議会議事録
検索結果 » 令和４年 第428回市議会定例会(開催日:2022/12/02) »
一般質問３日目（村田敦子）
質問者：村田敦子
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 15番村田敦子議員。
〔15番 村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子） 日本共産党の村田敦子です。
通告に従いまして、順次質問をいたします。御答弁をよろしくお願いします。
最初に、マイナ保険証について質問します。
河野太郎デジタル相が10月13日に、2024年秋に現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する方針を発表しましたが、マイナンバー制度の根拠の番号法第17条１項では、カードの取得は任意とし、義務とはしていません。全ての国民が公的保険制度に加入する国民皆保険制度の下で保険証を廃止すれば、カードを持たざるを得なくなります。事実上の義務づけであり、番号法違反だとは思われませんか。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） 村田議員の言われる番号法は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法のことだと思いますが、法第16条第１項に、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するとあり、第17条第１項には、前条第１項の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するとあります。
現在に至るまで、この法令どおりの申請受付及びカード交付をしております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 決して、強制的、強権的なことはしていないと言われているのだと思いますが、実際に国民皆保険を、保険証を廃止するということは持たざるを得ない状況に追い込むということで、実質は強制ということになるとは思うのですが、それは市がどうこうできる問題ではありません。ただ、強権的なことはしないでいただきたいとお願いをするだけです。
マイナポイントの大盤振る舞いをしてもカードの普及率は５割程度のため、国会審議も経ず、国民の意見も聞かないで、一方的に現行保険証の廃止を言い、マイナンバーカードを取得したくない人に関しては、取得してもらうという前提で進めていくと強権的な姿勢もあらわにしています。24年秋には保険証の新規発行が止まるということは、３省、デジタル庁、厚生労働省、総務省共通の理解だなどと既成事実のように語っています。民主主義の根幹を揺るがすものであり、絶対に許されないことです。人を人とも思わない政府のやり方に、市も加担していくのでしょうか。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） マイナンバーカードは、行政手続のオンライン化に必要不可欠なものであり、ＤＸを推進する上でも必須のものですので、本市におきましても、８月から12月までを普及促進期間としまして全庁的な取組を実施しております。
今回発表のマイナ保険証については、まず保険証の廃止の時期を決め、走りながら進める見切り発車のようなものとの記事を目にしましたが、市民の方々には、混乱が生じることなく理解をしてもらえるよう実施していきたいと思います。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） カードを取得しない者も混乱が生じることなくきちんと医療を受けられるような、そういう状況を保持しながら、やっていっていただきたいと思いますので、市にはよろしくお願いします。
11月24日の高知新聞声ひろばに掲載された記事を読みます。
誰だって、寒いし、お正月は来ます。佐田久江さん、74歳の方が梼原町梼原で声ひろばに投稿されました。
コロナ禍での物価高騰の影響に対する生活支援として、下記の対象者へ１万5,000円分のゆすはら生活おたすけチケットを送付します。厳しい冬の寒さ対策や年末年始の買物などにぜひ活用ください。
これは、先日回覧板に添付されていた梼原町からのお知らせです。物価が上がり、年金生活者はもとより、誰もがその影響を受け、やりくり算段の毎日です。これから冬になり、特に県内でも寒い地域と称されている当地です。暖房費がかさむのが気がかりです。厳冬期、通常の２倍、３倍の暖房費の捻出に頭をもむのは皆同じです。そんな中の町からのお知らせでした。
ありがたいと感じたのは一瞬で、チケットが配布されるのは、マイナンバーカードを所有している、またはこれから申請する町民との条件が付されていました。私はマイナンバーカードの安全性を疑問視しているので、申請を見送っています。取得の予定はありませんので、チケットは交付されません。梼原でのカード普及がどれくらいか分かりませんが、様々な事情で申請しない、申請をためらっている町民にもあの寒い冬は来ます。物価の値上げから逃れることはできません。なぜかもやもやの事業です。
これを読んで、ひどいと思いました。不祥事で、一月のうちに大臣が３人も更迭される政府です。次々と個人情報をひもづけされ、プロファイリングされかねないカードをつくりたくはないでしょう。
また、今の保険証は有効期限が切れる前に新しい保険証が送られてきますが、マイナ保険証は５年ごとに更新に行かなければなりません。マイナ保険証が使える医療機関、薬局は今、全体の３割程度なのに、その４割でトラブルが発生するなど、懸念や混乱が広がっています。全国保険医団体連合会は医療現場の実態意識調査に取り組んでいますが、10月31日までに回答した医療機関1,721件のうち、保険証の廃止に反対する医療機関は73％にも上り、賛成は９％です。
交付税を盾にしてカードの取得率を上げるように迫られても、市民にとって便利でもなく、不安の大きいマイナンバーカード取得の押しつけはすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） マイナンバーカードの電子証明書は５年ごとの更新となっていますが、一体化が実施されますと、就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなるといった利便性もあります。
また、医療機関と薬局でのカードリーダーの申込みが８割を超えているとの情報もあり、これからのシステムの向上につながるものと思われますので、市としましても市民の不安がなくなるよう努めてまいります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなるということは、その人の就職や離職、その動向がそのまま情報として取得をされるから、しに行かなくてもいいということです。そういうことから、全てのそういう自分の動向がそのカードに記載されて、監視社会となっていく、そのことがやはり心配な人は大勢います。だから、取得をしません。
市としては、交付税のこともあり、やはり取得を進めていかなければならないとは思いますが、市民の方々のそういう不安、それと個人情報、別に悪いことをしているわけではないですが、自分の個人情報を全然分からない人に、それを扱う人に把握されて、いろいろプロファイリングされていく、そういうことが嫌なので、そういうことで取得しない人のその思いは分かってほしいと思います。
くれぐれも梼原町のようなひどいことをしないように市は考えてやっていってほしいと思いますので、市民を大事にするということを一番に考えて、お願いをしたいと思います。
２問目は、介護保険改悪について質問をします。
2024年度の介護保険制度改正に向け、厚生労働省の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会で議論が行われています。史上最悪の介護保険改定と言われている、その内容についてお聞きします。
１番目は、最大の問題と言われる利用料の負担増です。
10月から、年金200万円以上の後期高齢者医療費の窓口負担が１割から２割と倍に引き上げられ、受診抑制が心配されているのに、介護保険もそれに併せ、利用料を２割、３割にするというのですが、利用抑制で身体状況の悪化を招きます。12月に結論を出す予定とのことですが、市には前触れがあっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員がおっしゃいました介護保険制度の改正について、国から正式な改正案や改正スケジュールはまだ示されておりません。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 分かりました。まだ、知らされていないということですね。
市の要支援、要介護の認定者が2020年度では2,560人、認定率17.46％となっていますが、もしその２割、３割にされる方はその中でどれくらいの数になると思われますか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 南国市の11月末の要介護認定者数は2,594人でございました。２割、３割になる方の基準とかの変更ということについてシミュレーションはしてございませんので、負担の割合が変わる方の対象者数は現在のところ把握はしてございません。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） まだ、全然国のほうからそういうふうなものが示されていないということで、人数は分からないということですが、それがもし示されてきたときには、その方々に対する救援対策っていうものは取られるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 現在の審議会の中で救済策が示されておるようには見受けられませんが、高額介護サービス費により、負担の上限はもともとはございます。
先ほど議員がおっしゃいました後期高齢者医療の10月から２割負担の制度が創設されましたときには、３年間の激変緩和措置が講じられてございました。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それは国の対策ということなんですが、国の対策はもちろんそれを利用して急激な変化が起きないようにしなければならないですが、市としても、やはりそれなりの対策、支援を考えていってほしいと思います。
２番目は、要介護１、２の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、地域支援総合事業に移行するということですが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 要介護１、２の方は、南国市ですと約1,000人ほどいらっしゃいます。実施すると仮になれば、市町村のサービス供給体制への影響は大きく、相当な準備期間を要することになると考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それはとても大変だと思います。要介護１、２は決して軽度ではありません。総合事業の受皿は乏しく、介護報酬に比べて報酬単価の低い総合事業を積極的に引き受ける事業者は多くないでしょう。５年前に要支援１、２を保険給付から外し、総合事業に移行させたときもそういう状況でした。
介護給付は保険者の義務で、予算が足りなければ補正予算を組んででも決められた給付をしなければなりませんが、事業は予算の範囲内が原則で、上限に達したらサービスを受けられない場合もあり、受給権の侵害となります。要介護１、２の方が介護が必要になった原因は、認知症が二、三割を占めます。専門的なケアが必要で、地域のボランティア頼みなど論外です。総合事業への移行は、断念すべきではないかと思われませんか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員がおっしゃいましたように、認知症の方へのケア、予算上限額の問題など、クリアすべき課題は多く、また市町村によっては条件が様々でございますので、拙速な導入は避けるべきと考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 分かりました。
けれど、先ほど言われたように、1,000人の方が南国市ではおいでて、その方たちを地域の事業にしていくことはなかなか時間もかかり、大変ということです。やはり、あまりきちんとできていくことではないので、断念をしてほしいとは思います。
３番目は、ケアプランを有料化するのかということです。
介護計画の作成段階から負担が発生することで、利用控えが起きるのではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） ケアプラン作成の有料化につきましては、これまでも幾度か議論されてきた経緯がございます。事業所サイドでは、請求の仕組みが変わるため、周知には一定の期間が必要であると考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） やはりそれも時間がかかるということですし、今まで介護計画の時点で利用者さんの負担がなかったわけですから、やはりそれを国も続けていってほしい。利用控えが起きて介護度が上がって、余計国の給付が必要になるような状態は避けてほしいと思います。
４番目は、現在は自己負担がない老健施設などの多床室の部屋代を有料化するのかということです。
既に、前回の改定で食事代が値上げをされています。部屋代の発生で、施設利用ができなくなる方が出てくるのではないでしょうか。在宅という放置にならなければいいのですが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 居住費や食費につきましては、低所得者には上限が適切な金額で設定されるべきものであると考えます。ただ、これも請求の仕組みが変わることになりますので、周知には一定の期間が必要であると考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） いろいろと個人の所得とかによって、難しい、すごく複雑になってくるので時間がかかるということです。やはり今のままでスムーズにやっていってほしいなと思います。
５番目は、保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げです。
40歳からの保険料納付を30歳に引き下げるというのですが、保険料は高騰していますが、介護財政は一貫して黒字です。要介護認定を受けても使わない人がいるし、使っても利用限度額上限まで使われない人が多いのです。制度の持続可能性をいうなら、国庫負担の割合を引き上げればいいのではないですか。軍事費は倍でも出すというのに、若者の負担を増やす必要はないと思います。
利用年齢の引上げをしなくても、審査を受けて、介護認定を受けなければ利用できません。そうではありませんか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） まず、負担の年齢のお話です。
増加する介護給付費に対して負担する年齢層の拡大をすることにつきましては、医療保険制度のほうですと、後期高齢者医療へは、現役世代から支援することについて特に年齢の要件が限定されてはございませんが、介護保険のほうは、医療保険に入っておって、40歳到達から第２号被保険者が徴収されておるということでございます。この仕組みを変えるということにつきましては、時間をかけた議論がされるべきものであると考えます。
次に、給付年齢のほうにつきましては、介護予防とかやってございますので、これを65から例えば70とかになった場合ですが、事業効果のあるところが失われてしまうのではないかとか、いろんな検証がなされるべきものだと考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 前回、後期高齢者の保険料、利用料を上げたときに、若者の負担を軽減するためにという名目で上げたんですが、若者が負担を軽減されるのは月30円ぐらい、そういう結果になっています。
今度は若者の負担を増やす。40歳を30歳から、10年も早く徴収をする。国のやることは、本当に負担を軽減せないかんと言ったり、若者にまた負担をさすと言ったり、すごく一定してなくて支離滅裂ではないかと思います。それも、できれば軍事費は倍出せるんですから、国のお金の使い方だと思いますので、若者に負担を増やして、これ以上、子育てそれも大変なのに、結婚もできない、子供もつくれない、そういうことに結びつくような政策はやめてほしいと思います。
６番目は、補足給付の資産要件に不動産を追加することです。
これは、処分できる不動産があれば、売却をして介護費用に充当せよということなのでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 補足給付につきましては、現在所得以外に換金性の高い、流動資産（預貯金等）についてが要件とされてございます。不動産などにつきましては、所得に上がってこない不動産ということですので、流動性など、単に評価額だけでは判断しかねることもあると思われます。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 高齢者の、一生懸命働いて、今まで頑張ってしてきたお家や土地なんかそういうものまで売却して追加をする、充当さすっていうことは、本当に年寄りいじめのそういう政策となっていきます。それはもう高齢者は頑張ってきたのだから、これ以上ひどい目に遭わす必要はないと思いますので、今の状態でいいと思いますので、それもできれば中止になるように願っています。
７番目は、福祉用具の一部をレンタルから買取りにするということですが、身体状況により、どうしても必要な福祉用具を使用しなければならない方々がいます。１割負担のレンタル料なら使用できますが、買取りとなれば、具合が悪くなることが分かっていても、使用を諦めなければならないということになります。その結果、身体状況の低下で介護度が進んでしまいます。今までどおりのレンタルとすべきと思いますが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 用具によってではございますが、身体の機能が都度都度変化していくわけですので、そのときそのときの状態に合った用具というものが必要になろうかと思いますので、レンタル廃止がかえって実態にそぐわないということもあると思います。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） すみません、最後のところをもう一度。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 身体の状況が変化していくこともございますので、その時々に合った用具が必要となってまいりますので、レンタルですと、その時々でまたレンタルする用品を替えることができると思いますので、レンタル廃止がかえって高齢者の実態にそぐわないということもあり得ますので、一概にレンタル廃止というのはいかがなものかと考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ちょっとよく分からなかったので、すみません。
つえとか、割とそういう軽微なものは買ってもそれほど負担がないんですけど、ベッドとか車椅子とかそういうことになってくると、ある程度のまとまったお金が必要で、やはり高齢者の方ではそれを負担するのが大変な方もおいでます。今までレンタルでやれてきたものですので、今さら変えて負担をするという必要はないと思いますが、よく、すいません、答弁のほうが分からなかったので、もう一度お願いできますか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 身体の状況が変化することもございますので、今日はこの製品がよかっても、１年後には別の製品がよくなってるように、身体の状況が変わることもあるということで、申し上げました。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） だから、身体状況が変化するものだから、買って、また使えなくなって、また買わなければいけないという状況とかになるから、やはりレンタルでしたほうがいいと……。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員、レンタルのほうがいいとおっしゃってますよ、長寿支援課長は。
○１５番（村田敦子） 分かりました。それがよく分からなかったので。
ありがとうございます。すみません。
ＯＥＣＤのデータでは、日本の高齢者の貧困率は20％で、Ｇ７ではアメリカに次いで２位です。2019年の国民生活基礎調査を見ると、貯蓄ゼロの世帯は14.3％で、約４割が500万円未満です。51.7％が生活が苦しいと答えています。
要介護認定を受けている682万人のうち、約100万人が介護サービスを利用できていません。物価が高騰しているのに、６月から年金が引き下げられ、10月から後期高齢者医療保険の窓口負担も２割になりました。この上介護保険の利用料が増えれば、サービスを減らしたり、やめたりする人が激増するのは明らかです。家族介護をするしかなく、介護離職が進みます。家族のいない人は、介護サービスを利用できないまま放置されることになりかねません。高齢者を苦しめる史上最悪の介護保険制度改定はやめるべきではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 増え続ける給付費に対しまして、支える世代が減少してまいります。その中で、全ての世代、高齢者も含めてでございますが、負担を分かち合うことは必要ではないかと考えますが、今日おっしゃいました７つの案件全てを2024年にというのは、もうちょっと国民的に議論、検証してから理解を求めていく時間も必要ではないかと考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ありがとうございます。
この複雑な介護保険制度の全てを改悪していくっていうことは、もう高齢者負担が負担し切れないくらいになってしまいます。ぜひ、お年寄りを大切にする、そういう日本であってほしいと思いますので、軍事費を倍にするのでしたら、軍事費のほうを削って高齢者の施策に充ててほしいと思います。
３問目は、ヤングケアラーについて質問します。
厚労省と文科省が2022年度から３年間を集中取組期間として、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に取り組む通達を受け、市でも広報やホームページで市民への周知を図ると昨年６月定例会の神崎議員の質問に答弁されていますが、その後の対応についてお聞きします。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 国では、本年度から３年間で、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に集中的に取り組むための認知度向上キャンペーンを実施し、広く国民に対する広報、啓発の推進、福祉や教育分野など関係者の理解促進、社会的認知度を高めるような当事者活動への支援に取り組んでおります。
もっとも、最近でもヤングケアラーに特化したテレビＣＭも頻繁に放送されておりまして、その名称や概念自体の社会的な認知度も上昇してきていると思われます。児童虐待の通報件数と同じく、社会の関心が高まれば、ヤングケアラーでないかとの通告も今後は増えてくると思いますので、関係機関と協力の上、適切に対応はする予定でございます。
また、本市でも、上記キャンペーンに併せまして広報等で市民への周知を図る必要があると以前答弁いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大による各種給付金等の広報もありまして、児童虐待防止推進月間や高知オレンジリボンキャンペーン、こちらは子供の虐待のない世界の実現というものを目指すものでございますが、このような一般的な児童虐待防止についての広報は市広報やフェイスブック等で行っておりますが、ヤングケアラーに特化した広報は行えておりませんので、今後は速やかに広報を行うように努めます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ホームページでの周知は、アクセスできる方に限定されます。広報でしたら全戸に配布されますので、今までは、ほかの載せなければいけない項目が多くてできていないということですが、これからマイナンバーカード申請の記事くらい積極的に掲載して、周知を広めてください。
また、厚労省と文科省が連携し、周知だけではなく、福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームを立ち上げ、支援に向けた検討も進められているということです。昨年12月定例会における学校教育課長の答弁では、市内小中学校の５校から心配のある児童生徒がいるとの報告があったということでした。その子供たちに、ヤングケアラーの状況の確認及び対策は行われたのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 福祉事務所のヤングケアラーの担当部署としてはこども相談係となりますが、現在ヤングケアラーの可能性があると考え、対応しているケースもございます。兄弟が多く、年長の兄や姉が幼い兄弟の世話をしているような状況を把握した場合については、必ず定期的に学校へのモニタリングや家庭訪問、面接などを通じて関わるなど、見守りは続けております。
また、学校の方からも、ヤングケアラー以外でも虐待等のおそれのある心配な子供たちについては随時情報提供や通告等があり、そのような場合にも学校訪問を行い、児童生徒の面接や、必要に応じて保護者への面接等も行っております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 学校訪問や保護者への面接も行っておられるということです。その５校の心配のある児童生徒に、そのことがされたでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 学校から報告を受けた生徒さんの家庭で、こども相談係で関わっているケースはございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 学校と連携して、それを把握して、やはりその子供たちに支援が届くように、相談に乗ってあげれるように、これからも努めていただきたいと思います。
ヤングケアラーであったという方々の記事が掲載されるようになりました。自分の家族だから世話をするのは仕方ない、誰かに言ってもどうにもならないと、学校生活に支障を来しながら、泣きながら家事をしてきたこと、その状況に気づいていつも声をかけてくれた人の存在が支えになっていたことがつづられていました。自分と同じ境遇の子供たちの支えになりたい、自分がそのとき求めていた支援を届けたいと、それにつながる仕事に就いておられます。本当にヤングケアラーの思いや願いを分かることのできる方々です。
子供は保護者や境遇を選ぶことができません。その方たちに学び、南国市の子供たちをできるだけ早くサポートしてほしいと思います。そのための施策があれば、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先日の高知新聞でございますけれども、ヤングケアラーであった方の体験談が掲載をされておりました。その方は、自分の話を聞いてくれる大人がいることで安心感を覚えたというような旨のことを言われておりました。
それぞれ問題を抱える家庭のケースの背景には、福祉、介護、医療など、その家庭ごとに異なる課題が存在するため、対応が可能であると考えられる各機関とケースを結びつけ、各種の支援サービスなど身近な社会的資源の活用を図り、その機関との協働により家庭環境の改善に取り組んでいるところでございます。
また、学校はもちろん、医療、介護、福祉等の機関の専門職、そして民生児童委員や子ども食堂など、地域の目で発見、把握することも大変重要であると、国の提言にもございます。既存の社会的資源の中で速やかにヤングケアラーの方を発見するという、そういう体制を構築すべく、対応に努めてまいります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ぜひ、早期に見つけてあげて、寄り添ってあげて、支えになってあげてください。それをよろしくお願いします。
次に、４問目は物価高騰対策について質問をします。
最初に、10月に専決で予算計上された低所得世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業についてお聞きします。
１世帯当たり５万円を7,500世帯分と事務費ということです。年度末を迎え、一日も早く給付してほしいという声が聞こえてきます。高知市では、既に給付されています。早く届けたいということで専決されたのだと思うのですが、今、どうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえた、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、価格高騰緊急支援給付金の支給に向け10月末から準備を行っておりました。１世帯当たり５万円を給付する本事業は対象世帯約7,500世帯を見込んでおりまして、対象と思われる世帯にはプッシュ型で給付の確認書を送付、また本年１月から12月までの間に収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった家計急変世帯についても、今月１日から給付金の申請書の受付を開始しております。
今後は、確認書等の受付、審査を経まして、早期に給付を行ってまいります。
なお、申請期限は令和５年１月末となっております。10月末から人材派遣等の契約は進めており、当初はもう少し早期の事業実施を想定しておりましたが、システム改修及び適応作業等に想定外の時間がかかったことによりまして、本市を含む香美、香南等５市については、高知市から少し遅れた実施となりました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） システム改修に時間がかかったということで、ほかの部分は用意はされていたということをお聞きしました。
もう確認書も送られているので、ぜひできれば年内に全ての方に届くようにお願いをしたいと思いますが、それはどういう見通しでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） この週末等も、職員の協力を得まして入力、審査等は行う予定をしておりまして、現在予定でございますけども、年内に３回程度支払いのほうを行う予定をしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 年内に３回ほどに分けてせられるということで、年を越さない、今年中に届けていただけるということで安心です。みんなも喜ぶと思います。
次に、10月から始まっているプレミアム商品券についてお聞きします。
使用期限が12月31日までなのに、12月広報に販売期間を12月20日まで延長しましたとお知らせが載っていました。引換え状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） なんこくプレミアム商品券2022における引換え販売率は、11月30日時点で約79％でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 79％と言ったら、個々に手元に引換券が送られているのに、21％の人がまだ引換えになっていないということなんですが、中にはよう行かない、体の具合とか、それから歩行が困難とか、そういうこともあると思います。できれば、その方たちも12月20日までにしてもらえるように、介護とかそういう方向、社協とかそういう介護の事業所なんかのそういう方たちが関わっているような方たちは、多分その方たちによってできると思うがですが、あとの21％というのはどういう状況なのかがちょっと分からないですが、12月20日まで頑張ってください。お願いします。
市民の方々から、今回のプレミアム商品券は事前に全世帯に通知が届けられ、市民全員が購入できるようにしたからよかった、以前の商品券は早い者勝ちのような状況で、どこに行っても購入ができない人が結構おり、不公平感があったと言われました。今後も物価高騰が続く見込みです。その対策に国から交付金があった場合は、今回のように迅速に市民全体に行き渡るようにしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 今後、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などのように、影響を受ける方が幅広いもので、かつそれらに対応する財源がある場合には、市民や事業者など幅広い方が支援の対象となるような仕組みによるプレミアム付商品券事業も検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ぜひ、またよろしくお願いをします。
物価高騰から暮らしと経済を立て直すには、賃金の底上げをして、消費喚起を促し、内需を活発にすべきと思います。さらに、消費税減税を行えば、それは全ての方々の消費喚起を促し、内需は一層拡大されます。市の現行の消費税率による収入よりも、賃上げや売上げの拡大による所得税の増収のほうが望ましいとは思われませんか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 消費税につきましては、国の施策で行われていることでございますので、市として意見を言う立場ではないと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 確かに国の施策で決められて、もう1989年から33年になりますが、ずっと続けられております。けど、市としては言えないとは思うんですが、やはりそういう消費税の収入で市の財源になるより、消費税減税によって、市民の消費喚起そういうことにつながって、所得税の増収があったほうがいいのではないかと思うのですが、市長はどのように思われますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 村田議員のおっしゃっております消費税減税による消費拡大で経済効果を出すという、そういった議論もそれはあるのではないかとは思います。そういう意見を持たれてる方もいらっしゃるとは思いますが、この地方消費税の増税した部分は今、毎年上がっております社会保障費の財源として、南国市でも大切な収入として、地方消費税交付金としていただいておるわけでございます。約６億2,000万円ぐらいの金額が入ってきておるところであります。
それと同時に、市町村の重要な財源であります地方交付税の財源にも消費税が一定割合でなっておるところでございまして、それを含めて議論をしないといけないことになってまいります。その代替財源ということもしっかり、消費税を減税すれば、そこを確保していただかないと市町村としてはいけないということになってまいりますので、そこは慎重な議論をしていただかなければならないというように思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 分かりました。
市民が元気になるようにあらゆる施策を行っていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 15番村田敦子議員。
〔15番 村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子） 日本共産党の村田敦子です。
通告に従いまして、順次質問をいたします。御答弁をよろしくお願いします。
最初に、マイナ保険証について質問します。
河野太郎デジタル相が10月13日に、2024年秋に現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する方針を発表しましたが、マイナンバー制度の根拠の番号法第17条１項では、カードの取得は任意とし、義務とはしていません。全ての国民が公的保険制度に加入する国民皆保険制度の下で保険証を廃止すれば、カードを持たざるを得なくなります。事実上の義務づけであり、番号法違反だとは思われませんか。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） 村田議員の言われる番号法は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法のことだと思いますが、法第16条第１項に、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するとあり、第17条第１項には、前条第１項の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するとあります。
現在に至るまで、この法令どおりの申請受付及びカード交付をしております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 決して、強制的、強権的なことはしていないと言われているのだと思いますが、実際に国民皆保険を、保険証を廃止するということは持たざるを得ない状況に追い込むということで、実質は強制ということになるとは思うのですが、それは市がどうこうできる問題ではありません。ただ、強権的なことはしないでいただきたいとお願いをするだけです。
マイナポイントの大盤振る舞いをしてもカードの普及率は５割程度のため、国会審議も経ず、国民の意見も聞かないで、一方的に現行保険証の廃止を言い、マイナンバーカードを取得したくない人に関しては、取得してもらうという前提で進めていくと強権的な姿勢もあらわにしています。24年秋には保険証の新規発行が止まるということは、３省、デジタル庁、厚生労働省、総務省共通の理解だなどと既成事実のように語っています。民主主義の根幹を揺るがすものであり、絶対に許されないことです。人を人とも思わない政府のやり方に、市も加担していくのでしょうか。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） マイナンバーカードは、行政手続のオンライン化に必要不可欠なものであり、ＤＸを推進する上でも必須のものですので、本市におきましても、８月から12月までを普及促進期間としまして全庁的な取組を実施しております。
今回発表のマイナ保険証については、まず保険証の廃止の時期を決め、走りながら進める見切り発車のようなものとの記事を目にしましたが、市民の方々には、混乱が生じることなく理解をしてもらえるよう実施していきたいと思います。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） カードを取得しない者も混乱が生じることなくきちんと医療を受けられるような、そういう状況を保持しながら、やっていっていただきたいと思いますので、市にはよろしくお願いします。
11月24日の高知新聞声ひろばに掲載された記事を読みます。
誰だって、寒いし、お正月は来ます。佐田久江さん、74歳の方が梼原町梼原で声ひろばに投稿されました。
コロナ禍での物価高騰の影響に対する生活支援として、下記の対象者へ１万5,000円分のゆすはら生活おたすけチケットを送付します。厳しい冬の寒さ対策や年末年始の買物などにぜひ活用ください。
これは、先日回覧板に添付されていた梼原町からのお知らせです。物価が上がり、年金生活者はもとより、誰もがその影響を受け、やりくり算段の毎日です。これから冬になり、特に県内でも寒い地域と称されている当地です。暖房費がかさむのが気がかりです。厳冬期、通常の２倍、３倍の暖房費の捻出に頭をもむのは皆同じです。そんな中の町からのお知らせでした。
ありがたいと感じたのは一瞬で、チケットが配布されるのは、マイナンバーカードを所有している、またはこれから申請する町民との条件が付されていました。私はマイナンバーカードの安全性を疑問視しているので、申請を見送っています。取得の予定はありませんので、チケットは交付されません。梼原でのカード普及がどれくらいか分かりませんが、様々な事情で申請しない、申請をためらっている町民にもあの寒い冬は来ます。物価の値上げから逃れることはできません。なぜかもやもやの事業です。
これを読んで、ひどいと思いました。不祥事で、一月のうちに大臣が３人も更迭される政府です。次々と個人情報をひもづけされ、プロファイリングされかねないカードをつくりたくはないでしょう。
また、今の保険証は有効期限が切れる前に新しい保険証が送られてきますが、マイナ保険証は５年ごとに更新に行かなければなりません。マイナ保険証が使える医療機関、薬局は今、全体の３割程度なのに、その４割でトラブルが発生するなど、懸念や混乱が広がっています。全国保険医団体連合会は医療現場の実態意識調査に取り組んでいますが、10月31日までに回答した医療機関1,721件のうち、保険証の廃止に反対する医療機関は73％にも上り、賛成は９％です。
交付税を盾にしてカードの取得率を上げるように迫られても、市民にとって便利でもなく、不安の大きいマイナンバーカード取得の押しつけはすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） マイナンバーカードの電子証明書は５年ごとの更新となっていますが、一体化が実施されますと、就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなるといった利便性もあります。
また、医療機関と薬局でのカードリーダーの申込みが８割を超えているとの情報もあり、これからのシステムの向上につながるものと思われますので、市としましても市民の不安がなくなるよう努めてまいります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなるということは、その人の就職や離職、その動向がそのまま情報として取得をされるから、しに行かなくてもいいということです。そういうことから、全てのそういう自分の動向がそのカードに記載されて、監視社会となっていく、そのことがやはり心配な人は大勢います。だから、取得をしません。
市としては、交付税のこともあり、やはり取得を進めていかなければならないとは思いますが、市民の方々のそういう不安、それと個人情報、別に悪いことをしているわけではないですが、自分の個人情報を全然分からない人に、それを扱う人に把握されて、いろいろプロファイリングされていく、そういうことが嫌なので、そういうことで取得しない人のその思いは分かってほしいと思います。
くれぐれも梼原町のようなひどいことをしないように市は考えてやっていってほしいと思いますので、市民を大事にするということを一番に考えて、お願いをしたいと思います。
２問目は、介護保険改悪について質問をします。
2024年度の介護保険制度改正に向け、厚生労働省の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会で議論が行われています。史上最悪の介護保険改定と言われている、その内容についてお聞きします。
１番目は、最大の問題と言われる利用料の負担増です。
10月から、年金200万円以上の後期高齢者医療費の窓口負担が１割から２割と倍に引き上げられ、受診抑制が心配されているのに、介護保険もそれに併せ、利用料を２割、３割にするというのですが、利用抑制で身体状況の悪化を招きます。12月に結論を出す予定とのことですが、市には前触れがあっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員がおっしゃいました介護保険制度の改正について、国から正式な改正案や改正スケジュールはまだ示されておりません。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 分かりました。まだ、知らされていないということですね。
市の要支援、要介護の認定者が2020年度では2,560人、認定率17.46％となっていますが、もしその２割、３割にされる方はその中でどれくらいの数になると思われますか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 南国市の11月末の要介護認定者数は2,594人でございました。２割、３割になる方の基準とかの変更ということについてシミュレーションはしてございませんので、負担の割合が変わる方の対象者数は現在のところ把握はしてございません。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） まだ、全然国のほうからそういうふうなものが示されていないということで、人数は分からないということですが、それがもし示されてきたときには、その方々に対する救援対策っていうものは取られるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 現在の審議会の中で救済策が示されておるようには見受けられませんが、高額介護サービス費により、負担の上限はもともとはございます。
先ほど議員がおっしゃいました後期高齢者医療の10月から２割負担の制度が創設されましたときには、３年間の激変緩和措置が講じられてございました。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それは国の対策ということなんですが、国の対策はもちろんそれを利用して急激な変化が起きないようにしなければならないですが、市としても、やはりそれなりの対策、支援を考えていってほしいと思います。
２番目は、要介護１、２の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、地域支援総合事業に移行するということですが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 要介護１、２の方は、南国市ですと約1,000人ほどいらっしゃいます。実施すると仮になれば、市町村のサービス供給体制への影響は大きく、相当な準備期間を要することになると考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それはとても大変だと思います。要介護１、２は決して軽度ではありません。総合事業の受皿は乏しく、介護報酬に比べて報酬単価の低い総合事業を積極的に引き受ける事業者は多くないでしょう。５年前に要支援１、２を保険給付から外し、総合事業に移行させたときもそういう状況でした。
介護給付は保険者の義務で、予算が足りなければ補正予算を組んででも決められた給付をしなければなりませんが、事業は予算の範囲内が原則で、上限に達したらサービスを受けられない場合もあり、受給権の侵害となります。要介護１、２の方が介護が必要になった原因は、認知症が二、三割を占めます。専門的なケアが必要で、地域のボランティア頼みなど論外です。総合事業への移行は、断念すべきではないかと思われませんか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員がおっしゃいましたように、認知症の方へのケア、予算上限額の問題など、クリアすべき課題は多く、また市町村によっては条件が様々でございますので、拙速な導入は避けるべきと考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 分かりました。
けれど、先ほど言われたように、1,000人の方が南国市ではおいでて、その方たちを地域の事業にしていくことはなかなか時間もかかり、大変ということです。やはり、あまりきちんとできていくことではないので、断念をしてほしいとは思います。
３番目は、ケアプランを有料化するのかということです。
介護計画の作成段階から負担が発生することで、利用控えが起きるのではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） ケアプラン作成の有料化につきましては、これまでも幾度か議論されてきた経緯がございます。事業所サイドでは、請求の仕組みが変わるため、周知には一定の期間が必要であると考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） やはりそれも時間がかかるということですし、今まで介護計画の時点で利用者さんの負担がなかったわけですから、やはりそれを国も続けていってほしい。利用控えが起きて介護度が上がって、余計国の給付が必要になるような状態は避けてほしいと思います。
４番目は、現在は自己負担がない老健施設などの多床室の部屋代を有料化するのかということです。
既に、前回の改定で食事代が値上げをされています。部屋代の発生で、施設利用ができなくなる方が出てくるのではないでしょうか。在宅という放置にならなければいいのですが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 居住費や食費につきましては、低所得者には上限が適切な金額で設定されるべきものであると考えます。ただ、これも請求の仕組みが変わることになりますので、周知には一定の期間が必要であると考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） いろいろと個人の所得とかによって、難しい、すごく複雑になってくるので時間がかかるということです。やはり今のままでスムーズにやっていってほしいなと思います。
５番目は、保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げです。
40歳からの保険料納付を30歳に引き下げるというのですが、保険料は高騰していますが、介護財政は一貫して黒字です。要介護認定を受けても使わない人がいるし、使っても利用限度額上限まで使われない人が多いのです。制度の持続可能性をいうなら、国庫負担の割合を引き上げればいいのではないですか。軍事費は倍でも出すというのに、若者の負担を増やす必要はないと思います。
利用年齢の引上げをしなくても、審査を受けて、介護認定を受けなければ利用できません。そうではありませんか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） まず、負担の年齢のお話です。
増加する介護給付費に対して負担する年齢層の拡大をすることにつきましては、医療保険制度のほうですと、後期高齢者医療へは、現役世代から支援することについて特に年齢の要件が限定されてはございませんが、介護保険のほうは、医療保険に入っておって、40歳到達から第２号被保険者が徴収されておるということでございます。この仕組みを変えるということにつきましては、時間をかけた議論がされるべきものであると考えます。
次に、給付年齢のほうにつきましては、介護予防とかやってございますので、これを65から例えば70とかになった場合ですが、事業効果のあるところが失われてしまうのではないかとか、いろんな検証がなされるべきものだと考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 前回、後期高齢者の保険料、利用料を上げたときに、若者の負担を軽減するためにという名目で上げたんですが、若者が負担を軽減されるのは月30円ぐらい、そういう結果になっています。
今度は若者の負担を増やす。40歳を30歳から、10年も早く徴収をする。国のやることは、本当に負担を軽減せないかんと言ったり、若者にまた負担をさすと言ったり、すごく一定してなくて支離滅裂ではないかと思います。それも、できれば軍事費は倍出せるんですから、国のお金の使い方だと思いますので、若者に負担を増やして、これ以上、子育てそれも大変なのに、結婚もできない、子供もつくれない、そういうことに結びつくような政策はやめてほしいと思います。
６番目は、補足給付の資産要件に不動産を追加することです。
これは、処分できる不動産があれば、売却をして介護費用に充当せよということなのでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 補足給付につきましては、現在所得以外に換金性の高い、流動資産（預貯金等）についてが要件とされてございます。不動産などにつきましては、所得に上がってこない不動産ということですので、流動性など、単に評価額だけでは判断しかねることもあると思われます。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 高齢者の、一生懸命働いて、今まで頑張ってしてきたお家や土地なんかそういうものまで売却して追加をする、充当さすっていうことは、本当に年寄りいじめのそういう政策となっていきます。それはもう高齢者は頑張ってきたのだから、これ以上ひどい目に遭わす必要はないと思いますので、今の状態でいいと思いますので、それもできれば中止になるように願っています。
７番目は、福祉用具の一部をレンタルから買取りにするということですが、身体状況により、どうしても必要な福祉用具を使用しなければならない方々がいます。１割負担のレンタル料なら使用できますが、買取りとなれば、具合が悪くなることが分かっていても、使用を諦めなければならないということになります。その結果、身体状況の低下で介護度が進んでしまいます。今までどおりのレンタルとすべきと思いますが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 用具によってではございますが、身体の機能が都度都度変化していくわけですので、そのときそのときの状態に合った用具というものが必要になろうかと思いますので、レンタル廃止がかえって実態にそぐわないということもあると思います。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） すみません、最後のところをもう一度。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 身体の状況が変化していくこともございますので、その時々に合った用具が必要となってまいりますので、レンタルですと、その時々でまたレンタルする用品を替えることができると思いますので、レンタル廃止がかえって高齢者の実態にそぐわないということもあり得ますので、一概にレンタル廃止というのはいかがなものかと考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ちょっとよく分からなかったので、すみません。
つえとか、割とそういう軽微なものは買ってもそれほど負担がないんですけど、ベッドとか車椅子とかそういうことになってくると、ある程度のまとまったお金が必要で、やはり高齢者の方ではそれを負担するのが大変な方もおいでます。今までレンタルでやれてきたものですので、今さら変えて負担をするという必要はないと思いますが、よく、すいません、答弁のほうが分からなかったので、もう一度お願いできますか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 身体の状況が変化することもございますので、今日はこの製品がよかっても、１年後には別の製品がよくなってるように、身体の状況が変わることもあるということで、申し上げました。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） だから、身体状況が変化するものだから、買って、また使えなくなって、また買わなければいけないという状況とかになるから、やはりレンタルでしたほうがいいと……。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員、レンタルのほうがいいとおっしゃってますよ、長寿支援課長は。
○１５番（村田敦子） 分かりました。それがよく分からなかったので。
ありがとうございます。すみません。
ＯＥＣＤのデータでは、日本の高齢者の貧困率は20％で、Ｇ７ではアメリカに次いで２位です。2019年の国民生活基礎調査を見ると、貯蓄ゼロの世帯は14.3％で、約４割が500万円未満です。51.7％が生活が苦しいと答えています。
要介護認定を受けている682万人のうち、約100万人が介護サービスを利用できていません。物価が高騰しているのに、６月から年金が引き下げられ、10月から後期高齢者医療保険の窓口負担も２割になりました。この上介護保険の利用料が増えれば、サービスを減らしたり、やめたりする人が激増するのは明らかです。家族介護をするしかなく、介護離職が進みます。家族のいない人は、介護サービスを利用できないまま放置されることになりかねません。高齢者を苦しめる史上最悪の介護保険制度改定はやめるべきではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 増え続ける給付費に対しまして、支える世代が減少してまいります。その中で、全ての世代、高齢者も含めてでございますが、負担を分かち合うことは必要ではないかと考えますが、今日おっしゃいました７つの案件全てを2024年にというのは、もうちょっと国民的に議論、検証してから理解を求めていく時間も必要ではないかと考えます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ありがとうございます。
この複雑な介護保険制度の全てを改悪していくっていうことは、もう高齢者負担が負担し切れないくらいになってしまいます。ぜひ、お年寄りを大切にする、そういう日本であってほしいと思いますので、軍事費を倍にするのでしたら、軍事費のほうを削って高齢者の施策に充ててほしいと思います。
３問目は、ヤングケアラーについて質問します。
厚労省と文科省が2022年度から３年間を集中取組期間として、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に取り組む通達を受け、市でも広報やホームページで市民への周知を図ると昨年６月定例会の神崎議員の質問に答弁されていますが、その後の対応についてお聞きします。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 国では、本年度から３年間で、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に集中的に取り組むための認知度向上キャンペーンを実施し、広く国民に対する広報、啓発の推進、福祉や教育分野など関係者の理解促進、社会的認知度を高めるような当事者活動への支援に取り組んでおります。
もっとも、最近でもヤングケアラーに特化したテレビＣＭも頻繁に放送されておりまして、その名称や概念自体の社会的な認知度も上昇してきていると思われます。児童虐待の通報件数と同じく、社会の関心が高まれば、ヤングケアラーでないかとの通告も今後は増えてくると思いますので、関係機関と協力の上、適切に対応はする予定でございます。
また、本市でも、上記キャンペーンに併せまして広報等で市民への周知を図る必要があると以前答弁いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大による各種給付金等の広報もありまして、児童虐待防止推進月間や高知オレンジリボンキャンペーン、こちらは子供の虐待のない世界の実現というものを目指すものでございますが、このような一般的な児童虐待防止についての広報は市広報やフェイスブック等で行っておりますが、ヤングケアラーに特化した広報は行えておりませんので、今後は速やかに広報を行うように努めます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ホームページでの周知は、アクセスできる方に限定されます。広報でしたら全戸に配布されますので、今までは、ほかの載せなければいけない項目が多くてできていないということですが、これからマイナンバーカード申請の記事くらい積極的に掲載して、周知を広めてください。
また、厚労省と文科省が連携し、周知だけではなく、福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームを立ち上げ、支援に向けた検討も進められているということです。昨年12月定例会における学校教育課長の答弁では、市内小中学校の５校から心配のある児童生徒がいるとの報告があったということでした。その子供たちに、ヤングケアラーの状況の確認及び対策は行われたのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 福祉事務所のヤングケアラーの担当部署としてはこども相談係となりますが、現在ヤングケアラーの可能性があると考え、対応しているケースもございます。兄弟が多く、年長の兄や姉が幼い兄弟の世話をしているような状況を把握した場合については、必ず定期的に学校へのモニタリングや家庭訪問、面接などを通じて関わるなど、見守りは続けております。
また、学校の方からも、ヤングケアラー以外でも虐待等のおそれのある心配な子供たちについては随時情報提供や通告等があり、そのような場合にも学校訪問を行い、児童生徒の面接や、必要に応じて保護者への面接等も行っております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 学校訪問や保護者への面接も行っておられるということです。その５校の心配のある児童生徒に、そのことがされたでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 学校から報告を受けた生徒さんの家庭で、こども相談係で関わっているケースはございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 学校と連携して、それを把握して、やはりその子供たちに支援が届くように、相談に乗ってあげれるように、これからも努めていただきたいと思います。
ヤングケアラーであったという方々の記事が掲載されるようになりました。自分の家族だから世話をするのは仕方ない、誰かに言ってもどうにもならないと、学校生活に支障を来しながら、泣きながら家事をしてきたこと、その状況に気づいていつも声をかけてくれた人の存在が支えになっていたことがつづられていました。自分と同じ境遇の子供たちの支えになりたい、自分がそのとき求めていた支援を届けたいと、それにつながる仕事に就いておられます。本当にヤングケアラーの思いや願いを分かることのできる方々です。
子供は保護者や境遇を選ぶことができません。その方たちに学び、南国市の子供たちをできるだけ早くサポートしてほしいと思います。そのための施策があれば、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先日の高知新聞でございますけれども、ヤングケアラーであった方の体験談が掲載をされておりました。その方は、自分の話を聞いてくれる大人がいることで安心感を覚えたというような旨のことを言われておりました。
それぞれ問題を抱える家庭のケースの背景には、福祉、介護、医療など、その家庭ごとに異なる課題が存在するため、対応が可能であると考えられる各機関とケースを結びつけ、各種の支援サービスなど身近な社会的資源の活用を図り、その機関との協働により家庭環境の改善に取り組んでいるところでございます。
また、学校はもちろん、医療、介護、福祉等の機関の専門職、そして民生児童委員や子ども食堂など、地域の目で発見、把握することも大変重要であると、国の提言にもございます。既存の社会的資源の中で速やかにヤングケアラーの方を発見するという、そういう体制を構築すべく、対応に努めてまいります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ぜひ、早期に見つけてあげて、寄り添ってあげて、支えになってあげてください。それをよろしくお願いします。
次に、４問目は物価高騰対策について質問をします。
最初に、10月に専決で予算計上された低所得世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業についてお聞きします。
１世帯当たり５万円を7,500世帯分と事務費ということです。年度末を迎え、一日も早く給付してほしいという声が聞こえてきます。高知市では、既に給付されています。早く届けたいということで専決されたのだと思うのですが、今、どうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえた、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、価格高騰緊急支援給付金の支給に向け10月末から準備を行っておりました。１世帯当たり５万円を給付する本事業は対象世帯約7,500世帯を見込んでおりまして、対象と思われる世帯にはプッシュ型で給付の確認書を送付、また本年１月から12月までの間に収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった家計急変世帯についても、今月１日から給付金の申請書の受付を開始しております。
今後は、確認書等の受付、審査を経まして、早期に給付を行ってまいります。
なお、申請期限は令和５年１月末となっております。10月末から人材派遣等の契約は進めており、当初はもう少し早期の事業実施を想定しておりましたが、システム改修及び適応作業等に想定外の時間がかかったことによりまして、本市を含む香美、香南等５市については、高知市から少し遅れた実施となりました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） システム改修に時間がかかったということで、ほかの部分は用意はされていたということをお聞きしました。
もう確認書も送られているので、ぜひできれば年内に全ての方に届くようにお願いをしたいと思いますが、それはどういう見通しでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） この週末等も、職員の協力を得まして入力、審査等は行う予定をしておりまして、現在予定でございますけども、年内に３回程度支払いのほうを行う予定をしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 年内に３回ほどに分けてせられるということで、年を越さない、今年中に届けていただけるということで安心です。みんなも喜ぶと思います。
次に、10月から始まっているプレミアム商品券についてお聞きします。
使用期限が12月31日までなのに、12月広報に販売期間を12月20日まで延長しましたとお知らせが載っていました。引換え状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） なんこくプレミアム商品券2022における引換え販売率は、11月30日時点で約79％でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 79％と言ったら、個々に手元に引換券が送られているのに、21％の人がまだ引換えになっていないということなんですが、中にはよう行かない、体の具合とか、それから歩行が困難とか、そういうこともあると思います。できれば、その方たちも12月20日までにしてもらえるように、介護とかそういう方向、社協とかそういう介護の事業所なんかのそういう方たちが関わっているような方たちは、多分その方たちによってできると思うがですが、あとの21％というのはどういう状況なのかがちょっと分からないですが、12月20日まで頑張ってください。お願いします。
市民の方々から、今回のプレミアム商品券は事前に全世帯に通知が届けられ、市民全員が購入できるようにしたからよかった、以前の商品券は早い者勝ちのような状況で、どこに行っても購入ができない人が結構おり、不公平感があったと言われました。今後も物価高騰が続く見込みです。その対策に国から交付金があった場合は、今回のように迅速に市民全体に行き渡るようにしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 今後、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などのように、影響を受ける方が幅広いもので、かつそれらに対応する財源がある場合には、市民や事業者など幅広い方が支援の対象となるような仕組みによるプレミアム付商品券事業も検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ぜひ、またよろしくお願いをします。
物価高騰から暮らしと経済を立て直すには、賃金の底上げをして、消費喚起を促し、内需を活発にすべきと思います。さらに、消費税減税を行えば、それは全ての方々の消費喚起を促し、内需は一層拡大されます。市の現行の消費税率による収入よりも、賃上げや売上げの拡大による所得税の増収のほうが望ましいとは思われませんか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 消費税につきましては、国の施策で行われていることでございますので、市として意見を言う立場ではないと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 確かに国の施策で決められて、もう1989年から33年になりますが、ずっと続けられております。けど、市としては言えないとは思うんですが、やはりそういう消費税の収入で市の財源になるより、消費税減税によって、市民の消費喚起そういうことにつながって、所得税の増収があったほうがいいのではないかと思うのですが、市長はどのように思われますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 村田議員のおっしゃっております消費税減税による消費拡大で経済効果を出すという、そういった議論もそれはあるのではないかとは思います。そういう意見を持たれてる方もいらっしゃるとは思いますが、この地方消費税の増税した部分は今、毎年上がっております社会保障費の財源として、南国市でも大切な収入として、地方消費税交付金としていただいておるわけでございます。約６億2,000万円ぐらいの金額が入ってきておるところであります。
それと同時に、市町村の重要な財源であります地方交付税の財源にも消費税が一定割合でなっておるところでございまして、それを含めて議論をしないといけないことになってまいります。その代替財源ということもしっかり、消費税を減税すれば、そこを確保していただかないと市町村としてはいけないということになってまいりますので、そこは慎重な議論をしていただかなければならないというように思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 分かりました。
市民が元気になるようにあらゆる施策を行っていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。