議会議事録
検索結果 » 平成２０年 第３３３回市議会定例会(開催日:2008/09/12) »
一般質問 １日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、教育長、関係課長
議事日程
平成20年９月17日 水曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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午前10時 開議
○議長（西山八郎君） これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（西山八郎君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良君。
〔21番 今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君） おはようございます。
第333回市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は２項目であります。通告により１番目となりましたが、今９月定例市議会は諸般の事情により、初めて５名が１日に登壇するという日程になっております。
それでは早速、１項目の市長の政治姿勢についてであります。国の動向と地方政治、地方自治体についてであります。
その前にアメリカの証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻が大きく今報道をされています。このリーマン・ブラザーズに対する大手銀行や地方銀行、さらには生保や損保など日本の金融機関の投融資が今わかっただけでも約4，400億円にも上ることが判明をしております。債務の不履行になるおそれもありますし、損失は膨らみ、また経営を圧迫をし、中小企業等に向けての貸し出しなどが絞り込まれる懸念も出てきました。円高の進行にも加えまして、景気の低迷の長期化も避けられず、日本の国民生活にも影響が心配される局面となってまいりました。早急な対策が望まれるところであります。
さて、小泉内閣以来の新自由主義的な構造改革によりまして勤労国民、とりわけ高齢者を中心に弱い者いじめの政治が次々と繰り返され、国民の生活は破綻寸前と言っても過言ではないと思います。大企業はもうかっているのに、人件費を削って労働者にツケを回し、不安定な就労に追い込まれた貧困層が大量に今生まれているところです。ワーキングプア、ネットカフェ難民などと呼ばれる若者たちは、未来に何の夢も抱くことができないままきゅうきゅうと生活をしているというのが実態であります。
一方で、自己責任の名のもとにセーフティーネットは大幅に縮小され、社会保障の機能は低下をする一方です。高齢者の医療、年金は重大な危機にあり、少子化が憂慮される中で、出産をするための産院さえ見つけることができないという状況でもあります。改革なくして成長なし、改革には痛みを伴う、痛みに耐えて頑張れとして進めてきた構造改革、規制緩和がもたらしたものは、アメリカ一辺倒と戦後否定の改憲内閣であり、そして格差の拡大と貧困の増大で、まさに生活の破壊、人間の破壊の政治と言えるのではないでしょうか。こうした政治の流れを変えなければ、一部の人たちのために多くの人々が苦しむことになります。政治も経済も労働運動も人間がやることですし、また人の手によって変えることもできると思います。
今の政治や経済の流れはばらばらにも感じますし、政治も経済も労働運動も一体となって考える行動が必要だと思いますし、そのことがこれ以上に格差や貧困を増大させないための一方策でもあろうと思いますし、人間が考えたものは、また人によって変えることができると言えます。
次に、福田康夫首相は９月１日の夜、首相官邸で緊急記者会見を開き、首相を辞任することを表明しました。内政でも外交でも進退きわまった中での辞任と言えます。首相は、記者会見で衆・参のねじれ国会のもとで決めるべきことがなかなか決まらないなどとし、体制を整えた上で国会に臨むべきだと考えたと、その理由を述べております。
１カ月前に挙党体制をとって内閣改造まで行い、また９月12日に臨時国会を召集をして、国民生活の安定策を審議すると決めておきながら、昨年の安倍首相と同様に２代続けての政権を投げ出したことは、国民無視で無責任というほかはないと思います。この国の政治がどうなるのか、とても心配ですし、国際的に見ても日本の政治力や国際間での信頼関係にもひびが入り、失墜をしてしまうのではないかと思います。
この20年間で先進国と言われる国の大統領や首相の就任した人数は、アメリカ、イギリスで４人です。ドイツ、フランスで３人であります。一方、日本の国では首相がこの間13名も交代をし、とても政権を担当し、統治をするという姿勢には映らないわけです。
今、自民党の総裁選が行われておりますけれども、党内だけではなく、やはり日本の将来を見据えた10年あるいは30年、50年という展望に立った日本の政策、日本の姿というものを打ち出せるものにしていただきたいと、このようにも思います。
それにしましても、今日の日本では政治においても、社会においても統治力や倫理観、そしてモラルというものが地に落ちた状態にあると言えます。政治と金にまつわる不祥事は後を絶ちませんし、企業経営や社会においても耐震構造設計における偽装工作、さらには食品における産地偽装の問題、消費期限切れのものを改ざんをしての販売や使い回しなど、あきれて物が言えないわけです。
そして今、大きな問題として発覚をした77万トンのミニマムアクセス米です。既にといいますか、いつも200万トンを超える在庫があるわけで、平成18年４月からは飼料米としての一部流通はされているものの、大量の在庫を抱え、保管料やこれらの経費に950億円以上がかかるという現状もある中、国は出荷に躍起になっている中で、今回汚染をされた事故米の偽装による販売でまた大きな信頼を失うとともに、食の安全性や国の管理、検査体制の不備と、ずさんさは何とも言えない現状であります。まさに国民や消費者のことは何も考えてなく、国家や、そして人間の品格さえもが疑われる現状であります。このように新自由主義政策が格差を生み、国の政治が行き詰まり、政治も社会も荒廃をし、治安は悪くなるし、同時に社会秩序も失われつつあります。
格差の是正の解消には、一貫として暮らしと平和が一番と私どもは訴え続けてまいりました。その基本は日本国憲法であります。憲法は戦争放棄を定めた第９条だけではなく、自由及び権利の保持責任、乱用の禁止の第12条、個人尊重の第13条、国民の幸福追求権を保障し、法のもとの平等や思想、良心の自由を定め、健康で文化的な最低限度の生活を保障する勤労権や教育権をうたった第19条と、そして25条、26条、27条、これらで日本社会の仕組みを形づくっていると言えます。さらに99条では、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護をするという義務を定めております。それが今ないがしろにされ、壊されつつあります。世界のあらゆる面で格差を生み、拡大をされています。中でも平和の問題や生存権の実現は差し迫った問題と言えます。
今ほど大企業優遇、国民犠牲の構造改革をストップをし、平和憲法の理念を政治に生かし、日本を高度な福祉社会、平和国家として発展させるための政治転換が求められるのではないでしょうか。ねじれがすごくマスコミを含めて言われておりますけれども、ねじれとは政権等と国民の意思と言えるのではないでしょうか。この世に今の国の政治が国民の信頼と合意を得ていないままに独走していると言っても過言ではありません。
公表した状況の中で、南国市政の運営も財政の問題含めて大変課題も山積をしている状況であります。橋詰市長にしましても、就任以来９カ月余りでございますけれども、市長としての政治力、リーダーシップはいかがなものでしょう。やはり実行力と決断力が大きく問われると思いますし、市長の政策、市民との信頼関係、きずなの構築、市政の透明性と清潔度、そして政策や情報の発信力はいかがなものでしょうか。
以上、市長の政治信条や目指すものも含め、あるいは自己評価も含めまして進みぐあい、所信の一端をお伺いをしたいと思います。
続いて、都市計画マスタープラン策定と産業振興についてであります。南国市は昭和45年10月、都市計画法に基づき都市計画の線引きを行い、市街化区域と市街化調整区域の区分の設定を行い、ことしで早くも38年目となりました。この間、平成４年の都市計画法の改正において、市町村の都市計画に関する基本方針で、住民の工夫や創意、そしてそういう意見や意思が反映されることにもなってまいりました。
しかし、今日までの行政がとってきた取り組みというものは非常におくれてきたとも言えます。農業振興策を中心に、特に工業団地開発と企業立地の面におきましては、県と市町村の共同開発、県中央部での新方式というような産業振興ビジョンの素案も今日まで出され、本県の産業振興を先導するリングゾーンという位置づけもされ、南国市もこれに同意をしてきた経過もあるわけです。
今見直し作業中であります県の高知広域都市計画区域マスタープランにおいても、南国市のマスタープランと連動していないと機能しないという制約もあるわけですけれども、高知広域マスタープランでの南国市の位置づけは非常に抽象的でありますし、産業振興と地区計画など整合性とあわせてどう展望していくのか、具体性に欠ける部分もあるようにも受けとめています。何といいましても、南国市の都市計画マスタープランの策定の中で地区計画というものが大変重要な位置を占めることは当然だろうと思います。また、この計画も昨年３月に策定をされました第３次の南国市総合計画、向こう10年間の行政の進め方、指針を決めたものでありますが、これに沿うものでもなければならないと思います。
こうした中で、総合計画では市民と行政の役割分担と協働のまちづくりを中心に据えておりますし、その中でも定住を促し、地域産業拠点のまちづくりを標榜をしております。そして、産学官連携で新産業の創造と拠点形成と整備で企業誘致を図りながら就労の場、新たな雇用創出を求めております。こうした中でも住宅政策を見通した土地利用というものが確立されなければなりません。マスタープランと産業振興への視点と展望はいかがなものでしょうか。また今、策定中ですが、ワークショップ形式での市内各地での取り組みが進められておりますし、その成果なり今後の展望についてお聞かせください。
また、アンケート結果も集約をされていますが、どう受けとめ、住民ニーズにどうこたえていくのか、あわせて住民の意識高揚はどのように図っていくのかお尋ねをいたします。
次に、２項目の教育行政の質問に入ります。
まず、１点目の全国学力テストについてであります。文部科学省がことし４月に小学校６年と中学３年生を対象に全国学力・学習状況調査が行われ、その結果が公表されました。学力低下への懸念を受けて、全員参加型の調査を文部科学省が43年ぶりに復活をさせたその２回目であります。これまでも学力テストについてはその必要性や過度の競争を生み、学校間での序列化にもつながるなど問題も多く、やるべきではないと議会でも取り上げてもきました。
文部科学省の分析では、知識の活用に課題がある、応用力が低い、県別の成績も前回と同じ、就学援助を受けている子供が多い学校ほど正答率が低い傾向にあるなどと、昨年と大きく食い違っていない同様の結果がことしも得られたとしております。こうした結果になることを指摘をし、実施することに疑問をマスコミ等も呈してきておりました。
こうしたデータが教育行政にとって大事なことはもちろん言うまでもありません。しかし、それは国際学力調査や都道府県が独自に行う学力調査などで、長年にわたり指摘されてきたことと同じではないでしょうか。データがなければ指導につながらないのもそのとおりでありますが、課題克服に本格的に取り組まないまま同じことを繰り返しては230万人近くがテストを受けるわけで、採点や分析には膨大な時間と手間もかかります。２年間で公費の投入が約135億円にも上っております。課題や把握はもう十分と言えるのではないでしょうか。これ以上の学力テストの継続は、地域や学校の序列化をさらに進めかねません。
高知県は、小学生が全国水準である一方、中学生は下回るという結果がことしも出ました。それぞれ理由は異なると思いますが、根底にあるのは学力テストの必要性、有効性を感じていないのではないでしょうか。学校現場にもテストのたびに繰り返される検証と改善作業で大変多忙にもなりますし、あるいは徒労感等も感じているのではないでしょうか。
県教委は、2011年度末までの４年間に中学生の学力を全国水準に引き上げる計画を示し、７月の県議会では学力向上関連の補正予算、約１億5，000万円が計上されてきたところであります。このように学力テストの問題性、省庁の無駄遣いと指摘されている今日、南国市市教委は、率先をして今年度限りで全国の学力テストには参加をしないという意思についてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、学校支援地域本部についてであります。全国学力・学習状況調査等の結果を受けて、県教育委員会ではこれからの社会を生き抜いていくために必要な基礎学力をしっかりと身につけること、いじめや不登校などで悩んでいる児童・生徒の心に寄りそうことの取り組みが急務として学力向上いじめ問題等の対策計画などをこの７月に策定をしました。すべての児童・生徒が健やかに成長し、学習習慣を定着させるために放課後や週末の遊び場を確保し、学校や家庭地域が連携をして子供たちを育てる仕組みづくりになっているようであります。地域と学校をつなぐコーディネーターを配置をした学校支援地域本部を全国では1，800カ所、県内では18カ所に設置をすることが発表されました。南国市では、香南中学校校区と稲生小学校区が手を挙げて指定をされたようであります。
この事業について４点ほどお聞かせください。まず、この事業のねらいや目的、中身、そしてどういった組織なのか、今後のタイムスケジュールはどうなっているのでしょうか。
次に、３年間の限定事業とも伺っておりますけれども、どのような成果を求めているのでしょうか。
３点目には、運営協議会の役割または市町村実行委員会と地域教育協議会との関連や設置についてはどのように進められるのでしょうか。
４点目は、20年度、全国で50億4，000万円の巨費が投入をされる事業でありますけれども、今議会の補正予算にも立ち上げ等の部分で計上されておりますが、今後の事業執行においての委託費になろうかと思いますけれども、予算措置はどのようにされるのか、また事業費はどういうふうに扱われるのか、どのような形をとられるのかお伺いをして、私の１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） おはようございます。
まず、答弁に入る前に、議会開会前にお断りいたしました、いわゆる法233条第５項によります決算の附属書類についてでございます。これは財務規則69条にもうたわれておりますが、いわゆる主要な施策の成果を説明する書類ということで、大変おくれて御迷惑をかけましたが、議員の皆様方のお手元にきょう配付させていただきました。御高覧をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、今西議員さんの質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
冒頭ございましたように、現在戦前のプロレタリア文学の代表作家でございます小林多喜二の「蟹工船」が若者の間に静かなブームを呼んでおると、これはいわゆる小泉内閣以降の構造改革路線、この路線が生み出した格差社会を招来させたと、そしてその結果といたしまして、大量のワーキングプアを生み出している、そのことが背景にあるんではないかと、こういうことがいろいろな報道あるいはそのほかでささやかれております。
資本主義における自由競争と、これを重んじて民間への政府の介入、これを極力廃止いたしまして、新自由主義政策、こういうことで、これが結果といたしまして弱肉強食の社会を生み出し、社会不安を増幅させている、そういうことだと言われております。かつて日本は世界でも最も貧富の差が少ない国家であると言われておりました。今考えてみますと、それも随分昔のことになったなと、そういう感もいたします。
経済のグローバル化、こういうものが世界をのみ込んでまいりまして、資本主義国家と社会主義国家、こういういわゆる体制、主義、そういうものを問わず貧富の差が拡大しておる。このことは、お隣の中国を見るまでもなく、明らかなことではないかと、そのように考えます。日本あるいは世界の将来がどうなっていくのか、大きな世界規模の変動は起きはしないか、環境問題あるいは食料問題と重ね合わせながら潜在的な不安を持っておる。この考え方といいますか見方というのは、私は今西議員さんとほぼ同じ考え方が持てるんではないかと、このように考えております。
ただ、だから政治経済の流れを変えていくと、こういうことにつきましては、正直、私は一地方自治体を預かる者といたしまして大変不安材料、この政治経済の流れを変えることに不安材料も感じておりますし、持っております。それは具体的には幾つかあるわけでございますが、１つは、昨年の道路特定財源の問題一つとってみても、南国市では事業費ベースで6，500万円ぐらい、たった１カ月で事業費ベースで穴があいたといいますか、執行不能になったわけでございますが、これらについての先行きというものが不透明である。
また、三位一体改革ということが叫ばれまして久しいわけでございますが、これらの具体的なもの、私一番、これはどこの市長でもそうでありましょうが、この三位一体改革により、いわゆるそういうものにどれぐらいの財源が伴って地方にどうなるのか、こういうことがほとんど明らかにされていない。そして、今後大変大きな、今よりずっと大きなウエートを占めてくるであろう社会保障、福祉、医療などの分野につきましての何に財源を求めていくのか、こういうこと、こういうことが何ら対案がどこにも示されていない、見えない、こういうことが非常に不透明であり、不安材料であると思います。
今西議員さんがおっしゃいました、いずれにいたしましても、これらの不透明感あるいはそういうことについては、また近々ささやかれております国民の判断にゆだねられる問題であると、そのように考えております。
この１年間で２人の首相が任期途中で辞任いたしました。辞任の理由そのものはお二人それぞれ違っておると思いますけれども、国民に与えた失望感、一言で言えば失望感の大きいことは否定はできないものである、このように思っております。考えます。
３番目の問題といたしまして、いわゆる藤原正彦氏の「国家の品格」、これがベストセラーになり、品格という言葉がはやり言葉のように使われる時代となっております。実は、私もこの本は読んでみました。いい言葉で言うと非常にわかりやすい、なるほどと、非常に考えさせられることが多い、我々日本国民が忘れていた、何かずっと昔のことのように置き去られていたものがあの本を読んでみるとある部分では共感を覚えるし、よみがえると、このような部分もたくさんございます。
この品格、これは言うまでもなく政治家を含めて、日本国民のモラルが低下しておる、いわゆるモラルハザード、道徳的危機といいますか、がこの日本を覆いつつある、こういうあかしではないかというように危惧もされるわけでございます。特に最近の問題といたしまして、工業米を食料米に転売した事件などを見てみますと、国民が何を一体信じてよいのか、このことが大きな不安材料と社会不信ということにつながっておると、このように思います。
国政におきましても、この間ずっと閣僚の不祥事の問題であるとかというようなことがあるわけでございますけれど、起きておるわけでございますけれども、私が一番心配するのは、こういう政治への不信感、こういうこともさることながら、我々この日本の将来を担う私たちの子供、子供が非常に悪影響を受けるんではないか、日本の未来を担う子供たちの間に政治、こういうものへの不信、社会への不信、大人への言いかえれば不信、こういうものが増幅していきますと、日本の未来に大きな影を落とすことになりはしないかと、こういうことに大きな不安を覚えるわけでございます。日本人の劣化まで言われました。今こそまず政治が襟を正す、倫理性の高い言動を行うということで他の模範になっていただくこと、このことがこうした不安を払拭する、社会的な不安を払拭するまず第一義的な問題ではないかと、このように考えております。
続きまして、私の政治姿勢の４番目の問題でございますけれども、私は就任以来、３月議会と６月議会で何回か市政に取り組む姿勢について御質問にお答えしております。少しだけ重複するところもあるかもわかりませんけれども、その一端を述べさせていただきたい、このように思います。
現在、地方分権改革が一定進んでまいりまして、地方が主役の時代と、いわゆる地方分権時代に向けまして大きな流れができていることから、これは地域コミュニティーの時代であるとも言われております。このことは地方自治を進める上で、防災、防犯、環境、まちづくり、福祉、保健医療、教育など地方行政の守備範囲の多くの分野で、町内会、ボランティア、ＮＰＯなどの地域の自治組織の果たす役割が大変大きくなっていることからもうかがえることであると思います。
これまでは行政サービスは行政のみが担うものであると、こういう考え方といいますか、こういう考え方が主流でございましたが、最近では公共サービスのあり方が問われております。住民、ボランティア各種の市民団体などとの行政が協働して行政サービスを提供すべきであると、このような考え方が主流になってきております。
本市はこうした時代背景を考慮に入れまして、新しい総合計画を策定いたしましたが、この総合計画全体の流れ、人間で言いますと血液に当たる部分が市民との協働で行政を進めるという理念であると考えております。
本市ではこれまでも生涯学習あるいは健康づくり、自治活動、環境美化などの分野におきまして、多くの事業を市民との協働によりまして実施してきております。今後も市政のあらゆる分野で市民との協働をさらに進めていくことを市政運営の大きな柱としております。今後におきましても、市民との協働を柱にいたしまして市政を進めてまいります。
次に、平和の問題でございますが、私の思いでございますが、これはさきの大戦におきまして、日本の戦死者数は310万人とも言われております。また、日本を除くアジア諸国では1，900万人以上の犠牲者が出ておる、このようにも言われております。
国府地区の地域活性化協議会が平成17年４月に出版いたしました戦争の体験記「語りつぐもの」を私も読ませていただきましたが、前線に行きました兵士あるいは銃後を守る女性たちの辛酸をなめた苦労が記されまして、貴重な戦争体験となっております。大変胸を打たれました。私の二度とこのような悲惨な戦争を起こしてはならないとの思いは、今西議員さんと全く同じであると、このように考えております。
また、本市に残されております７機の掩体、貴重なこれは戦争遺跡でございます。平成18年２月に市の史跡に指定いたしました。今後そのうちの幾つかを整備いたしまして、平和教育の教材に活用していくと同時に後世にこれを残していく、このことは南国市行政の一つの大きな任務である、責務である、このように考えております。
次に、私が市政を進めていくに当たりまして気がけていることの一端を述べてまいりたいと思います。
まず、先ほども述べましたように、市民協働でまちづくりを進める上で、市民の信頼と共感を得ることなくしては事は進まない、このように考えております。行政が市民への説明責任をきちっと果たし、公正性あるいは透明性を確保する、このことが市民の信頼と共感を得る基礎であると、このことは言うまでもないことでございます。市民は職員との接触の中で、職員の言動により行政を信頼したり、不信感を持ったりするのは当然でございます。職員には市民の気持ちを酌み取って、コミュニケーションを深めながら日々の仕事をスピード感をもって進めていくように、機会あるごとに指示をしているところでございます。
今後、本市は県の産業振興計画による産業の活性化あるいは新しい都市計画マスタープランによりますまちづくり、企業誘致、環境対策、災害に強いまちづくり、保健・福祉・医療の諸施策、子育て支援、学力向上の取り組みなど、さまざまな課題に果敢に立ち向かわなければならない、そのように考えております。そのためにも常に市民の信頼と共感を得ることを視野に入れまして、全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、都市計画マスタープランの政治姿勢についてお答えいたしたいと思います。
まず、都市計画マスタープランの策定と産業の振興、こういう御質問でございますが、御承知のとおり、現在の都市計画マスタープランは、今西議員を初め、地域の代表者あるいは学識者などの15名で構成されておりますマスタープラン策定委員会で慎重に審議されておりますので、答弁が審議に影響を与えないという範囲で答弁をいたしたい、このように思います。
まず、産業の振興につながる新規工業系用地といたしまして、都市計画マスタープランへの位置づけ、あるいは市街化区域を拡大するための工業用地フレームは32ヘクタールを確保する必要があると見込まれております。そして、マスタープランの市民アンケート調査では、南国市における工業地につきましては今後どのようにしていくべきかとお考えですかとの設問に、自然環境に配慮し、計画的に工業立地を進めてほしいが47.5％、積極的に企業誘致を進め、産業を活発にしてほしいが24.7％、さらにさらなる企業誘致を望む意見が約７割を占めております。また今後、空港周辺や高知自動車道インターチェンジ周辺における商業、業務施設や工業施設などの土地利用について今後どのようにしていくべきだとお考えですかとの設問では、交通結束点の機能を生かした積極的な土地利用が20.7％、保全する区域と開発する区域を定め、計画的に土地利用をしてほしいが51.5％と賛成の意見が７割を占めております。本市の広域交通拠点性などの地域性を生かした計画的な企業立地や企業誘致を進めることについて肯定的であることがうかがわれます。
市は、第３次総合計画の基本構想の中で新しいまちづくりの重点方向といたしまして、市民所得をふやし、まちの自立度を高める広域産業拠点のまちづくりを掲げ、本市の恵まれた陸海空の広域交通拠点性などの地域特性を生かした企業誘致活動の積極的な展開や、大学、高専などが立地する優位性を生かした産学官の連携による新産業の創造のまちづくりなどに一層強力に取り組むことをうたっております。
具体的には、高知自動車道インターチェンジ周辺や国道東バイパスなどの幹線道路沿線の地域は、広域交通網の優位性を生かした産業振興を図るために自然環境あるいは周辺の土地利用との調和を踏まえた上で、市街化区域への編入や地区計画による新たな工業系市街地の形成を検討し、また大学、高専などがある空港周辺あるいは高知大学医学部周辺は産学連携の新規産業拠点の形成が検討されております。新たな産業の創出を視野に入れた産学官連携拠点、研究学園拠点の創造に取り組んでいくとしております。
さらに、南国オフィスパークを初めとする既成の工業団地やなんごく流通団地、高知南流通団地地区及びその周辺地区を産業拠点と位置づけまして、周辺交通環境の整備を図るとともに、経済活動を見きわめつつ、既存工業団地の充実、拡大による新規工業系市街地の形成を検討しております。この総合計画で上げられております基本方針や施策を生かして、今後の都市計画マスタープランの産業拠点関係の策定に当たりましては、産業の振興のために交通環境網の整備や誘致条件、産業支援機能の充実を図り、より一層の企業誘致の促進に努め、産業機能の強化、充実を図り、安定した雇用の場を提供し、定住による人口及び税収の増加を図っていきたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
○議長（西山八郎君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） おはようございます。
それでは、今西議員さんの教育行政に関する御質問にお答えいたします。
１点目の全国学力テストにつきましては、本年４月22日に第２回全国学力・学習状況調査が行われ、その調査結果が去る８月29日に各市町村、各小・中学校に届きました。新聞等で報じられましたように、高知県全体の調査結果は、小学校がほぼ全国水準でしたが、中学校は連年で全国水準を大きく下回る厳しい結果となりました。
本市の調査結果につきましては、繊細な分析は現在行っていますので、全体的な傾向だけを申しますと、小学校は全国と県を下回り、特に国語について厳しい結果が出ています。中学校は全国には及ばないものの県を上回っております。また、質問紙調査から、本市の特徴的なものとしては、朝食の摂取率及び読書を好きな子供たちの割合が全国、県より高いことがわかる、その一方で、学校で好きな授業がある子供たちの割合が全国、県平均より低い結果となっており、学習に対する意欲、関心、態度面が課題となりました。
今後の方向性はこれらの調査結果や到達度把握検査等を各中学校ブロックでの小中連携学力向上推進プロジェクト事業に活用することで、県教委が示している学ぶ力をはぐくみ、心に寄りそう緊急プランの視点に沿った取り組みのねらいと一致することとなり、児童・生徒一人一人の状況をしっかり把握した上で、みずからの進路をみずからが切り開いていける児童・生徒につながると考えています。本調査につきましては、来年度以降も本市が取り組んでいます小中連携学力推進向上プロジェクト事業への取り組みへ向かってのデータの蓄積という意味で、継続して協力していきたいと思っています。
あとの御質問につきましては、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（西山八郎君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 神田 彰君登壇〕
○都市整備課長（神田 彰君） 市長答弁を補足いたしましてお答えいたします。
都市計画マスタープランの策定状況についてですが、７月22日に第１回のマスタープラン策定委員会を、そして７月11日及び９月５日に市の関係課長による策定幹事会を開催いたしました。会議では都市計画マスタープランの概要と市民アンケート調査結果、南国市の現況と都市づくりの課題について審議を行いました。マスタープランに新たに加えた項目は、社会情勢の変化に対応するため全体構想を構成する部門別方針に都市防災の方針、少子・高齢化社会に対応すべき福祉関連施設等の整備方針の２項目であります。
また、策定幹事会の審議の中で新たに観光、歴史、まちづくりの方針を加えることを決めております。これはことし国の史跡指定を受けた岡豊城跡、そして既に指定を受けております国分寺跡、比江廃寺跡、そして紀貫之邸跡、国分寺、また南部の掩体群などの南国市特有の歴史的資源を生かした歴史文化ゾーンを生かしたまちづくりを進めるとともに、本市の基幹産業である農業、園芸産業を生かした潜在型、体験型農業施設の整備による農業観光機能の充実に努めるとともに、既存の西島園芸団地等との歴史観光資源や豊かな資源を結ぶ観光ネットワークの形成を図っていこうとするものであります。
続きまして、第１回地域のまちづくりワークショップについてですが、８月25日から28日にかけて市内４カ所で開催をいたしました。参加者は79名でございます。会議では参加者を人数により数班に分けまして、地域のよいところと悪いところなどをみんなで話し合ってもらいまして、地域づくりの課題を提案していただきました。まず、上倉、瓶岩の北部山間地域、久礼田、国分の北東地域、岡豊町の北西地域の３地域を合わせまして、北陵中学校で25名の参加で行いました。
次に、岩村、日章、前浜の南東地域を日章小学校で11名の参加で、次に三和、稲生、十市、緑ヶ丘の南西地域を稲生ふれあい館で15名の参加で、次に長岡、後免町、野田、大篠の中央地域を市役所で28名の参加をいただき、それぞれ開催いたしました。多数の議員さんも御参加をしてくれておりました。ありがとうございました。
その内容につきまして一部御紹介をしますと、よいところでは、自然が豊かでゆったりとした住環境がよい、自然と人間が共存できている、人情味があり、人と人とのつながりがよく、地域交流が盛んで、まちおこしも活発である、史跡や歴史、伝統文化があり、環境もすばらしい、地盤がかたく、震災に強い、北山は水源地として重要である、眺望がよく、ハイキングコースに適している、海岸からの眺めがよい、氏子祭りが盛ん、防災組織がしっかりしている、団地の住環境がよく、街路樹や公園が整備されている、地域の連携や団結力がある、大学、高等教育、研究機関がある、観光資源としての空港、歴史的資源の掩体群がある、災害が少ない、大型店舗や病院等があると続いております。
悪いところでは、人口が減り、高齢化で若者や子供が少ない、後継者不足、山の管理が不十分、ごみを山に捨てに来る者がいる、下水が整備されていなく、河川が汚れている、公共交通がない、交通が不便で、車がないと生活できない、道が狭い、多世代交流広場がない、病院や店がなくなった、浸水地域で排水が悪い、市街化調整区域で開発行為が制限されている、上下水道の未整備、商店街が寂れ、駐車場が少ない、市街化農地の税金が高い、市街化農地の活用ができていない、市街化調整区域で土地が売れない、開発行為が制限されている、耕作放棄地の農地がふえてきているなどでございました。
以上が各地域でのワークショップの概要の一部でございますが、10月に第２回目のワークショップを予定しております。検討事項は第１回目で話し合った地域づくりの課題を土地利用、自然環境、道路、交通、景観などの項目別に確認をしていただき、その上で地域の将来イメージを提案していただいて幾つかのまちづくりの目標を設定し、その中から地域にふさわしいものを順位づけていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君） 今西議員の学校支援地域本部についての御質問にお答えいたします。
学校支援地域本部事業は、平成20年度から始まった文部科学省の新規事業で、この事業のねらいは、住民が学校を支援する活動を通じて、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子育てをする体制を構築することであります。
８月現在の全国での実施状況は496市町村で、1，521カ所の学校区から、高知県では16市町村で、19カ所の学校区から実施希望が出ているということでございます。南国市では、稲生小学校区、香南中学校区の２カ所から申請があっております。本事業の実施の取り組みにつきまして、両校区のＰＴＡの皆様や関係者の皆様方からは大変な御協力をいただいております。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。
本事業の実施に当たって県では運営協議会が組織されますが、運営協議会の役割につきましては、県内における学校支援の推進に係る協議検討、事業評価等、また域内市町村への広報及び指導助言、また事業成果の普及等を実施することであります。
南国市では実行委員会を組織し、学校支援の推進に係る協議検討、学校支援事業の企画、立案、事業評価、地域コーディネーター並びに学校ボランティアの養成、市内学校への普及啓発等を行いたいと思います。この事業によりまして、地域住民の皆さんが学校を支援する体制を構築することによりまして、次のような効果が生じることが期待をされております。
１つには、学校のさまざまな活動を地域のボランティアの皆様が支援することで、教育活動の充実、また教員が子供と向き合う時間の拡充を図ることができると思います。このことは子供が地域の大人と触れ合う機会や多様な経験をする機会を拡充し、子供の生きる力の育成に資するものであります。また、地域住民がみずからの経験や学習の成果を活用する場が広がること、さらにこのような活動を通じまして、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる環境が整備され、地域のきずながより強まり、地域の教育力の向上と活性化につながるものと思います。
学校支援地域本部は基本的に次の三者で構成されます。地域の学校をどう支援するかについて企画立案する地域教育協議会、また学校の必要としている支援の内容を把握して、学校の求めに応じて学校支援ボランティアを派遣する地域コーディネーターと学校を支援する活動を行う地域住民である学校支援ボランティアの三者であります。地域教育協議会は地域の実情に応じまして、学校長、教職員、ＰＴＡ関係者、公民館関係者、また自治会長、学識経験者等の参画を得て設置されるものであります。
事業費につきましては、国から県を経由しての委託事業となっておりまして、市の実行委員会の限度額は50万円、また学校支援地域本部の限度額は225万7，000円の限度額となっておりまして、実行委員会の事業主体、事業そのものの主体は市となります。活動は学校区の学校支援地域本部が実施をいたします。県からの委託料につきましては精算払いとなる予定でございます。
本事業の実施期間は本年度より３カ年の予定のモデル事業でありまして、地域社会が学校教育を支援するための体制づくりを目的にしております。事業終了後につきましても、各学校支援地域本部が自立した取り組みが継続してできるように実施してまいります。
○議長（西山八郎君） 21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君） 市長初め、それぞれ教育長、担当課長のほうから丁寧に御答弁をいただきました。
市長におかれましては「蟹工船」や「国家の品格」ということで、本を例に出しながらの答弁になりましたし、新自由主義への課題というか問題点等についても一部触れられましたし、特に道路特定財源の一般財源化のことにつきましても、財政、財源の裏づけの問題、これから先行きの不透明さというものに触れてきたわけですけれども、そのあたりは私と基本的には少しは違うわけですけれども、また総選挙にゆだねるというようなお話もされました。
二、三、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。市長の先ほどの新自由主義の関係なんですけれども、やはり構造改革、規制緩和というものがもたらしてきたのはやはり格差の拡大と貧困の増大でもありますし、今石油や穀物などの高騰、また世界の経済の混乱を見てみれば、やはり資本主義は暴走し、新自由主義のやっぱり矛盾というのが拡大をしてきた結果、経済の不安や失業、雇用の不安が増大をしていると思いますし、このことを変えていかなければ、一部の資本家というか、そういう利益を得る人のために多くの民というか国民の皆さんが苦しめられるという現状にもなっておると思います。
本格的な政治の改革というのも一歩前進あるいは二歩後退という現状にあるわけですけれども、やはり政治に対する国民の意識は確実に改革を求めていると思いますし、地方分権や地方の力あるいは医療や雇用、年金を中心とした福祉社会、それから安全と安心の社会実現に大きく向いていると、このようにも考えますし、総選挙も予測をされておりますし、そうした中で国民の思いというか審判というか、そういう思いが反映をされていくのではないかと、このようにも思ってますし、ねじれ国会ということで非常にマスコミ等の中で話をされておりますけれども、もともと日本の２院制はねじれ国会を想定をしているわけですし、憲法59条の再可決あるいは両院協議会の開催あるいは国会法は運営の処理について定めちゅうわけですし、マスコミは混乱等を強調しておるわけですけれども、我が国の政治に何が足りなかったかということが今のこの衆・参の多数派が違う中で明らかになったと、私はこのようにもとらえているところであります。
次に、学力調査について少し再質問をしたいと思います。
ちょっと私の手元に東北地方のある県での07年、08年の学力調査に対する検証を行った結果としてその見解をまとめています。
１は、学力向上対策としての有効性が認められない、２に、学校教育現場にテスト成績重視の風潮や過度の競争をもたらす、３に、文部科学大臣や国の教育に対する不当な支配に該当する疑いが強いのではないか、教育基本法の第16条の１項では、教育は不当な支配に服することなくという条項があるわけですけれども、これにも該当するのではないか、４番目には、子供の全人格的な発達を阻害をする懸念もある、障害のある子供に対する差別を招く、これらのことから、今後この２年間と同様の方法による学力あるいは学習状況調査の実施には基本的に反対だということで、今後の調査のやり方については児童・生徒を抽出をする、サンプル調査あるいは学校を指定をしてと、こういうようなまとめ方にもされておるところでございます。
今日ゆとり教育の批判というのは、主なものは学力低下であるというふうに言われてますが、しかし子供を取り巻く状況は非常に悪化をしてますし、学校に要求される内容はなかなか減ることはないと思います。最近でも国際化に向けての英語の教育、栄養に関する食育の導入、お金の使い方や貯蓄などに関する金銭の教育、子供に仮想の企業の立案や企業の運営などをさせる起業家教育、これは起こすという意味ですけれども、それから情報教育と情報モラルあるいは薬物汚染を防ぐための教育など、さらには身の安全を守る教育、時々に応じて要請されるものはあろうかと思いますが、次から次へといろんな角度で学校に持ち込まれていますし、格差社会や所得格差が進む中で、ワーキングプアなど労働条件が悪化をしてくることによって、確実に子供の家庭にも大きな影を落としているというのが現状だと思いますし、生活をする上で困難さを生んでいることも事実でありますし、一面的な学力分析では図れない実態をそのままにして、授業の時間数の増加や道徳の重視の手だてが子供の学力向上に即結びつくものではないんではないかという、そういう疑問も感じるわけです。
基礎学力というのが当然そこからスタートするわけですけれども、野球に例えて言いますと、基本でありますキャッチボールという、そういうものができて、積み重ねていかなくてはなりませんし、そこができないのに守備につくことや打ったりすることもできないと、このようにも思いますし、個人の持つ能力や努力する姿勢をやっぱり見きわめながら指導していく、公平な、そして平等に子供たちを見詰め、引き上げていくという日ごろからの不断の努力というのが大変に感じるという思いです。
学校という場で学ぶべきものや内容は果たして何だろうか。今こそそうしたもんをしっかり考えるときではないかと、私はこのように感じてるところです。また、改めてお聞きをしたいと思います。
学校地域支援本部についてはそれぞれ答弁をいただいたわけですけれども、なかなか一回聞いただけでは把握をしづらい縦の組織構造になっておると思います。地域ぐるみで学校運営を支援をする体制を整えるということが一つにあろうかと思いますけれども、学校をサポートをするコーディネーターとかサポート役についても多範囲からやっていただくということで、有資格者、免許等持ってる人が中心にもなるし、仕事のいろんな業種、仕事からもそういう人に手伝っていただくということで、かなり高度といいますかプロというか、そういう人が中心になろうかと思いますが、その辺はどういうふうに展望していくのかということと、ＰＴＡ、それから学校、家庭、地域、今は開かれた学校づくりというのも組織化をされてきましたし、従来あるこういう活動や組織との関係はどうなのか、今後の連携はどうつくっていくのかということと、もう一つは、国といいますか県教委や地域支援本部の支配下というたら言葉があれなんですけど、そこを中心に物事が動かされていて、この組織の自主性、自立性というのが保たれるのか、そのあたり。
それともう一点は、最後になりますけれども、南国市の場合、生涯学習課がこの学校支援地域本部事業の所管部署となっているわけですけれども、学校教育課との連携と体制づくりというのがどうしても今後このことを生かしていくには必要な連携が大事だと思いますが、その点について改めて質問をいたします。
以上で終わります。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君） 学力調査につきましての御質問でございましたが、私、３月議会でも６月議会でも御答弁させていただきましたように、本市の教育につきましては、義務教育９カ年を見通した取り組みをしていきたい。その取り組みの基本になるのは、私の信念でもあります、やはり児童・生徒と教員との信頼関係を構築するということであると、これがもうすべて教育の基本でございます。したがいまして、学校現場におきまして何よりか大事なのは、この先生と出会えてよかった、そういう気持ちを児童・生徒の方に持っていただけるように教職員が取り組むこと、それによって児童を通じて保護者との信頼関係、家庭、地域との信頼関係、そういうものが構築され、保護者から地域から愛され、支援される学校づくりというものに取り組んでいかなくてはならないというふうに考えております。
私どもも県教委とも話し合いをし、また本市の校長会、教頭会とも話をするんですが、私が一貫しておりますのは、学力調査の点数を上げるためのいわゆる学校での学習ではない。あくまでもこれは一つの１面を見ているわけでございますので、これがすべてではなく、これを一つの目安として、本年度から予算的にもそれぞれ小学校の２年生から５年生まで、中学校の１、２年生を含む、１年間を通して学習したことを確認する到達度把握テストというものを予算化させていただいておりますので、その一環としてこの学力調査は６年生と中学校３年生のものを到達度を見ると、そういう観点で取り組んでおります。
したがいまして、校長会で各校長先生に特にお願いするのは、点数をとるための学習ではなくて、子供さん一人一人の状況をしっかり把握して、子供さん一人一人がいわゆる自分で課題を見つけ、自分で解決していく、そういう力をつけれる教育をお願いしているところでございます。それによりまして、期間はかかるかもわかりませんが、南国市、本市の教育をより充実させるように取り組んでいきたいと思いますし、学力の向上と生徒指導ということが両輪であるわけでございまして、学力につきましては、先ほど申しましたが、生徒指導というのは心の教育を含んでおります。人間としても成長していけれるようにということに主眼を置きまして、心の教育、道徳教育等、人間としても成長していけれる、そういう教育を目指して、本市取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（浜田清貴君） 学校支援本部につきましての第２問目にお答えいたします。
コーディネーターでございますけれども、コーディネーターにつきましては、この学校支援地域本部を構成するいわゆる地域のＰＴＡや構成する方々から御推薦をいただいておりまして、今回申請をされております両校区につきましてはおおむね決定をいたしております。
なお、コーディネーター役の方に関する研修等でございますけれども、また県教委のほうでも御配慮いただけるということもお伺いしておりますし、また市の実行委員会のほうでも研修等を実施して行いたいと思います。
また、開かれた学校づくりとの関連でございますけれども、学校のいわゆる地域とのかかわりの中で、たくさんの組織ができると複雑になってまいりますので、この県のほうの説明といたしましては、開かれた学校づくりの組織がそのままスライドしても構いませんよと。開かれた学校づくりの委員さんなどを含んだ学校支援地域本部が構成をされるのではないかというふうに思います。
この新しい学校支援地域本部が学校側にとりまして会議が何回もあったりして、また新たな負担になるということになると、これは本来の目的からすればおかしなことになりますので、学校側のいわゆる省力化も図りながら取り組んでいきたいというふうにも考えております。
コーディネーターの活動拠点は学校ということにしておりますので、学校のあいたスペース等を活用させていただいて、そこを拠点にこの学校支援地域本部の活動を行うという予定にしております。
また、教育委員会内の学校教育課との連携でございますけれども、当然のことといたしまして、学校教育課とよく連携をとりながらこの事業の取り組みをしてまいりたいと思います。
以上です。
答弁者：市長、教育長、関係課長
議事日程
平成20年９月17日 水曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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午前10時 開議
○議長（西山八郎君） これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（西山八郎君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良君。
〔21番 今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君） おはようございます。
第333回市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は２項目であります。通告により１番目となりましたが、今９月定例市議会は諸般の事情により、初めて５名が１日に登壇するという日程になっております。
それでは早速、１項目の市長の政治姿勢についてであります。国の動向と地方政治、地方自治体についてであります。
その前にアメリカの証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻が大きく今報道をされています。このリーマン・ブラザーズに対する大手銀行や地方銀行、さらには生保や損保など日本の金融機関の投融資が今わかっただけでも約4，400億円にも上ることが判明をしております。債務の不履行になるおそれもありますし、損失は膨らみ、また経営を圧迫をし、中小企業等に向けての貸し出しなどが絞り込まれる懸念も出てきました。円高の進行にも加えまして、景気の低迷の長期化も避けられず、日本の国民生活にも影響が心配される局面となってまいりました。早急な対策が望まれるところであります。
さて、小泉内閣以来の新自由主義的な構造改革によりまして勤労国民、とりわけ高齢者を中心に弱い者いじめの政治が次々と繰り返され、国民の生活は破綻寸前と言っても過言ではないと思います。大企業はもうかっているのに、人件費を削って労働者にツケを回し、不安定な就労に追い込まれた貧困層が大量に今生まれているところです。ワーキングプア、ネットカフェ難民などと呼ばれる若者たちは、未来に何の夢も抱くことができないままきゅうきゅうと生活をしているというのが実態であります。
一方で、自己責任の名のもとにセーフティーネットは大幅に縮小され、社会保障の機能は低下をする一方です。高齢者の医療、年金は重大な危機にあり、少子化が憂慮される中で、出産をするための産院さえ見つけることができないという状況でもあります。改革なくして成長なし、改革には痛みを伴う、痛みに耐えて頑張れとして進めてきた構造改革、規制緩和がもたらしたものは、アメリカ一辺倒と戦後否定の改憲内閣であり、そして格差の拡大と貧困の増大で、まさに生活の破壊、人間の破壊の政治と言えるのではないでしょうか。こうした政治の流れを変えなければ、一部の人たちのために多くの人々が苦しむことになります。政治も経済も労働運動も人間がやることですし、また人の手によって変えることもできると思います。
今の政治や経済の流れはばらばらにも感じますし、政治も経済も労働運動も一体となって考える行動が必要だと思いますし、そのことがこれ以上に格差や貧困を増大させないための一方策でもあろうと思いますし、人間が考えたものは、また人によって変えることができると言えます。
次に、福田康夫首相は９月１日の夜、首相官邸で緊急記者会見を開き、首相を辞任することを表明しました。内政でも外交でも進退きわまった中での辞任と言えます。首相は、記者会見で衆・参のねじれ国会のもとで決めるべきことがなかなか決まらないなどとし、体制を整えた上で国会に臨むべきだと考えたと、その理由を述べております。
１カ月前に挙党体制をとって内閣改造まで行い、また９月12日に臨時国会を召集をして、国民生活の安定策を審議すると決めておきながら、昨年の安倍首相と同様に２代続けての政権を投げ出したことは、国民無視で無責任というほかはないと思います。この国の政治がどうなるのか、とても心配ですし、国際的に見ても日本の政治力や国際間での信頼関係にもひびが入り、失墜をしてしまうのではないかと思います。
この20年間で先進国と言われる国の大統領や首相の就任した人数は、アメリカ、イギリスで４人です。ドイツ、フランスで３人であります。一方、日本の国では首相がこの間13名も交代をし、とても政権を担当し、統治をするという姿勢には映らないわけです。
今、自民党の総裁選が行われておりますけれども、党内だけではなく、やはり日本の将来を見据えた10年あるいは30年、50年という展望に立った日本の政策、日本の姿というものを打ち出せるものにしていただきたいと、このようにも思います。
それにしましても、今日の日本では政治においても、社会においても統治力や倫理観、そしてモラルというものが地に落ちた状態にあると言えます。政治と金にまつわる不祥事は後を絶ちませんし、企業経営や社会においても耐震構造設計における偽装工作、さらには食品における産地偽装の問題、消費期限切れのものを改ざんをしての販売や使い回しなど、あきれて物が言えないわけです。
そして今、大きな問題として発覚をした77万トンのミニマムアクセス米です。既にといいますか、いつも200万トンを超える在庫があるわけで、平成18年４月からは飼料米としての一部流通はされているものの、大量の在庫を抱え、保管料やこれらの経費に950億円以上がかかるという現状もある中、国は出荷に躍起になっている中で、今回汚染をされた事故米の偽装による販売でまた大きな信頼を失うとともに、食の安全性や国の管理、検査体制の不備と、ずさんさは何とも言えない現状であります。まさに国民や消費者のことは何も考えてなく、国家や、そして人間の品格さえもが疑われる現状であります。このように新自由主義政策が格差を生み、国の政治が行き詰まり、政治も社会も荒廃をし、治安は悪くなるし、同時に社会秩序も失われつつあります。
格差の是正の解消には、一貫として暮らしと平和が一番と私どもは訴え続けてまいりました。その基本は日本国憲法であります。憲法は戦争放棄を定めた第９条だけではなく、自由及び権利の保持責任、乱用の禁止の第12条、個人尊重の第13条、国民の幸福追求権を保障し、法のもとの平等や思想、良心の自由を定め、健康で文化的な最低限度の生活を保障する勤労権や教育権をうたった第19条と、そして25条、26条、27条、これらで日本社会の仕組みを形づくっていると言えます。さらに99条では、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護をするという義務を定めております。それが今ないがしろにされ、壊されつつあります。世界のあらゆる面で格差を生み、拡大をされています。中でも平和の問題や生存権の実現は差し迫った問題と言えます。
今ほど大企業優遇、国民犠牲の構造改革をストップをし、平和憲法の理念を政治に生かし、日本を高度な福祉社会、平和国家として発展させるための政治転換が求められるのではないでしょうか。ねじれがすごくマスコミを含めて言われておりますけれども、ねじれとは政権等と国民の意思と言えるのではないでしょうか。この世に今の国の政治が国民の信頼と合意を得ていないままに独走していると言っても過言ではありません。
公表した状況の中で、南国市政の運営も財政の問題含めて大変課題も山積をしている状況であります。橋詰市長にしましても、就任以来９カ月余りでございますけれども、市長としての政治力、リーダーシップはいかがなものでしょう。やはり実行力と決断力が大きく問われると思いますし、市長の政策、市民との信頼関係、きずなの構築、市政の透明性と清潔度、そして政策や情報の発信力はいかがなものでしょうか。
以上、市長の政治信条や目指すものも含め、あるいは自己評価も含めまして進みぐあい、所信の一端をお伺いをしたいと思います。
続いて、都市計画マスタープラン策定と産業振興についてであります。南国市は昭和45年10月、都市計画法に基づき都市計画の線引きを行い、市街化区域と市街化調整区域の区分の設定を行い、ことしで早くも38年目となりました。この間、平成４年の都市計画法の改正において、市町村の都市計画に関する基本方針で、住民の工夫や創意、そしてそういう意見や意思が反映されることにもなってまいりました。
しかし、今日までの行政がとってきた取り組みというものは非常におくれてきたとも言えます。農業振興策を中心に、特に工業団地開発と企業立地の面におきましては、県と市町村の共同開発、県中央部での新方式というような産業振興ビジョンの素案も今日まで出され、本県の産業振興を先導するリングゾーンという位置づけもされ、南国市もこれに同意をしてきた経過もあるわけです。
今見直し作業中であります県の高知広域都市計画区域マスタープランにおいても、南国市のマスタープランと連動していないと機能しないという制約もあるわけですけれども、高知広域マスタープランでの南国市の位置づけは非常に抽象的でありますし、産業振興と地区計画など整合性とあわせてどう展望していくのか、具体性に欠ける部分もあるようにも受けとめています。何といいましても、南国市の都市計画マスタープランの策定の中で地区計画というものが大変重要な位置を占めることは当然だろうと思います。また、この計画も昨年３月に策定をされました第３次の南国市総合計画、向こう10年間の行政の進め方、指針を決めたものでありますが、これに沿うものでもなければならないと思います。
こうした中で、総合計画では市民と行政の役割分担と協働のまちづくりを中心に据えておりますし、その中でも定住を促し、地域産業拠点のまちづくりを標榜をしております。そして、産学官連携で新産業の創造と拠点形成と整備で企業誘致を図りながら就労の場、新たな雇用創出を求めております。こうした中でも住宅政策を見通した土地利用というものが確立されなければなりません。マスタープランと産業振興への視点と展望はいかがなものでしょうか。また今、策定中ですが、ワークショップ形式での市内各地での取り組みが進められておりますし、その成果なり今後の展望についてお聞かせください。
また、アンケート結果も集約をされていますが、どう受けとめ、住民ニーズにどうこたえていくのか、あわせて住民の意識高揚はどのように図っていくのかお尋ねをいたします。
次に、２項目の教育行政の質問に入ります。
まず、１点目の全国学力テストについてであります。文部科学省がことし４月に小学校６年と中学３年生を対象に全国学力・学習状況調査が行われ、その結果が公表されました。学力低下への懸念を受けて、全員参加型の調査を文部科学省が43年ぶりに復活をさせたその２回目であります。これまでも学力テストについてはその必要性や過度の競争を生み、学校間での序列化にもつながるなど問題も多く、やるべきではないと議会でも取り上げてもきました。
文部科学省の分析では、知識の活用に課題がある、応用力が低い、県別の成績も前回と同じ、就学援助を受けている子供が多い学校ほど正答率が低い傾向にあるなどと、昨年と大きく食い違っていない同様の結果がことしも得られたとしております。こうした結果になることを指摘をし、実施することに疑問をマスコミ等も呈してきておりました。
こうしたデータが教育行政にとって大事なことはもちろん言うまでもありません。しかし、それは国際学力調査や都道府県が独自に行う学力調査などで、長年にわたり指摘されてきたことと同じではないでしょうか。データがなければ指導につながらないのもそのとおりでありますが、課題克服に本格的に取り組まないまま同じことを繰り返しては230万人近くがテストを受けるわけで、採点や分析には膨大な時間と手間もかかります。２年間で公費の投入が約135億円にも上っております。課題や把握はもう十分と言えるのではないでしょうか。これ以上の学力テストの継続は、地域や学校の序列化をさらに進めかねません。
高知県は、小学生が全国水準である一方、中学生は下回るという結果がことしも出ました。それぞれ理由は異なると思いますが、根底にあるのは学力テストの必要性、有効性を感じていないのではないでしょうか。学校現場にもテストのたびに繰り返される検証と改善作業で大変多忙にもなりますし、あるいは徒労感等も感じているのではないでしょうか。
県教委は、2011年度末までの４年間に中学生の学力を全国水準に引き上げる計画を示し、７月の県議会では学力向上関連の補正予算、約１億5，000万円が計上されてきたところであります。このように学力テストの問題性、省庁の無駄遣いと指摘されている今日、南国市市教委は、率先をして今年度限りで全国の学力テストには参加をしないという意思についてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、学校支援地域本部についてであります。全国学力・学習状況調査等の結果を受けて、県教育委員会ではこれからの社会を生き抜いていくために必要な基礎学力をしっかりと身につけること、いじめや不登校などで悩んでいる児童・生徒の心に寄りそうことの取り組みが急務として学力向上いじめ問題等の対策計画などをこの７月に策定をしました。すべての児童・生徒が健やかに成長し、学習習慣を定着させるために放課後や週末の遊び場を確保し、学校や家庭地域が連携をして子供たちを育てる仕組みづくりになっているようであります。地域と学校をつなぐコーディネーターを配置をした学校支援地域本部を全国では1，800カ所、県内では18カ所に設置をすることが発表されました。南国市では、香南中学校校区と稲生小学校区が手を挙げて指定をされたようであります。
この事業について４点ほどお聞かせください。まず、この事業のねらいや目的、中身、そしてどういった組織なのか、今後のタイムスケジュールはどうなっているのでしょうか。
次に、３年間の限定事業とも伺っておりますけれども、どのような成果を求めているのでしょうか。
３点目には、運営協議会の役割または市町村実行委員会と地域教育協議会との関連や設置についてはどのように進められるのでしょうか。
４点目は、20年度、全国で50億4，000万円の巨費が投入をされる事業でありますけれども、今議会の補正予算にも立ち上げ等の部分で計上されておりますが、今後の事業執行においての委託費になろうかと思いますけれども、予算措置はどのようにされるのか、また事業費はどういうふうに扱われるのか、どのような形をとられるのかお伺いをして、私の１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君） おはようございます。
まず、答弁に入る前に、議会開会前にお断りいたしました、いわゆる法233条第５項によります決算の附属書類についてでございます。これは財務規則69条にもうたわれておりますが、いわゆる主要な施策の成果を説明する書類ということで、大変おくれて御迷惑をかけましたが、議員の皆様方のお手元にきょう配付させていただきました。御高覧をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、今西議員さんの質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
冒頭ございましたように、現在戦前のプロレタリア文学の代表作家でございます小林多喜二の「蟹工船」が若者の間に静かなブームを呼んでおると、これはいわゆる小泉内閣以降の構造改革路線、この路線が生み出した格差社会を招来させたと、そしてその結果といたしまして、大量のワーキングプアを生み出している、そのことが背景にあるんではないかと、こういうことがいろいろな報道あるいはそのほかでささやかれております。
資本主義における自由競争と、これを重んじて民間への政府の介入、これを極力廃止いたしまして、新自由主義政策、こういうことで、これが結果といたしまして弱肉強食の社会を生み出し、社会不安を増幅させている、そういうことだと言われております。かつて日本は世界でも最も貧富の差が少ない国家であると言われておりました。今考えてみますと、それも随分昔のことになったなと、そういう感もいたします。
経済のグローバル化、こういうものが世界をのみ込んでまいりまして、資本主義国家と社会主義国家、こういういわゆる体制、主義、そういうものを問わず貧富の差が拡大しておる。このことは、お隣の中国を見るまでもなく、明らかなことではないかと、そのように考えます。日本あるいは世界の将来がどうなっていくのか、大きな世界規模の変動は起きはしないか、環境問題あるいは食料問題と重ね合わせながら潜在的な不安を持っておる。この考え方といいますか見方というのは、私は今西議員さんとほぼ同じ考え方が持てるんではないかと、このように考えております。
ただ、だから政治経済の流れを変えていくと、こういうことにつきましては、正直、私は一地方自治体を預かる者といたしまして大変不安材料、この政治経済の流れを変えることに不安材料も感じておりますし、持っております。それは具体的には幾つかあるわけでございますが、１つは、昨年の道路特定財源の問題一つとってみても、南国市では事業費ベースで6，500万円ぐらい、たった１カ月で事業費ベースで穴があいたといいますか、執行不能になったわけでございますが、これらについての先行きというものが不透明である。
また、三位一体改革ということが叫ばれまして久しいわけでございますが、これらの具体的なもの、私一番、これはどこの市長でもそうでありましょうが、この三位一体改革により、いわゆるそういうものにどれぐらいの財源が伴って地方にどうなるのか、こういうことがほとんど明らかにされていない。そして、今後大変大きな、今よりずっと大きなウエートを占めてくるであろう社会保障、福祉、医療などの分野につきましての何に財源を求めていくのか、こういうこと、こういうことが何ら対案がどこにも示されていない、見えない、こういうことが非常に不透明であり、不安材料であると思います。
今西議員さんがおっしゃいました、いずれにいたしましても、これらの不透明感あるいはそういうことについては、また近々ささやかれております国民の判断にゆだねられる問題であると、そのように考えております。
この１年間で２人の首相が任期途中で辞任いたしました。辞任の理由そのものはお二人それぞれ違っておると思いますけれども、国民に与えた失望感、一言で言えば失望感の大きいことは否定はできないものである、このように思っております。考えます。
３番目の問題といたしまして、いわゆる藤原正彦氏の「国家の品格」、これがベストセラーになり、品格という言葉がはやり言葉のように使われる時代となっております。実は、私もこの本は読んでみました。いい言葉で言うと非常にわかりやすい、なるほどと、非常に考えさせられることが多い、我々日本国民が忘れていた、何かずっと昔のことのように置き去られていたものがあの本を読んでみるとある部分では共感を覚えるし、よみがえると、このような部分もたくさんございます。
この品格、これは言うまでもなく政治家を含めて、日本国民のモラルが低下しておる、いわゆるモラルハザード、道徳的危機といいますか、がこの日本を覆いつつある、こういうあかしではないかというように危惧もされるわけでございます。特に最近の問題といたしまして、工業米を食料米に転売した事件などを見てみますと、国民が何を一体信じてよいのか、このことが大きな不安材料と社会不信ということにつながっておると、このように思います。
国政におきましても、この間ずっと閣僚の不祥事の問題であるとかというようなことがあるわけでございますけれど、起きておるわけでございますけれども、私が一番心配するのは、こういう政治への不信感、こういうこともさることながら、我々この日本の将来を担う私たちの子供、子供が非常に悪影響を受けるんではないか、日本の未来を担う子供たちの間に政治、こういうものへの不信、社会への不信、大人への言いかえれば不信、こういうものが増幅していきますと、日本の未来に大きな影を落とすことになりはしないかと、こういうことに大きな不安を覚えるわけでございます。日本人の劣化まで言われました。今こそまず政治が襟を正す、倫理性の高い言動を行うということで他の模範になっていただくこと、このことがこうした不安を払拭する、社会的な不安を払拭するまず第一義的な問題ではないかと、このように考えております。
続きまして、私の政治姿勢の４番目の問題でございますけれども、私は就任以来、３月議会と６月議会で何回か市政に取り組む姿勢について御質問にお答えしております。少しだけ重複するところもあるかもわかりませんけれども、その一端を述べさせていただきたい、このように思います。
現在、地方分権改革が一定進んでまいりまして、地方が主役の時代と、いわゆる地方分権時代に向けまして大きな流れができていることから、これは地域コミュニティーの時代であるとも言われております。このことは地方自治を進める上で、防災、防犯、環境、まちづくり、福祉、保健医療、教育など地方行政の守備範囲の多くの分野で、町内会、ボランティア、ＮＰＯなどの地域の自治組織の果たす役割が大変大きくなっていることからもうかがえることであると思います。
これまでは行政サービスは行政のみが担うものであると、こういう考え方といいますか、こういう考え方が主流でございましたが、最近では公共サービスのあり方が問われております。住民、ボランティア各種の市民団体などとの行政が協働して行政サービスを提供すべきであると、このような考え方が主流になってきております。
本市はこうした時代背景を考慮に入れまして、新しい総合計画を策定いたしましたが、この総合計画全体の流れ、人間で言いますと血液に当たる部分が市民との協働で行政を進めるという理念であると考えております。
本市ではこれまでも生涯学習あるいは健康づくり、自治活動、環境美化などの分野におきまして、多くの事業を市民との協働によりまして実施してきております。今後も市政のあらゆる分野で市民との協働をさらに進めていくことを市政運営の大きな柱としております。今後におきましても、市民との協働を柱にいたしまして市政を進めてまいります。
次に、平和の問題でございますが、私の思いでございますが、これはさきの大戦におきまして、日本の戦死者数は310万人とも言われております。また、日本を除くアジア諸国では1，900万人以上の犠牲者が出ておる、このようにも言われております。
国府地区の地域活性化協議会が平成17年４月に出版いたしました戦争の体験記「語りつぐもの」を私も読ませていただきましたが、前線に行きました兵士あるいは銃後を守る女性たちの辛酸をなめた苦労が記されまして、貴重な戦争体験となっております。大変胸を打たれました。私の二度とこのような悲惨な戦争を起こしてはならないとの思いは、今西議員さんと全く同じであると、このように考えております。
また、本市に残されております７機の掩体、貴重なこれは戦争遺跡でございます。平成18年２月に市の史跡に指定いたしました。今後そのうちの幾つかを整備いたしまして、平和教育の教材に活用していくと同時に後世にこれを残していく、このことは南国市行政の一つの大きな任務である、責務である、このように考えております。
次に、私が市政を進めていくに当たりまして気がけていることの一端を述べてまいりたいと思います。
まず、先ほども述べましたように、市民協働でまちづくりを進める上で、市民の信頼と共感を得ることなくしては事は進まない、このように考えております。行政が市民への説明責任をきちっと果たし、公正性あるいは透明性を確保する、このことが市民の信頼と共感を得る基礎であると、このことは言うまでもないことでございます。市民は職員との接触の中で、職員の言動により行政を信頼したり、不信感を持ったりするのは当然でございます。職員には市民の気持ちを酌み取って、コミュニケーションを深めながら日々の仕事をスピード感をもって進めていくように、機会あるごとに指示をしているところでございます。
今後、本市は県の産業振興計画による産業の活性化あるいは新しい都市計画マスタープランによりますまちづくり、企業誘致、環境対策、災害に強いまちづくり、保健・福祉・医療の諸施策、子育て支援、学力向上の取り組みなど、さまざまな課題に果敢に立ち向かわなければならない、そのように考えております。そのためにも常に市民の信頼と共感を得ることを視野に入れまして、全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、都市計画マスタープランの政治姿勢についてお答えいたしたいと思います。
まず、都市計画マスタープランの策定と産業の振興、こういう御質問でございますが、御承知のとおり、現在の都市計画マスタープランは、今西議員を初め、地域の代表者あるいは学識者などの15名で構成されておりますマスタープラン策定委員会で慎重に審議されておりますので、答弁が審議に影響を与えないという範囲で答弁をいたしたい、このように思います。
まず、産業の振興につながる新規工業系用地といたしまして、都市計画マスタープランへの位置づけ、あるいは市街化区域を拡大するための工業用地フレームは32ヘクタールを確保する必要があると見込まれております。そして、マスタープランの市民アンケート調査では、南国市における工業地につきましては今後どのようにしていくべきかとお考えですかとの設問に、自然環境に配慮し、計画的に工業立地を進めてほしいが47.5％、積極的に企業誘致を進め、産業を活発にしてほしいが24.7％、さらにさらなる企業誘致を望む意見が約７割を占めております。また今後、空港周辺や高知自動車道インターチェンジ周辺における商業、業務施設や工業施設などの土地利用について今後どのようにしていくべきだとお考えですかとの設問では、交通結束点の機能を生かした積極的な土地利用が20.7％、保全する区域と開発する区域を定め、計画的に土地利用をしてほしいが51.5％と賛成の意見が７割を占めております。本市の広域交通拠点性などの地域性を生かした計画的な企業立地や企業誘致を進めることについて肯定的であることがうかがわれます。
市は、第３次総合計画の基本構想の中で新しいまちづくりの重点方向といたしまして、市民所得をふやし、まちの自立度を高める広域産業拠点のまちづくりを掲げ、本市の恵まれた陸海空の広域交通拠点性などの地域特性を生かした企業誘致活動の積極的な展開や、大学、高専などが立地する優位性を生かした産学官の連携による新産業の創造のまちづくりなどに一層強力に取り組むことをうたっております。
具体的には、高知自動車道インターチェンジ周辺や国道東バイパスなどの幹線道路沿線の地域は、広域交通網の優位性を生かした産業振興を図るために自然環境あるいは周辺の土地利用との調和を踏まえた上で、市街化区域への編入や地区計画による新たな工業系市街地の形成を検討し、また大学、高専などがある空港周辺あるいは高知大学医学部周辺は産学連携の新規産業拠点の形成が検討されております。新たな産業の創出を視野に入れた産学官連携拠点、研究学園拠点の創造に取り組んでいくとしております。
さらに、南国オフィスパークを初めとする既成の工業団地やなんごく流通団地、高知南流通団地地区及びその周辺地区を産業拠点と位置づけまして、周辺交通環境の整備を図るとともに、経済活動を見きわめつつ、既存工業団地の充実、拡大による新規工業系市街地の形成を検討しております。この総合計画で上げられております基本方針や施策を生かして、今後の都市計画マスタープランの産業拠点関係の策定に当たりましては、産業の振興のために交通環境網の整備や誘致条件、産業支援機能の充実を図り、より一層の企業誘致の促進に努め、産業機能の強化、充実を図り、安定した雇用の場を提供し、定住による人口及び税収の増加を図っていきたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
○議長（西山八郎君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） おはようございます。
それでは、今西議員さんの教育行政に関する御質問にお答えいたします。
１点目の全国学力テストにつきましては、本年４月22日に第２回全国学力・学習状況調査が行われ、その調査結果が去る８月29日に各市町村、各小・中学校に届きました。新聞等で報じられましたように、高知県全体の調査結果は、小学校がほぼ全国水準でしたが、中学校は連年で全国水準を大きく下回る厳しい結果となりました。
本市の調査結果につきましては、繊細な分析は現在行っていますので、全体的な傾向だけを申しますと、小学校は全国と県を下回り、特に国語について厳しい結果が出ています。中学校は全国には及ばないものの県を上回っております。また、質問紙調査から、本市の特徴的なものとしては、朝食の摂取率及び読書を好きな子供たちの割合が全国、県より高いことがわかる、その一方で、学校で好きな授業がある子供たちの割合が全国、県平均より低い結果となっており、学習に対する意欲、関心、態度面が課題となりました。
今後の方向性はこれらの調査結果や到達度把握検査等を各中学校ブロックでの小中連携学力向上推進プロジェクト事業に活用することで、県教委が示している学ぶ力をはぐくみ、心に寄りそう緊急プランの視点に沿った取り組みのねらいと一致することとなり、児童・生徒一人一人の状況をしっかり把握した上で、みずからの進路をみずからが切り開いていける児童・生徒につながると考えています。本調査につきましては、来年度以降も本市が取り組んでいます小中連携学力推進向上プロジェクト事業への取り組みへ向かってのデータの蓄積という意味で、継続して協力していきたいと思っています。
あとの御質問につきましては、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（西山八郎君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 神田 彰君登壇〕
○都市整備課長（神田 彰君） 市長答弁を補足いたしましてお答えいたします。
都市計画マスタープランの策定状況についてですが、７月22日に第１回のマスタープラン策定委員会を、そして７月11日及び９月５日に市の関係課長による策定幹事会を開催いたしました。会議では都市計画マスタープランの概要と市民アンケート調査結果、南国市の現況と都市づくりの課題について審議を行いました。マスタープランに新たに加えた項目は、社会情勢の変化に対応するため全体構想を構成する部門別方針に都市防災の方針、少子・高齢化社会に対応すべき福祉関連施設等の整備方針の２項目であります。
また、策定幹事会の審議の中で新たに観光、歴史、まちづくりの方針を加えることを決めております。これはことし国の史跡指定を受けた岡豊城跡、そして既に指定を受けております国分寺跡、比江廃寺跡、そして紀貫之邸跡、国分寺、また南部の掩体群などの南国市特有の歴史的資源を生かした歴史文化ゾーンを生かしたまちづくりを進めるとともに、本市の基幹産業である農業、園芸産業を生かした潜在型、体験型農業施設の整備による農業観光機能の充実に努めるとともに、既存の西島園芸団地等との歴史観光資源や豊かな資源を結ぶ観光ネットワークの形成を図っていこうとするものであります。
続きまして、第１回地域のまちづくりワークショップについてですが、８月25日から28日にかけて市内４カ所で開催をいたしました。参加者は79名でございます。会議では参加者を人数により数班に分けまして、地域のよいところと悪いところなどをみんなで話し合ってもらいまして、地域づくりの課題を提案していただきました。まず、上倉、瓶岩の北部山間地域、久礼田、国分の北東地域、岡豊町の北西地域の３地域を合わせまして、北陵中学校で25名の参加で行いました。
次に、岩村、日章、前浜の南東地域を日章小学校で11名の参加で、次に三和、稲生、十市、緑ヶ丘の南西地域を稲生ふれあい館で15名の参加で、次に長岡、後免町、野田、大篠の中央地域を市役所で28名の参加をいただき、それぞれ開催いたしました。多数の議員さんも御参加をしてくれておりました。ありがとうございました。
その内容につきまして一部御紹介をしますと、よいところでは、自然が豊かでゆったりとした住環境がよい、自然と人間が共存できている、人情味があり、人と人とのつながりがよく、地域交流が盛んで、まちおこしも活発である、史跡や歴史、伝統文化があり、環境もすばらしい、地盤がかたく、震災に強い、北山は水源地として重要である、眺望がよく、ハイキングコースに適している、海岸からの眺めがよい、氏子祭りが盛ん、防災組織がしっかりしている、団地の住環境がよく、街路樹や公園が整備されている、地域の連携や団結力がある、大学、高等教育、研究機関がある、観光資源としての空港、歴史的資源の掩体群がある、災害が少ない、大型店舗や病院等があると続いております。
悪いところでは、人口が減り、高齢化で若者や子供が少ない、後継者不足、山の管理が不十分、ごみを山に捨てに来る者がいる、下水が整備されていなく、河川が汚れている、公共交通がない、交通が不便で、車がないと生活できない、道が狭い、多世代交流広場がない、病院や店がなくなった、浸水地域で排水が悪い、市街化調整区域で開発行為が制限されている、上下水道の未整備、商店街が寂れ、駐車場が少ない、市街化農地の税金が高い、市街化農地の活用ができていない、市街化調整区域で土地が売れない、開発行為が制限されている、耕作放棄地の農地がふえてきているなどでございました。
以上が各地域でのワークショップの概要の一部でございますが、10月に第２回目のワークショップを予定しております。検討事項は第１回目で話し合った地域づくりの課題を土地利用、自然環境、道路、交通、景観などの項目別に確認をしていただき、その上で地域の将来イメージを提案していただいて幾つかのまちづくりの目標を設定し、その中から地域にふさわしいものを順位づけていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君） 今西議員の学校支援地域本部についての御質問にお答えいたします。
学校支援地域本部事業は、平成20年度から始まった文部科学省の新規事業で、この事業のねらいは、住民が学校を支援する活動を通じて、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子育てをする体制を構築することであります。
８月現在の全国での実施状況は496市町村で、1，521カ所の学校区から、高知県では16市町村で、19カ所の学校区から実施希望が出ているということでございます。南国市では、稲生小学校区、香南中学校区の２カ所から申請があっております。本事業の実施の取り組みにつきまして、両校区のＰＴＡの皆様や関係者の皆様方からは大変な御協力をいただいております。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。
本事業の実施に当たって県では運営協議会が組織されますが、運営協議会の役割につきましては、県内における学校支援の推進に係る協議検討、事業評価等、また域内市町村への広報及び指導助言、また事業成果の普及等を実施することであります。
南国市では実行委員会を組織し、学校支援の推進に係る協議検討、学校支援事業の企画、立案、事業評価、地域コーディネーター並びに学校ボランティアの養成、市内学校への普及啓発等を行いたいと思います。この事業によりまして、地域住民の皆さんが学校を支援する体制を構築することによりまして、次のような効果が生じることが期待をされております。
１つには、学校のさまざまな活動を地域のボランティアの皆様が支援することで、教育活動の充実、また教員が子供と向き合う時間の拡充を図ることができると思います。このことは子供が地域の大人と触れ合う機会や多様な経験をする機会を拡充し、子供の生きる力の育成に資するものであります。また、地域住民がみずからの経験や学習の成果を活用する場が広がること、さらにこのような活動を通じまして、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる環境が整備され、地域のきずながより強まり、地域の教育力の向上と活性化につながるものと思います。
学校支援地域本部は基本的に次の三者で構成されます。地域の学校をどう支援するかについて企画立案する地域教育協議会、また学校の必要としている支援の内容を把握して、学校の求めに応じて学校支援ボランティアを派遣する地域コーディネーターと学校を支援する活動を行う地域住民である学校支援ボランティアの三者であります。地域教育協議会は地域の実情に応じまして、学校長、教職員、ＰＴＡ関係者、公民館関係者、また自治会長、学識経験者等の参画を得て設置されるものであります。
事業費につきましては、国から県を経由しての委託事業となっておりまして、市の実行委員会の限度額は50万円、また学校支援地域本部の限度額は225万7，000円の限度額となっておりまして、実行委員会の事業主体、事業そのものの主体は市となります。活動は学校区の学校支援地域本部が実施をいたします。県からの委託料につきましては精算払いとなる予定でございます。
本事業の実施期間は本年度より３カ年の予定のモデル事業でありまして、地域社会が学校教育を支援するための体制づくりを目的にしております。事業終了後につきましても、各学校支援地域本部が自立した取り組みが継続してできるように実施してまいります。
○議長（西山八郎君） 21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君） 市長初め、それぞれ教育長、担当課長のほうから丁寧に御答弁をいただきました。
市長におかれましては「蟹工船」や「国家の品格」ということで、本を例に出しながらの答弁になりましたし、新自由主義への課題というか問題点等についても一部触れられましたし、特に道路特定財源の一般財源化のことにつきましても、財政、財源の裏づけの問題、これから先行きの不透明さというものに触れてきたわけですけれども、そのあたりは私と基本的には少しは違うわけですけれども、また総選挙にゆだねるというようなお話もされました。
二、三、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。市長の先ほどの新自由主義の関係なんですけれども、やはり構造改革、規制緩和というものがもたらしてきたのはやはり格差の拡大と貧困の増大でもありますし、今石油や穀物などの高騰、また世界の経済の混乱を見てみれば、やはり資本主義は暴走し、新自由主義のやっぱり矛盾というのが拡大をしてきた結果、経済の不安や失業、雇用の不安が増大をしていると思いますし、このことを変えていかなければ、一部の資本家というか、そういう利益を得る人のために多くの民というか国民の皆さんが苦しめられるという現状にもなっておると思います。
本格的な政治の改革というのも一歩前進あるいは二歩後退という現状にあるわけですけれども、やはり政治に対する国民の意識は確実に改革を求めていると思いますし、地方分権や地方の力あるいは医療や雇用、年金を中心とした福祉社会、それから安全と安心の社会実現に大きく向いていると、このようにも考えますし、総選挙も予測をされておりますし、そうした中で国民の思いというか審判というか、そういう思いが反映をされていくのではないかと、このようにも思ってますし、ねじれ国会ということで非常にマスコミ等の中で話をされておりますけれども、もともと日本の２院制はねじれ国会を想定をしているわけですし、憲法59条の再可決あるいは両院協議会の開催あるいは国会法は運営の処理について定めちゅうわけですし、マスコミは混乱等を強調しておるわけですけれども、我が国の政治に何が足りなかったかということが今のこの衆・参の多数派が違う中で明らかになったと、私はこのようにもとらえているところであります。
次に、学力調査について少し再質問をしたいと思います。
ちょっと私の手元に東北地方のある県での07年、08年の学力調査に対する検証を行った結果としてその見解をまとめています。
１は、学力向上対策としての有効性が認められない、２に、学校教育現場にテスト成績重視の風潮や過度の競争をもたらす、３に、文部科学大臣や国の教育に対する不当な支配に該当する疑いが強いのではないか、教育基本法の第16条の１項では、教育は不当な支配に服することなくという条項があるわけですけれども、これにも該当するのではないか、４番目には、子供の全人格的な発達を阻害をする懸念もある、障害のある子供に対する差別を招く、これらのことから、今後この２年間と同様の方法による学力あるいは学習状況調査の実施には基本的に反対だということで、今後の調査のやり方については児童・生徒を抽出をする、サンプル調査あるいは学校を指定をしてと、こういうようなまとめ方にもされておるところでございます。
今日ゆとり教育の批判というのは、主なものは学力低下であるというふうに言われてますが、しかし子供を取り巻く状況は非常に悪化をしてますし、学校に要求される内容はなかなか減ることはないと思います。最近でも国際化に向けての英語の教育、栄養に関する食育の導入、お金の使い方や貯蓄などに関する金銭の教育、子供に仮想の企業の立案や企業の運営などをさせる起業家教育、これは起こすという意味ですけれども、それから情報教育と情報モラルあるいは薬物汚染を防ぐための教育など、さらには身の安全を守る教育、時々に応じて要請されるものはあろうかと思いますが、次から次へといろんな角度で学校に持ち込まれていますし、格差社会や所得格差が進む中で、ワーキングプアなど労働条件が悪化をしてくることによって、確実に子供の家庭にも大きな影を落としているというのが現状だと思いますし、生活をする上で困難さを生んでいることも事実でありますし、一面的な学力分析では図れない実態をそのままにして、授業の時間数の増加や道徳の重視の手だてが子供の学力向上に即結びつくものではないんではないかという、そういう疑問も感じるわけです。
基礎学力というのが当然そこからスタートするわけですけれども、野球に例えて言いますと、基本でありますキャッチボールという、そういうものができて、積み重ねていかなくてはなりませんし、そこができないのに守備につくことや打ったりすることもできないと、このようにも思いますし、個人の持つ能力や努力する姿勢をやっぱり見きわめながら指導していく、公平な、そして平等に子供たちを見詰め、引き上げていくという日ごろからの不断の努力というのが大変に感じるという思いです。
学校という場で学ぶべきものや内容は果たして何だろうか。今こそそうしたもんをしっかり考えるときではないかと、私はこのように感じてるところです。また、改めてお聞きをしたいと思います。
学校地域支援本部についてはそれぞれ答弁をいただいたわけですけれども、なかなか一回聞いただけでは把握をしづらい縦の組織構造になっておると思います。地域ぐるみで学校運営を支援をする体制を整えるということが一つにあろうかと思いますけれども、学校をサポートをするコーディネーターとかサポート役についても多範囲からやっていただくということで、有資格者、免許等持ってる人が中心にもなるし、仕事のいろんな業種、仕事からもそういう人に手伝っていただくということで、かなり高度といいますかプロというか、そういう人が中心になろうかと思いますが、その辺はどういうふうに展望していくのかということと、ＰＴＡ、それから学校、家庭、地域、今は開かれた学校づくりというのも組織化をされてきましたし、従来あるこういう活動や組織との関係はどうなのか、今後の連携はどうつくっていくのかということと、もう一つは、国といいますか県教委や地域支援本部の支配下というたら言葉があれなんですけど、そこを中心に物事が動かされていて、この組織の自主性、自立性というのが保たれるのか、そのあたり。
それともう一点は、最後になりますけれども、南国市の場合、生涯学習課がこの学校支援地域本部事業の所管部署となっているわけですけれども、学校教育課との連携と体制づくりというのがどうしても今後このことを生かしていくには必要な連携が大事だと思いますが、その点について改めて質問をいたします。
以上で終わります。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君） 学力調査につきましての御質問でございましたが、私、３月議会でも６月議会でも御答弁させていただきましたように、本市の教育につきましては、義務教育９カ年を見通した取り組みをしていきたい。その取り組みの基本になるのは、私の信念でもあります、やはり児童・生徒と教員との信頼関係を構築するということであると、これがもうすべて教育の基本でございます。したがいまして、学校現場におきまして何よりか大事なのは、この先生と出会えてよかった、そういう気持ちを児童・生徒の方に持っていただけるように教職員が取り組むこと、それによって児童を通じて保護者との信頼関係、家庭、地域との信頼関係、そういうものが構築され、保護者から地域から愛され、支援される学校づくりというものに取り組んでいかなくてはならないというふうに考えております。
私どもも県教委とも話し合いをし、また本市の校長会、教頭会とも話をするんですが、私が一貫しておりますのは、学力調査の点数を上げるためのいわゆる学校での学習ではない。あくまでもこれは一つの１面を見ているわけでございますので、これがすべてではなく、これを一つの目安として、本年度から予算的にもそれぞれ小学校の２年生から５年生まで、中学校の１、２年生を含む、１年間を通して学習したことを確認する到達度把握テストというものを予算化させていただいておりますので、その一環としてこの学力調査は６年生と中学校３年生のものを到達度を見ると、そういう観点で取り組んでおります。
したがいまして、校長会で各校長先生に特にお願いするのは、点数をとるための学習ではなくて、子供さん一人一人の状況をしっかり把握して、子供さん一人一人がいわゆる自分で課題を見つけ、自分で解決していく、そういう力をつけれる教育をお願いしているところでございます。それによりまして、期間はかかるかもわかりませんが、南国市、本市の教育をより充実させるように取り組んでいきたいと思いますし、学力の向上と生徒指導ということが両輪であるわけでございまして、学力につきましては、先ほど申しましたが、生徒指導というのは心の教育を含んでおります。人間としても成長していけれるようにということに主眼を置きまして、心の教育、道徳教育等、人間としても成長していけれる、そういう教育を目指して、本市取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（浜田清貴君） 学校支援本部につきましての第２問目にお答えいたします。
コーディネーターでございますけれども、コーディネーターにつきましては、この学校支援地域本部を構成するいわゆる地域のＰＴＡや構成する方々から御推薦をいただいておりまして、今回申請をされております両校区につきましてはおおむね決定をいたしております。
なお、コーディネーター役の方に関する研修等でございますけれども、また県教委のほうでも御配慮いただけるということもお伺いしておりますし、また市の実行委員会のほうでも研修等を実施して行いたいと思います。
また、開かれた学校づくりとの関連でございますけれども、学校のいわゆる地域とのかかわりの中で、たくさんの組織ができると複雑になってまいりますので、この県のほうの説明といたしましては、開かれた学校づくりの組織がそのままスライドしても構いませんよと。開かれた学校づくりの委員さんなどを含んだ学校支援地域本部が構成をされるのではないかというふうに思います。
この新しい学校支援地域本部が学校側にとりまして会議が何回もあったりして、また新たな負担になるということになると、これは本来の目的からすればおかしなことになりますので、学校側のいわゆる省力化も図りながら取り組んでいきたいというふうにも考えております。
コーディネーターの活動拠点は学校ということにしておりますので、学校のあいたスペース等を活用させていただいて、そこを拠点にこの学校支援地域本部の活動を行うという予定にしております。
また、教育委員会内の学校教育課との連携でございますけれども、当然のことといたしまして、学校教育課とよく連携をとりながらこの事業の取り組みをしてまいりたいと思います。
以上です。