時に、戦後の国民皆保険を支えてきた世代でもあります。1961年、昭和36年、28歳のときに国民皆保険制度が確立され、1973年、昭和48年のときには老人医療費が無料化されました。現役時代には高齢者の医療をしっかり支えてきたのです。ところが、今、年をとり病気になるリスクを抱えた途端、それまで入っていた医療保険から切り離され、医療抑制を強いられています。
直接国のために死ねと言われたのではありませんが、戦後の日本を一日でも早く復興したいと体を酷使されてきた方々にとっては、真綿で首を絞められるのに等しい制度です。こんなつらい思いをせさなくても、財源はあるのです。政府は、財政再建のためと言い、毎年2，200億円の社会保障費の削減を継続していますが、日本に駐留する米兵には思いやり予算として年間2，500億円というお金を出しています。
皆さんは御存じでしょうか。こういう事実もあります。2001年から2007年までの６年間、インド洋上で224億円分の燃料をアメリカにはただでやりました。さらに、2008年１月からは40回の洋上補給が行われ、８億円以上の燃料ですが、もちろんただです。おまけにイラク空輸で人殺しの手伝いをしている航空自衛隊は、同じ基地に燃料の貯蔵タンクを持つ米軍から燃料を買っています。インド洋上ではただでやり、クウェートでは米軍の兵隊、物資輸送の燃料を米軍から買っています。ガソリン価格が高騰し、国民は困窮しているのにアメリカにはただです。社会保障費は削り続け、アメリカには支援を惜しまない、財界、企業の経済最優先で医療費抑制を基本とする政治の現状、明治以来の官尊民卑の省庁天下り、それを支える業界利権維持のための浪費型公共事業、多額の軍事費など、本来国民の命と財産を守るためのお金は、ごく一部の大金持ちがさらに大金持ちになるために使われています。
高齢者をないがしろにする後期高齢者医療制度の宣伝のためにも税金を８億円以上もつぎ込んでいます。その内訳を御紹介します。
制度の始まる直前の３月20日から22日に政府広報あしたのニッポン3，600万部を新聞折り込みにしたのに２億5，000万円、３月から４月に週刊６誌にカラー１ページ広告870万円、４月15日から20日に新聞73紙に小スペース広告1，300万円、６月28日に新聞73紙に全面広告２億円、７月23日に新聞73紙に７段広告１億円、９月１日から２日に政府広告あしたのニッポン3，600万部を新聞折り込みしたのに２億5，000万円です。ほかにもテレビやインターネットなどを使って宣伝していますが、内閣政府広報室は、年間契約のため個別の費用はわからないと言っています。政府が巨費を投じて宣伝を繰り返さなければならないこと自体が、国民の求める安心な医療と後期高齢者医療制度がかけ離れていることを示しています。
47都道府県の約４分の３に当たる35都道府県医師会も反対や見直しなど批判的な態度を表明しています。高知県下の医療機関の数はどのくらいありますか。高知県では14の医療機関が制度を受け入れているということですが、その医療機関名をお聞きします。
10月からは全国で65歳以上の方の国民健康保険料も含め、被用者保険の被扶養者だった後期高齢者の方と一緒に新たに600万人の方が年金天引き対象者となられるそうですが、南国市の対象者の方はどれぐらいおられるのでしょうか、お聞きします。
そして、９月１日から２日に２億5，000万円を使って新聞に折り込まれたあしたのニッポンの政府広報の内容についてお尋ねします。
その２ページの年金からの天引きにかえて保険料の口座振替ができるのは、書かれている条件を満たしている方の国民健康保険料だけのことでしょうか、後期高齢者保険料も対象となるのでしょうか。
４ページに載っている受けられる医療は制限されませんかという問いに、受けられる医療は変わりません。むしろ病気になりやすい高齢者の特性に合わせた医療が受けられるようになりますとあります。以前は、主治医を選んで複数の医療機関にかからないようにとお聞きしていたのですが、それに医療費も包括制度であり、受けられる医療に制限があると承っていたのですが、今までと変わらないのなら後期高齢者医療制度にしなくてもいいと思うのですが、どうなっているのでしょうか。
２番目に、長岡小学校体育館の改築について質問いたします。
南国市小・中学校の耐震化率は、平成20年４月１日の時点では84.3％で、市部の中では一番進んでいました。南国市は教育施設を整えるために尽力しているということが県下全域に報道されました。日章小学校の校舎耐震補強工事、大規模改修工事、香南中学校の校舎耐震補強工事が終了したことでまた耐震化率は伸びましたが、長岡小学校の体育館は、雨が降れば雨漏りがひどく、入り口の戸のあけたても数人がかりで行わなければなりません。窓もさびついてあけられず、現在市内の小・中学校の中では一番古い体育館です。中期財政ビジョンの中に、平成19年度から平成21年度までの主要な事業についての学校教育課の欄に、今後の事業計画として長岡小学校体育館改築事業２億4，300万円と載っています。そのビジョンがあったからこそ、長岡東部公民館で毎年行われている初寄り会に、平成19年１月に浜田前市長と西森前教育長が出席され、長岡地区の各公民館長の前であいさつをされ、21年度には長岡小学校体育館も改築されますと公約されたので、皆も喜んで拍手をしました。長岡小学校の体育館は、地域の人たちにもスカッシュバレー、バドミントンとほとんど毎日のように使われています。さきにお話ししましたように、雨漏りがあり戸の開閉が大変で、窓もあきません、小手先の修繕では追いつかないくらい老朽化をしています。使い勝手が悪いのですが、皆21年には改築されるからと我慢しながら使っています。
昨今、日本各地で立て続けに大地震があり、集中豪雨、竜巻などの被害もたびたび報告されています。長岡東部地区の緊急避難場所、収容避難場所としての役割も求められる今、私は市民の代弁者として、ことし11月から来年１月の予算編成に間に合うように、いま一度確認をいたします。また、後から同じく長岡地区選出の小笠原議員からもお話があると思います。
３番目に、自主防災組織について質問いたします。
現在、115の自主防災組織があり、73％の世帯が加入されているということですが、それは南国市の73％の世帯数の方の住所、氏名、電話番号及び世帯人数が市役所に届けられているということでしょうか。基本的には部落公民館単位とし、全世帯加入が原則ですと手引書の中にありますが、地域の中には組織に加入したくないと思われる方はおいでではないのでしょうか、お聞きします。
私が話をお聞きした館長さんは、自主防災組織を立ち上げて名簿を出せば、毎年補助金が30万円から50万円おりてくると話されていましたが、手引書には結成年度だけ、資機材等の整備に必要な補助が受けられますと書いてあります。そういう説明はきちんとなされているのでしょうか、お尋ねします。
また、限界集落に近い地域もありますが、そういう地域も自主防災組織を結成しているのでしょうか。災害が起きれば皆自分の身を守ろうとするのは当たり前のことで、近所で助け合うのも自然なことだと思われます。地震、津波、防災マップもお配りしています。行政は市民の命と財産を守るのが務めですから公助は当然のことです。そういう場合に対策本部を立ち上げ、南国市全域のどこに、だれが出向するのか、そういう訓練はなされているのでしょうか。名簿を提出させ、自主防災組織をつくらせ、自助、共助を強調するよりも、公助を手厚くする施策が図られることが大切だと思います。国は、国民の命や財産を守るのにかけるお金を削るためのあらゆる政策を打ち出し、自治体へおろしてきています。消防の広域化もそういう観点から打ち出されてきています。市民あっての市政です。国の悪政から市民を守る防波堤となるのが地方自治体の役目ではないでしょうか、お聞きします。
４番目に、掩体壕の公園化について質問いたします。
８月17日日曜日に大湊小学校体育館で平和を願う人々が集い、掩体コンサートが開かれました。８組の方々がボランティアで参加し、演奏してくださいました。市としても後援をするということで生涯学習課長がおいでておられました。２時間半にわたりさまざまな音楽を楽しんだ後、掩体保存会会長が前浜の人々は終戦後すぐに掩体壕の中で演芸会を行いました、音楽というものは、その時代時代を反映していますと感慨深げに言われました。草の家の館長さんは、高知空襲を知らない人のほうが多くなってきました。悲惨な戦争を風化させず、忘れ去ってしまわないようにコンサートを続け、掩体を保存していきましょうと言われました。
前回のときもそうでしたが、コンサートの前に掩体見学をしました。やはり、前浜公民館の駐車場から１号掩体に至る見学路は、草が生い茂っていました。年２回ほど業者の方に委託して前浜公民館の清掃を行うときに一緒に草刈りをしていただいているとお聞きしていますが、大体いつごろに行われているのでしょうか。
駐車場には看板も立ててあり、市の文化財であるとわかります。それにしては管理がされていないと見学される方は思われます。いずれは公園化を予定していますが、そのときまでにも見学者はおいでます。やはり、掩体独自の周辺の清掃を含む維持管理のための予算化をするべきではないでしょうか。
戦争体験者が少なくなり、戦争の痕跡をとどめる戦争遺跡を保存、活用して、戦争の悲惨さ、非人間性を次世代に伝える運動が全国に広がっている今、文化庁も戦争遺跡の価値を認め、８月10日に将来の国定史跡に向けて詳細調査対象の戦争遺跡50件を選定しました。市の前浜砲台跡もそれにリストアップされています。前浜掩体群は対象となっていませんが、高知県で唯一の掩体群であり、市の史跡であります。保存していくためにも詳細調査の必要がありますが、計画はされているのでしょうか、お聞きします。
次に、2000年に保存会の方々が手づくりされたブックレット掩体物語ですが、このたびもっと中身を充実させ製本され、掩体物語として出版されました。９月７日に行われた出版祝賀会には、橋詰市長を初め大野教育長も出席されました。この冊子には、掩体群のつくられた経過、その当時の様子などがとても詳細に、正確に記録されています。多くを語らずともこれを読めば前浜掩体群の歴史、時代背景がおのずと浮かんでまいります。この後も見学においでる方に、また生徒たちの教材としても市に備え、配布されることが望ましいと思われますが、いかがでしょうか。
７月14日、香美市と香南市で陸上自衛隊第50普通科連隊第３中隊の70人が自動小銃、銃剣を携行した約20キログラムの重装備で白昼に行軍訓練を実施しました。出会った人たちは皆驚愕してしまったということです。だれでもそうだと思います。また、７月15日、16日、22日には中国・四国地方で米軍機の超低空飛行が目撃され、徳島、愛媛、兵庫県の知事は、外務省に対し中止の要請書を提出しました。日本を戦争する国にさせないためにも、不戦のための遺跡として前浜掩体群の公園予算化を求めます。
５番目に住民税の還付について質問いたします。
市の広報６月号の８ページに載っている平成20年度市民税、県民税（住民税）の主な改正点はというので、平成18年分の所得税が課税され、19年分の所得税が課税されなかった方のうち一定の要件を満たす方は、納付済みの19年度分の住民税から税源移譲による増額分が還付されます。20年１月１日に南国市に住所所在のある対象者には申告書を送る予定とありますが、送られたのでしょうか。また、送られたとしたら件数は何件になったのでしょうか。
税源移譲に伴っては、生命保険や損害保険料控除額が所得税と住民税で違うために、300億円を超す増税が毎年国民に押しつけられることが既に明らかになっています。今回の還付は、国の制度の変更に伴うもので、ことし限りのことです。申告期限が過ぎていても市町村長が認めれば、期限後の申告でも還付されます。市町村によっては、８月以降の申告でも還付すると明言しているところもあります。今回の還付申告についてはほとんどマスコミでも取り上げず、広報活動も不十分でした。消えた年金問題を見てもわかるように、一度だけの通知で徹底できるものではありません。その点はどうお考えでしょうか、お答えください。
以上で１問目を終わります。
○議長（西山八郎君） 10分間休憩いたします。
○議長（西山八郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村田議員に対する答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） 村田議員さんの幾つかの質問の中、長岡小学校体育館の改築の件につきまして御答弁申し上げます。
中期財政収支ビジョンは、計画的かつ安定的に財政運営を進めていくと、こういうことから19年度からの３カ年の収支を予測をしたものでございます。事業を行う上で基礎となります市税や地方交付税などの財源の状態によりましては、収支ビジョンに示した各種の建設事業におきましても、事業間の揺り動かしあるいは年度間の揺り動かしが必要になってくる場合も想定されます。長岡小学校体育館改築事業を当初計画どおり21年度に実施してほしいと、こういう御意見でございました。御案内のように、この事業費は約２億円程度が見込まれております。総務省が７月末に発表いたしました試算では、21年度の地方交付税が出口ベースで対前年度比3.9％、約6，000億円の減額が見込まれるということになっております。ますます地方自治体にとりましては大変厳しい内容となっていますことから、限られた財源の中でのやりくりが今後も続くものと想定されます。長岡小学校屋体改築につきましては、この後も村田さんと同じような御質問もあるとお聞きしておりますが、今後、本年度の財政収支状況あるいは21年度の当初予算編成、とりわけそのベースとなります地方財政計画などを見きわめまして検討してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと、このように考えます。
○議長（西山八郎君） 保健課長。
〔保健課長 中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君） 村田議員から後期高齢者医療制度につきまして幾つか御質問をいただきましたので、順次お答えをいたしたいと思います。
まず、高知県内での病院の数は幾つかということでございました。
651の病院が高知県内にございます。その中で、後期高齢者の診療料として算定をするということで、ことしの４月１日現在で登録をいたしております病院名をということでございました。14でございますが、どこの病院かと申しますと、まず高知市上町にございます吉岡クリニック、それから高知市の横内にあります松岡クリニック、同じく高知市春野町のはるの森澤クリニック、それから室戸岬町にございます宇賀クリニック、安芸市の宇都宮内科、土佐市の橋本外科・胃腸科・内科、須崎市の須崎医院、それから須崎市の高橋内科・消化器科、四万十市の高知医療生活協同組合四万十診療所、香南市の疋田内科、同じく香南市の藤川クリニック、香美市土佐山田町にございます宇賀外科・循環器科、同じく土佐山田町の小松内科、そして最後に吾川郡仁淀町の仁淀町国民健康保険大崎診療所、以上の14の病院でございます。
続きまして、年金からの対象者数はという御質問でございました。
後期高齢者の年金天引きが始まっておりますが、被保険者数は6，474名でした、９月、一番新しい人数でございますが、その中で10月期で今度引く準備をしておりますが、2，878人です。当初４月には4，182名の方が該当でございましたが、このたびの軽減措置などによりましてぐんと減りましたので、それと普通徴収に移行したり、そういうこともありましたので2，878という数字が出ております。
それから次に、年金の天引きの対象の方が口座振替に変更できると、それは国保と同じだろうかということだったと思いますが、同じように条件も全部一緒で、後期高齢者の方も口座振替にできると、その条件にかなえばできるようになっております。現在余り多くはありませんが、届け出に来ています。
最後に、医療の制限といいますか、ことがありました。余りそれらが使われてないということだったけれどもという御質問ですけれども、このたび創設されました後期高齢者の医療の診療報酬の基本姿勢についてでございますが、今までと、老人保健法に基づく診療ということで、同じように74歳以下の者に対して行われておりますので、実際にこのことで制限を受けたりとか不服だとかということは全然入ってきておりません。先ほど申しました14の医療機関でも全くそれで診療は行われておりませんので、普通の診療を行っているということです。
この制度では、後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬ということで、保険給付を行うということとしています。そしたら、具体的に心身の特性とはということになりますが、１つには、老化に伴う治療の長期化、複数疾患への罹患ということ、それから２つ目に、多くの高齢者に認知症が見られていると、３つ目に、後期高齢者はこの制度の中で避けることができない死を迎えるという、この３つを特性ということで報酬体系がつくられています。その中身につきましては、在宅を重視した医療、そして安らかな終末期を迎えるための医療、薬剤の投与を含む高齢者への診療の標準化などです。確かに問題点はありますけれども、薬剤だけでも幾つもの病院で、幾つももらっているケースもありますので、ある意味では主治医をきちっと決めてトータルな、ちゃんとした医療が受けられるということも大変重要ではないかということも私は考えます。
そして、後期高齢者の医療におきまして、外来から在宅、終末期、みとりまでにかかわる主治医を導入しているということで、診療報酬で評価する制度を後期高齢者診療料として位置づけていますので、この診療料を受けている方につきましては、入院をしたときにもそういうふうな指導が順番にされていくということになります。
いろんな政府の広告などで莫大な広告料を使って浸透させていますが、その中で制限はないですよ、自由にかかれますよということで、それでもいろいろ心配をされているようですが、もしそれを心配ということになりますと、後期高齢者診療料、定額制ですよね、それを選んだ場合となります。この後期高齢者診療料は、医療機関と患者が同意したときだけに使われますので、それぞれの患者によっては違ってまいります。先ほど申しましたように、算定できる病院も決まっておりますし、現在も使われてないということです。その後また動きが出てくるとは思いますけれども、今のところ、そういう使える、算定できる病院の医師も、ちゃんとした講習を受けなければできないことにもなっておりますので、まだそこまでいってないと思います。
もし抜かっておることがありましたら、また後でお知らせください。
以上です。
○議長（西山八郎君） 総務課長。
〔参事兼総務課長 和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長（和田義許君） 村田議員さんの自主防災組織への御質問にお答えをいたします。
まず、取り組みでございますが、こちらに自主防災組織新規結成説明書、持参をいたしております。実は、この中には会員の住所、氏名なども載せていただくということにいたしております。それで、毎年高額の補助がというお話でございましたけれども、これも決めておりまして、その参加世帯数によって金額が変わってまいります。50世帯未満、これは40万円以内、50世帯から100世帯未満、これが50万円以内、100世帯以上は65万円以内ということでございます。未組織地域につきましては、当該地域のリーダー的な人やそのほかの市関連の事業に御協力をいただいております方などにお願いをして、いわゆるつてを頼って、その立ち上げ等について啓発、協力要請などをしてきております。自主活動でございますから、強制をするものではありません。市民、地域住民の自発的行動による結成を求めてまいりました。当然、関係する情報などは機会あるごとに提供し、地域住民の集合しやすいとき、そして所を選んで支援し、取り組んでおります。
災害は、風や火、土、水、さまざまございますが、南海地震では津波被害が大変心配されることから、海岸地域に重点を置いて啓発支援を重ねてまいりました。その結果、海に面した全域で自主防災組織は結成されました。他市などに比較いたしますと、津波などの大きな被害が少ないのではないかと、そういうふうに予測されております本市の中央部、長岡台地など災害リスクの少ないと見込まれる地域では、取り組みがこれからといったところもございます。順次結成を目指してまいります。山間部では土砂災害なども予想されることから、地域の防災意識も高く、順調に組織され、本年度中に八京地区で組織できましたら、山間部全域での結成となります。
それから、限界集落といったようなものへの対応ということでございますけれども、これらには特に今後力を入れていかなくてはと考えております。
公助、自助、共助と、そのうちの公助を厚くするべきではないかという御提案をいただいております。私も望むところでございますけれども、実は、阪神大震災で閉じ込められたり、生き埋めになった方が救出をされておるわけですけれども、みずから出てきた人、それから家族に救助された人、その次に友人、そして隣の人に救われた人、これで98％が救助されたという実績もございます。そういう意味で、ただいまは全力を挙げまして共助、地域を挙げて防災力をつけようということで取り組みをいたしております。よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君） 掩体壕の公園化についてということで御質問をいただきました。答弁を申し上げます。
掩体につきましては、高知県で唯一の掩体でありまして、貴重な戦争遺跡であり、未来への警鐘の意味でも大変重要な意義を持っており、現存している７基全部が前浜掩体群として平成18年２月に南国市史跡に指定をされており、平和を提唱する教材としての意味を持ち、活用されております。また、８月17日には掩体コンサート実行委員会を初めとする関係者の皆様方の御尽力によりまして、掩体コンサートが開催をされました。戦争のない平和な社会を訴えておられました。大変意義深いものだと考えております。
掩体の公園整備につきましては、何といいましても周辺の土地所有者や前浜地区地元の皆様の御理解をいただかないとできないことでもありますけれども、引き続き御協力をお願いすることは必要であると考えております。公園化のためには用地費等を含めまして予算措置が必要でありますので、今直ちにということは申し上げられませんけれども、先進地の事例等も参考にしながら、引き続き継続して検討してまいります。
見学者用の駐車場につきましては、前浜公民館駐車場を御利用していただきたいと思います。
草刈りにつきましては、６月に一度実施しておりまして、９月にももう一度実施する予定でございます。
御指摘の周辺の農道の未舗装部分の舗装につきましては、来年度以降に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（西山八郎君） 税務課長。
〔税務課長 吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君） お尋ねのありました平成19年度の住民税の還付の件ですが、他市と同様６月下旬通知文書を送付いたしました。市が送付した通知文書、平成19年度分市・県民税の減額申告書の提出というものですが、1，832人であります。そのうち約85％の1，541人から申告を受け付けています。現在の還付状況は1，078人で、2，921万9，900円であり、今後の還付予定は今のところは377人で、1，025万7，000円であります。申告期限が７月の１カ月間ということで大変短くなっておりますが、この申告期限は総務省により定められた法律に基づくものであります。しかし、期限内に申告がなされなかった者でも、やむを得ないと認められる場合においては申告を受理しております。申告期限後に40名ほど受理しております。
次に、住民への周知につきましては、市の広報で平成19年11月、平成20年２月、６月の３回行っております。掲載内容につきましては、11月号、２月号につきましては申告期限が先のことでもあり、紙面の都合からも簡素な説明となっております。６月号については詳細な説明を掲載しております。できるだけわかりやすい記事をと心がけましたが、一般の方にはわかりづらく思われるため、先ほども述べましたが、当市で把握している該当と思われる方1，832人に個人通知をしたわけです。なお、291名の方がまだ未申告ですので、議員さんの御指摘のように再通知を実施する方向で検討いたします。
○議長（西山八郎君） ４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君） それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございました。
後期高齢者医療制度ですが、まだその包括制度でなく今までどおりの診療報酬でされているということですが、病院のほうからその給付を広域連合のほうに提出した場合に、きちんとその支払いはなされるのでしょうか。それをお尋ねしたいと思います。
それから、市長にお答えいただきました長岡小学校の体育館のことですが、最初はその事業のうちの計画の一つとして上げられておりまして、それで長岡地区の公民館長さん、皆さん方の前で、浜田前市長と西森前教育長がおいでになって、結局公約されたような形になっておりまして、地区の者は、やはり21年度に建てかえられるものと思っております。橋詰市長が市長になられる前、浜田前市長と一緒にやはり選挙カーで回られながら、浜田市政を引き継いでまいりますと公約されておられたのをお聞きしておりますので、やはり結局、前市長とはいえ、地区の方々の前で公約されたことに対して履行されないということは、行政に対する市民の不信を招くことにもなると思いますので、財政的に交付税とか補助金とかのどれくらい地方に回してもらえるかわからないとおっしゃっていますが、そういうことですので、いろいろやりくりをして、やはり子供たち、それからこれから防災のためにも必要なことですので、努力をしていただきたいと思います。
掩体壕のことですが、６月に草刈りをされて、次は９月にされるということですが、それは結局前浜の公民館の清掃に関連して、そのときに行われるということですが、公民館は、建物の中を使うので草が生えていても余り気にはならないんですが、掩体の見学については、やはりずうっと歩いて回っていくので危ないし、それから市の文化財としてはきちんと整備がされていないということが、やはり見学に来られた方が思うと思いますので、できれば草刈りについて、掩体の見学コースとしての独自の措置をお願いしたいと思います。
それから、舗装されてない部分については、来年度以降に考えてくださるということですが、草刈りはできるだけ早くにしていただくように措置をしていただいて、またその舗装についてはぜひ来年以降に予算を取っていただくようにお願いいたします。
住民税の還付については、該当者に申告書を送らない自治体もあるそうで、その点からいえば、本市はちゃんとしていると思います。11月、２月には簡単な説明でしたが、６月には確かに細かく説明が載っておりましたけど、ちょっとわかりにくかったので、それから還付詐欺なんかがすごくはやってまして、結局市から送られてきた文ですけど、それに通帳の振込先の番号を書いてくださいとかというのが載ってたので、余計にそういう心配をされて提出ができなかった方もおいでるがです。けど、期限後も申告後も40件の受け付けをしてくださって、これからもやむを得ない事情で出されてなかった方については、受け付けてくださるということですので、私のほうからもまた、まだ出されてない方に説明をしておきます。ありがとうございました。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 浜田市政を継承するということで、それは非常に尊重してまいりたいと、このように思います。ただ、私の市政を目指す一つの大きな柱といたしまして、これまた浜田市政を継承するものの中の一番大きな柱といたしましては、やっぱり健全財政を堅持していくということにあろうかと思います。そのためには、そのまた柱の一つに公債費を減していく、借金財政からの脱却といいますか、そういうものを堅持してまいりたいし、目指してまいりたいと思います。そのためには起債の発行額をどのようにしていくのか。中山研心議員さんのお話の中にも少し触れました。いよいよ道路財源、道路特定財源もなくなる、一応今までの政府の見解では、それの負担については一定その確保していくという話でございますが、そうした道路特定財源というものが完全に確保されない中で、例えばこの前の街路事業をどうしていくのか。高知自動車道関連の約３億円の周辺対策をどうしていくのか。そうした場合に、やはり起債の問題を抜きには考えられないというようなことになります。そうした全体的なものを見て、やはり起債の発行というものをしていかないかないし、これが20億円を超すような発行額になるということになりますと、今までの市債発行額を抑え、借金財政を少なくしていくということから逆行するわけですので、その辺も見きわめながら、できるだけその事業の継承についても考えてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（西山八郎君） 保健課長。
○保健課長（中村さぢ君） 後期高齢者の医療費がきちっと広域連合で支払われているかということでございましたが、病院のほうから医療請求をしていただければ、国保連合会を通じてきちっと支払われていると思います。
もう既に、国保連合会という中央会のほうからも速報値も発表されておりまして、これ余計なことですが、高知県３番目ということの報告になっておりますので、支払われています。
以上です。