議会議事録
検索結果 » 令和４年 第428回市議会定例会(開催日:2022/12/02) »
一般質問４日目（土居篤男）
質問者：土居篤男
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 19番土居篤男議員。
〔19番 土居篤男議員発言席〕
○１９番（土居篤男） 19番の土居篤男でございます。一般質問を通告に従ってやりたいと思います。どうも最近、老化の影響か、認知症とまではいきませんが、緻密に質問を組み立てることができませんで、今回は極めて簡単にさせていただきたいと思います。よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。
通告してありますのは３点であります。
市長の政治姿勢。この問題では、市長はいろいろ政策を打ち出して執行しておりますけれども、人口表を見てみますと減る一方で、一方と言うほども減っておりませんが、なかなか増えないという問題が私はあると思います。そういう点でどう政策を打ち出していくか。それから２つ目は、農業政策について。これも、政府の農業政策は本当に農業を振興する政策を取っておりません、米の問題にしましても。そういう点で、こういう農政の中で南国市の農業をどう守っていくか。３点目が御承知のとおり、ロシアのウクライナ侵攻によりまして日本に対する飼料の輸入、肥料の輸入が非常に影響を受けて減っております。その結果、価格が暴騰いたしまして、肥育農家なり養鶏農家なり、あるいは肥料を多く使う、あるいは農業資材を多く使う園芸農家などにも大変大きな影響があると思います。これらに対してどのような対策を打ち出すのか、お尋ねをいたします。
まず、１番目の市長の政治姿勢で、人口増加の目標についてということなんですが、市政報告の中を見れば分かりますが、ここで改めて見直してみますと主要な課題について報告されております。
危機管理問題については、高知県、南国市では津波対策が一番大事な問題で、津波避難施設のスポーツセンタータワーが完成したと報告をされております。これで15基目となるようでございますが、これは当初は命山構想というものが前市長時代に打ち出されておりましたが、それは資材の調達が無理だろうということで、命山ではなくて避難タワーという格好に落ち着いたようでございます。それも、南国市の沿岸部で５分程度で避難可能となる環境をつくったと市長は報告されております。十市の阿戸から、大小浜はなかったですかね。札場も山が近いのでありませんね。西坪池、それから浜改田、前浜等、海岸線とスポーツセンタータワー、十分かどうかは私は分かりませんが、相当避難タワーが整備されました。それはそれで危機管理行政の評価をいたしますが、それで十分なのかどうかお聞きをしたいと思います。
それから、財政問題も報告されております。かつて、南国市は赤字財政ということで大変議員も悩んだし、苦しんだし、執行部も苦しんだ時期がありましたが、今はそんなに南国市の財政は取り立てて言うほどの財政状況にはなっておりません。
○議長（浜田和子） 土居篤男議員、すみません、通告に従って質問をお願いできますか。
（「すみません、市政報告をやりよりまして」と呼ぶ者あり）
市政報告というのは通告にないですよね。
（「はい、はい。こういう市政の下で……」と呼ぶ者あり）
人口増についての。
（「ええ」と呼ぶ者あり）
○１９番（土居篤男） こういう政治があるが、いろんな市民が、企画行政、民生行政とか、市長の目標とする市民が安心して暮らせる南国市を目指すという言葉も聞いたことがありますが、いろんな政策を打ち出しておりますが、どうも人口統計表をじっと見てみますとそれが５万人をなかなか超えないということで、これは毎年10月にこの表をもらって見てるわけでは私もありませんが、なかなか増えないと。市長がいろんな政策を打ち出しているにもかかわらず、それはどうしてだろうかと考えるわけです。もう少し何か具体的に、入居者が増える、土地を造成するとか、具体的にそういう政策を打ち出したらどうかというふうに私は思うわけです。
南国市の隣の香南市は、都市計画法で規制をするのではなくて自由にどこでも住宅を建てれるという状況ですので、人口が多分、私は検証しておりませんが、香南市は増えてると思います。そこまで南国市はできないと思いますが、何らかの方法でできるんじゃないかと。例えば、高知市も野市町のように都市計画法で縛ってないということはないと思います。何らかの規制をかけていると思いますが、例えば私が、自分の目に入ったのは明見の北側の、電車通りの国道の山の北側に、大津バイパスの間に、あの山に民間の宅地開発が行われまして、瞬く間に、何戸か私は数えておりませんが、住宅が入居者でいっぱいになりました。それをまねしてとは言いませんが、そういう具体的に宅地を造って入居者が増えていくと、そういう政策は取れんだろうかというふうに、南国市の人口が増えていかないということに関しましてそういうふうに感じたわけです。市長の政策で何か具体的に人口を増やせる政策を、市政報告の中にも書けれるような政策を実施できないだろうかとお尋ねをしたいと思います。
２つ目に農業政策ということなんですが、一口に言いまして農業政策って幅広いわけなんですが、私は米価の問題が一番、昔からずっと取り上げてきておりますし、関心があるわけなんですが、どうしても国が米価の問題を農民に保障して農家が米作りを安心してやれるという、そういう政治を農水省はやったことがありません、残念ながら。日本は米が余っているのに、主食用の米が余っているのに、何万トンでしたか。そんなことも忘れ出しましたが、ＭＡ米ということで、どうも数字も忘れ出しまして、とにかく何十万トンという米をいまだに日本で足りているのに輸入し続けると、主食にも売れない、加工米にも売れないような米を輸入すると、そういう政策を続けているわけです。そういう農業政策では駄目ではないかと。南国市でそうした政府の農水省の農業政策までカバーするような政策はなかなか難しいかもしれませんが、そういう農業政策の中で今後どういうふうに日本の米生産農家を保護して、営農できるように援助していくかということをお尋ねしたいと思います。
米だけではなくて、最近では燃油の輸入価格も暴騰しております。３点目のロシアのウクライナ侵攻による飼料高騰もそうなんですが、ウクライナ侵攻によって燃油が入りにくくなって、米だけではなくて燃油も高騰しております。高知県はハウス園芸農家が農業の生産高の高い主力農業だと思いますが、その園芸農家は燃油の価格暴騰によって経営が非常に厳しくなっているというふうに言われております。国や県も一定の補助制度ができておりますので答弁はそのような答弁になろうかと予測はできますけれども、南国市はどのように考えているかをお尋ねしたいと思います。
同じく農業問題なんですが、ロシアのウクライナ侵攻によって、先ほども言いましたが、飼料も大変高騰しております。牛の肉牛の飼料と養鶏農家の飼料です。これで卵の値段がそんなに上がるわけでもないし、上がったら今度は消費者が困りますし、牛についても１匹、２匹、昔は農耕の牛を飼っておりましたが、それはこんな飼料を買っておりませんでした。道端やあぜの草を刈り込んで食べさせておりましたので。今は牛飼い農家がそんなに何軒もあるわけではないわけですが、大変飼料が高騰しております。大変経営が厳しくなっていると思います。このような問題をどのように考えるか、市として対策はないか、お尋ねをしたいと思います。
以上で第１問目といたします。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 土居篤男議員の御質問にお答えしたいと思います。
人口増のため、具体的に見えるようなそういう政策はないかということでございます。高知市の大津の事例も引き合いに出していただいたところでございますが、なかなか大津の開発につきましては、都市整備課長にも以前聞いたこともあるんですが、当時の開発の条件と今はちょっと違うというようにも聞いておるところでございまして、当時はそういう開発もできたということですが、今はその条件が変わって厳しくなっておるというようにも聞いております。
南国市でもそのような宅地開発等ができないかということでございますが、それにつきましては都市計画マスタープランとかそういった南国市の方針にしっかりそういうまちづくりとして盛り込むことができれば、そういう宅地造成ということも可能になってくるのではないかと思います。ただ、そのためには高知広域都市計画の制限ということがございまして、そちらへ盛り込むこと自体がかなりハードルの高いことでございまして、目に見える宅地造成事業ということは現実には今難しいと言わざるを得ないと思います。
今、市街化区域でそこの活用されていない土地の部分が宅地開発等されておりまして、そちらに住宅の建設が進んでおるところでございまして、そういった市街化区域の土地の利用というものが大きく進めば、その後の市街化区域の新たな設定ということも考えられるのではないかと思います。南国市におけます具体的に見えるということになりますと、土地区画整理事業で篠原の区画整理が進んでおるということで、そちらには住宅の建設が見込めるのではないかということでございます。
人口を増加させるということは、合計特殊出生率が2.07にならないと人口は増えないわけでございまして、それもオールジャパンで増えていかないと都市部に人口は流出していくということになります。南国市の人口を増やすというのは、現在の合計特殊出生率では、それだけでは自然増は無理でございますので社会増ということになりますが、その自然増を上回る社会増を実現するということが現実にできていないということでございます。できる限り移住促進も図りながら取り組んでいきたいということでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） ウクライナ情勢や円安等の影響によりまして、燃料、肥料、飼料をはじめ、農業用資材はもちろん様々な資材等についても高騰しております。お米の価格につきましてもなかなか上がらないという状況、また野菜の価格につきましてもコストが転嫁できないという状況でございまして、本市の農業者につきましても経営を大きく圧迫され、厳しい状況となっております。
このような状況の中、まず最も影響の大きい肥料高騰に対しましては、ＪＡと近隣の香南市、香美市とも連携して協議を続けてまいりまして、前年から増加した肥料費の７割を支援するという国の肥料高騰対策に、県からの価格上昇分の１割が上乗せの形で支援されるということになりましたので、県と同じ額を市からも支援を行いまして、農業生産を継続する意欲喚起となるよう進めてまいりたいと考えております。
また、お米の価格につきましては、飼料用米やＷＣＳ用稲への転換などによりまして価格の維持を図るということで取組を進めておりますが、今後もこの取組については引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、国営の圃場整備を契機といたしました稼げる農業を目指して、現在露地作物でも経営が可能となるような品目の産地化を目指したいということで、県、市、ＪＡで連携して取り組んでいるところでございます。
また、畜産飼料につきましては、中国など主要国の景気持ち直しによる穀物需要の増加による影響、またロシアとウクライナが小麦やトウモロコシ等の主要な産地であったということによる穀物価格の高騰や、海上輸送のコンテナ情勢の混乱に円安等の影響がさらに加わったということで配合飼料、乾牧草などの輸入飼料の価格が高騰し、生産費の多くを飼料費が占めている畜産業は大きな打撃を受けております。また、生乳を生産している牧場では一定数生まれてくるホルスタインの雄の子牛を肉用の牛として家畜市場で取引をされておりますが、この子牛は肥育農家に育てられた後、スーパーなどで国産牛という形で精肉等で流通をしております。しかし、飼料高騰による生産コストの増大と、新型コロナウイルスの影響による飲食店需要の落ち込みなどによって枝肉相場が上がらないことから肥育農家の仕入れ意欲が低下し、大きな副収入であった子牛の販売価格が暴落しているということも酪農の経営を一層圧迫しているところでございます。
そのような状況の中、畜産農家に対する飼料高騰対策といたしましては、国の支援策である配合飼料価格安定制度、県の配合飼料価格安定基金加入者への支援等が行われているところでございますが、今後も当面の間、不安定な需給状況の長期化というものが予想されていることから、飼料価格の高騰に直面する畜産農家の経営安定と食料の安定供給を図るため、本市では乳牛、肉牛、採卵鶏、肉用鶏を飼育する畜産農家を対象として支援を行いたいと考えております。
支援の概要につきましては、基本的にはそれぞれの畜種ごとに定める単価に飼養頭羽数を乗じた形での給付という形で支援を行いたいと考えておりますが、補塡割合といたしましては、南国、香美、香南の３市で連携し、様々な試算を基に検討いたしました結果、飼料価格上昇分のおおむね４分の１といたしました。その中でも特に乳牛につきましては、南国、香美、香南の３市で足並みをそろえまして、１頭当たり2,700円を今年の４月から11月に乳価改定されるまでの期間７か月分を支援し、肉牛と養鶏につきましては上昇分の４分の１を補塡する形での支援としたいと考えております。この事業につきましては今議会に補正予算として計上しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（浜田和子） 土居篤男議員。
○１９番（土居篤男） それぞれ御答弁をいただきましたが、私は市長の政治姿勢で、人口をどう増やすかという目標につきましては、私も具体的には何ぞやって聞かれたらあまりありませんが、例えば高知市の、先ほど紹介したように、明見の北側の山の開発、土地開発業者が開発をしてすぐに入居で埋まったと。そういう政策は取れんだろうかと。高知市も多分、都計法の縛りを受けてやっていると思います。行政ではいろんな施策を真面目にやっていますが、それによって人は来ません。それより、住宅地を開発しやすくするとか、交通の便利のええところなら開発しやすくするとか、そういう具体的な政策ができないだろうかと。都市整備課長もそこら辺は行政の専門職として何か、将棋や碁を指すみたいに一手をそこへぱんと、いい有効な手はないかよと、それを考えてもらえんろうかというふうに今ふだんから感じているわけです。
それからもう一点は、住みよい南国市をつくる、子育てしやすい南国市をつくるという点では、前にも触れたと思いますが、南国市がこれをやったら近隣の市町村も全部まねするので、100点満点の効果は長期的には出ないかもしれません。例えば、県外に大学で進学する児童たちが多いわけなんですが、県外へ行ったら自分の飯代から含めて下宿代から８万円ぐらいは別途に要りやせんだろうか、学費と別に。そういう点で支援制度をつくってみると。隣の市町村も南国市に負けてなるものかということで、香南市や香美市、その他安芸市なんかも県外の大学への進学支援制度をつくるでしょう。けど、それはしゃあないことで、取りあえず南国市もそういう制度を充実して、高知県に帰れという条件をつくっても帰っても働く場が少ないわけですし、そういう条件をつけてもいかんと思いますが、取りあえず県外の大学へ進学するときの補助を出しちゃおうと、援助しちゃおうという、そういう点で住みやすい南国市をつくると。それも一つの手じゃないかというふうに思いますので。それが全て最後まで成功するとは、さっきも言いましたように、限りません。どこの市もまねしますので。それから、結局、帰ってくるかっていえば帰ってこんと。けどそれでも、子供を教育するには、県外へ行きたい場合には支援しましょうと。できるだけ帰ってくださいと、帰っても働ける職場環境を、高知県内の職場環境をつくるということも大事なことだと思いますので、そういう政策も打ち出すべきじゃないかというふうに感じました。再度御答弁をお願いしたいと思います。
それから、ロシアのウクライナ侵攻なんですが、まだ戦争状態になっておりまして。日本はああいう失敗をしましたので、昨日12月８日は開戦記念日でしたね。真珠湾攻撃を日本がやりました。その結果、対米戦争が始まりまして、最終的には原爆を落とされて日本が敗戦を迎えたということで、南国市の雑誌の市史を見てきましたが、たしか戦死者が、明治以来なんですが、2,000人弱と、1,900人ぐらいだったと思いますが、戦死されております。昭和の戦争が一番戦死者が多くて、１銭５厘の赤紙一枚で呼び出されて白木の箱で帰ってきたというのが南国市史によると、１銭５厘ではありませんが、明治維新以降ですから、それが2,000人だと。白木の箱に入った骨つぼには骨すらなかった戦死者の方もたくさんおいでると思います。私は、いつも家の近所に……。
○議長（浜田和子） 土居篤男議員、質問は飼料高騰についてになっていますが、戦争についての質問になるんですか。
（「いや、戦争はそういうことになるんだよということで」と呼ぶ者あり）
○１９番（土居篤男） そういう間違った戦争をしてしまったと、そういう戦争によって、結局、日本も間違った戦争をしていろんなマイナスの逆風に遭いましたが、ロシアも今そういう逆風で、敗戦した経験がありませんのでそういう無謀な行為に走っているわけです。その結果、飼料が高騰して日本の畜産農家が打撃を受けるということです。
具体的に飼料高騰、肥料の高騰などによって、農家も、園芸農家も反当の肥料の使用量が米作農家とは違いますので、大変影響を受けると思います。燃費も上がればハウス園芸農家も大きな影響を受けます。これに対して具体的に減収をカバーできる対策を市は考えているかどうか、考えるように求めたいと思います。
以上で２問を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） まず、私のほうから子育て支援についてお答えします。
子育て支援につきましては、ファミリーサポートセンターの事業の開始や、また第２子の保育料無償化で、令和元年10月から国の幼児教育・保育の無償化の対象とならなかった３歳児以上の副食費の無償化など、子育て世帯の負担軽減を図ってまいりました。また、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、乳幼児健診や相談体制の確保、不妊治療助成などを行っております。
また、先ほど土居議員がおっしゃいました大学へ行った方への支援等につきましては、今後奨学金を借りられておられる方が帰ってきた場合に、その奨学金の返還に対する支援ということにつきまして現在準備をしておるところでございます。
あと、都市計画につきますこれはという一手につきましては、都市整備課長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 土居篤男議員の２問目にお答えいたします。
高知市で行われております大規模な住宅団地でございますけれども、これは以前、都市計画法に20ヘクタール以上の大規模な住宅団地開発というのが立地基準にございまして、人口が増加してるときにはこの立地基準が使えまして団地開発をやったものであるということで、この立地基準は平成18年５月31日に廃止されておりまして、その以前に、18年５月31日までに許可を受けたものではあっても、平成19年11月30日以降はこの立地基準による大規模の宅地開発はできないことになっておりますので、たとえ高知市でも今はこの立地基準ではできないということになっております。
今やるとすれば住居系の地区計画という制度がございます。これは、面積では５ヘクタール未満の団地開発になるわけですけれども、これもこれまでのところ今まで南国市では一件もまだ実現したことはございませんが、都市計画マスタープランのほうでは植野地区に住居系の地区計画をやる範囲ということで位置づけをしております。また、この植野地区につきましても残念ながら民間開発を断念したということがあって実現しておりませんが、市として今後やるとすれば土地利用としてどこをやるのかということをまず明確にマスタープランに位置づける必要がありますので、そこから検討することになろうかと思います。今後は、またそういった住居系の地区計画をどこにするかは検討してまいりたいと思います。
本市としては、今現在、市街化区域内にある未利用地がどんどん民間の事業者によって開発されてかなりの戸数の住宅団地ができております。それと、篠原の土地区画整理も令和５年度には工事が完成いたしますので、市街化区域の住宅戸数は今建築確認の件数を見てみますとかなりの戸数が増えておりますので、少しでも人口減少に歯止めをかけるようになっていると思っております。また、調整区域におきましては、規制緩和によりましてこれもかなりの既存集落内の住宅戸数の軒数が増えておりますので、今後も引き続き状況を見ながら規制緩和ができるかどうかを検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 燃料の高騰への対策ということでございますが、９月議会で、国のセーフティーネットという施策が講じられておりますけれども、そちらへの継ぎ足し支援という形で既に９月補正のほうで予算化をしておりますので、既に取り組んでおるところでございます。また、肥料につきましても、国の肥料高騰対策というのが肥料の削減を目指す農家に対してという形で行われるものでございますが、２割削減を目指していくということで、堆肥の活用であるとか土壌診断とか、そういう形で取り組む農家に対しての対策ということでございます。これもまた今後も県、市、ＪＡ等で連携しながら取り組んでいかなければならない対策となってまいりますけれども、今後も燃料価格また肥料の価格につきましてもその状況を、また国の施策についても注視をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 土居篤男議員。
○１９番（土居篤男） いろいろ御答弁をいただきましたが、農業政策についてはまた次の議会でもできますが、私は人口増加を、市長の市政報告の中にいろいろ企画は発表しております。それが人口増に結びつけているという意識を持って各課長が取り組んだらどうだろうかと。どうやったら南国市の人口が増やせるかと、各企画、民生、環境、農林水産、この政策を考える課、考える職員が、商工観光、建設、都市整備課等が人口増を、どうやったら目的が達成できるかと、こういうことも連動させながら各課の政策を練り上げていくということ、そうすれば１人でも２人でも南国市民が増える政策が実行できるのではないかというふうに思います。要するに、幹部の職員が人口をどうやって増やすかを考えると、そのことが大事ではないかというふうに思います。
以上で３問目を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁は要りますか。
（「各課の決意ぐらいもらいたいです。じゃあ、工夫の余地があるかないか。どうでしょうか、課長さん。副市長でも」と呼ぶ者あり）
どなたか答弁をお願いいたします。市長。
○市長（平山耕三） 各課ということですが、なかなか全員というわけにはまいりませんので。
各課の課長、幹部職員につきましては、人口増を目指すということは共通認識であると私は思っております。まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するのは各課横断的にその施策を出して、どのように人口を増やすのかという目標を達成するための施策を展開しておるところでございまして、そういった意味では各課が目標としては同じ思いで取り組んでおるというように思います。各課の施策をそれぞれ実現していくことが人口減少を食い止めるということにつながっていくというように考えております。以上です。
（「信頼しております。終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 19番土居篤男議員。
〔19番 土居篤男議員発言席〕
○１９番（土居篤男） 19番の土居篤男でございます。一般質問を通告に従ってやりたいと思います。どうも最近、老化の影響か、認知症とまではいきませんが、緻密に質問を組み立てることができませんで、今回は極めて簡単にさせていただきたいと思います。よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。
通告してありますのは３点であります。
市長の政治姿勢。この問題では、市長はいろいろ政策を打ち出して執行しておりますけれども、人口表を見てみますと減る一方で、一方と言うほども減っておりませんが、なかなか増えないという問題が私はあると思います。そういう点でどう政策を打ち出していくか。それから２つ目は、農業政策について。これも、政府の農業政策は本当に農業を振興する政策を取っておりません、米の問題にしましても。そういう点で、こういう農政の中で南国市の農業をどう守っていくか。３点目が御承知のとおり、ロシアのウクライナ侵攻によりまして日本に対する飼料の輸入、肥料の輸入が非常に影響を受けて減っております。その結果、価格が暴騰いたしまして、肥育農家なり養鶏農家なり、あるいは肥料を多く使う、あるいは農業資材を多く使う園芸農家などにも大変大きな影響があると思います。これらに対してどのような対策を打ち出すのか、お尋ねをいたします。
まず、１番目の市長の政治姿勢で、人口増加の目標についてということなんですが、市政報告の中を見れば分かりますが、ここで改めて見直してみますと主要な課題について報告されております。
危機管理問題については、高知県、南国市では津波対策が一番大事な問題で、津波避難施設のスポーツセンタータワーが完成したと報告をされております。これで15基目となるようでございますが、これは当初は命山構想というものが前市長時代に打ち出されておりましたが、それは資材の調達が無理だろうということで、命山ではなくて避難タワーという格好に落ち着いたようでございます。それも、南国市の沿岸部で５分程度で避難可能となる環境をつくったと市長は報告されております。十市の阿戸から、大小浜はなかったですかね。札場も山が近いのでありませんね。西坪池、それから浜改田、前浜等、海岸線とスポーツセンタータワー、十分かどうかは私は分かりませんが、相当避難タワーが整備されました。それはそれで危機管理行政の評価をいたしますが、それで十分なのかどうかお聞きをしたいと思います。
それから、財政問題も報告されております。かつて、南国市は赤字財政ということで大変議員も悩んだし、苦しんだし、執行部も苦しんだ時期がありましたが、今はそんなに南国市の財政は取り立てて言うほどの財政状況にはなっておりません。
○議長（浜田和子） 土居篤男議員、すみません、通告に従って質問をお願いできますか。
（「すみません、市政報告をやりよりまして」と呼ぶ者あり）
市政報告というのは通告にないですよね。
（「はい、はい。こういう市政の下で……」と呼ぶ者あり）
人口増についての。
（「ええ」と呼ぶ者あり）
○１９番（土居篤男） こういう政治があるが、いろんな市民が、企画行政、民生行政とか、市長の目標とする市民が安心して暮らせる南国市を目指すという言葉も聞いたことがありますが、いろんな政策を打ち出しておりますが、どうも人口統計表をじっと見てみますとそれが５万人をなかなか超えないということで、これは毎年10月にこの表をもらって見てるわけでは私もありませんが、なかなか増えないと。市長がいろんな政策を打ち出しているにもかかわらず、それはどうしてだろうかと考えるわけです。もう少し何か具体的に、入居者が増える、土地を造成するとか、具体的にそういう政策を打ち出したらどうかというふうに私は思うわけです。
南国市の隣の香南市は、都市計画法で規制をするのではなくて自由にどこでも住宅を建てれるという状況ですので、人口が多分、私は検証しておりませんが、香南市は増えてると思います。そこまで南国市はできないと思いますが、何らかの方法でできるんじゃないかと。例えば、高知市も野市町のように都市計画法で縛ってないということはないと思います。何らかの規制をかけていると思いますが、例えば私が、自分の目に入ったのは明見の北側の、電車通りの国道の山の北側に、大津バイパスの間に、あの山に民間の宅地開発が行われまして、瞬く間に、何戸か私は数えておりませんが、住宅が入居者でいっぱいになりました。それをまねしてとは言いませんが、そういう具体的に宅地を造って入居者が増えていくと、そういう政策は取れんだろうかというふうに、南国市の人口が増えていかないということに関しましてそういうふうに感じたわけです。市長の政策で何か具体的に人口を増やせる政策を、市政報告の中にも書けれるような政策を実施できないだろうかとお尋ねをしたいと思います。
２つ目に農業政策ということなんですが、一口に言いまして農業政策って幅広いわけなんですが、私は米価の問題が一番、昔からずっと取り上げてきておりますし、関心があるわけなんですが、どうしても国が米価の問題を農民に保障して農家が米作りを安心してやれるという、そういう政治を農水省はやったことがありません、残念ながら。日本は米が余っているのに、主食用の米が余っているのに、何万トンでしたか。そんなことも忘れ出しましたが、ＭＡ米ということで、どうも数字も忘れ出しまして、とにかく何十万トンという米をいまだに日本で足りているのに輸入し続けると、主食にも売れない、加工米にも売れないような米を輸入すると、そういう政策を続けているわけです。そういう農業政策では駄目ではないかと。南国市でそうした政府の農水省の農業政策までカバーするような政策はなかなか難しいかもしれませんが、そういう農業政策の中で今後どういうふうに日本の米生産農家を保護して、営農できるように援助していくかということをお尋ねしたいと思います。
米だけではなくて、最近では燃油の輸入価格も暴騰しております。３点目のロシアのウクライナ侵攻による飼料高騰もそうなんですが、ウクライナ侵攻によって燃油が入りにくくなって、米だけではなくて燃油も高騰しております。高知県はハウス園芸農家が農業の生産高の高い主力農業だと思いますが、その園芸農家は燃油の価格暴騰によって経営が非常に厳しくなっているというふうに言われております。国や県も一定の補助制度ができておりますので答弁はそのような答弁になろうかと予測はできますけれども、南国市はどのように考えているかをお尋ねしたいと思います。
同じく農業問題なんですが、ロシアのウクライナ侵攻によって、先ほども言いましたが、飼料も大変高騰しております。牛の肉牛の飼料と養鶏農家の飼料です。これで卵の値段がそんなに上がるわけでもないし、上がったら今度は消費者が困りますし、牛についても１匹、２匹、昔は農耕の牛を飼っておりましたが、それはこんな飼料を買っておりませんでした。道端やあぜの草を刈り込んで食べさせておりましたので。今は牛飼い農家がそんなに何軒もあるわけではないわけですが、大変飼料が高騰しております。大変経営が厳しくなっていると思います。このような問題をどのように考えるか、市として対策はないか、お尋ねをしたいと思います。
以上で第１問目といたします。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 土居篤男議員の御質問にお答えしたいと思います。
人口増のため、具体的に見えるようなそういう政策はないかということでございます。高知市の大津の事例も引き合いに出していただいたところでございますが、なかなか大津の開発につきましては、都市整備課長にも以前聞いたこともあるんですが、当時の開発の条件と今はちょっと違うというようにも聞いておるところでございまして、当時はそういう開発もできたということですが、今はその条件が変わって厳しくなっておるというようにも聞いております。
南国市でもそのような宅地開発等ができないかということでございますが、それにつきましては都市計画マスタープランとかそういった南国市の方針にしっかりそういうまちづくりとして盛り込むことができれば、そういう宅地造成ということも可能になってくるのではないかと思います。ただ、そのためには高知広域都市計画の制限ということがございまして、そちらへ盛り込むこと自体がかなりハードルの高いことでございまして、目に見える宅地造成事業ということは現実には今難しいと言わざるを得ないと思います。
今、市街化区域でそこの活用されていない土地の部分が宅地開発等されておりまして、そちらに住宅の建設が進んでおるところでございまして、そういった市街化区域の土地の利用というものが大きく進めば、その後の市街化区域の新たな設定ということも考えられるのではないかと思います。南国市におけます具体的に見えるということになりますと、土地区画整理事業で篠原の区画整理が進んでおるということで、そちらには住宅の建設が見込めるのではないかということでございます。
人口を増加させるということは、合計特殊出生率が2.07にならないと人口は増えないわけでございまして、それもオールジャパンで増えていかないと都市部に人口は流出していくということになります。南国市の人口を増やすというのは、現在の合計特殊出生率では、それだけでは自然増は無理でございますので社会増ということになりますが、その自然増を上回る社会増を実現するということが現実にできていないということでございます。できる限り移住促進も図りながら取り組んでいきたいということでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） ウクライナ情勢や円安等の影響によりまして、燃料、肥料、飼料をはじめ、農業用資材はもちろん様々な資材等についても高騰しております。お米の価格につきましてもなかなか上がらないという状況、また野菜の価格につきましてもコストが転嫁できないという状況でございまして、本市の農業者につきましても経営を大きく圧迫され、厳しい状況となっております。
このような状況の中、まず最も影響の大きい肥料高騰に対しましては、ＪＡと近隣の香南市、香美市とも連携して協議を続けてまいりまして、前年から増加した肥料費の７割を支援するという国の肥料高騰対策に、県からの価格上昇分の１割が上乗せの形で支援されるということになりましたので、県と同じ額を市からも支援を行いまして、農業生産を継続する意欲喚起となるよう進めてまいりたいと考えております。
また、お米の価格につきましては、飼料用米やＷＣＳ用稲への転換などによりまして価格の維持を図るということで取組を進めておりますが、今後もこの取組については引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、国営の圃場整備を契機といたしました稼げる農業を目指して、現在露地作物でも経営が可能となるような品目の産地化を目指したいということで、県、市、ＪＡで連携して取り組んでいるところでございます。
また、畜産飼料につきましては、中国など主要国の景気持ち直しによる穀物需要の増加による影響、またロシアとウクライナが小麦やトウモロコシ等の主要な産地であったということによる穀物価格の高騰や、海上輸送のコンテナ情勢の混乱に円安等の影響がさらに加わったということで配合飼料、乾牧草などの輸入飼料の価格が高騰し、生産費の多くを飼料費が占めている畜産業は大きな打撃を受けております。また、生乳を生産している牧場では一定数生まれてくるホルスタインの雄の子牛を肉用の牛として家畜市場で取引をされておりますが、この子牛は肥育農家に育てられた後、スーパーなどで国産牛という形で精肉等で流通をしております。しかし、飼料高騰による生産コストの増大と、新型コロナウイルスの影響による飲食店需要の落ち込みなどによって枝肉相場が上がらないことから肥育農家の仕入れ意欲が低下し、大きな副収入であった子牛の販売価格が暴落しているということも酪農の経営を一層圧迫しているところでございます。
そのような状況の中、畜産農家に対する飼料高騰対策といたしましては、国の支援策である配合飼料価格安定制度、県の配合飼料価格安定基金加入者への支援等が行われているところでございますが、今後も当面の間、不安定な需給状況の長期化というものが予想されていることから、飼料価格の高騰に直面する畜産農家の経営安定と食料の安定供給を図るため、本市では乳牛、肉牛、採卵鶏、肉用鶏を飼育する畜産農家を対象として支援を行いたいと考えております。
支援の概要につきましては、基本的にはそれぞれの畜種ごとに定める単価に飼養頭羽数を乗じた形での給付という形で支援を行いたいと考えておりますが、補塡割合といたしましては、南国、香美、香南の３市で連携し、様々な試算を基に検討いたしました結果、飼料価格上昇分のおおむね４分の１といたしました。その中でも特に乳牛につきましては、南国、香美、香南の３市で足並みをそろえまして、１頭当たり2,700円を今年の４月から11月に乳価改定されるまでの期間７か月分を支援し、肉牛と養鶏につきましては上昇分の４分の１を補塡する形での支援としたいと考えております。この事業につきましては今議会に補正予算として計上しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（浜田和子） 土居篤男議員。
○１９番（土居篤男） それぞれ御答弁をいただきましたが、私は市長の政治姿勢で、人口をどう増やすかという目標につきましては、私も具体的には何ぞやって聞かれたらあまりありませんが、例えば高知市の、先ほど紹介したように、明見の北側の山の開発、土地開発業者が開発をしてすぐに入居で埋まったと。そういう政策は取れんだろうかと。高知市も多分、都計法の縛りを受けてやっていると思います。行政ではいろんな施策を真面目にやっていますが、それによって人は来ません。それより、住宅地を開発しやすくするとか、交通の便利のええところなら開発しやすくするとか、そういう具体的な政策ができないだろうかと。都市整備課長もそこら辺は行政の専門職として何か、将棋や碁を指すみたいに一手をそこへぱんと、いい有効な手はないかよと、それを考えてもらえんろうかというふうに今ふだんから感じているわけです。
それからもう一点は、住みよい南国市をつくる、子育てしやすい南国市をつくるという点では、前にも触れたと思いますが、南国市がこれをやったら近隣の市町村も全部まねするので、100点満点の効果は長期的には出ないかもしれません。例えば、県外に大学で進学する児童たちが多いわけなんですが、県外へ行ったら自分の飯代から含めて下宿代から８万円ぐらいは別途に要りやせんだろうか、学費と別に。そういう点で支援制度をつくってみると。隣の市町村も南国市に負けてなるものかということで、香南市や香美市、その他安芸市なんかも県外の大学への進学支援制度をつくるでしょう。けど、それはしゃあないことで、取りあえず南国市もそういう制度を充実して、高知県に帰れという条件をつくっても帰っても働く場が少ないわけですし、そういう条件をつけてもいかんと思いますが、取りあえず県外の大学へ進学するときの補助を出しちゃおうと、援助しちゃおうという、そういう点で住みやすい南国市をつくると。それも一つの手じゃないかというふうに思いますので。それが全て最後まで成功するとは、さっきも言いましたように、限りません。どこの市もまねしますので。それから、結局、帰ってくるかっていえば帰ってこんと。けどそれでも、子供を教育するには、県外へ行きたい場合には支援しましょうと。できるだけ帰ってくださいと、帰っても働ける職場環境を、高知県内の職場環境をつくるということも大事なことだと思いますので、そういう政策も打ち出すべきじゃないかというふうに感じました。再度御答弁をお願いしたいと思います。
それから、ロシアのウクライナ侵攻なんですが、まだ戦争状態になっておりまして。日本はああいう失敗をしましたので、昨日12月８日は開戦記念日でしたね。真珠湾攻撃を日本がやりました。その結果、対米戦争が始まりまして、最終的には原爆を落とされて日本が敗戦を迎えたということで、南国市の雑誌の市史を見てきましたが、たしか戦死者が、明治以来なんですが、2,000人弱と、1,900人ぐらいだったと思いますが、戦死されております。昭和の戦争が一番戦死者が多くて、１銭５厘の赤紙一枚で呼び出されて白木の箱で帰ってきたというのが南国市史によると、１銭５厘ではありませんが、明治維新以降ですから、それが2,000人だと。白木の箱に入った骨つぼには骨すらなかった戦死者の方もたくさんおいでると思います。私は、いつも家の近所に……。
○議長（浜田和子） 土居篤男議員、質問は飼料高騰についてになっていますが、戦争についての質問になるんですか。
（「いや、戦争はそういうことになるんだよということで」と呼ぶ者あり）
○１９番（土居篤男） そういう間違った戦争をしてしまったと、そういう戦争によって、結局、日本も間違った戦争をしていろんなマイナスの逆風に遭いましたが、ロシアも今そういう逆風で、敗戦した経験がありませんのでそういう無謀な行為に走っているわけです。その結果、飼料が高騰して日本の畜産農家が打撃を受けるということです。
具体的に飼料高騰、肥料の高騰などによって、農家も、園芸農家も反当の肥料の使用量が米作農家とは違いますので、大変影響を受けると思います。燃費も上がればハウス園芸農家も大きな影響を受けます。これに対して具体的に減収をカバーできる対策を市は考えているかどうか、考えるように求めたいと思います。
以上で２問を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） まず、私のほうから子育て支援についてお答えします。
子育て支援につきましては、ファミリーサポートセンターの事業の開始や、また第２子の保育料無償化で、令和元年10月から国の幼児教育・保育の無償化の対象とならなかった３歳児以上の副食費の無償化など、子育て世帯の負担軽減を図ってまいりました。また、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、乳幼児健診や相談体制の確保、不妊治療助成などを行っております。
また、先ほど土居議員がおっしゃいました大学へ行った方への支援等につきましては、今後奨学金を借りられておられる方が帰ってきた場合に、その奨学金の返還に対する支援ということにつきまして現在準備をしておるところでございます。
あと、都市計画につきますこれはという一手につきましては、都市整備課長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 土居篤男議員の２問目にお答えいたします。
高知市で行われております大規模な住宅団地でございますけれども、これは以前、都市計画法に20ヘクタール以上の大規模な住宅団地開発というのが立地基準にございまして、人口が増加してるときにはこの立地基準が使えまして団地開発をやったものであるということで、この立地基準は平成18年５月31日に廃止されておりまして、その以前に、18年５月31日までに許可を受けたものではあっても、平成19年11月30日以降はこの立地基準による大規模の宅地開発はできないことになっておりますので、たとえ高知市でも今はこの立地基準ではできないということになっております。
今やるとすれば住居系の地区計画という制度がございます。これは、面積では５ヘクタール未満の団地開発になるわけですけれども、これもこれまでのところ今まで南国市では一件もまだ実現したことはございませんが、都市計画マスタープランのほうでは植野地区に住居系の地区計画をやる範囲ということで位置づけをしております。また、この植野地区につきましても残念ながら民間開発を断念したということがあって実現しておりませんが、市として今後やるとすれば土地利用としてどこをやるのかということをまず明確にマスタープランに位置づける必要がありますので、そこから検討することになろうかと思います。今後は、またそういった住居系の地区計画をどこにするかは検討してまいりたいと思います。
本市としては、今現在、市街化区域内にある未利用地がどんどん民間の事業者によって開発されてかなりの戸数の住宅団地ができております。それと、篠原の土地区画整理も令和５年度には工事が完成いたしますので、市街化区域の住宅戸数は今建築確認の件数を見てみますとかなりの戸数が増えておりますので、少しでも人口減少に歯止めをかけるようになっていると思っております。また、調整区域におきましては、規制緩和によりましてこれもかなりの既存集落内の住宅戸数の軒数が増えておりますので、今後も引き続き状況を見ながら規制緩和ができるかどうかを検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 燃料の高騰への対策ということでございますが、９月議会で、国のセーフティーネットという施策が講じられておりますけれども、そちらへの継ぎ足し支援という形で既に９月補正のほうで予算化をしておりますので、既に取り組んでおるところでございます。また、肥料につきましても、国の肥料高騰対策というのが肥料の削減を目指す農家に対してという形で行われるものでございますが、２割削減を目指していくということで、堆肥の活用であるとか土壌診断とか、そういう形で取り組む農家に対しての対策ということでございます。これもまた今後も県、市、ＪＡ等で連携しながら取り組んでいかなければならない対策となってまいりますけれども、今後も燃料価格また肥料の価格につきましてもその状況を、また国の施策についても注視をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 土居篤男議員。
○１９番（土居篤男） いろいろ御答弁をいただきましたが、農業政策についてはまた次の議会でもできますが、私は人口増加を、市長の市政報告の中にいろいろ企画は発表しております。それが人口増に結びつけているという意識を持って各課長が取り組んだらどうだろうかと。どうやったら南国市の人口が増やせるかと、各企画、民生、環境、農林水産、この政策を考える課、考える職員が、商工観光、建設、都市整備課等が人口増を、どうやったら目的が達成できるかと、こういうことも連動させながら各課の政策を練り上げていくということ、そうすれば１人でも２人でも南国市民が増える政策が実行できるのではないかというふうに思います。要するに、幹部の職員が人口をどうやって増やすかを考えると、そのことが大事ではないかというふうに思います。
以上で３問目を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁は要りますか。
（「各課の決意ぐらいもらいたいです。じゃあ、工夫の余地があるかないか。どうでしょうか、課長さん。副市長でも」と呼ぶ者あり）
どなたか答弁をお願いいたします。市長。
○市長（平山耕三） 各課ということですが、なかなか全員というわけにはまいりませんので。
各課の課長、幹部職員につきましては、人口増を目指すということは共通認識であると私は思っております。まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するのは各課横断的にその施策を出して、どのように人口を増やすのかという目標を達成するための施策を展開しておるところでございまして、そういった意味では各課が目標としては同じ思いで取り組んでおるというように思います。各課の施策をそれぞれ実現していくことが人口減少を食い止めるということにつながっていくというように考えております。以上です。
（「信頼しております。終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり）