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検索結果 » 令和4年 第428回市議会定例会(開催日:2022/12/02) »

一般質問4日目(神崎隆代)

質問者:神崎隆代

答弁者:市長、関係課長


○議長(浜田和子) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。4番神崎隆代議員。
      〔4番 神崎隆代議員発言席〕
○4番(神崎隆代) 公明党の神崎隆代です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今議会では、大きな項目としまして、防災・減災への取組、都市計画、子育て支援についてお聞きいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
 初めに、防災・減災への取組です。
 11月には、久礼田小学校を会場とした南国市震災訓練に続きまして、国土交通省、高知県、高知市、南国市の共同での大規模津波防災総合訓練が物部川の河川敷で行われました。これには警察、消防、自衛隊、海上保安庁、国土交通省、TEC−FORCE等による救助、救出などの実践的な訓練が、雨が降る中、執り行われました。2週続いての訓練でしたので、危機管理課をはじめ関係部署の皆様は準備から当日まで様々に大変であったろうと思います。本当にお疲れさまでした。
 13日の訓練終了後の午後、斉藤鉄夫国土交通大臣がスポーツセンタータワーの視察をされた際には午前中に降っていた雨も上がっていましたので、晴れた青空にイエローグリーンの大階段が映えてきれいでした。平山市長はこのタワーの説明をしながら案内されたわけですが、どのようにアピールをされましたか。そのときの状況をお聞かせください。
○議長(浜田和子) 市長。
○市長(平山耕三) 大規模津波防災総合訓練の終了の後、サテライト会場として使用いたしましたスポーツセンタータワーに斉藤国土交通大臣がお越しくださいましたので、タワーの概要についての説明をさせていただいた後、そこに備わっております地震時自動開錠ボックスや備蓄倉庫、トイレなどの設備の案内や、5枚の地震についての説明パネルがあります学びの場という啓発スペースに御案内し、説明をさせていただきました。また、かつて命山と言われました室岡山にちなんで本市の津波避難対策、命山構想と銘打った15基の津波避難タワー整備をはじめとする防災・減災対策につきまして御説明させていただきました。特に、御案内しましたスポーツセンタータワーにつきましては、現在整備を進めています防災広場と併せて防災・減災のシンボルとして発信していきたい旨、お伝えさせていただきました。
 斉藤国土交通大臣におかれましては、本当にお忙しいタイトな日程の中、本市施設の御視察をいただき、本市の防災・減災の取組における記念の一日になりましたことに改めて感謝申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) ありがとうございます。国内最大級の収容規模を誇る南国市津波避難施設スポーツセンタータワーということですので、市長の説明にも力が籠もったのではないかと思いましたのでお聞きをいたしました。
 タワーについては完成したわけですが、タワー周辺は整備されている途中です。完成は来年になるようですが、整備完了後はどのような広場となるのですか。
○議長(浜田和子) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 防災広場の想定されております津波の浸水深は4.4メーターと深いために当初芝を張っただけの広場として整備する予定でございましたが、啓発や平常時の活用を考慮して、遊具の設置や多目的に利用できる舗装場を整備する予定でございます。また、9月議会で御提案をいただきましたトイレも設置に向けて進める予定でございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) いろいろ予定をされているのですね。
 芝の管理をするには芝刈り機も必要ですし、木も植えているので剪定もしないといけません。ヤマモモの実ができたら取って食べてもいいようにされますか。トイレの清掃は毎日することになりますか。今後の維持管理のことも、細かいことですが、いろいろと想定をして考えておかなければならないと思いますが、管理はどこがされるのですか。
○議長(浜田和子) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 所管は危機管理課となります。完成後は、先ほど議員がおっしゃられたとおり、芝刈りや散水、清掃などの維持管理が発生いたしますので、そちらにつきましては業務委託を行う予定でございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 全体の管轄は危機管理課で、維持管理に関しては委託をされる予定ということは分かりました。
 今整備中の広場は防災広場ということです。それでは、何をもって防災広場とされるのですか。
○議長(浜田和子) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 先ほども御答弁いたしましたとおり、この広場の想定浸水は深く、発災直後に使用できる状況であるかということは定かではございません。しかしながら、平常時には、タワーに設置いたしました啓発スペースである学びの場のステージと併せ、様々な防災・減災のイベントや訓練などの取組が実施できると考えております。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 課長のおっしゃるように、平常時の防災のイベントや訓練にどれだけ活用ができるか、そこが防災広場と銘打った意義を感じることができるかどうかですかね。
 イベントや訓練以外では、その広場は自由に使えるということでよろしいですか。広いということはそれだけでいろいろな遊び道具を持ち込んで伸び伸びと動き回れます。子供たちにも喜ばれそうですが、防災広場に遊具は必要なのですか。
○議長(浜田和子) 市長。
○市長(平山耕三) 私は、昨年、各地域で市民の皆様の御意見を聞く機会がございまして、その中で子供を連れて遊ばすことができる公園整備の要望を、三和地区の住民の方をはじめほかの地域の方からもいただいたところでございます。子育てを行う上で環境整備というニーズは高いなということを実感したところでございます。
 このたびスポーツセンタータワーに合わせて広場を整備するということとなりまして、整備するのであればただ芝生を張っただけでの整備ではなく、日常の利用もされ、より多くの市民の皆さんに喜んでいただける施設にしたいという思いと、憩える場所として家族で来ていただき、スポーツセンタータワーを見ていただくことが防災・減災の意識醸成につながり、啓発になると考えたため、遊具を設置する計画をいたしました。以上です。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 公園整備の要望があったということですが、公園整備は町なかにしてほしいのではないですか。市民からの要望をかなえるためという市長の思いはすばらしいことです。防災公園ができるからそこにではなくて、遊具は町なかの近いところに設置できればなおのこと行きやすいのではないかと思います。
 市長は、今年、宇田児童公園に大型遊具を設置してくれました。ここは、老朽化した遊具が撤去されたままとなっておりました。児童公園に遊具がないのは寂し過ぎるという子育て中のお母さんからの要望をお伝えした結果、大型遊具の設置となったわけですが、このときの市長の決断による、町なかの歩いて行ける児童公園への遊具の設置は大変に喜ばれています。
 今、南国市の中心地に幾つかの児童公園がありますが、大概が小さな子供向けの遊具を置いてあり、小学校高学年や中学生がちょっとしたボール蹴りやキャッチボールなどをしたくてもやってはいけないことになっています。この防災広場はせっかく広い場所が確保できるのですから、遊具を置かないことでできる広さ、これを生かした使い方ができる場所じゃないですか。スケートボード場もできるようになると思いますが、併せて野球やサッカーの試合ではなく、ちょっとしたスポーツの遊びができる場所の提供にもなればと考えます。そこに遊具を設置するとまたボール蹴りなどはできない公園となるのではないですか。御答弁をお願いします。
○議長(浜田和子) 市長。
○市長(平山耕三) 遊具以外の、芝張り面積は約4,277平方メートルありますので、幼いお子さんがボール遊びをしていただけるそのような広さは十分にあると考えております。以上です。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) いろいろと制約がかからないような広場にしていただきたいです。
 伸び伸びと遊べる運動場がある公園を町なかに造っていただきたいという要望もございます。昔は学校の運動場で遊ぶことができましたけれども、今はできないようになっていると思います。クラブに入っている子供ばかりではありませんし、引き籠もりぎみの子供もおります。親が何とか外に連れ出して一緒に体を動かしたいと思っても、キャッチボールなんかができる場所はないんです。気兼ねなくボール遊びができる場所が欲しいと思っている子供たちが自由に遊べて、エネルギーが発散できる広々とした場所を町なかに造ってもらえますか。これも市民からお聞きした要望ですが、かなえていただけますでしょうか、市長。
○議長(浜田和子) 市長。
○市長(平山耕三) 中心部には吾岡山文化の森公園がございまして、そちらでキャッチボールもサッカーもやっているのを私は確認しておりますので、そちらを活用してそのスペースでやっていただいたらというように思います。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 吾岡山には大きな遊具がありますよね。そこで小さい子供は遊具で遊ぶことができると思います。
 当初は芝を張っただけの広場として整備されるはずだった場所ですよね、防災公園は。ここを全面芝にして、そこにテントを張ってキャンプなんかができるようにすればリアルな防災体験学習ができる場所ともなりますよ。何もないほうが風呂敷のように自在に活用ができて使い勝手がよい場所、喜ばれる場所となるのではないかと思います。どうしてもそこに遊具を設置しないといけないのであれば、フェンスで仕切って危なくないようにしてもらって、思いっ切り遊びたい子供が気兼ねなく遊べるようにしてください。市長は幼い子供っておっしゃいましたけど、小学校高学年、中学生になったら遊具で遊ぶというより仲間と一緒に広々としたところでボール蹴りをしたりして遊びたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 せっかくの防災広場です。市長は防災という観点でアピールするものを何かお考えでしょうか。
○議長(浜田和子) 市長。
○市長(平山耕三) 平成27年に株式会社高知丸高様から寄贈を受けました津波避難シェルター、まんぼうというシェルター、船のようなものなんですが、それが大湊小南タワー敷地に設置してありますので、それを少し化粧直しを行った上で防災広場に移し、啓発につなげたいと考えております。以上です。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) まんぼうを移転してPRすることもよいと思いますが、それに加えて防災トイレの設置を提案したいと思います。
 既にトイレの設置を計画しているのであれば、高知県防災関連登録製品として認定されている防災トイレもあります。防災広場に防災トイレがどんと設置されればインパクトがあると思います。防災トイレということに切り替えていただきたいと切に要望いたしますが、いかがですか。
○議長(浜田和子) 市長。
○市長(平山耕三) 現在、トイレ設置につきましては鉄筋コンクリート製を考えており、その事業費は3,000万円を超えるということが想定されておるところでございます。
 御質問の防災トイレも、このトイレ設置の御提案を受けたときに関係各課と協議を行い、検討をいたしました。しかしながら、歳出におきましてはその設置費が1.5倍程度かかるという試算でありまして、歳入面でも有利な財源が今のところはないところで市単独の財源になると考えられるため、できるだけ市単独の地方債と一般財源を低く抑えたいという思いがあります。また、防災トイレを整備する場合、予定されています来年10月の利用開始には間に合わないということを聞いておりまして、鉄筋コンクリート製で御理解をいただきたいと考えております。以上でございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 予算を抑えて鉄筋コンクリート製のほうに決めたと。ここの場所は防災広場として発信できる場所としては考えていないのですか。トイレを造るならやはり防災という意義づけができて、平時から防災広場として最大限に活用し、アピールできるものをと思います。
 時間がないということでしたが、普通のトイレか防災トイレか、この場所にふさわしいトイレはどちらだとお考えですか。
○議長(浜田和子) 市長。
○市長(平山耕三) 防災の啓発ということでありましたら、防災トイレと銘打ったトイレをそちらでどういうふうな防災関連なのかということを説明して啓発につなげるということはあると思います。
 防災トイレの仕様も拝見しましたが、災害が起こった後に水を使わなくていいトイレということで、災害が起こっても、断水しても使えるようなトイレであります。ですので、水がないということを想定したトイレであるというように聞いておるところでございまして、実際には鉄筋コンクリート製で造ったほうが津波とかというリスクには強いのではないかと思っておるところでございます。以上です。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) よく分からないんですけど、水がないところに造れるっていうことですよね、防災トイレは。防災広場ですので、市政報告でもおっしゃられたように、スポーツセンタータワーを防災・減災対策のシンボルとして市内外に大きく発信していくのなら、この場所だからこそ防災トイレを設置して、南国市の対策として大きく発信して人を呼び込んでいくようにしていただきたいと思います。御検討ください。
 次に、事前復興まちづくり計画についてお伺いいたします。
 9月議会でもお聞きしましたが、本市の事前復興まちづくり計画をしていくにはまず各課を横断した体制づくりをしないといけません。そのことは市長も明言されました。
 東日本大震災の教訓から、地域の復興に時間を要すると住民や企業は疲弊し、再建する意欲を失い、早期再建のために町を離れ、避難先でそのまま定住することにより地域の活力が失われ、町の存続が危うくなるということが言われております。復興期間を短縮するために、被災後に目指すまちづくりを事前に実現していくことが事前復興まちづくりです。
 高知県では、沿岸の19市町村が取組をしていくことになるようです。本市での体制づくりは進んでいるのですか。
○議長(浜田和子) 市長。
○市長(平山耕三) 本年度におきまして、新型コロナウイルス関連の対策の事業、またマイナンバーの関連の事業を行っておるところでございます。また、新型コロナウイルス対策につきましては、ワクチン接種を各課の御協力を得て行っておるところでございます。また、DX本部の取組につきましても、全課の協力を得て連携してやっておるところでございまして、実際のところ事業が多岐にわたり、マンパワーが不足しておるという状況があります。実際には、今年度9月議会以降はあまり進んでない状況でございます。
 今後、令和5年度に庁内の横断的な体制をつくり、事前復興まちづくり計画策定に向けた勉強会の実施、また、基礎データの整理などの事前準備を行った上で、令和6年度に改めて体制を整え、計画策定に着手する予定としております。以上です。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 人員不足ということもあってなかなか進まないということが分かりました。計画策定に取りかかるためには準備期間ということは必要ですので、しっかりとした準備をして取り組んでいただきたいと思います。
 県は、高知県事前復興まちづくり計画策定指針を作成しています。これに沿って進めていくかと思いますが、災害が起こる前にどこまで進めることができるかが鍵です。外部の協力を得なければ、行政だけでは難しいと思います。外部委託ができるものと職員がしないといけないことをしっかりとさび分けをしていくことも必要です。土地利用や用地確保もと考えると、都市計画マスタープランにも落とし込んで考えていかないといけないですね。しっかりした体制を組むことと思いますが、専任の司令塔なり係をつくらないと難しいのではないですか。御答弁をお願いします。
○議長(浜田和子) 市長。
○市長(平山耕三) 専任の係ということが、それが望ましいと思います。
 初日にも、西本議員にも新しい係をという御要望をいただきました。今の体制の中で現実的に人員不足があり、また職員採用も考えてはおるんですが、それでもなかなかそこの理想に近づくような組織体制には現実的にはすぐにはできないところがございます。その中でどのようにやっていくのかっていうことを考えていかねばならないところでございまして、なかなか係とまではいきませんが、一つの担当課が窓口になり、そこにそれを進めれる人がいるということは思っております。それをどのように実現するかというのはまだこれから考えたいと思っておりまして、そのような考えは持っておりますということを答弁とさせていただきます。以上です。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) しっかりと準備をして取り組んでいただきますようお願いいたします。
 次に、南国市版家族防災会議の日の制定についてお聞きいたします。
 以前、家族防災会議の日の制定についての質問をいたしましたが、あれから4年が過ぎました。やはり、防災・減災の一番は家族でしっかりと対策をしていくことだと思いますし、折に触れていざというときの行動を家族でしっかりと話し合っていくことが大事です。検討はしていただけましたでしょうか。市民へのアプローチをしていくためにも条例化が必要かと思いますが、いかがですか。
○議長(浜田和子) 市長。
○市長(平山耕三) 神崎議員には、平成30年の9月議会で家族防災会議の日の御提案をいただきました。それは私も覚えております。その後、検討をするということでございましたが、実際まだそれをきちっと設置するような、計画に盛り込むとかということができていないところでございます。
 災害発生時には一人の命も落とすことなく災害を乗り越えるために、行政による避難場所などのハード整備と併せて、住民一人一人が災害に対し、自発的、主体的に行動できるようになるための啓発活動は重要であると考えております。住民自らの防災対策につきましては、災害対策基本法にも住民等の責務として規定されており、本市におきましても現在、生活まるごと防災と銘打ち、それぞれの部署の事業やイベントと連携するなど、様々な機会を捉えて防災啓発を進めているところであります。
 議員御提案の家族防災会議の日の設定につきましては、住民や家庭での着実な備えや、家庭での意識向上のきっかけとなるものと考えられるため、早急にどのような日に設定するのがふさわしいか検討し、現在改定中の南国市地域防災計画に位置づけ、家庭での防災対策を後押ししてまいりたいと考えております。
 なお、条例化につきましては、家庭防災会議の日の浸透状況を注視しながら、必要であれば改めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) ありがとうございます。地震はいつ起きるのかは分かりませんので、年に1回の設定とするよりも、折に触れていざというときの心構えと準備ができるように、例えば毎月の第1日曜日とするなど、いろいろとお考えをいただきたいと思います。
 2項目めの都市計画(まちづくり)の質問に移ります。
 南国市のシンボルロードとして整備中の道路が電車通りから後免町商店街まで開通しております。全ての整備が完了した後はどれほどすばらしく、市民が誇れるような憩いの遊歩道となるのかとても楽しみです。このシンボルロード基本構想の箇所や進捗状況を教えていただけますか。
○議長(浜田和子) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 本市の都市計画マスタープランでは都市計画道路南国駅前線全体をシンボルロードと位置づけておるところでございますが、現在策定中の南国市シンボルロード等基本構想におきましてはJR後免駅前広場をAゾーン、JR後免駅から後免町商店街までの都市計画道路南国駅前線をBゾーン、後免町商店街の市道後免1号線をCゾーンといたしまして、AゾーンのJR後免駅前広場は町とつながる駅、Bゾーンの都市計画道路高知南国線は歩きたくなるシンボルロード、Cゾーンの後免町商店街は歩行者優先の商店街の道をコンセプトといたしまして、この3つのゾーン、エリアにつきまして基本構想の検討を行っているところでございます。
 現在の状況でございますが、コロナ感染拡大の影響で1年ほど開催できておりませんでした2回目の南国市シンボルロード検討会、ワークショップを11月10日に開催いたしました。検討会では、これまでの振り返りと、御提案のあったアイデア等に肉づけをする具体策につきまして意見交換を行いました。今後は、検討会でいただきました御意見を事務局で整理した後、基本構想の素案を作成いたしまして、素案に対する市民の皆様からの御意見をいただき、それらを踏まえた上で今年度中に本市のシンボルロードにふさわしい基本構想を策定してまいりたいと考えております。
 現在整備中の南国駅前線第2工区につきましては、電車通りからJR後免駅までのうち電車通りから後免町商店街までの区間は既に整備しておりますので、残りの箇所につきまして、現在策定中のシンボルロード等基本構想が策定され、交差点協議が調いましたら基本構想を踏まえデザインや街路樹等を決定し、令和5年度に道路築造工事に着手してまいりたいと考えております。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 現在、電車通りから後免町商店街まで道路ができているわけですが、商店街がこの道路によって分断されています。このこと自体につきましては、今後の道路整備の進め方を地元に説明する前になるため触れませんが、ただこれまで後免町商店街では歩行者天国にして軽トラ市を開くなど、後免町等の活性化のために町なかで催しをしてきました。今後はどういう形で開催されるのですか。
○議長(浜田和子) 商工観光課長。
○商工観光課長(山崎伸二) 地産地消・ごめんの軽トラ市につきましては、南国市商工会が主体となって行われている取組でございます。軽トラ市実行委員会において、後免町商店街のうち南国駅前線の西側にも出店してほしいとの声はあるものの、次回以降も引き続き南国駅前線から東側部分で開催すること、令和5年度に整備予定の南国駅前線沿道広場への出店を拡充することなどが話し合われたと聞いております。以上でございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 南国駅前線で分かれてしまう後免町商店街の西側部分には地域おこし協力隊の活動拠点もありますし、個人所有のクラシックカーの展示なんかもされていたと思います。また、個人の時計博物館も西側にございます。もっと生かしていけると思いますが、御所見をお聞きいたします。
○議長(浜田和子) 商工観光課長。
○商工観光課長(山崎伸二) 後免町商店街の南国駅前線より西側部分の活性化の取組としましては、現在この西側部分に地域おこし協力隊の活動拠点であるものづくりアトリエteteがあり、定期的に物づくりワークショップを開催しております。また、議員のおっしゃるとおり、後免町商店街の西側部分には、全国的にも珍しい時計の博物館である中村時計博物館や、新聞、テレビにも取り上げられた貴重なクラシックカーや自転車を所有、整備されているオーナーの方の基地であるごめんベースもございます。軽トラ市に合わせてものづくりアトリエteteでのイベントを開催することで後免町商店街の西側部分への誘客を図っておりますが、これらの魅力ある施設と連携できれば、より誘客効果を高める取組ができるのではないかと思っております。以上でございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 今後も催しが継続できて、さらに活性化できるような取組をしていく必要がありますし、シンボルロードが生かされる周辺整備をしっかりやっていっていただきたいと思います。地元のすばらしいクラシックカー、時計博物館、しっかりと協力していただいて、活性化に向けて一緒に取り組んでいけますようによろしくお願いいたします。
 今後はインバウンドの受入れなどを含めた集客もしていかないといけないと思います。展望をお聞かせいただけますか。
○議長(浜田和子) 商工観光課長。
○商工観光課長(山崎伸二) 商店街など、南国市へ観光客を呼び込むための取組としましては、コロナ禍の影響が続いておりますが、海洋堂SpaceFactoryなんこくについて、国内外に知名度の高い海洋堂の関連施設であることを、物部川DMO協議会、南国市観光協会と連携して県外、海外へ発信するとともに、誘客した来館者に対して商店街、中心市街地、市内観光施設等への誘導を図りたいと考えております。また、商店街、中心市街地の住民や事業者などで構成する中心市街地振興協議会が策定した中心市街地振興計画に基づき、チャレンジショップ事業や空き店舗等の調査等を継続して行い、商店街、中心市街地への出店を図るとともに、軽トラ市など、後免町商店街でのイベントと海洋堂SpaceFactoryなんこくでのイベント等を同日開催することで商店街、中心市街地でのにぎわい創出に努めてまいります。
 また、シンボルロードのうち後免駅前から舟入川までの区間については、シンボルロードの整備に合わせて第1種住居地域または第2種住居地域から近隣商業地域へ用途変更されておりますので、今後は徐々に商業系の施設の建築が進むことを見込んでおります。以上でございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 駅前から舟入川までの区間には商業系の施設の建築が進むと見込んでおられるということです。どのような町並みとしたいのかしっかりとした計画を持って、活性化を図るためにも併せて地域の資源もしっかりと生かしていくことをお願いします。
 次に、日章産業団地は現在3区画が決まっており、1区画が商談中とお聞きしました。残る3区画の売却への取組はどういう状況ですか。
○議長(浜田和子) 商工観光課長。
○商工観光課長(山崎伸二) 商談中を除く残る3区画につきましては、現在随時募集を行っており、企業からのお問合せを県市にいただいている状況です。今後の分譲状況を見ながらになりますが、県とともに企業訪問をすることも考えております。以上でございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 日章産業団地は今のところ完売はしていませんが、南国市の今後の構想としては次はどうするのか御計画はございますか。
○議長(浜田和子) 商工観光課長。
○商工観光課長(山崎伸二) 現在、新たな産業団地の候補地となり得る場所を選定する委託業務を行っております。以上でございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 新たな産業団地の整備に向けて候補地の選定をしているということですが、業務の今後の流れを教えていただけますか。
○議長(浜田和子) 商工観光課長。
○商工観光課長(山崎伸二) 今年度中に新たな産業団地の候補地となり得る場所を数か所選定し、比較検討するための資料作成を行う予定です。その後、数か所の候補地について地域の感触を探り、1か所に絞り込み作業を進め、当該地域の理解が得られれば地元説明会、適地調査へと進み、その後、開発関係の手続や用地買収、造成工事へと進むことになるかと思っております。以上でございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 南国市の将来展望としてどこまでの企業誘致をしていくのか、具体的なものは見えていないと思います。現在は資材の高騰を含め、様々な面で企業誘致が困難な時期ではございますけれども、南国市へ来たいと希望を持っておられる企業は少なくないと聞いております。具体的展望がなければ他市に誘導されてしまいます。南国市の考え方を企業側に知っていただくためにも将来展望を示すことも必要ではないかと思います。
 候補地選定の結果、複数の候補地があった場合はどのように取り組むのですか。
○議長(浜田和子) 商工観光課長。
○商工観光課長(山崎伸二) 産業団地を整備できる可能性が高い候補地が複数あったとしても順位づけを行い、取りかかる候補地は1か所に絞り込み事業を実施したいと考えております。理由としましては、新たな産業団地の整備においても南国日章産業団地と同様に県、市の共同開発で行いたいと考えておりますが、県が市と共同で団地開発をするための要件として5ヘクタール以上の分譲面積が確保可能な開発であることとなっておりますので、規模が大きな開発であり、団地を整備し完成させるためには人員的にも1か所に集中して取りかかる必要があると考えております。以上でございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 課長がおっしゃられましたように、行政主導の企業誘致は区画規模が大きくなりますし、時間がかかります。
 民間の開発がしやすくなる環境づくりも必要ではないかと思います。その点についてはどのようにお考えですか。
○議長(浜田和子) 商工観光課長。
○商工観光課長(山崎伸二) 南国日章産業団地のように行政が整備する団地は、整備後に公募を行うことから、企業によっては分譲面積と求めている面積の差など、ニーズとのずれが生じることがあります。その点、民間開発ならば企業のニーズを基に開発が行われることもあり、また開発事業者も複数存在することから、南国市への企業の立地を推進していくためには、民間開発は重要な要素だと思っております。以上でございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 課長も民間開発は重要な要素だと思っておりますという御答弁でしたので、県では土地や建物等の民間取引を活性化し、企業立地を促進することについて、企業立地用地等情報マッチング支援事業を令和3年度から始めています。事業者間の情報提供や情報照会の中で南国市の情報もしっかり伝わるように県との情報交換もしていただきますようにお願いいたします。
 企業からすれば、南国市は道路インフラが整い、利便性が高いことから特に幹線道路沿いなんかは魅力的な立地であるけれども、ハードルが高いということもお聞きします。どういうことが問題点だとお考えですか。
○議長(浜田和子) 答弁を求めます。
      (「古田農林水産課長」と呼ぶ者あり)
 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) 農地に係る規制といたしまして農業振興地域の除外がございますけれども、これは農業振興地域の中にある農用地区域からの除外のことでございまして、農用地区域とは農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づいた農業振興地域整備計画の制度に係るものでございまして、市町村の農業振興地域整備計画において、農業生産基盤の整備や農業近代化施設の整備等の計画のほか、集団的農地や農業生産基盤整備事業の対象地等の優良農地について農用地区域を定め、当該区域内においては原則として農地転用を禁止し、農業振興の基盤となるべき農地等の確保を図るというものでございます。また、国の補助事業や農業基盤整備事業等につきましては、原則として農用地区域内の農地が対象となっていることから、農業を本市の基幹産業として農業振興を図っていくために不可欠なものとして位置づけをしております。しかし、宅地等への転用を行いたい場合は、その区域のままでは農振法及び農地法の規定により原則として農業に要する用途以外への転用はできませんので、市が農業振興地域整備計画としての変更について県や関係団体等と調整協議を行い、県の同意を得られた場合のみ整備計画の変更として農用地区域からの除外が認められ、農地転用の手続へと進めることが可能となります。
 そして、農用地を除外する際の具体的な要件といたしまして、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと、土地改良施設等の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと、そして農業生産基盤整備事業完了後8年を経過していることなどの5つの要件全てを満たした上で、転用や開発等の許認可についても許可が得られる見込みが必要となりますので、農地における開発等につきましては、分家住宅などのやむを得ない場合を除いて、農用地区域として指定されていない区域外での検討をお勧めしております。以上です。
○議長(浜田和子) 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長(弘田明平) 農地に係る規制につきましては、農地法によりまして農地が優良農地であるか否かの面から見る立地基準といたしまして、先ほど農林水産課長が申し上げましたような農用地区域内農地、それから第1種農地につきまして農地転用の許可をすることは基本的にできないと定められております。第1種農地といいますと、おおむね10ヘクタール以上の一団の農地の区域にある農地など、良好な営農条件を備えている農地のことです。農地法施行規則等により示されている例外規定に合致しないものについては転用することができないと定められております。以上です。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 農振法、農地法、転用につきまして詳しく御説明をいただき、ありがとうございます。
 南国市では圃場整備に取り組んでいますが、圃場整備計画区域における開発に対する対応を、確認のため、お聞かせいただけますか。
○議長(浜田和子) 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長(弘田明平) 圃場整備事業に整備されました農地につきましては、農地を改良する面的整備事業で、国または県の事業で、国、県が経費を補助する事業です。今回、南国市の場合は国営圃場整備事業ですのでこれに当たりますが、において、工事が完了した年度の翌年度から起算いたしまして8年を経過するまでは甲種農地として区分されます。周辺の市街地化の程度にかかわらず、例えば原則転用許可が可能な第3種農地の要件に該当いたしましても甲種農地として取り扱われるなど、農業上の利用の確保の度合いが第1種農地よりも高いものとして取り扱われます。
 農業委員会では、さきにお答えいたしました1種農地での転用の相談等があった場合、比較的転用しやすい2種農地や、先ほど申し上げました第3種農地、例えば高速道路のインター等から半径300メートル以内の農地になりますが、での転用を検討するように誘導しております。甲種農地につきましても同様の取扱いとなります。以上でございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 分かりました。ありがとうございます。
 南国市の基幹産業である農業を守りながら企業誘致による地域の活性化を図ることも大事なことです。都市計画として、すみ分け、ゾーニングはどのようになっておりますか。
○議長(浜田和子) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 本市の土地利用方針の基本的な考え方は、市街化区域と市街化調整区域の区域区分を基調とし、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設の整備による良好な市街地の形成を図るとともに、市街化調整区域におきましては優良農地や豊かな自然環境の保全と秩序ある集落環境づくりを進めることとしております。
 このようなことから、本市の土地利用方針のすみ分けはこの基本的な考え方を基にしながら、商工部署と農水部署と協議、調整を図った上で都市計画マスタープランに位置づけをしております。具体的には、1種農地などの優良農地等は、国営圃場整備事業を受け入れる区域として無秩序な宅地開発を抑制し、保全を図る区域と定め、農業・農村エリアに位置づけております。一方、産業立地検討エリアにつきましては、国営圃場整備事業区域等を除きましたインターチェンジ周辺、国道などの幹線道路沿道及びとさでん交通の小籠通駅周辺に位置づけるなど行いまして、すみ分けを行っております。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 都市計画マスタープランに関しては、企業立地に関する位置づけについて、他市のものと比べて表現が弱いという御意見をいただきましたが、どのようにお考えですか。
○議長(浜田和子) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 本市の都市計画マスタープランに、産業立地検討エリアを定めと明確に位置づけております。さらに、産業用地の確保を検討するとも記載しておりまして、他市のものに比べまして決して位置づけが弱いとは考えていないところでございます。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 産業立地検討エリアを定めと明確に位置づけているということですが、「検討」ということが入っていることでこれから検討するのかというニュアンスのほうが全面に出ているように受け取られているということではないでしょうか。
 「検討エリア」は「エリア」とし、文言の最後の「検討します」は「位置づけます」というふうに誰が読んでも分かるような表現にしないと南国市の思いが伝わっていないことになります。読み手に伝わる表現への変更についてのお考えをお聞きいたします。
○議長(浜田和子) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 本市の土地利用方針や考え方が十分に伝わっていないということでございましたら、本市の都市計画マスタープランの変更や、見直しの際には本市の方針や思いが誰にも伝わるような表示、表現に変更してまいりたいと考えております。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) ぜひともよろしくお願いいたします。
 南国市としてはしっかりと位置づけていると投げかけているつもりでも受け手がそう思わなければ意味がありませんし、後れを取ることにもなりかねませんので位置づけるというはっきりした表現への変更は早い時期にしていただきたいと思いますが、時間がかかりますか。
○議長(浜田和子) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) できるだけ早くそういう表現に変えたいと思います。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 都市計画につきましては、企業誘致など、県との共同作業になる部分も多くなると思います。近隣の香南市や香美市もそれぞれに県へのアプローチをし、活性化に向けて頑張っていることと思います。開発許可の規制が緩和された利点を最大に活用していただき、副県都市である自覚に立ったまちづくりを進めていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 子育て支援についてお伺いします。
 妊婦の高年齢化、経済的課題、地域で出産する不安の解消など、子育て支援のさらなる充実を図るため、本年10月28日には物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が閣議決定されました。その中には、支援が手薄なゼロ歳から2歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家庭支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施することが盛り込まれました。
 これまで南国市は子育て包括支援センター、いわゆるネウボラを開設し、妊娠期から就学前までの様々な支援を行ってきたと思います。現在行っている具体的な支援策を教えていただけますか。
○議長(浜田和子) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) 南国市では、母子健康手帳交付時に一人一人丁寧に面談を実施し、なんこくゆうゆうガイドという母子保健サービス全般を網羅したガイドブックとともに、各地区の母子保健推進員さんと地区担当保健師の連絡先を書いたカードをお渡しし、支援者を紹介しています。お母さんにつきましては、妊婦一般健康診査14回分、妊婦歯科健康診査1回分、産婦健康診査2回分の受診票をお渡しして健康診査費用を助成し、赤ちゃんにつきましては、乳児一般健康診査2回分と新生児聴覚検査の受診票を母子手帳交付時にお渡ししています。
 出産後は、こんにちは赤ちゃん訪問事業で、生後4か月までの赤ちゃんのいる御家庭に保健師または助産師が訪問し、育児についての支援、相談、助言を行い、訪問時にはオーガニックコットンタオルと紙おむつなどの試供品をお土産として持参しています。産後ケア事業として訪問型と宿泊型を行い、訪問型は非課税世帯と生活保護世帯は無料となっています。
 各種教室としましては、人形で沐浴などを練習するマタニティー教室、栄養士による離乳食教室、てくてく(ふたご・みつごちゃんの集い)があります。個別支援に配慮した早期療育としましては、3歳児までののびのびるーむや就学前までのにこにこルームを毎月行っており、医療や支援が必要なお子様は関係機関につなぐようにし、心配のあるお子様の保護者教室としましては、全6回のペアレント・プログラムを行い、保護者の不安に寄り添い、前向きに育児に取り組めるようサポートしています。
 このほかに南国市の独自事業としましては、市内小児科にて無料で健康診査を受けられるゼロか月健康診査、6か月までのお子様に使用できるチャイルドシートの貸与、おたふく風邪予防接種の助成を行っています。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) いろいろな取組をしていただいていることが分かりました。ありがとうございます。先月訪問させていただいたときも数組のお母さんと赤ちゃんがひよこルームに参加されておりました。そこに参加することで同じく子育て中のお母さん同士の情報交換ができますし、つながりができることで孤立を防ぐことにもなる取組だと思います。
 今回、国としては伴走型相談支援の充実を図るとしているわけですが、その意味で南国市は今後どのような充実を図っていかれるのか、課題があればお聞かせください。
○議長(浜田和子) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) コロナ禍で訪問を控えてほしいという家庭や対人が苦手な保護者の方もおり、継続的支援をしたくてもうまくつながれない家庭が増えています。保健福祉センターでの3歳4か月児健康診査以降、特に支援の必要がない親子とはつながりが少なくなり、その子が未就園児であった場合は子育て支援課でも情報がなく、小中学校へ上がってから発達が気になる、養育面が心配という家庭からの相談も増えているため、継続的なつながりや支援課への引継ぎが必要となっています。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 所長のおっしゃるとおり、必要な支援につなぐということが大事です。出産、育児の不安を抱えながら孤立しているお母さんがいれば粘り強く関わりを持ち、必要な支援につなげていくためには専門職の配置も必要となります。
 今回補正予算では、出産・子育て応援交付金の予算が計上されています。早い時期からの準備が必要であることから厚労省より事務連絡があったことと思いますが、南国市ではこれをどのように実施していかれるのかをお尋ねいたします。
○議長(浜田和子) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) まだ国より正式な通知は来ておりませんが、11月22日に行われた自治体向け説明会によると、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭は少なくなく、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう、国は出産・子育て応援交付金事業を創設しました。妊娠届出時から妊婦に寄り添い身近な相談に応じる伴走型相談支援の充実と、妊娠届出時に5万円、出生届出後に5万円のクーポン等を給付する出産・子育て応援ギフトをパッケージで実施し、必要な支援が確実に妊婦、子育て家庭に行き渡ることを目指しています。伴走型相談支援では、1、妊娠届出時、2、妊娠8か月前後、3、出生届出時から乳児家庭全戸訪問の間に、子育て世代包括支援センターの保健師、助産師等が面談を実施し、アンケートに回答することによって妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ5万円ずつ給付されます。
 正式な要綱が発出されましたら来年の1月以降に事業を開始し、事業開始前に出産された方につきましては令和4年4月1日に遡及して10万円を一括給付する予定です。市町村の判断により現金給付も可能ということなので、南国市としましては使用範囲が限定されるクーポン券ではなく、幅広く利用できる現金での給付を考えております。
 予算措置としましては、12月補正にて、年間出生数330人分と、令和5年1月から3月の妊娠届出見込み数87人分の合わせて3,735万円を計上しております。面談回数が現在の母子健康手帳交付時と出産後の新生児訪問の2回より1回増えて3回となりますので、面談を行う専門職員の配置を所内で調整し、必要であれば新規の雇用も考えております。国におきましても、単年度限りの事業ではなく継続実施する事業として踏まえ、来年度以降も予算措置ができるよう令和5年度当初予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるとしております。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 南国市では、妊娠届出時に5万円、出生届出時に5万円を現金で支給されるということですね。来年1月以降に事業開始ができるように準備ができているということですね。早く事業開始ができれば支援を早く届けられます。今後の取組、どうぞよろしくお願いいたします。
 事前に所長に他市の事業例を提示させていただきましたが、その中で南国市で取り入れていただけるものはありましたか。
○議長(浜田和子) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) 神崎議員がお示ししてくれた事例ですが、ほとんど南国市のほうでも実施しておりまして、あとできていないといえばグリーフケアとか、死産とか流産があったお母さんに寄り添うようなケアなんですけれども、こちらにつきましても研修会に参加し、医療機関と連携を取るようにしています。
 ヤングケアラー対策の家事支援、育児支援につきましては、要保護児童対策地域協議会で子育て支援課や福祉事務所、学校などの関係機関と連携を取りながら、必要な支援が行えるように今後も協議してまいります。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) さすが南国市です。今後も、他市に後れを取らない子育て支援策への取組をよろしくお願いいたします。
 コロナがいまだに収束しない中、インフルエンザの同時流行が懸念されています。身近ではまだ聞きませんが、今後についても同時流行を阻止するための個々の努力が求められます。
 インフルエンザにつきましてもワクチン接種によって重症化を防ぐことができると言われていますので、既に接種された方も多いと思います。以前にも質問をさせていただきましたが、子供のインフルエンザワクチン接種の助成について今のお考えをお聞きいたします。
○議長(浜田和子) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) 子供のインフルエンザワクチンは、個人が感染症にかかったり重症化するのを防ぐため、医師に相談の上、本人の希望により受ける任意接種として位置づけられています。インフルエンザワクチン接種により感染後に発症する可能性を低減する効果と、発病した場合の重症化防止に有効とされるため、希望される方は副反応について十分御理解いただいた上で接種していただきたいと考えておりますが、万が一、健康被害が起きた場合、予防接種法による救済制度がある定期接種と任意接種とでは給付内容に大きな差があるため、助成を行うということは市がその予防接種を積極的に勧奨することになり、責任も負いますので、慎重に検討していく必要があると思われます。
 保健福祉センターとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、毎日市内医療機関で行われている個別接種、及び毎週土日に保健福祉センターで行われている集団接種において、まずはオミクロン株対応ワクチンによる接種を円滑に行えるよう尽力しておりますが、新型コロナの感染が落ち着きましたら子供のインフルエンザ予防接種の助成につきましても検討していきたいと考えております。
○議長(浜田和子) 市長。
○市長(平山耕三) 先ほど保健センター所長が検討していきたいと申し上げたところでございます。
 今議会でも給食費の無償化や医療費の18歳までの無償化など、子育て支援に関わる御提案もいただいたところでございまして、実際に今インフルエンザの助成をするということになるとどのぐらい費用負担が要るかということにもなってまいります。どういった形で実施できるかっていうように考えますと、一部の助成ということになろうかと思います。その一部の助成ということになりましても、経常経費ということになってまいりますので、やはり財政の状況ということも踏まえ検討する必要があると思います。市の今の財政状況を再度確認し、その実施が可能かどうか判断させていただきたいと思います。以上です。
○議長(浜田和子) 神崎隆代議員。
○4番(神崎隆代) 財政状況が一番のネックになるというか、それにしても、市長、子育て支援の一環としてインフルエンザの予防接種の助成というのは効果的だと思います。助成の方法は先ほど市長が言われたようにいろいろありますので、高知市では今1歳から中学生までの助成を継続しておりますし、南国市でも近い将来実現できますように御検討をよろしくお願いいたします。
 以上で私からの質問を終わります。御答弁ありがとうございました。