議会議事録
検索結果 » 令和４年 第428回市議会定例会(開催日:2022/12/02) »
一般質問４日目（斉藤喜美子）
質問者：斉藤喜美子
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。８番斉藤喜美子議員。
〔８番 斉藤喜美子議員発言席〕
○８番（斉藤喜美子） なんこく市政会の斉藤です。今議会一般質問の最終バッターとなりました。皆様お疲れのことと思いますが、最後までよろしくお願いします。
今回は、日本の未来の希望である子供たちの話、また長年取り組んでまいりました動物行政について御質問させていただきます。通告どおり１つ目は南国市の子育てと教育、その中で高知市のあったか学級づくりアドバイザー派遣事業、学校連絡アプリについて、学校給食と子供の未来、産後ケア（少子化対策、育児サポートはお母さんから）、２つ目がペット防災、南国市の現状と今後の取組について総括にて御質問させていただきます。
南国市の子育てと教育から御質問します。
１項目めとして、高知市のあったか学級づくりアドバイザー派遣事業、まず１問目です。
私も６人の子育てをした経験から、長年学校運営を間近に見させていただいてまいりました。ＧＩＧＡスクール構想、ＩｏＴ化など、文科省の方針がいろいろと変わっていく中で、先生方の御負担が軽減すればいいのですが、今のところどうもそのようになっていないのではないか、いろいろやる仕事が増えて逆に子供たちに向き合う時間が少なくなっているのではないかと感じざるを得ないところがあります。そこで、南国市の小中学校学級運営について、最近の現場の先生方の困り事が具体的に分かればお教えください。
２項目めとして、学校連絡アプリについてお伺いします。
昨年の12月の議会定例会の一般質問におきまして、学校連絡アプリすぐーるの導入検討についてお伺いしました。当時の伊藤次長からは、保護者との情報伝達が迅速に行えるだけでなく、保護者の皆様の負担軽減も含め、教職員の負担軽減にもつながるのではないかと考えております。早速検討を始めたいと考えておりますとの御答弁をいただきました。その後の進捗状況はどのようなものになっておりますでしょうか、お教えください。
３項目めの学校給食と子供の未来、２日目の前田議員の給食の質問と重複する部分もあるかもしれませんが、南国市が全国に先駆けて取り組んできた食育をもう一度取り戻していただくために今回も質問をさせていただきます。
平成20年６月18日法律第73号において学校給食法が54年ぶりに改正され、平成21年４月１日から施行されております。この法律の第２条に、学校給食の目標として７つの目標が上げられています。その中では、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであるということについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神、並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること、食材の生産、流通及び食品消費について正しい理解に導くこととあり、今は学校給食というものが子供たちの健康や生活圏の文化、環境、生産活動の理解に重要な教育機会の一環としても捉えられているものと考えられます。
そのような流れの中、農林水産省は、みどりの食料システム戦略の中で、2050年までに耕地面積の25％を有機農業にしようと取り組んでおり、その出口戦略と子供たちの健康的で安全な食を守るために全国の自治体でオーガニック給食導入の動きが盛んになっております。私も以前からこの取組に関心を持って、持続可能な農業という面や就農人口を増やすという面からもオーガニック給食を導入できないかと議会でも発言をさせていただいているところでございます。
実は、就農希望者の93％が有機農業に関心を持っているというデータがあります。少し前の意識調査ではありますが、「新・農業人フェアにおける就農希望者の意識」という題名でアンケートを取ったところ、有機農業をやりたい人28％、有機農業に興味がある人65％というふうな結果が出ております。しかし、東京大学の研究室のアンケート調査では、まず１つ目に農地の貸与、２つ目に技術支援、３つ目に販路支援の３点セットがそろわないと実際には農業に踏み出すことができないというふうに結果が出ており、この農地貸与、技術支援、販路支援の３点セットがない場合、有機農業の価値というものは１年間にマイナス1,268万円、大きな負債になってしまうという試算の結果が出ております。その代わり、農地貸与598万円、技術支援537万円、販路支援463万円がそろうと329万円のプラス評価になるというふうに試算されており、そうなるとオーガニック給食という販路、適切な農業支援があれば就農者を増やす可能性があるというふうに考えられます。
今年は10月26日に東京で全国オーガニック給食フォーラムという大きなイベントが開催されました。全国の自治体の取組や専門家の意見発表などもあり、私も現地参加をしてきたのですが、市長もオンライン参加をしてくださったとお聞きしました。その御感想をお聞かせください。
４項目め、産後ケア（少子化対策、育児サポートはお母さんから）。
また全国で少子化が進んでいます。大手シンクタンク、日本総合研究所の発表によりますと、今年の出生数が統計を取り始めて初めて80万人を切る77万人にとどまるのではないかとの推計が出ました。これは、国の予測の８年も速いペースで少子化が進んでいるということになります。このように加速する少子化は、日本の社会保障システムや経済成長にも多くの問題点を発生させることとなり、喫緊の課題となっております。
経済的な不安定さ、コロナの影響もあるかと思いますが、産み控えという言葉がちらほらと聞こえてくることがあり、経済面以外にも２人目以降の子供を産み育てたいという環境が整っていないのではないかというふうにも捉えられると思います。そこで、国の産後ケア事業とはどのような背景でできた取組で、内容はどのようなものなのか、県の他市町村の取組と南国市の取組について保健福祉センター所長にお伺いします。
２つ目で、ペット防災についてお伺いします。
南国市の現状と今後の取組についてです。
市内15基目のスポーツセンターの避難タワーが完成いたしました。コロナ禍ではありますが、以前のように自治会単位での避難訓練も行われるようになってきています。先日も久礼田小学校での登校時発災を想定した避難訓練に参加させてもらいました。久礼田の防災会の皆様の御活躍を間近に拝見させていただいたのですが、ペットの同行避難などのお話は出ていますかとの問いには、御自身も犬を飼っているけど、そういうことは話をしたことがないのでどうなるのでしょうというお答えが返ってまいりました。
ペットの存在は今や家族同然という認識の飼い主様がほとんどと思います。それ以上に、飼育動物の存在が、被災者が暮らしを立て直し前向きに生きていく上でも支えとなるとおっしゃる獣医師もいらっしゃいます。しかし、反面、動物が苦手な方も相当数いらっしゃって、やはり被災前の準備が必要なのではないかと感じるところであります。
南国市は、環境課と危機管理課が昨年ペット防災のリーフレットを作ったのですが、その後の活動などはどのようになっていらっしゃいますか。危機管理課長、環境課長にお伺いします。
以上を１問目とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 斉藤議員の御質問にお答えします。学校給食のフォーラムについての感想ということでございます。
私は、フォーラムにつきましてはオンラインで拝見したところでございます。フォーラムでは、海外のフランス、韓国のオーガニック給食が推進されてきた経緯と現状の報告がされるとともに、国内の状況につきまして取組事例の報告がありました。
子供たちには安心・安全なものを食べさせたい、おいしい食事をさせてあげたい。このことは、親ばかりでなく、給食に携わる関係者は全て思うことではないでしょうか。そのための地産地消、食育の実践を考えていくことは必要なことであると思いました。しかしながら、給食で扱うには数量がそろうのか、それに係るコストはどのぐらいかかるのかなどといろいろと課題もあります。
フォーラムの資料によりますと、全国で123の市町村が学校給食で有機食品を使用しているということです。何の食材を使用しているかというのは自治体によって様々でありますが、数量がそろう食材を使用するという、一部の食材を有機にする取組が多いようです。有機食材を学校給食に取り入れるには、栄養士、学校、行政、農業者など関係者、関係団体が一体となって考えられる課題を整理し、最初はできるだけハードルを低く、食材の一部でも取り入れることができないかの議論からまずは始めることが必要ではないかという思いを持ちました。今回のフォーラムは大変勉強になったと感じております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳） 最近の学校現場での先生の困り事が具体的に分かればという御質問でございますけれども、学校現場では教職員の退職者数が増え、教員経験の少ない若年教員の割合が増えてきております。そのような中で、多くの小学校の低学年で学級経営が難しくなってきている、いわゆる荒れが目立つようになってきております。また、特別な支援の必要な子供の指導に対して御理解を得ることが難しい状況があったり、コロナ禍やネット利用による生活リズムの乱れからくる心身の不調や不安定が上げられております。
続きまして、学校連絡アプリの御質問につきましては、昨年度の12月議会で、斉藤議員から県立高校で使用されております学校連絡網の導入についての御提案をいただいております。本年度は、同様のサービスを提供している事業者からの提案を受けまして比較などを行っている段階でございます。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
〔藤宗 歩保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 産後ケアの質問についてお答えします。
産後に家族や周囲から十分な育児の支援が得られず、心身の不調や育児不安等を抱える母親とその子を対象に母親の心身のケアや育児のサポートをし、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的として、厚生労働省は平成29年８月に産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表し、令和元年12月には産後ケア事業を母子保健法上に位置づけ、市町村に実施の努力義務を規定しました。
実施類型としては訪問型、宿泊型、通所型があり、南国市では平成29年10月から高知県助産師会に訪問型を、令和２年１月からＪＡ高知病院、６月からアニタ助産院に宿泊型の事業をそれぞれ委託し実施しております。高知市や日高村で行っている日帰りでできる通所型の事業は、本市ではまだ実施されておりません。
助産師による自宅への訪問型は、慣れた環境の中、産後の母親の身体回復への支援や育児相談、授乳指導等が受けられます。対象月齢は12か月未満で、自己負担金は１回500円、非課税世帯と生活保護世帯は無料で、原則として４回まで利用ができます。施設におけるショートステイの宿泊型は、対象月齢が４か月未満で、お母さんの産後の体調管理や、育児について支援や助言、必要に応じて赤ちゃんを預かってくれ、お母さんの休息とともに食事の提供があります。市が委託している施設としましては、先ほど申しましたＪＡ高知病院とアニタ助産院があり、利用負担金はどちらも１泊２日で市民税課税世帯が8,000円、市民税非課税世帯が4,000円、生活保護世帯は2,000円となっています。
保健福祉センターでは、先ほど述べた産後ケアのほかに、お母さんが孤立しないよう様々な支援を行っています。母子健康手帳交付時には保健師の面接を実施して、フォローの必要な妊婦さんに対しては電話や訪問をし、出産後は助産師、保健師が全新生児への家庭訪問を行い、妊娠中と出産後、必ず２回は妊産婦とその家族を支援するようにしています。また、各地区の母子保健推進員にも家庭訪問をお願いし、妊産婦と乳幼児の状況を報告していただくとともに、子育て支援センターの利用や乳幼児健康診査の受診を勧めていただいています。ひよこルーム、ぴよぴよルームの愛称で親しまれている子育て支援センターは保健福祉センター内に開設しており、保健師３名が常駐して、未就学児とその保護者同士も交流ができる場として多いときは10組を超える親子が参加して毎日にぎわっています。保育士をはじめ、保健福祉センターの職員である保健師、栄養士、歯科衛生士による育児相談も常時行っています。
また、先ほど神崎議員の質問にもお答えしましたように、今年度から出産・子育て応援交付金事業を開始する予定で、保健師等による面接を行い、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を給付し、経済的支援を行いながら子育ての相談に応じる体制を整え、安心して南国市で２人目を産み育てたいという環境を整えてまいりたいと思います。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） ペット防災についてお答えをいたします。
先日、斉藤議員にお教えいただき、高知県薬務衛生課主催のペットの災害対策に関する講演会に参加することができました。学習の機会を与えていただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。
御講演をいただいた講師の大下先生は大阪府獣医師会の所属であり、災害時のペット防災に取り組んでいる大阪ＶＭＡＴの副隊長として、被災地における自らの取組を通し、ペットと一緒に災害を乗り越える活動を続けられております。
講演を拝聴して強く関心を持ったことは、ペット防災を推進する際には動物救護の観点だけではなく、避難をしない、避難できない飼い主支援の観点を重要視すべきであると述べられた点でございます。また、避難する側、避難を受け入れる側の双方ともに取り組むべき課題があるため、事前に解決に向けた取組を進めておくべきと強調されておりました。飼い主の皆さんはペットを家族の一員であると思っていてもそのように思わない避難者もいることから、ペットも家族の一員だけではなく社会コミュニティーの一員であることを意識して平常時からのマナーアップに取り組む必要があるとのことです。
今回の講演会に参加して、ペットとともに避難する方、しない方の両者がちゅうちょすることなく避難できる環境整備に努めなければならないと痛感いたしました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 環境課長。
〔高橋元和環境課長登壇〕
○環境課長（高橋元和） 本年令和４年３月作成のペット防災のリーフレット作成後の取組についての御質問でございますが、残念ながらこのリーフレットを活用した取組ができていないのが現状でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） それぞれ１問目の御答弁をありがとうございます。
それでは、２問目に移りたいと思います。
戻りまして、高知市のあったか学級づくりアドバイザー派遣事業についての２問目になります。
文部科学省の毎年の調査が10月27日に発表されました。それによりますと、高知県の不登校児童生徒、1,000人当たりの人数、小学生が14.8人と全国平均を1.8人上回ったほか、中学生は61.2人で２年連続で最も多くなりました。県教育委員会は、不登校の生徒のクラスへの復帰を支援するためにフリースクールのような教室を学校内に配置する校内適応指導教室などの取組を強化しており、南国市でも香長中学校、大篠小学校に設置されておりますが、先生の人員不足などもあり、これ以上増やすことは難しいとも考えられます。それよりも不登校になるのを防ぐ抜本的な対策が十分に行われていないのが現状ではないかと思われます。不登校になったから受皿の仕組みをつくるのではなく、不登校になりにくい仕組みをつくる。そちらのほうが根本解決に近づくのではないかと考えます。
そこで、高知市が取り組むあったか学級づくりアドバイザー派遣事業というものがありますが、これは学級経営や特別支援教育に関し専門的な技術や知識を持ったあったか学級づくりアドバイザーを派遣して、学級経営や授業づくり、個別対応に困っている学校に助言や指導をしてもらって、子供たち一人一人が教室で輝くことができる学級づくりをするというものです。不登校の理由は様々かとは思いますけれども、こういう学級づくりが結果、不登校児童の数を減らしていけるのではないかと思いますし、導入７年余りだそうですが、クラス運営がやりやすくなり、教職員の不安解消や負担軽減にもなっているそうです。そこで、南国市にはそのような取組はありませんでしょうか。なければ、今後導入の可能性はありますでしょうか。
学校連絡アプリについては同様のシステムの導入の御検討をいただいているということで、よかったと思います。学校運営の煩雑さを少しでも解消できるところはするべきだし、親の連絡見落としにもなるので、できればメールでの配信よりはアプリなどの活用をこの機会に進めていただけたらと思います。これに関して学校教育課の御意見をお伺いしたいです。
次に、学校給食と子供の未来についての２問目になります。
市長も全国オーガニック給食フォーラムに参加してくださって、他市町村の地元農業の振興、子供の健康や教育への取組、環境保全やオーガニック給食から地域がよくなっていっているという事例を御覧になられたと思います。御感想ありがとうございます。
11月１日には市議会議員が南国市学校給食センターで施設の見学と中学校給食の試食会に参加しました。その際、給食の残滓の話が出たのですけれども、オーガニック給食の場合、特徴として野菜とかがとてもおいしいので、子供がよく食べてくれ、残滓がかなり減るということが話題としてよく取り上げられます。オーガニック給食のそういうメリットについて市長の御意見をお聞かせください。
産後ケアの２問目になります。
産前産後のお母さん方が孤立しないように産後ケア以外にも様々な支援事業を南国市は行ってくださっていて、大変ありがたいと思います。
先日は、高知市の産後ケア事業にも参加していらっしゃる、いのち育みサポートはぐあすさんを見学してまいりました。産前産後を中心とした女性のためのケア拠点としてとても熱心な活動をされ、またできたばかりのおしゃれな施設はぜひ南国市のお母さんたちにも利用してもらえたらなと思いました。実際、出産前後のお母さんの体は急激なホルモンバランスの変化や内部損傷に近い子宮の状態でもあり、体調が回復しないまま育児開始というものは本来かなり大変なものだと思います。
そこで、こういうデータを少し御覧になっていただけたらと思います。少し古いデータになりますが、これは29年度までの児童虐待相談対応の内容です。この中で一番多いのは心理的虐待というものですが、心理的虐待というものは不安やストレスで言葉による脅し、無視、兄弟間での差別的扱い、子供の目の前で家族に対して暴力を振るうドメスティックバイオレンスなどの虐待行為のことだそうです。先日の同僚議員のヤングケアラーの質問でも認知度が高くなっているということもあってか、報告数がこのように右肩上がりになっております。
そして、この虐待の報告の中で悲しいことに死亡した子供の人数、これも少し前の資料になりますが、社会保障審議会（児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会）が平成17年４月から子供虐待による死亡事例等の検証結果等について報告しているものです。この図では児童虐待から子供が死亡に至った年齢が分かるのですが、御覧のようにゼロ歳児の赤ちゃんが最も多いのです。
そして、次の資料を御覧になっていただきたいんですが、これは死亡した子供の主な加害者のデータになります。悲しいことに加害者が実のお母さんであるという事例がこのように過半数以上でして、産後１年未満のお母さんが育児困難に陥るケースが多いというふうに考えられます。加害の動機としては、子供の世話、養育をする余裕がない、泣きやまないことにいら立ったためなどがありますが、お母さんの心身のサポートが足りないばかりにこのような事例があるのではないかと思いますと心が痛みます。
そして、もう一つの資料を御覧になってください。実は、これは2018年に発表されたデータですけれども、2018年過去２年の間に産後１年未満で死亡したお母さんの死因、原因を分析したところ、一番の原因が自殺で44.7％と最も高くなっています。
待望の赤ちゃんを出産し、かわいい我が子と幸せになるはずのお母さんが実際には追い詰められて子供を虐待してしまう。結果、殺してしまう、もしくは自ら命を絶ってしまう。このような悲惨な現実を知り、理解し寄り添うことこそ真の少子化対策の一つになるのではないでしょうか。このような事実をお知りになっての市長の御感想をお聞かせください。
次に、ペット防災についてです。２問目になります。
なかなかコロナ禍ということもあり、具体的な取組となっていない状況ではあるかと思います。補足としてＶＭＡＴとは、人命に関する災害派遣医療チームＤＭＡＴに対して、災害時にペットなどの動物救護を目的とした災害派遣獣医療チームのことを指し、高知でも県の獣医師会長をはじめ活動をされている先生もおられます。
私自身は長年ペットに関する県行政のお手伝いをしていて、現場も多く見せていただいてきたのですが、いざ本番となれば公助として行政だけでペット対応をすることは難しく、おのおのが自助も含めて共助として各地域の防災会に事前にペット部門をつくり協議をしておくのが現実的ではないかと考えます。危機管理課長のお考えはいかがでしょうか。
以上を２問目とさせていただきます。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） まず、有機、オーガニック給食の残滓のことについてでございますが、よく世の中で言われている言葉の中で有機の野菜はおいしいっていう言葉をよく聞くことがあります。ただ、おいしいかどうかっていうのはなかなか数値で表しにくいものではないかと思うところでございまして、しかしながらオーガニック給食にすれば残滓が少ないっていうことが確かな数値データで表されているということであれば、それは子供たちに受け入れられているという好ましい傾向ではないかと思います。以上です。
続きまして、子育てのことにつきましての私の感想ということでございますが、私自身、子育てを振り返りますと、保育、小学校、中学校、高校の保護者会活動や送り迎えなど、父親としてできることはやってきたとは思っておりますが、今となって思えばまだまだすべきことがあったのではないかと思うところがあり、当時、私が思っている以上に妻の負担感というのは大きかったのではないかと反省もするところでございます。
事前に斉藤議員からお渡しいただきました資料の中で、退院後のお母さんの様子を補助輪なしの自転車にいきなり独りで乗らないといけないようなものという例えがありましたが、本当に大変分かりやすい例えではないかと思います。そのようにならないためには、疲れたら休息できる場所や自転車の乗り方を教えてくれる人、また伴走し応援してくれる人がそばにいる必要があるということであります。以前は両親や親戚が同居もしくは近所に居住し、産後のお母さんを見守る環境があったと思いますが、現在は都市化、核家族化などによりましてそのような環境が徐々に薄らいできているということであると思っておりまして、それに代わるサポート体制というものが必要になってきているということは感じております。
子供を育てるのは大変な責任とエネルギーを必要といたします。先ほど斉藤議員から見せていただきましたその統計につきましても、ゼロ歳児の虐待の加害者は母親が多いということ、出産後１年未満に死亡した女性の中で自殺が最も多かったことなど、産後１年間のうちに育児に困難を抱える母親が多いことに本当に心が痛むところであります。少しでも子育ての負担感を軽減するために、気軽に相談でき、頼ることができる体制づくりを推進し、行政としてしっかりサポートできるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 学級づくりに対する南国市での取組でございますが、若年教員の育成や若年教員に対する校内指導体制の充実、ＯＪＴを活用した人材育成を目的とした研修コーディネーターとして教員が小学校計２名、中学校２名配置されております。配置校は大篠小学校、国府小学校、香長中学校、北陵中学校となっておりますが、そのほかの小中学校へも出向いてアドバイスを行っております。これまで教員、管理職として長年学校現場で活用された方々で、多くの児童生徒また保護者と関わった経験がございますし、学校現場で様々な問題に対処されてきた経験がございます。こういった経験は、教員としての勤務年数の短い特に若年教員にとっては非常に参考になることだと考えております。
そのほかにも、高知県教育委員会事務局中部教育事務所が行う教育課題に関する専門家の派遣事業を活用しております。中部教育事務所の指定事業を受けた場合は、年２回以上、県の指導主事や専門家を県の予算で派遣してもらい研修を行っております。指定事業を受けていない学校についても、中部教育事務所の年２回の研修サポート訪問を活用することができます。また、特別支援教育の視点に立った外部専門家を活用した支援体制充実事業では、年３回、外部の専門家のアドバイスをいただいております。それ以外にも、退職された教員の方に生徒指導推進協力員、学校相談員として毎年４月、５月には全小学校を訪問してもらい、学校経営や学級経営に対する助言をいただいております。また、若年教員がいる学校には週１回程度訪問し、子供に対する接し方のアドバイスや授業の進め方に関する指導、助言、悩み相談などに対応していただいております。
続きまして、学校連絡アプリについてでございますが、台風などの影響により学校が休校になる場合など、学校や教育委員会事務局から保護者などに一斉にお知らせをする必要がある場合には、現在はメールによりお知らせをしております。このメール配信システムは令和５年度末でサービスの提供が終了することになっておりますので、令和６年度から新たな方法でお知らせができるよう、令和５年度中に、県立高校が導入している方法などを参考に導入を検討していきたいと考えております。メールの配信ではできなかった保護者対象のアンケートの送付、回収、自動集計や欠席連絡などが行えるようになると、保護者の皆様の負担軽減も含め、教職員の負担軽減にもつながるのではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 防災会にペット部門をの御質問についてお答えをいたします。
講演の中でも、避難所運営においてペット避難に関するトラブルの事例紹介がございました。避難を受け入れる側においてもペット避難に関する学習が十分ではないというのが現状であるということでございます。
現在、本市の避難所運営マニュアルにおいてはペット受入れのためのペットチームも組織されるようになっておりますけれども、災害発生時にはどのような状況であっても命を守る行動が必要でございますので、実施できていないペットの同行避難訓練を検討し、各地域の自主防災会の訓練に反映できるように努めてまいります。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） それぞれ御丁寧な御答弁をありがとうございます。
アプリについては導入を検討していただいているということで、ここで質問は終わらせていただきたいと思います。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
１項目め、高知市のあったか学級づくりサポートについてで、南国市でも若手の先生方のサポートをされているということで、大変ありがたいと思っています。
私は、不登校の問題に関しては、居場所づくりというのも大変いいと思いますけれども、そもそも学級にいづらいという部分に着目してくださってもよいかと思っています。子供たちの中には、多少ならずともみんなと同じことができないという子たちもおります。最近の先生の数自体の少なさや、授業や子供の指導以外の仕事も多く、御多忙さにも原因はあるのではないかとも思います。ベテランの先生方が御高齢になって多く教育の現場を離れられている現状もございます。どんな子供も活躍できる学級づくりがひいては不登校児童生徒を減らすことができるのではないかと考えます。
ちなみに、高知市では、先ほど御紹介しましたあったか学級づくりアドバイザーである先生方の監修でこのような実践事例集が出されており、大変参考になると思います。学校の中にしっかりと先生が子供たち一人一人の個性を大事にして居場所をつくり、それにより不登校になっていく子供たちを未然に防ぐというような考え方に関しまして教育長の御見解をお伺いしたいと思います。
学校給食についてです。３問目になります。
２問目の残滓の問題なんですが、味のほうは数値でなかなか測り切れないので分からないという市長のお答えでございましたが、子供たちは素直です。おいしくなかったら食べません。おいしかったら食べます。ただ、それだけの結果だと私は思っております。なので、おいしい、体にいいものを選んで子供たちが食べているのだというふうには思います。その中で残滓の問題が出たのですけれども、その話が出たときに、現状では栄養教諭のいる学校では、また今の段階で残滓も少ないというような話を伺いました。
学校において食育を推進するためには指導体制の整備が不可欠とされ、平成17年４月に制度が開始された栄養教諭は各学校における指導体制の要として、食育の推進において重要な役割を担っており、平成18年３月31日に政府の食育推進会議において決定された食育推進基本計画では、全都道府県における栄養教諭の早期の配置を求めています。栄養教諭の配置が進むことにより、各学校において栄養教諭を中心として食に関する指導に関わる全体計画が作成されることや、教諭等により体系的、継続的な学校全体の取組となることが期待されます。
成長期の子供の体づくりや栄養バランスへの知識は、ひいては将来の健康な体づくりや病気の予防による医療費削減などにも関係してきます。南国市でもさきに述べましたオーガニック給食の導入と各校に栄養教諭を設置するという方向に進むことが大変重要、かつ農業存続の問題、健康的な体をつくったり、食文化を教えたり、食育にしっかり取り組むためには必要と考えます。栄養教諭の各校配置に関しては教育長はどのようにお考えでしょうか。
次に、産後ケアについての３問目になります。
奥様にもっとしてあげられることがあったのではとの市長の御経験も交えての御感想、ありがとうございます。ぜひ、支える家族の皆様が意識を変えるところから子育て支援をお願いしたいところです。
南国市のお母さんや子供の命が関わる問題として捉えるとしたら早急な対策が求められると思います。私個人としては、所得が低い、高いにかかわらず、最終的には面倒な手続なしに無料で出産後、早期の産後ケアなどのお母さん支援につながってもらって余裕を持っていただくことで、育児は楽しい、２人目も３人目も南国市で育てたいお母さんが出てきてくださればそれこそ少子化対策、虐待の防止になるのではないかと思います。
子育て支援をかなり南国市はやられていると認識はしていますが、なかなかつながらない方も多いのではないかと、お母さん方とお話をするときにそういうふうに感じることもあります。探し回ってやっと見つかった、または知らずに受けられなかったということがないように、産後ケアのインフォメーションを必要な時期に適切にお届けすることがシステムをつくって魂を吹き込むという運営に思います。なかなかチラシだけもらっても、自分が行っていいものかどうか、自分に必要なものなのかどうか分からないとわざわざ出向いていくということはしないかもしれません。御利用クーポンという形でチラシにクーポン券を添付するなどの工夫をされてもよいのではないかと思いますが、保健福祉センター所長のお考えをお教えください。
ペット防災についてです。
避難所に行けたとしても今までの災害ではトラブルも多かったと聞きます。先ほどの危機管理課長の感想にもあったように、なかなか避難所運営というものに関しましては、ペットが、動物が好きな方、苦手な方、様々いらっしゃいますので、いろいろと問題が出てくるのではないかと考えられます。
ペット同行避難は以前は指標など全くなかったものなのですが、1995年の阪神・淡路大震災で避難所に連れてこられたペットがトラブルの原因となり、2004年の中越地震、2011年の東日本大震災で多くの取り残された動物たちが問題となり、その後は環境省がペット同行避難を推奨しておりますが、その後の熊本地震でも、環境省の被災動物対応記録集によりますと、事前のルールを決めておかなかったり、準備不足による避難所や仮設住宅におけるペットトラブルの報告例があります。
ペットの問題は飼い主の問題、ペットを飼っている人が災害時に逃げ遅れたりトラブルのもとになってしまってはいけないと思います。危機管理課長の御答弁の中にもありましたが、今後そういうための対策として、防災を含めて日頃からのペットの飼い主マナーアップ教室などを環境課や担当部署で企画してみてはいかがでしょうか。
以上を３問目とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 不登校児童生徒への対応につきましては、現在、学校教育における大きな課題として、市だけでなく国、県全体で取り組んでいるところでございます。未然防止、予防から始まりまして、不登校初期の対応から不登校になってからの対応まで多くの事業を実施しております。南国市だけで考えましても、魅力ある学校づくり調査研究事業、夢・志を育む学級運営のための実践研究事業など、８つの事業を現在行っているところであります。この各事業につきましては事業名とか手段に違いはあるんですが、不登校への対応ということでは変わっておりません。
高知市の事業もそうですが、こういった数多くの事業を実施はしておりますが、劇的な成果を上げることができていないということも事実でございます。全く効果がないということではなくて、未然防止や学校へ復帰された例は数多くあります。しかし、数値だけで見てみますと増加の一途であり、明るい展望がなかなか見えにくい状況にあります。私も今年の６月に文科省の担当課に直接出向きまして不登校への対応についてお聞きをしたりもしたのですが、現状においては多くの事業を複合的に進めていくことによって抑えていくしかないということ、また一定数の不登校児童生徒がいることを認識しつつ、不登校児童生徒がそのことにより不利益にならないようなフォローを考えていくということが示されておりました。私自身といたしましても、この不登校に対しての課題の大きさというのは十二分に認識をしており、苦慮もしているところでございます。
そこで考えますのが、「きょうも机にあの子がいない」ということで御存じの福祉教員の実践に学ぶことではないかというふうに思っております。1950年に、長欠、不就学対策として全国で初めて高知県に配置されました福祉教員。戦後間もない頃という時代背景は今とは違いますが、子供たちの家庭を昼夜の別なく訪問し、子供、保護者、地域に寄り添い粘り強く関わり続けた福祉教員の実践は、現在、社会事情や子供を取り巻く生活環境が大きく変わってはおりますが、手探りの中で地道に取り組んできた実践や情熱はいま一度振り返ってみるべきではないかというふうに思っておりますし、そういう教員を生み出す環境をつくり出すことが私どもの職務であるというふうに考えております。
次に、栄養教諭の件についてのお答えですが、平成17年初代栄養教諭の一人として南国市に配置されました栄養教諭は現在小学校６校、中学校１校に配置されております。このため、栄養教諭の配置されていない学校の児童生徒にも食育を行えるようにするため、令和元年度からは栄養教諭や学校栄養職員に兼務発令を行い、中学校にも出校し給食指導を行える体制を整え、給食の時間を利用した指導に取り組んでおります。
学校給食は単なる栄養の摂取のみではなく、将来にわたって健康な生活を送れるよう、食に関する知識と望ましい食習慣を養うための生きた教材であるというふうに考えておりますので、そういったことの指導ができる栄養教諭の存在は非常に重要であります。斉藤議員が言われますように、各学校に栄養教諭を配置することが南国市の掲げる食育を推進するためには最も効果的だと考えますので、全校配置とか配置基準の変更を国や県に継続して要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 産後ケアにつきましては、母子健康手帳交付時になんこくゆうゆうガイドという母子保健サービス全般を網羅したガイドブックに掲載しており、新生児訪問時などに助産師からも案内をさせていただいています。ただ、市の行っているサービスとして周知不足の面があるかもしれませんので、21歳と41歳になられる方にそれぞれ無料クーポンをお送りしている子宮頸がん、乳がん検診のように、出産後にクーポンとしてお送りするのも一つの案として有効だと考えております。利用料につきましても、お母様の自己負担が少しでも軽減されますように今後検討していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） ペットとの同行避難や同伴避難については、先ほど危機管理課長の答弁にもあったように、まだまだ社会全体の意識が同じ方向を向いておらず、これから乗り越えなければならない課題が多くあると実感しております。これらの課題を一つ一つ乗り越えるためにも、議員からも御提案ありましたような飼い主に対してのマナーアップ教室などを含め、どのような取組が必要であるか、関係機関であります高知県中央東福祉保健所や高知県獣医師会の協力も仰ぎながら検討していきたいと考えております。
（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（浜田和子） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明10日と11日は休日のため休会とし、12月12日に会議を開きます。12日の議事日程は、議案等の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後１時59分 散会
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。８番斉藤喜美子議員。
〔８番 斉藤喜美子議員発言席〕
○８番（斉藤喜美子） なんこく市政会の斉藤です。今議会一般質問の最終バッターとなりました。皆様お疲れのことと思いますが、最後までよろしくお願いします。
今回は、日本の未来の希望である子供たちの話、また長年取り組んでまいりました動物行政について御質問させていただきます。通告どおり１つ目は南国市の子育てと教育、その中で高知市のあったか学級づくりアドバイザー派遣事業、学校連絡アプリについて、学校給食と子供の未来、産後ケア（少子化対策、育児サポートはお母さんから）、２つ目がペット防災、南国市の現状と今後の取組について総括にて御質問させていただきます。
南国市の子育てと教育から御質問します。
１項目めとして、高知市のあったか学級づくりアドバイザー派遣事業、まず１問目です。
私も６人の子育てをした経験から、長年学校運営を間近に見させていただいてまいりました。ＧＩＧＡスクール構想、ＩｏＴ化など、文科省の方針がいろいろと変わっていく中で、先生方の御負担が軽減すればいいのですが、今のところどうもそのようになっていないのではないか、いろいろやる仕事が増えて逆に子供たちに向き合う時間が少なくなっているのではないかと感じざるを得ないところがあります。そこで、南国市の小中学校学級運営について、最近の現場の先生方の困り事が具体的に分かればお教えください。
２項目めとして、学校連絡アプリについてお伺いします。
昨年の12月の議会定例会の一般質問におきまして、学校連絡アプリすぐーるの導入検討についてお伺いしました。当時の伊藤次長からは、保護者との情報伝達が迅速に行えるだけでなく、保護者の皆様の負担軽減も含め、教職員の負担軽減にもつながるのではないかと考えております。早速検討を始めたいと考えておりますとの御答弁をいただきました。その後の進捗状況はどのようなものになっておりますでしょうか、お教えください。
３項目めの学校給食と子供の未来、２日目の前田議員の給食の質問と重複する部分もあるかもしれませんが、南国市が全国に先駆けて取り組んできた食育をもう一度取り戻していただくために今回も質問をさせていただきます。
平成20年６月18日法律第73号において学校給食法が54年ぶりに改正され、平成21年４月１日から施行されております。この法律の第２条に、学校給食の目標として７つの目標が上げられています。その中では、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであるということについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神、並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること、食材の生産、流通及び食品消費について正しい理解に導くこととあり、今は学校給食というものが子供たちの健康や生活圏の文化、環境、生産活動の理解に重要な教育機会の一環としても捉えられているものと考えられます。
そのような流れの中、農林水産省は、みどりの食料システム戦略の中で、2050年までに耕地面積の25％を有機農業にしようと取り組んでおり、その出口戦略と子供たちの健康的で安全な食を守るために全国の自治体でオーガニック給食導入の動きが盛んになっております。私も以前からこの取組に関心を持って、持続可能な農業という面や就農人口を増やすという面からもオーガニック給食を導入できないかと議会でも発言をさせていただいているところでございます。
実は、就農希望者の93％が有機農業に関心を持っているというデータがあります。少し前の意識調査ではありますが、「新・農業人フェアにおける就農希望者の意識」という題名でアンケートを取ったところ、有機農業をやりたい人28％、有機農業に興味がある人65％というふうな結果が出ております。しかし、東京大学の研究室のアンケート調査では、まず１つ目に農地の貸与、２つ目に技術支援、３つ目に販路支援の３点セットがそろわないと実際には農業に踏み出すことができないというふうに結果が出ており、この農地貸与、技術支援、販路支援の３点セットがない場合、有機農業の価値というものは１年間にマイナス1,268万円、大きな負債になってしまうという試算の結果が出ております。その代わり、農地貸与598万円、技術支援537万円、販路支援463万円がそろうと329万円のプラス評価になるというふうに試算されており、そうなるとオーガニック給食という販路、適切な農業支援があれば就農者を増やす可能性があるというふうに考えられます。
今年は10月26日に東京で全国オーガニック給食フォーラムという大きなイベントが開催されました。全国の自治体の取組や専門家の意見発表などもあり、私も現地参加をしてきたのですが、市長もオンライン参加をしてくださったとお聞きしました。その御感想をお聞かせください。
４項目め、産後ケア（少子化対策、育児サポートはお母さんから）。
また全国で少子化が進んでいます。大手シンクタンク、日本総合研究所の発表によりますと、今年の出生数が統計を取り始めて初めて80万人を切る77万人にとどまるのではないかとの推計が出ました。これは、国の予測の８年も速いペースで少子化が進んでいるということになります。このように加速する少子化は、日本の社会保障システムや経済成長にも多くの問題点を発生させることとなり、喫緊の課題となっております。
経済的な不安定さ、コロナの影響もあるかと思いますが、産み控えという言葉がちらほらと聞こえてくることがあり、経済面以外にも２人目以降の子供を産み育てたいという環境が整っていないのではないかというふうにも捉えられると思います。そこで、国の産後ケア事業とはどのような背景でできた取組で、内容はどのようなものなのか、県の他市町村の取組と南国市の取組について保健福祉センター所長にお伺いします。
２つ目で、ペット防災についてお伺いします。
南国市の現状と今後の取組についてです。
市内15基目のスポーツセンターの避難タワーが完成いたしました。コロナ禍ではありますが、以前のように自治会単位での避難訓練も行われるようになってきています。先日も久礼田小学校での登校時発災を想定した避難訓練に参加させてもらいました。久礼田の防災会の皆様の御活躍を間近に拝見させていただいたのですが、ペットの同行避難などのお話は出ていますかとの問いには、御自身も犬を飼っているけど、そういうことは話をしたことがないのでどうなるのでしょうというお答えが返ってまいりました。
ペットの存在は今や家族同然という認識の飼い主様がほとんどと思います。それ以上に、飼育動物の存在が、被災者が暮らしを立て直し前向きに生きていく上でも支えとなるとおっしゃる獣医師もいらっしゃいます。しかし、反面、動物が苦手な方も相当数いらっしゃって、やはり被災前の準備が必要なのではないかと感じるところであります。
南国市は、環境課と危機管理課が昨年ペット防災のリーフレットを作ったのですが、その後の活動などはどのようになっていらっしゃいますか。危機管理課長、環境課長にお伺いします。
以上を１問目とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 斉藤議員の御質問にお答えします。学校給食のフォーラムについての感想ということでございます。
私は、フォーラムにつきましてはオンラインで拝見したところでございます。フォーラムでは、海外のフランス、韓国のオーガニック給食が推進されてきた経緯と現状の報告がされるとともに、国内の状況につきまして取組事例の報告がありました。
子供たちには安心・安全なものを食べさせたい、おいしい食事をさせてあげたい。このことは、親ばかりでなく、給食に携わる関係者は全て思うことではないでしょうか。そのための地産地消、食育の実践を考えていくことは必要なことであると思いました。しかしながら、給食で扱うには数量がそろうのか、それに係るコストはどのぐらいかかるのかなどといろいろと課題もあります。
フォーラムの資料によりますと、全国で123の市町村が学校給食で有機食品を使用しているということです。何の食材を使用しているかというのは自治体によって様々でありますが、数量がそろう食材を使用するという、一部の食材を有機にする取組が多いようです。有機食材を学校給食に取り入れるには、栄養士、学校、行政、農業者など関係者、関係団体が一体となって考えられる課題を整理し、最初はできるだけハードルを低く、食材の一部でも取り入れることができないかの議論からまずは始めることが必要ではないかという思いを持ちました。今回のフォーラムは大変勉強になったと感じております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳） 最近の学校現場での先生の困り事が具体的に分かればという御質問でございますけれども、学校現場では教職員の退職者数が増え、教員経験の少ない若年教員の割合が増えてきております。そのような中で、多くの小学校の低学年で学級経営が難しくなってきている、いわゆる荒れが目立つようになってきております。また、特別な支援の必要な子供の指導に対して御理解を得ることが難しい状況があったり、コロナ禍やネット利用による生活リズムの乱れからくる心身の不調や不安定が上げられております。
続きまして、学校連絡アプリの御質問につきましては、昨年度の12月議会で、斉藤議員から県立高校で使用されております学校連絡網の導入についての御提案をいただいております。本年度は、同様のサービスを提供している事業者からの提案を受けまして比較などを行っている段階でございます。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
〔藤宗 歩保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 産後ケアの質問についてお答えします。
産後に家族や周囲から十分な育児の支援が得られず、心身の不調や育児不安等を抱える母親とその子を対象に母親の心身のケアや育児のサポートをし、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的として、厚生労働省は平成29年８月に産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表し、令和元年12月には産後ケア事業を母子保健法上に位置づけ、市町村に実施の努力義務を規定しました。
実施類型としては訪問型、宿泊型、通所型があり、南国市では平成29年10月から高知県助産師会に訪問型を、令和２年１月からＪＡ高知病院、６月からアニタ助産院に宿泊型の事業をそれぞれ委託し実施しております。高知市や日高村で行っている日帰りでできる通所型の事業は、本市ではまだ実施されておりません。
助産師による自宅への訪問型は、慣れた環境の中、産後の母親の身体回復への支援や育児相談、授乳指導等が受けられます。対象月齢は12か月未満で、自己負担金は１回500円、非課税世帯と生活保護世帯は無料で、原則として４回まで利用ができます。施設におけるショートステイの宿泊型は、対象月齢が４か月未満で、お母さんの産後の体調管理や、育児について支援や助言、必要に応じて赤ちゃんを預かってくれ、お母さんの休息とともに食事の提供があります。市が委託している施設としましては、先ほど申しましたＪＡ高知病院とアニタ助産院があり、利用負担金はどちらも１泊２日で市民税課税世帯が8,000円、市民税非課税世帯が4,000円、生活保護世帯は2,000円となっています。
保健福祉センターでは、先ほど述べた産後ケアのほかに、お母さんが孤立しないよう様々な支援を行っています。母子健康手帳交付時には保健師の面接を実施して、フォローの必要な妊婦さんに対しては電話や訪問をし、出産後は助産師、保健師が全新生児への家庭訪問を行い、妊娠中と出産後、必ず２回は妊産婦とその家族を支援するようにしています。また、各地区の母子保健推進員にも家庭訪問をお願いし、妊産婦と乳幼児の状況を報告していただくとともに、子育て支援センターの利用や乳幼児健康診査の受診を勧めていただいています。ひよこルーム、ぴよぴよルームの愛称で親しまれている子育て支援センターは保健福祉センター内に開設しており、保健師３名が常駐して、未就学児とその保護者同士も交流ができる場として多いときは10組を超える親子が参加して毎日にぎわっています。保育士をはじめ、保健福祉センターの職員である保健師、栄養士、歯科衛生士による育児相談も常時行っています。
また、先ほど神崎議員の質問にもお答えしましたように、今年度から出産・子育て応援交付金事業を開始する予定で、保健師等による面接を行い、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を給付し、経済的支援を行いながら子育ての相談に応じる体制を整え、安心して南国市で２人目を産み育てたいという環境を整えてまいりたいと思います。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） ペット防災についてお答えをいたします。
先日、斉藤議員にお教えいただき、高知県薬務衛生課主催のペットの災害対策に関する講演会に参加することができました。学習の機会を与えていただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。
御講演をいただいた講師の大下先生は大阪府獣医師会の所属であり、災害時のペット防災に取り組んでいる大阪ＶＭＡＴの副隊長として、被災地における自らの取組を通し、ペットと一緒に災害を乗り越える活動を続けられております。
講演を拝聴して強く関心を持ったことは、ペット防災を推進する際には動物救護の観点だけではなく、避難をしない、避難できない飼い主支援の観点を重要視すべきであると述べられた点でございます。また、避難する側、避難を受け入れる側の双方ともに取り組むべき課題があるため、事前に解決に向けた取組を進めておくべきと強調されておりました。飼い主の皆さんはペットを家族の一員であると思っていてもそのように思わない避難者もいることから、ペットも家族の一員だけではなく社会コミュニティーの一員であることを意識して平常時からのマナーアップに取り組む必要があるとのことです。
今回の講演会に参加して、ペットとともに避難する方、しない方の両者がちゅうちょすることなく避難できる環境整備に努めなければならないと痛感いたしました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 環境課長。
〔高橋元和環境課長登壇〕
○環境課長（高橋元和） 本年令和４年３月作成のペット防災のリーフレット作成後の取組についての御質問でございますが、残念ながらこのリーフレットを活用した取組ができていないのが現状でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） それぞれ１問目の御答弁をありがとうございます。
それでは、２問目に移りたいと思います。
戻りまして、高知市のあったか学級づくりアドバイザー派遣事業についての２問目になります。
文部科学省の毎年の調査が10月27日に発表されました。それによりますと、高知県の不登校児童生徒、1,000人当たりの人数、小学生が14.8人と全国平均を1.8人上回ったほか、中学生は61.2人で２年連続で最も多くなりました。県教育委員会は、不登校の生徒のクラスへの復帰を支援するためにフリースクールのような教室を学校内に配置する校内適応指導教室などの取組を強化しており、南国市でも香長中学校、大篠小学校に設置されておりますが、先生の人員不足などもあり、これ以上増やすことは難しいとも考えられます。それよりも不登校になるのを防ぐ抜本的な対策が十分に行われていないのが現状ではないかと思われます。不登校になったから受皿の仕組みをつくるのではなく、不登校になりにくい仕組みをつくる。そちらのほうが根本解決に近づくのではないかと考えます。
そこで、高知市が取り組むあったか学級づくりアドバイザー派遣事業というものがありますが、これは学級経営や特別支援教育に関し専門的な技術や知識を持ったあったか学級づくりアドバイザーを派遣して、学級経営や授業づくり、個別対応に困っている学校に助言や指導をしてもらって、子供たち一人一人が教室で輝くことができる学級づくりをするというものです。不登校の理由は様々かとは思いますけれども、こういう学級づくりが結果、不登校児童の数を減らしていけるのではないかと思いますし、導入７年余りだそうですが、クラス運営がやりやすくなり、教職員の不安解消や負担軽減にもなっているそうです。そこで、南国市にはそのような取組はありませんでしょうか。なければ、今後導入の可能性はありますでしょうか。
学校連絡アプリについては同様のシステムの導入の御検討をいただいているということで、よかったと思います。学校運営の煩雑さを少しでも解消できるところはするべきだし、親の連絡見落としにもなるので、できればメールでの配信よりはアプリなどの活用をこの機会に進めていただけたらと思います。これに関して学校教育課の御意見をお伺いしたいです。
次に、学校給食と子供の未来についての２問目になります。
市長も全国オーガニック給食フォーラムに参加してくださって、他市町村の地元農業の振興、子供の健康や教育への取組、環境保全やオーガニック給食から地域がよくなっていっているという事例を御覧になられたと思います。御感想ありがとうございます。
11月１日には市議会議員が南国市学校給食センターで施設の見学と中学校給食の試食会に参加しました。その際、給食の残滓の話が出たのですけれども、オーガニック給食の場合、特徴として野菜とかがとてもおいしいので、子供がよく食べてくれ、残滓がかなり減るということが話題としてよく取り上げられます。オーガニック給食のそういうメリットについて市長の御意見をお聞かせください。
産後ケアの２問目になります。
産前産後のお母さん方が孤立しないように産後ケア以外にも様々な支援事業を南国市は行ってくださっていて、大変ありがたいと思います。
先日は、高知市の産後ケア事業にも参加していらっしゃる、いのち育みサポートはぐあすさんを見学してまいりました。産前産後を中心とした女性のためのケア拠点としてとても熱心な活動をされ、またできたばかりのおしゃれな施設はぜひ南国市のお母さんたちにも利用してもらえたらなと思いました。実際、出産前後のお母さんの体は急激なホルモンバランスの変化や内部損傷に近い子宮の状態でもあり、体調が回復しないまま育児開始というものは本来かなり大変なものだと思います。
そこで、こういうデータを少し御覧になっていただけたらと思います。少し古いデータになりますが、これは29年度までの児童虐待相談対応の内容です。この中で一番多いのは心理的虐待というものですが、心理的虐待というものは不安やストレスで言葉による脅し、無視、兄弟間での差別的扱い、子供の目の前で家族に対して暴力を振るうドメスティックバイオレンスなどの虐待行為のことだそうです。先日の同僚議員のヤングケアラーの質問でも認知度が高くなっているということもあってか、報告数がこのように右肩上がりになっております。
そして、この虐待の報告の中で悲しいことに死亡した子供の人数、これも少し前の資料になりますが、社会保障審議会（児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会）が平成17年４月から子供虐待による死亡事例等の検証結果等について報告しているものです。この図では児童虐待から子供が死亡に至った年齢が分かるのですが、御覧のようにゼロ歳児の赤ちゃんが最も多いのです。
そして、次の資料を御覧になっていただきたいんですが、これは死亡した子供の主な加害者のデータになります。悲しいことに加害者が実のお母さんであるという事例がこのように過半数以上でして、産後１年未満のお母さんが育児困難に陥るケースが多いというふうに考えられます。加害の動機としては、子供の世話、養育をする余裕がない、泣きやまないことにいら立ったためなどがありますが、お母さんの心身のサポートが足りないばかりにこのような事例があるのではないかと思いますと心が痛みます。
そして、もう一つの資料を御覧になってください。実は、これは2018年に発表されたデータですけれども、2018年過去２年の間に産後１年未満で死亡したお母さんの死因、原因を分析したところ、一番の原因が自殺で44.7％と最も高くなっています。
待望の赤ちゃんを出産し、かわいい我が子と幸せになるはずのお母さんが実際には追い詰められて子供を虐待してしまう。結果、殺してしまう、もしくは自ら命を絶ってしまう。このような悲惨な現実を知り、理解し寄り添うことこそ真の少子化対策の一つになるのではないでしょうか。このような事実をお知りになっての市長の御感想をお聞かせください。
次に、ペット防災についてです。２問目になります。
なかなかコロナ禍ということもあり、具体的な取組となっていない状況ではあるかと思います。補足としてＶＭＡＴとは、人命に関する災害派遣医療チームＤＭＡＴに対して、災害時にペットなどの動物救護を目的とした災害派遣獣医療チームのことを指し、高知でも県の獣医師会長をはじめ活動をされている先生もおられます。
私自身は長年ペットに関する県行政のお手伝いをしていて、現場も多く見せていただいてきたのですが、いざ本番となれば公助として行政だけでペット対応をすることは難しく、おのおのが自助も含めて共助として各地域の防災会に事前にペット部門をつくり協議をしておくのが現実的ではないかと考えます。危機管理課長のお考えはいかがでしょうか。
以上を２問目とさせていただきます。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） まず、有機、オーガニック給食の残滓のことについてでございますが、よく世の中で言われている言葉の中で有機の野菜はおいしいっていう言葉をよく聞くことがあります。ただ、おいしいかどうかっていうのはなかなか数値で表しにくいものではないかと思うところでございまして、しかしながらオーガニック給食にすれば残滓が少ないっていうことが確かな数値データで表されているということであれば、それは子供たちに受け入れられているという好ましい傾向ではないかと思います。以上です。
続きまして、子育てのことにつきましての私の感想ということでございますが、私自身、子育てを振り返りますと、保育、小学校、中学校、高校の保護者会活動や送り迎えなど、父親としてできることはやってきたとは思っておりますが、今となって思えばまだまだすべきことがあったのではないかと思うところがあり、当時、私が思っている以上に妻の負担感というのは大きかったのではないかと反省もするところでございます。
事前に斉藤議員からお渡しいただきました資料の中で、退院後のお母さんの様子を補助輪なしの自転車にいきなり独りで乗らないといけないようなものという例えがありましたが、本当に大変分かりやすい例えではないかと思います。そのようにならないためには、疲れたら休息できる場所や自転車の乗り方を教えてくれる人、また伴走し応援してくれる人がそばにいる必要があるということであります。以前は両親や親戚が同居もしくは近所に居住し、産後のお母さんを見守る環境があったと思いますが、現在は都市化、核家族化などによりましてそのような環境が徐々に薄らいできているということであると思っておりまして、それに代わるサポート体制というものが必要になってきているということは感じております。
子供を育てるのは大変な責任とエネルギーを必要といたします。先ほど斉藤議員から見せていただきましたその統計につきましても、ゼロ歳児の虐待の加害者は母親が多いということ、出産後１年未満に死亡した女性の中で自殺が最も多かったことなど、産後１年間のうちに育児に困難を抱える母親が多いことに本当に心が痛むところであります。少しでも子育ての負担感を軽減するために、気軽に相談でき、頼ることができる体制づくりを推進し、行政としてしっかりサポートできるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 学級づくりに対する南国市での取組でございますが、若年教員の育成や若年教員に対する校内指導体制の充実、ＯＪＴを活用した人材育成を目的とした研修コーディネーターとして教員が小学校計２名、中学校２名配置されております。配置校は大篠小学校、国府小学校、香長中学校、北陵中学校となっておりますが、そのほかの小中学校へも出向いてアドバイスを行っております。これまで教員、管理職として長年学校現場で活用された方々で、多くの児童生徒また保護者と関わった経験がございますし、学校現場で様々な問題に対処されてきた経験がございます。こういった経験は、教員としての勤務年数の短い特に若年教員にとっては非常に参考になることだと考えております。
そのほかにも、高知県教育委員会事務局中部教育事務所が行う教育課題に関する専門家の派遣事業を活用しております。中部教育事務所の指定事業を受けた場合は、年２回以上、県の指導主事や専門家を県の予算で派遣してもらい研修を行っております。指定事業を受けていない学校についても、中部教育事務所の年２回の研修サポート訪問を活用することができます。また、特別支援教育の視点に立った外部専門家を活用した支援体制充実事業では、年３回、外部の専門家のアドバイスをいただいております。それ以外にも、退職された教員の方に生徒指導推進協力員、学校相談員として毎年４月、５月には全小学校を訪問してもらい、学校経営や学級経営に対する助言をいただいております。また、若年教員がいる学校には週１回程度訪問し、子供に対する接し方のアドバイスや授業の進め方に関する指導、助言、悩み相談などに対応していただいております。
続きまして、学校連絡アプリについてでございますが、台風などの影響により学校が休校になる場合など、学校や教育委員会事務局から保護者などに一斉にお知らせをする必要がある場合には、現在はメールによりお知らせをしております。このメール配信システムは令和５年度末でサービスの提供が終了することになっておりますので、令和６年度から新たな方法でお知らせができるよう、令和５年度中に、県立高校が導入している方法などを参考に導入を検討していきたいと考えております。メールの配信ではできなかった保護者対象のアンケートの送付、回収、自動集計や欠席連絡などが行えるようになると、保護者の皆様の負担軽減も含め、教職員の負担軽減にもつながるのではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 防災会にペット部門をの御質問についてお答えをいたします。
講演の中でも、避難所運営においてペット避難に関するトラブルの事例紹介がございました。避難を受け入れる側においてもペット避難に関する学習が十分ではないというのが現状であるということでございます。
現在、本市の避難所運営マニュアルにおいてはペット受入れのためのペットチームも組織されるようになっておりますけれども、災害発生時にはどのような状況であっても命を守る行動が必要でございますので、実施できていないペットの同行避難訓練を検討し、各地域の自主防災会の訓練に反映できるように努めてまいります。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） それぞれ御丁寧な御答弁をありがとうございます。
アプリについては導入を検討していただいているということで、ここで質問は終わらせていただきたいと思います。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
１項目め、高知市のあったか学級づくりサポートについてで、南国市でも若手の先生方のサポートをされているということで、大変ありがたいと思っています。
私は、不登校の問題に関しては、居場所づくりというのも大変いいと思いますけれども、そもそも学級にいづらいという部分に着目してくださってもよいかと思っています。子供たちの中には、多少ならずともみんなと同じことができないという子たちもおります。最近の先生の数自体の少なさや、授業や子供の指導以外の仕事も多く、御多忙さにも原因はあるのではないかとも思います。ベテランの先生方が御高齢になって多く教育の現場を離れられている現状もございます。どんな子供も活躍できる学級づくりがひいては不登校児童生徒を減らすことができるのではないかと考えます。
ちなみに、高知市では、先ほど御紹介しましたあったか学級づくりアドバイザーである先生方の監修でこのような実践事例集が出されており、大変参考になると思います。学校の中にしっかりと先生が子供たち一人一人の個性を大事にして居場所をつくり、それにより不登校になっていく子供たちを未然に防ぐというような考え方に関しまして教育長の御見解をお伺いしたいと思います。
学校給食についてです。３問目になります。
２問目の残滓の問題なんですが、味のほうは数値でなかなか測り切れないので分からないという市長のお答えでございましたが、子供たちは素直です。おいしくなかったら食べません。おいしかったら食べます。ただ、それだけの結果だと私は思っております。なので、おいしい、体にいいものを選んで子供たちが食べているのだというふうには思います。その中で残滓の問題が出たのですけれども、その話が出たときに、現状では栄養教諭のいる学校では、また今の段階で残滓も少ないというような話を伺いました。
学校において食育を推進するためには指導体制の整備が不可欠とされ、平成17年４月に制度が開始された栄養教諭は各学校における指導体制の要として、食育の推進において重要な役割を担っており、平成18年３月31日に政府の食育推進会議において決定された食育推進基本計画では、全都道府県における栄養教諭の早期の配置を求めています。栄養教諭の配置が進むことにより、各学校において栄養教諭を中心として食に関する指導に関わる全体計画が作成されることや、教諭等により体系的、継続的な学校全体の取組となることが期待されます。
成長期の子供の体づくりや栄養バランスへの知識は、ひいては将来の健康な体づくりや病気の予防による医療費削減などにも関係してきます。南国市でもさきに述べましたオーガニック給食の導入と各校に栄養教諭を設置するという方向に進むことが大変重要、かつ農業存続の問題、健康的な体をつくったり、食文化を教えたり、食育にしっかり取り組むためには必要と考えます。栄養教諭の各校配置に関しては教育長はどのようにお考えでしょうか。
次に、産後ケアについての３問目になります。
奥様にもっとしてあげられることがあったのではとの市長の御経験も交えての御感想、ありがとうございます。ぜひ、支える家族の皆様が意識を変えるところから子育て支援をお願いしたいところです。
南国市のお母さんや子供の命が関わる問題として捉えるとしたら早急な対策が求められると思います。私個人としては、所得が低い、高いにかかわらず、最終的には面倒な手続なしに無料で出産後、早期の産後ケアなどのお母さん支援につながってもらって余裕を持っていただくことで、育児は楽しい、２人目も３人目も南国市で育てたいお母さんが出てきてくださればそれこそ少子化対策、虐待の防止になるのではないかと思います。
子育て支援をかなり南国市はやられていると認識はしていますが、なかなかつながらない方も多いのではないかと、お母さん方とお話をするときにそういうふうに感じることもあります。探し回ってやっと見つかった、または知らずに受けられなかったということがないように、産後ケアのインフォメーションを必要な時期に適切にお届けすることがシステムをつくって魂を吹き込むという運営に思います。なかなかチラシだけもらっても、自分が行っていいものかどうか、自分に必要なものなのかどうか分からないとわざわざ出向いていくということはしないかもしれません。御利用クーポンという形でチラシにクーポン券を添付するなどの工夫をされてもよいのではないかと思いますが、保健福祉センター所長のお考えをお教えください。
ペット防災についてです。
避難所に行けたとしても今までの災害ではトラブルも多かったと聞きます。先ほどの危機管理課長の感想にもあったように、なかなか避難所運営というものに関しましては、ペットが、動物が好きな方、苦手な方、様々いらっしゃいますので、いろいろと問題が出てくるのではないかと考えられます。
ペット同行避難は以前は指標など全くなかったものなのですが、1995年の阪神・淡路大震災で避難所に連れてこられたペットがトラブルの原因となり、2004年の中越地震、2011年の東日本大震災で多くの取り残された動物たちが問題となり、その後は環境省がペット同行避難を推奨しておりますが、その後の熊本地震でも、環境省の被災動物対応記録集によりますと、事前のルールを決めておかなかったり、準備不足による避難所や仮設住宅におけるペットトラブルの報告例があります。
ペットの問題は飼い主の問題、ペットを飼っている人が災害時に逃げ遅れたりトラブルのもとになってしまってはいけないと思います。危機管理課長の御答弁の中にもありましたが、今後そういうための対策として、防災を含めて日頃からのペットの飼い主マナーアップ教室などを環境課や担当部署で企画してみてはいかがでしょうか。
以上を３問目とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 不登校児童生徒への対応につきましては、現在、学校教育における大きな課題として、市だけでなく国、県全体で取り組んでいるところでございます。未然防止、予防から始まりまして、不登校初期の対応から不登校になってからの対応まで多くの事業を実施しております。南国市だけで考えましても、魅力ある学校づくり調査研究事業、夢・志を育む学級運営のための実践研究事業など、８つの事業を現在行っているところであります。この各事業につきましては事業名とか手段に違いはあるんですが、不登校への対応ということでは変わっておりません。
高知市の事業もそうですが、こういった数多くの事業を実施はしておりますが、劇的な成果を上げることができていないということも事実でございます。全く効果がないということではなくて、未然防止や学校へ復帰された例は数多くあります。しかし、数値だけで見てみますと増加の一途であり、明るい展望がなかなか見えにくい状況にあります。私も今年の６月に文科省の担当課に直接出向きまして不登校への対応についてお聞きをしたりもしたのですが、現状においては多くの事業を複合的に進めていくことによって抑えていくしかないということ、また一定数の不登校児童生徒がいることを認識しつつ、不登校児童生徒がそのことにより不利益にならないようなフォローを考えていくということが示されておりました。私自身といたしましても、この不登校に対しての課題の大きさというのは十二分に認識をしており、苦慮もしているところでございます。
そこで考えますのが、「きょうも机にあの子がいない」ということで御存じの福祉教員の実践に学ぶことではないかというふうに思っております。1950年に、長欠、不就学対策として全国で初めて高知県に配置されました福祉教員。戦後間もない頃という時代背景は今とは違いますが、子供たちの家庭を昼夜の別なく訪問し、子供、保護者、地域に寄り添い粘り強く関わり続けた福祉教員の実践は、現在、社会事情や子供を取り巻く生活環境が大きく変わってはおりますが、手探りの中で地道に取り組んできた実践や情熱はいま一度振り返ってみるべきではないかというふうに思っておりますし、そういう教員を生み出す環境をつくり出すことが私どもの職務であるというふうに考えております。
次に、栄養教諭の件についてのお答えですが、平成17年初代栄養教諭の一人として南国市に配置されました栄養教諭は現在小学校６校、中学校１校に配置されております。このため、栄養教諭の配置されていない学校の児童生徒にも食育を行えるようにするため、令和元年度からは栄養教諭や学校栄養職員に兼務発令を行い、中学校にも出校し給食指導を行える体制を整え、給食の時間を利用した指導に取り組んでおります。
学校給食は単なる栄養の摂取のみではなく、将来にわたって健康な生活を送れるよう、食に関する知識と望ましい食習慣を養うための生きた教材であるというふうに考えておりますので、そういったことの指導ができる栄養教諭の存在は非常に重要であります。斉藤議員が言われますように、各学校に栄養教諭を配置することが南国市の掲げる食育を推進するためには最も効果的だと考えますので、全校配置とか配置基準の変更を国や県に継続して要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 産後ケアにつきましては、母子健康手帳交付時になんこくゆうゆうガイドという母子保健サービス全般を網羅したガイドブックに掲載しており、新生児訪問時などに助産師からも案内をさせていただいています。ただ、市の行っているサービスとして周知不足の面があるかもしれませんので、21歳と41歳になられる方にそれぞれ無料クーポンをお送りしている子宮頸がん、乳がん検診のように、出産後にクーポンとしてお送りするのも一つの案として有効だと考えております。利用料につきましても、お母様の自己負担が少しでも軽減されますように今後検討していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） ペットとの同行避難や同伴避難については、先ほど危機管理課長の答弁にもあったように、まだまだ社会全体の意識が同じ方向を向いておらず、これから乗り越えなければならない課題が多くあると実感しております。これらの課題を一つ一つ乗り越えるためにも、議員からも御提案ありましたような飼い主に対してのマナーアップ教室などを含め、どのような取組が必要であるか、関係機関であります高知県中央東福祉保健所や高知県獣医師会の協力も仰ぎながら検討していきたいと考えております。
（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（浜田和子） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明10日と11日は休日のため休会とし、12月12日に会議を開きます。12日の議事日程は、議案等の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後１時59分 散会