議会議事録

○議長（浜田和子）　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第２４号まで
○議長（浜田和子）　この際、議案第１号から議案第24号まで、以上24件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長西本良平議員。
　　　　　　〔６番　西本良平議員登壇〕
○６番（西本良平）　総務常任委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　第431回定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第11号、議案第16号の４件であります。
　去る12日及び13日に委員会を開催し、執行部から副市長はじめ関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号令和４年度南国市一般会計歳入歳出決算についてであります。
　決算概要は、歳入総額257億35万7,000円、歳出総額247億9,212万円、歳入歳出差引額９億823万7,000円であり、翌年度へ繰り越すべき財源２億9,489万1,000円を差し引いた実質収支額は６億1,334万6,000円の黒字となっております。そのうち、基金に３億2,000万円の繰入れを行い、令和４年度への繰越財源は２億9,334万6,000円であります。
　予算現額に対する執行率は、歳入で91.2％、歳出では87.9％となっております。
　また、普通会計ベースでの経常収支比率は前年度より4.3ポイント高い86.4％、実質公債費比率は前年度より0.4ポイント高い8.2％となっております。
　款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第３号令和４年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
　決算概要は、歳入3,510万2,000円、歳出０円、歳入歳出差引額3,510万2,000円は全額翌年度へ繰り越されるものであり、適当と認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第11号令和５年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第２条繰越明許費、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正についてであります。
　歳入歳出補正予算の規模は７億3,968万9,000円の増額であり、歳入で主なものは、地方交付税３億2,282万円、国庫支出金１億1,117万5,000円、県支出金3,652万円、市債２億7,157万2,000円を増額し、繰入金1,239万7,000円、諸収入594万4,000円を減額するものです。
　歳出で主なものは、総務費関係では、ふるさと寄附金事業費4,000万円、国・県支出金返還金１億2,506万6,000円及び参議院議員補欠選挙費2,455万2,000円を増額計上し、消防費関係では、消防施設費1,161万6,000円及び防災費1,441万7,000円を増額計上し、公債費関係では、公債費利子213万9,000円を減額計上しております。
　繰越明許費では、衛生費627万円を計上し、債務負担行為では、農業参入企業等施設整備推進事業費補助金に係る限度額1,924万2,000円、高機能消防指令システム・消防救急デジタル無線更新費に係る限度額６億7,064万6,000円及び学校給食食材購入費に係る限度額２億2,375万9,000円を追加するものであります。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号南国市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、本条例の一部を改正するもので、主な改正の内容は、蓄電池設備に係る基準の見直し及び固体燃料を用いた厨房設備の離隔距離に関する規定の追加であり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子）　産業建設常任委員長福田佐和子議員。
　　　　　　〔20番　福田佐和子議員登壇〕
○２０番（福田佐和子）　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第２号、議案第４号、議案第７号、議案第９号から議案第12号まで、議案第15号、議案第21号から議案第24号までの12件であります。去る12日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第２号令和４年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算概要は、歳入2,876万4,000円、歳出1,162万9,000円で、歳入歳出差引額は1,713万5,000円であります。審査の結果、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第４号令和４年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算概要は、歳入歳出同額の１億7,451万5,000円であります。審査の結果、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第７号令和４年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算概要は、歳入10億7,080万1,000円、歳出８億9,202万3,000円で、歳入歳出差引額は１億7,877万8,000円であります。審査の結果、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第９号令和４年度南国市水道事業会計決算の認定についてにつきまして、事業量は、給水人口４万156人で普及率は87.16％、年間配水量は691万3,118立方メートルであり、経営状況は、収益的収支で、収入６億8,069万7,000円、支出５億9,274万2,000円で、当年度純利益は8,795万4,000円となっております。また、資本的収支では、収入１億9,344万1,000円、支出５億7,195万3,000円で、収入不足額３億7,851万2,000円は、損益勘定留保資金、減債積立金等で補塡しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第10号令和４年度南国市下水道事業会計決算の認定についてにつきまして、事業量は、処理人口１万6,438人、年間処理水量は188万6,075立方メートルであり、経営状況は、収益的収支で、収入５億2,259万3,000円、支出４億6,951万2,000円で、純利益は5,308万1,000円となっております。資本的収支では、収入５億7,265万5,000円、支出７億266万8,000円となっており、収入が支出に対して不足する額１億3,001万3,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金で補塡しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第11号令和５年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費についてであります。主な内容は、農林水産業費関係では、畜産振興育成補助金等事業費1,889万8,000円、市単独土地改良事業費3,500万円及び市単独農道水路維持管理費3,850万円を増額計上するもので、商工費関係では、新型コロナウイルス感染症関連緊急経済対策事業費882万円を増額計上するもので、土木費関係では、道路維持費2,900万円及び市単独道路新設改良事業費1,860万円を増額計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号令和５年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、150万円の増額計上であります。歳入においては、農業集落排水事業債150万円を増額計上し、歳出においては、農業集落排水一般管理費150万円を増額計上するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号令和５年度南国市水道事業会計補正予算につきましては、収益的支出におきまして、水道事業経営戦略更新支援業務委託料及び企業債利息に係る水道事業費用を483万6,000円増額するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号市道の廃止についてにつきましては、城陸１号線は、都市計画法第29条による開発に係る延伸に伴う起点及び終点の変更が必要であることから、一度廃止するもので、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号市道の認定についてにつきましては、三角田線は、都市計画法第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。城陸１号線は、都市計画法第29条による開発に係る延伸に伴う起点及び終点の変更が必要であることから、一度廃止した後、再度認定するものであります。審査の結果、いずれも適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号高知県広域食肉センター事務組合の解散に関する議案及び議案第24号高知県広域食肉センター事務組合の解散に伴う事務承継に関する議案につきましては、新食肉センターの稼働開始に伴い、高知県広域食肉センター事務組合を令和６年２月29日をもって解散し、同組合の事務を高知市に承継するに当たって、地方自治法第290条及び同組合規約第14条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、審査の結果、いずれも適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（浜田和子）　教育民生常任委員長杉本理議員。
　　　　　　〔１番　杉本　理議員登壇〕
○１番（杉本　理）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第11号、議案第13号、議案第14号、議案第17号から議案第20号までの以上10件であります。去る９月12日、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下順次、御報告を申し上げます。
　まず、議案第５号令和４年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入歳出同額の54億6,759万6,903円であります。審査の結果、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第６号令和４年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額47億9,121万2,309円、歳出総額46億1,162万3,613円で、実質収支は１億7,958万8,696円の黒字でありました。審査の結果、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第８号令和４年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額８億3,511万4,395円、歳出総額７億9,614万1,800円で、実質収支は3,897万2,595円の黒字でありました。審査の結果、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第11号令和５年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　主な内容は、民生費関係では、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費1,137万7,000円、公立保育所費1,444万7,000円及び放課後児童対策事業費1,299万8,000円を増額計上し、衛生費関係では、新型コロナウイルスワクチン接種事業費（追加接種）4,167万5,000円及び塵芥処理関係事業費1,059万8,000円を増額計上し、教育費関係では、小学校管理費（学校総務）１億3,296万7,000円及び幼稚園管理費1,487万5,000円を増額計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号令和５年度南国市介護保険特別会計補正予算についてであります。歳入歳出補正予算の規模は、１億7,958万8,000円の増額計上であります。
　歳入におきましては、繰越金１億7,958万8,000円を増額計上するものであります。
　歳出におきましては、基金積立金4,288万2,000円及び国・県・支払基金への返還金１億3,670万6,000円を増額計上するものであります。
　審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号令和５年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算についてであります。歳入歳出補正予算の規模は、3,897万1,000円の増額計上であります。
　歳入におきましては、繰越金3,897万1,000円を増額計上するものであります。
　歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金3,897万1,000円を増額計上するものであります。
　審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号南国市印鑑条例及び南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）が改正され、スマホ用電子証明書搭載サービスが開始されたことに伴い、コンビニエンスストアの多機能端末機において、スマートフォン等に搭載された電子証明書を利用した印鑑登録証明書等の交付を行うことから、これらの条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号南国市地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、南国市地域交流センターの構成施設及び構成施設ごとの実施事業等を明記するとともに、許可を受けた時間区分を超過して使用した場合の使用料の額の見直し等を行うことから、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号南国市立公民館設置及び管理条例等の一部を改正する条例につきましては、公民館等の使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずる場合として、「選挙の投票所、災害時の避難所等として使用するとき」を追加することから、南国市立公民館設置及び管理条例（昭和35年南国市条例第１号）等の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第20号南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、放課後児童健全育成事業所の面積の基準及び放課後児童支援員の要件に関する経過措置の新設並びに支援に係る児童の定数に関する経過措置の削除を行うことから、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子）　これにて委員長の報告は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田和子）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田和子）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田和子）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第10号まで、以上10件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも認定であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第10号まで、以上10件はいずれも認定することに決しました。
　次に、議案第11号から議案第16号まで、以上６件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、議案第11号から議案第16号まで、以上６件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第17号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田和子）　起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第18号から議案第24号まで、以上７件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、議案第18号から議案第24号まで、以上７件はいずれも原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　災害対策調査特別委員会報告
○議長（浜田和子）　日程第25、災害対策調査特別委員会の報告を議題といたします。
　本件に対する委員長の報告を求めます。災害対策調査特別委員長西本良平議員。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　〔６番　西本良平議員登壇〕
○６番（西本良平）　災害対策調査特別委員会の報告を申し上げます。
　本特別委員会は、令和元年12月19日第411回南国市議会定例会において、議員決議により設置されて以降、調査、協議を重ねてまいりましたので、その主な活動等について御報告いたします。
　本特別委員会ではまず、委員会活動の方針について協議を行った結果、本市における水害、土砂災害について調査することとし、その後、危機管理課から本市の状況について説明を受け、豪雨等による洪水災害を調査するため、令和２年度に永瀬ダムの現地視察を行いました。この調査では、ダムの貯水率に影響を及ぼす堆砂の撤去の状況を視察し、高知県によるダムの現状、再生等について説明を受けたほか、高知河川国道事務所からは物部川の流域治水プロジェクトなど、ハード面、ソフト面について国・県の防災対策の取組状況の説明を受けました。
　令和３年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が断続的に続いたことにより、委員会の活動も見合わせておりましたが、令和４年度には、農業用ため池の決壊による水害をテーマに、市内に点在するため池の防災対策について調査いたしました。
　南国市内のため池のうち、決壊した場合に公共施設や人的被害を与えるおそれのあるため池は、防災重点農業ため池に指定して、県や市等が協力して決壊を防止するための工事を行っており、視察では、中央東農業振興センター、市建設課の立合いの下、完成後と工事中の４か所のため池を確認しながら、施設の概要等の説明を受け、工事の有効性・安全性などについて協議いたしました。
　以上、委員会設置以降、研修や視察を行ってまいりましたが、本市において想定し得る災害については、大きなものでは南海トラフ巨大地震がありますが、それ以外にも、台風による災害や全国各地で発生している豪雨災害など、激甚化する様々な災害への対策が求められております。今後も、委員はもとより議員全員が研さんを重ねてまいりたいと思います。
　最後に、本市においては、県下他市町村に先駆けて津波避難タワーの建設を進めてこられたことや豪雨及び台風発生時の対応をはじめ、様々な災害対策に取り組まれていることに対して、改めて敬意を表するものであります。災害対策には終わりがありませんが、市民の安心安全のために今後も尽力されるようお願いしたいと思います。
　以上で災害対策調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（浜田和子）　これにて委員長の報告は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田和子）　ただいまの委員長報告はこれを承認することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、災害対策調査特別委員会の報告は承認することに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　西島園芸団地調査特別委員会報告
○議長（浜田和子）　日程第26、西島園芸団地調査特別委員会の報告を議題といたします。
　本件に対する委員長の報告を求めます。西島園芸団地調査特別委員長有沢芳郎議員。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　〔12番　有沢芳郎議員登壇〕
○１２番（有沢芳郎）　西島園芸団地調査特別委員会の報告を申し上げます。
　当特別委員会につきましては、地方自治法第109条によって、平成25年６月の第370回南国市議会定例会において設置され、改選以後も、課題が残されていることから活動を継続するべきものとして、毎年、西島園芸団地の関係者の出席の下、決算等の報告を受け、経営状態等の調査、審議を重ねてまいりました。以下その経過について御報告いたします。
　西島園芸団地は、昭和46年設立、昭和50年に観光農園事業を開始し、バブル時期の好景気時には、売上高６億円を計上するも、その後、年々入り込み客数、売上高が減少し、平成19年から24年までの６期連続で純利益が赤字となっておりました。
　経営再建を図るため、平成24年に市から貸付けを受け、その後は、株式会社南国市産業振興機構からの貸付けを受けて経営再建に取り組んでおります。
　近年は、青果物の病気や新型コロナウイルス感染症流行の長期化による観光客の減少などの影響を受け、売上高の減少が続く厳しい経営環境の中、補助事業を効果的に活用し、営業外収益を増やすなどの経営努力により、令和３年度、４年度の決算の純利益につきましても、２期連続の黒字を続けるなど、一定の経営改善の効果が見られておりました。
　産業振興機構の支援以降、西島園芸団地の再建につきましては、一定の改善がなされており、コロナ禍により減少した売上高も回復傾向にあるものの、原油価格や肥料、資材費の高騰など、今後も厳しい経営環境下が続くことが見込まれることから、資金繰り的には余裕がなく、産業振興機構からの借入れにつきましても、返済の猶予を受けており、経営の安定化には、今後より一層の取組が必要と思われます。
　以上で西島園芸団地調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（浜田和子）　これにて委員長の報告は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田和子）　ただいまの委員長報告はこれを承認することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、西島園芸団地調査特別委員会の報告は承認することに決しました。