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検索結果 » 令和5年 第430回市議会定例会(開催日:2023/06/09) »

委員長報告・採決


○議長(浜田和子) これより本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第7号まで
○議長(浜田和子) この際、議案第1号から議案第7号まで、以上7件を一括議題といたします。
 これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長西本良平議員。
          ―――――――――――*―――――――――――
      〔6番 西本良平議員登壇〕
○6番(西本良平) 総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
 今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第5号、議案第6号、議案第7号の6件であります。去る20日に委員会を開催し、執行部から副市長はじめ関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告申し上げます。
 まず、議案第1号令和5年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第1条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第2款総務費、第9款消防費、第2条地方債の補正についてであります。
 歳入歳出補正予算の規模は4億1,381万円の増額であり、歳入では、国庫支出金3億6,686万8,000円、県支出金371万6,000円、繰越金6,364万6,000円及び市債4,680万円を増額し、諸収入6,722万円を減額するものです。
 歳出では、総務費関係では、広報紙発行費101万3,000円、国・県支出金返還金5,817万9,000円及び戸籍住民基本台帳費360万8,000円を増額計上し、消防費関係では、消防施設費1,150万円を増額しております。
 審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第2号南国市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、本条例の一部を改正するもので、主な改正の内容は、「急速充電設備」の定義並びに位置、構造及び管理に関する基準の見直しであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第3号南国市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するもので、主な改正の内容は、森林環境税の導入に伴う所要の規定の整備、肉用牛売却所得の課税特例措置の適用期限の延長及び不正により生じた軽自動車税の納付不足額を当該不正を行ったメーカーから徴収する際の加算割合の引上げであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第5号南国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症に移行したことに伴い、本条例の一部を改正するもので、改正の内容は、職員が新型コロナウイルス感染症の患者又はその疑いのある患者に対して措置を行った場合の防疫手当及び救急出動手当の特例を削除することであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 なお、一部反対の意見がありましたことを申し添えます。
 次に、議案第6号消防ポンプ自動車購入契約の締結についてにつきましては、後免分団の消防ポンプ自動車を購入するに当たり、5月11日に指名競争入札を実施した結果を受けて、契約の締結について議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第7号香美郡殖林組合規約の変更についてにつきましては、香美郡殖林組合について、近年の活動実績等を踏まえ、解散が検討されておりますが、同組合の現行の規約においては、解散の手続きが規定されていないため、同組合の規約を変更する必要があることから、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○議長(浜田和子) 産業建設常任委員長福田佐和子議員。
          ―――――――――――*―――――――――――
      〔20番 福田佐和子議員登壇〕
○20番(福田佐和子) 産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第1号の1件であります。去る20日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、御報告を申し上げます。
 議案第1号令和5年度南国市一般会計補正予算、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第6款農林水産業費、第7款商工費につきまして、主な内容は、農林水産業費関係では、ほ場整備推進費743万4,000円を増額計上し、商工費関係では、新型コロナウイルス感染症関連緊急経済対策事業費2,000万円を増額計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(浜田和子) 教育民生常任委員長杉本理議員。
          ―――――――――――*―――――――――――
      〔1番 杉本 理議員登壇〕
○1番(杉本 理) 教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
 今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第1号、議案第4号の以上2件であります。去る6月20日、北條副市長はじめ、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下順次、御報告を申し上げます。
 まず、議案第1号令和5年度南国市一般会計補正予算、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第3款民生費、第10款教育費についてであります。
 民生費関係で主なものは、価格高騰緊急支援給付金給付事業費2億7,529万2,000円、民営保育所等費2,750万円及び生活保護一般管理費149万6,000円を増額計上したものです。
 教育費関係で主なものは、体育施設管理運営費778万8,000円を増額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第4号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例につきましては、いじめ問題専門委員会及びいじめ問題調査対策委員会の委員の報酬について、職務内容及び委嘱が想定される委員の属性を考慮し、その額を見直すことから、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(浜田和子) これにて委員長の報告は終わりました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田和子) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田和子) 委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田和子) これより討論に入ります。討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田和子) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田和子) これより採決に入ります。
 まず、議案第1号から議案第4号まで、以上4件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田和子) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第4号まで、以上4件はいずれも原案のとおり可決されました。
 次に、議案第5号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田和子) 起立多数であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号及び議案第7号、以上2件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田和子) 御異議なしと認めます。よって、議案第6号及び議案第7号、以上2件はいずれも原案のとおり可決いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
      新型コロナウイルス対策特別委員会報告
○議長(浜田和子) 日程第8、新型コロナウイルス対策特別委員会の報告を議題といたします。
 本件に対する委員長の報告を求めます。新型コロナウイルス対策特別委員長前田学浩議員。
          ―――――――――――*―――――――――――
      〔14番 前田学浩議員登壇〕
○14番(前田学浩) 新型コロナウイルス対策特別委員会の最終報告を申し上げます。
 当委員会は、令和2年4月28日の第413回南国市議会臨時会において委員会の設置が決議され、5月1日から6月5日まで毎週金曜日に委員会を開催し、令和2年6月22日の第415回南国市議会定例会において、協議の経過について中間報告をいたしました。
 その後、令和3年1月18日には、新型コロナウイルス対策について本市の現在の状況と、新たに創設される緊急支援金の内容等について、両副市長と危機管理課長、商工観光課長から説明を受けました。
 新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月8日からは感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の「5類」へと移行し、国・県の新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止となり、市の新型インフルエンザ等対策本部も5月9日に廃止となっております。
 世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルスは、まさに生活の在り方を見直すこととなりました。今後、国や疫病の専門家によって、3年間の分析がされていくと思いますが、保健所を持たない基礎自治体としては、その対策について、限界も感じるところでありました。
 最後に、ワクチン接種や支援金の手続などで、多くの市役所職員が日夜市民に寄り添い業務を遂行されたことに対しまして、改めて感謝申し上げます。
 以上で、新型コロナウイルス対策特別委員会の最終報告を終わります。
○議長(浜田和子) これにて委員長の報告は終わりました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田和子) ただいまの委員長報告はこれを承認することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田和子) 御異議なしと認めます。よって、新型コロナウイルス対策特別委員会の報告は承認することに決しました。