議会議事録

○議長（浜田和子）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　　　議案第１号から議案第３５号まで
○議長（浜田和子）　この際、議案第１号から議案第35号まで、以上35件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長西本良平議員。
　　　　　　〔６番　西本良平議員登壇〕
○６番（西本良平）　総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第９号、議案第11号、議案第19号、議案第28号から議案第31号まで、議案第35号の10件であります。去る15日に委員会を開催し、執行部から副市長はじめ関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告申し上げます。
　まず、議案第１号令和４年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正についてであります。
　歳入歳出補正予算の規模は、6,362万2,000円の増額計上であります。その所要一般財源は3,582万3,000円であり、地方消費税交付金6,866万7,000円、ゴルフ場利用税交付金143万4,000円及び普通交付税１億605万5,000円を増額計上し、利子割交付金352万3,000円、配当割交付金601万7,000円、株式譲渡所得割交付金1,298万4,000円、法人事業税交付金299万1,000円、環境性能割交付金71万6,000円、県支出金のうち過年度実施分に係る造林事業費補助金700万円及び財政調整基金繰入金１億710万2,000円を減額計上し、補正財源とするものであります。
　主な歳出は、総務費関係では、人事管理費4,099万8,000円及び国土調査事業費２億3,576万8,000円を増額計上し、ふるさと応援基金積立金3,999万8,000円を減額計上するものです。
　繰越明許費につきましては、26事業で総額11億5,273万9,000円を追加計上し、４事業を変更しております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号令和４年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、歳入で財産収入９万6,000円を減額計上し、歳出で土地取得事業費９万6,000円を減額計上するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号令和５年度南国市一般会計予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についてであります。
　予算の総額は225億1,000万円で、前年度当初予算と比べ3.6％の減額予算となっており、一般財源総額は128億7,915万円で、前年度に比べ0.05％の増となっております。
　主な歳出として、総務費関係では、電子自治体推進事業費２億2,051万9,000円、ふるさと応援基金積立金４億4,000万円及びふるさと寄附金事業費１億7,887万6,000円を計上し、消防費関係では、消防施設費8,488万4,000円、消防用自動車等購入費3,414万2,000円、防災費１億394万6,000円及び住宅耐震対策促進事業費１億3,382万6,000円及び防災対策加速化基金積立金4,393万2,000円を計上しております。
　また、公債費は、元利償還金20億5,468万4,000円を計上し、債務負担行為として、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億8,281万2,000円及び地域交流センターホール設備管理等業務委託850万円を計上しております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号令和５年度南国市土地取得事業特別会計予算につきましては、予算総額が歳入歳出それぞれ3,520万2,000円で前年度に比べ27万2,000円の減額予算となっており、歳入では、財産収入10万円及び繰越金3,510万2,000円を計上し、歳出では、土地取得事業費520万2,000円及び予備費3,000万円を計上するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号南国市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、津波避難施設スポーツセンタータワーを新設したことから、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号南国市職員の高齢者部分休業に関する条例につきましては、職員の定年の引上げを踏まえ、職員の加齢による心身の変化等に対応するため、地方公務員法の規定に基づく高齢者部分休業の制度を導入することから、必要な事項を定めた本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号南国市個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例につきましては、南国市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置の条項について、条文の調整が必要なことから、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号南国市行政情報公開条例の一部を改正する条例につきましては、個人情報の保護に関する法律の改正に伴う南国市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定及び南国市個人情報保護条例の廃止に伴い、本条例の一部を改正するものであり、主な改正の内容は、上記条例の廃止に伴う条文の修正及び情報公開請求のあった日から公開決定等までの期限を個人情報の開示請求に係る期限に合わせて延長するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例を廃止する条例につきましては、南国市が整備した光通信設備を令和５年４月１日に西日本電信電話株式会社高知支店に無償譲渡することに伴い、南国市地域情報通信基盤整備事業が終了することから、本条例を廃止するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第35号上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画についてにつきましては、辺地対策事業債を利用した公共的施設の総合的な整備を行うため、令和５年度から令和９年度までの５年間の上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を策定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子）　産業建設常任委員長福田佐和子議員。
　　　　　　〔20番　福田佐和子議員登壇〕
○２０番（福田佐和子）　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第２号、議案第７号から議案第10号まで、議案第12号、議案第15号、議案第17号、議案第18号、議案第32号、議案第33号の以上12件であります。去る15日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号令和４年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費につきまして、歳出の主なものとして、農林水産業費関係では、農林振興育成補助金等事業費9,325万円を減額計上し、土木費関係では、防災・減災対策等強化事業費8,200万円及び都市再生整備事業費（図書館）１億4,126万円を増額計上し、土地区画整理事業費3,420万円及び都市再生整備事業費（道路）１億4,126万円を減額計上するものです。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号令和４年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、３万4,000円の減額計上であります。歳入におきましては、繰越金３万4,000円を減額計上し、歳出におきましては、住宅新築資金等職員人件費３万4,000円を減額計上するものです。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号令和４年度南国市水道事業会計補正予算につきましては、収益的収入及び支出におきまして、水道事業収益を200万円増額し、水道事業費用を559万5,000円減額するものです。水道事業収益につきましては新設分担金を増額し、水道事業費用につきましては原水及び浄水費を減額し総係費を増額し、資本的支出におきまして営業設備費を3,346万6,000円減額するものです。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号令和４年度南国市下水道事業会計補正予算につきましては、収益的収入及び支出におきまして、下水道事業収益を1,804万4,000円、下水道事業費用を330万6,000円増額するものです。下水道事業収益につきましては一般会計負担金、一般会計補助金及び長期前受金戻入を増額し、下水道事業費用につきましては総係費を減額し、減価償却費及び資産減耗費を増額するものです。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号令和５年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費につきまして、歳出の主なものとして、労働費関係では、高知勤労者福祉サービスセンター及び労働金庫預託金1,800万円を計上し、農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費１億2,234万2,000円、市単独土地改良事業費１億500万円、多面的機能支払交付金事業費9,165万2,000円、高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金積立金5,000万円及び繰出金として農業集落排水事業特別会計繰出金１億3,757万2,000円を計上し、商工費関係では、商工振興費2,717万1,000円、ものづくりサポートセンター関連事業費3,712万8,000円及び観光費4,201万円を計上し、土木費関係では、道路維持費１億9,353万9,000円、市単独道路新設改良事業費１億1,262万1,000円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費２億3,460万円、橋梁等の長寿命化に係る道路更新防災等対策事業費１億4,400万円、都市再生整備事業費２億9,248万9,000円及び繰出金として下水道事業会計繰出金２億2,429万3,000円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号令和５年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ1,124万7,000円であり、歳入では、県支出金5,000円、諸収入２万1,000円及び繰越金1,122万1,000円を計上し、歳出では、人件費を含む貸付事業費1,124万7,000円を計上するものです。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号令和５年度南国市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ１億9,722万5,000円であり、歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,305万3,000円、一般会計繰入金１億3,757万2,000円並びに市債2,660万円を計上し、歳出では、主なものとして、人件費を含む農業集落排水総務費として4,169万4,000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費3,951万9,000円、公債費１億1,550万2,000円並びに予備費等51万円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号令和５年度南国市企業団地造成事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ５億1,876万4,000円であり、歳入では、県支出金186万円及び南国日章産業団地の分譲に伴う財産収入５億1,690万4,000円を計上し、歳出では、工業団地造成事業費1,728万8,000円及び公債費５億147万6,000円を計上するものです。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号令和５年度南国市水道事業会計予算につきまして、収益的収支では、収入７億1,739万円、支出６億4,299万4,000円とし、建設改良事業に伴う資本的収支では、収入２億2,100万円を、支出６億8,052万3,000円を予定しており、不足する額４億5,952万3,000円は、当年度分損益勘定留保資金２億1,865万8,000円、当年度分消費税資本的収支調整額4,042万7,000円及び減債積立金２億43万8,000円で補塡するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号令和５年度南国市下水道事業会計予算につきまして、収益的収支では収入５億2,551万6,000円、支出５億2,393万3,000円であり、建設事業に伴う資本的収支では、収入３億9,941万4,000円、支出５億6,713万6,000円であります。不足する額１億6,772万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額703万8,000円、減債積立金3,667万4,000円、過年度分損益勘定留保資金１億2,401万円で補塡するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号普通財産の無償貸付けについて及び議案第33号普通財産の無償貸付けについてにつきましては、株式会社南国オフィスパークセンターに対し、本棟及び別棟の敷地として、高知県と共有する土地及び南国市が所有する土地を、それぞれ無償で貸し付けておりますが、ともに令和５年３月31日で貸付期間が満了することに伴い、同センターの健全な運営のため、引き続き令和５年４月１日から２年間の無償貸付けを行うものであります。審査の結果、いずれも適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子）　教育民生常任委員長杉本理議員。
　　　　　　〔１番　杉本　理議員登壇〕
○１番（杉本　理）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第４号から議案第６号まで、議案第９号、議案第13号、議案第14号、議案第16号、議案第20号から議案第27号まで、議案第34号の以上17件であります。去る３月15日、三木副市長はじめ、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下順次、御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号令和４年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　民生費関係で主なものは、民営保育所等費5,741万2,000円、認定こども園事業費3,981万5,000円を増額計上し、後期高齢者医療関連事業費3,396万円を減額したものです。
　教育費関係で主なものは、国営ほ場整備発掘調査等事業費4,852万2,000円を減額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号令和４年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、１億2,017万3,000円の減額計上であり、歳入の主なものは、基金繰入金1,362万9,000円を増額計上し、県支出金１億529万6,000円及び繰入金2,850万6,000円を減額計上したものです。歳出の主なものは、国民健康保険職員人件費244万1,000円等を増額計上し、保険給付費１億2,000万円等を減額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号令和４年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、155万9,000円の減額計上であります。歳入の主なものは、一般会計繰入金156万7,000円を減額計上し、歳出の主なものは、介護認定調査等費114万4,000円等を減額計上したもので、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号令和４年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、248万7,000円の増額計上であります。歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料236万9,000円等を増額計上し、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金236万9,000円等を増額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号令和５年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　民生費関係で主なものは、障害者自立支援給付事業費12億8,215万1,000円、後期高齢者医療関連事業費７億8,524万9,000円、児童扶養手当費２億4,023万円、児童手当費６億8,216万8,000円、民営保育所等費11億2,042万4,000円、認定こども園事業費４億1,508万4,000円、乳幼児等医療費助成事業費１億7,334万2,000円、公立保育所費５億6,752万3,000円、放課後児童対策事業費２億3,052万8,000円、生活保護扶助費15億5,550万円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金４億9,617万8,000円、介護保険特別会計繰出金７億3,977万2,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金２億1,736万2,000円を計上しております。
　衛生費関係で主なものは、公的病院運営助成金6,754万5,000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億4,640万円、妊婦・乳児等健康診査事業費4,053万7,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,907万7,000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費５億5,762万1,000円、最終処分場関係一般管理費8,153万9,000円、し尿処理施設運営事業費２億3,815万2,000円を計上しております。
　教育費関係で主なものは、南国市アクションプラン事業費1,904万6,000円、公民館管理費8,261万円、地域交流センター運営事業費4,983万4,000円、瓶岩地区橋梁建築工事費を含む体育施設管理運営費２億6,551万円、給食センター運営事業費7,334万8,000円を計上したものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　なお、３款２項６目の児童福祉施設建設補助金等事業費においては、予算執行にあたり設置者は、児童送迎時の保護者の駐車場確保等、近隣住民に配慮するよう申し添えます。
　次に、議案第13号令和５年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ56億6,633万3,000円で、前年度に比べ１億6,091万8,000円の減額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税８億6,518万3,000円、県支出金42億8,780万円、諸収入等1,717万2,000円、一般会計等からの繰入金４億9,617万8,000円を計上しております。歳出では、職員人件費を含む総務費8,058万7,000円、保険給付費42億235万円、国民健康保険事業費給付金12億8,922万円、保険事業費4,786万円、基金積立金4,156万8,000円等を計上したものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号令和５年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ46億1,160万5,000円で、前年度に比べ2,563万2,000円の増額予算になっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料８億3,421万3,000円、国庫支出金11億5,680万1,000円、支払基金交付金11億9,110万8,000円、県支出金６億4,965万5,000円、一般会計等からの繰入金７億7,977万2,000円等を計上しました。
　歳出では、職員の人件費を含む総務費１億197万5,000円、保険給付費42億8,160万円、職員２名の人件費を含む地域支援事業費２億1,930万円、一般会計への繰出金を含む諸支出金873万円を計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号令和５年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ８億2,668万3,000円で、前年度に比べ、4,417万5,000円の増額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料等６億819万1,000円、一般会計繰入金２億1,736万2,000円等を計上し、歳出では職員の人件費を含む総務費2,185万円、後期高齢者医療広域連合納付金８億368万3,000円等を計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号南国市学校給食運営委員会設置条例につきましては、学校給食の適正かつ円滑な運営を図ることを目的として、学校給食の運営に関する事項の調査及び審議を行う南国市学校給食運営委員会地方自治法の規定により、本条例を制定するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、白木谷公民館の所在地の誤りを修正するため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、三和防災コミュニティーセンターのホール及び会議室の冷暖房料を見直すことから、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、懲戒権に関する規定を削除することから、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、本条例の一部を改正するもので、主な改正の内容は、利用乳幼児の移動のために自動車を運行する際、乳幼児の所在の確認及び送迎用自動車への見落とし防止装置の義務化や事業所における乳幼児の安全確保に関する計画の策定等の義務化等であり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、本条例の一部を改正するもので、主な改正の内容は、利用者の移動のために自動車を運行する際の利用者の所在の確認の義務化、事業所における利用者の安全確保に関する計画の策定等の義務化、業務継続計画の策定等の努力義務化であり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号南国市子ども・子育て会議条例等の一部を改正する条例につきましては、こども家庭庁設置法の施行に伴い、当該関係法律に係る条項ずれの修正が必要なことから、関係する条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、出産育児一時金の支給額を引き上げることから、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第34号訴えの提起についてにつきましては、南国市が請求権を代位取得した第三者行為を原因とする介護給付に係る損害の賠償に関して、保険会社と交渉を重ねたが合意に至らず、相手方に対して、介護給付に係る損害の賠償金及び遅延損害金等を請求する訴えの提起を行うに当たり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子）　これにて委員長の報告は終わりました。
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○議長（浜田和子）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　委員長報告に対する質疑を終結いたします。
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○議長（浜田和子）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　討論を終結いたします。
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○議長（浜田和子）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第８号まで、以上８件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第８号まで、以上８件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（浜田和子）　起立全員であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第10号から議案第18号まで、以上９件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、議案第10号から議案第18号まで、以上９件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第19号から議案第35号まで、以上17件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、議案第19号から議案第35号まで、以上17件はいずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（浜田和子）　ただいま市長から追加議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４南総第241号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月17日

　南国市議会議長　　浜　田　和　子　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　平　山　耕　三　　　

　　　　　　第429回南国市議会定例会の追加議案の送付について
　第429回南国市議会定例会に提出する下記の追加議案を別紙のとおり送付します。

　議案第38号　調停の申立てについて
　議案第39号　南国市副市長の選任の同意について
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　　　　　　議案第３８号、議案第３９号
○議長（浜田和子）　お諮りいたします。ただいま送付されました議案第38号及び議案第39号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　早速でございますが、追加議案の提案理由を申し述べます。
　議案第38号調停の申立てについて、平成14年に相手方と締結した十市保育園の事業の用に供するための土地に係る事業用借地権設定契約が満了することに伴い、これに代わる新たな契約の締結について、相手方と交渉を行ってまいりましたが、契約内容の合意に至っておりません。
　南国市としては、早期に新たな契約の締結を図るため、民事調停の申立てを行うものであります。
　つきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第39号南国市副市長の選任の同意について、南国市副市長として、北條邦寿氏を選任したく、地方自治法（昭和22年法律第67号）第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に参考資料として、北條氏の略歴を添付しておりますので、御参照ください。
　以上をもちまして、追加議案につきましての私からの提案理由の説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田和子）　これにて提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　議案第38号の質疑を許します。質疑はありませんか。14番前田学浩議員。
　　　　　　〔14番　前田学浩議員発言席〕
○１４番（前田学浩）　先ほど市長から追加提案されました議案第38号の質疑を行います。
　民事調停の詳しい内容につきましては答弁できない部分もあるかと思います。調停開始の審議を我々議員がする前提として、なぜ園児の安全を担保する保育施設の契約が宙ぶらりんの未契約の状態になったのか、なぜ相手側から直ちに明け渡せということになったのか、質疑を行います。
　まず、基本的な確認からさせてください。
　民事調停は市役所が行うものであり、保育園の委託先の社会福祉法人は調停に関しては関係ないのでしょうか。調停における社会福祉法人の位置づけはどうなりますか、お伺いいたします。
　次に、契約満了日は事前に分かっていたことであり、保育園の移転の予定が立っていなく契約を継続しないといけないことは数年前から分かっていたことですが、なぜもっと手前から慎重に、さらに慎重に相手先と契約更新の協議をしなかったのか、お伺いいたします。
　次に、今回、相手方が懸念されている土砂災害警戒区域への対策について、市として園児の安全面から早期に対応するべきであったと考えますが、なぜ相手側に不安を持たすようなことになったのか、これまで警戒区域に対する対策の協議は相手先としていたのかお伺いいたします。
　次に、この問題は大きな問題で広く知られ公になるとも思いますが、公になった場合、相手先が保育園の契約をしないということで悪いように取る市民が出てくる可能性が大いにあると思います。これは、契約を慎重に進めなかった市側が悪いのではないでしょうか。公になった際に、相手側に対し誹謗中傷も出る可能性もあると考えられますが、市側はどのような対処をするつもりなのかお伺いいたします。
　今議会一般質問の中で、なぜ東日本大震災から12年もたつのにいまだに移転先の予定すら立っていないということもあり、業務委託をしている法人が主体で移転先を考える旨の答弁が相変わらずずっとあったわけですが、移転先を業務委託先に任すというのはそれは平時の考え方であり、震災後数年も経過し、さらに今回の問題も含めもう既に非常事態の状態なんですから市が主体となって移転先の取組をしないといけないと考えますが、この件はどう思っているのかお伺いいたします。
　今、質疑をしていることは、調停を認めるかどうかという議案に対して関係は薄いかと思っているかもしれませんが、要はこの調停をしないといけない状態になったことに対して反省と覚悟を持って調停に進もうとしているかということをお聞きしたいのです。調停の中身については相手先もあり、詳しくは聞くつもりはありません。繰り返しますが、園児の安全面を最低限担保する施設の契約がなぜ宙ぶらりんになったのかに対して市は反省はあるのですか。
　以上、１問でお伺いします。
○議長（浜田和子）　答弁を求めます。子育て支援課長。
　　　　　　〔長野洋高子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（長野洋高）　お答えさせていただきます。
　まず、調停における運営法人の位置づけということでございますが、借地権に係る契約につきましては市と地権者によるものであり、調停においては市と地権者の話合いになるかと考えております。
　続きまして、なぜ契約を慎重に進めなかったかという部分なんですが、本契約の新契約につきましては令和３年10月から交渉を開始しておるところですが、その交渉の経過の中で地権者様側から土砂災害警戒区域、特別警戒区域に指定されたということのリスクに対する心配が示された経緯がございます。昨年11月までその対応につき協議を行ってまいりました。その後、契約の内容の協議に移ったものでございますが、契約内容等の協議にその後時間を要した経過がございます。
　続きまして、土砂災害警戒区域への早期の対応、地権者様側の懸念に対する対応という部分ですが、令和３年に土砂災害警戒区域に指定されたということがありまして、借地に係る協議の中で地権者様側からそのことに対する御心配が示されたということがございます。協議の中で、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の範囲のうちで擁壁等の対策がなされてない箇所については、今回の借地の範囲から一旦外すこと、またその部分への保護者等利用者の皆様の進入を行わないことなどの対応をするとのことで、地権者様からは一定の御理解をいただいているところでございます。このことで保護者の皆様、利用者の皆様には御不便をおかけしている部分がございますが、安全確保のためでございますので引き続き御理解、御協力をお願いしたいところでございます。なお、安全対策につきましては、現在、擁壁の設置などにつき県と協議を行っているところでございます。
　続きまして、地権者様側への誹謗中傷等という部分につきましてですが、市が借地をさせていただかなければならないという状況はございます。交渉の中で、市の考え方、地権者の考え方で調整がついてない部分があるという状況であり、前田議員から地権者が悪いという声が出てくるのではないかとの話がありましたが、市としてはあくまでそれぞれの考えがある中で、調停に上げることで話合いでの解決を図っていくために今回議案の提案をさせていただいたところでございます。保護者の皆様には経過の説明をさせていただきたいと思っておりますが、その中でしっかり説明をさせていただきたいと考えております。
　移転の取組についてですが、市としまして今後主体的に取り組んでまいります。
　続きまして、今回の契約締結に向けては市としましても真摯に取り組んできたところではございますが、結果としてこのような状況になったことは申し訳なく思っております。今後、できるだけ早期に話合いによる解決を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子）　前田学浩議員。
○１４番（前田学浩）　答弁をありがとうございましたと言いたいんですけれど、相手先の疑念が果たして晴れていくんだろうかという疑念を正直言いまして持ちました。
　我々市議も、今議会で何人かの議員が質問しましたように、保育、子育ての中で例えば兄弟での園児の振り分けを別施設になって困っている件とか、さらに保育士の増員の件とか質問したわけですけれども、いずれも答弁はテクニカルに処理してるとか人の配置は国の基準でやってるとかそういう答弁であったというふうに思います。
　今回、一番大切な園児の安全性を最低限担保する施設の確保ができていない、さらに先方からは契約終了を宣言されて明け渡してくれとまで言われている状況を考えると、子育て全体の施策をどうやっていたのか、正直開いた口が塞がりません。南国市の人口を維持するためにも子育て政策を重点に行うということをずっと言ってるわけですけれど、今回出てきている園児の安全面を最低限担保する施設の確保ができていないという状態を思いますと、施策で言ってることと現状で現れていることはあまりにも違うのではないかというふうに疑念を持ちます。
　今回調停をやられて相手側がすぐ納得されるとはなかなか今の答弁を聞いた上では思いませんけれども、市側は猛省して相手側と向き合って行っていただきたい。それと同時に、先ほど課長が答弁していただいたんですけれど、保育の高台移転については市が主体を持って取り組んでいただくよう求めて質疑を終わります。以上です。
○議長（浜田和子）　答弁はよろしいですか。
　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　議案第38号の質疑を終結いたします。
　議案第39号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　議案第39号の質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田和子）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号及び議案第39号、以上２件は会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田和子）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田和子）　これより採決に入ります。
　まず、議案第38号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（浜田和子）　起立全員であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第39号を採決いたします。本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（浜田和子）　起立全員であります。よって、議案第39号は同意することに決しました。