議会議事録
検索結果 » 令和４年 第428回市議会定例会(開催日:2022/12/02) »
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
本日、一般質問の初日最後の登壇となりましたが、お疲れのところでございますけれども、いましばらくお付き合いを願いたいと思います。
まずは、私の質問は南国市の保健・福祉行政についてでありまして、順次質問をいたしたいと思います。
まずは、南国市の地域包括支援センターについてであります。
平成12年、2000年に介護保険制度が創設をされて、22年が経過をしました。その間、日本人の平均寿命は過去最高を更新し、日本は人生100年の時代と言われる長寿社会になりました。こうした状況の中、本市においても高齢化率は31.7％となり、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて、認知症や介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指して、これまでも在宅生活を維持するための生活支援の充実等の取組を進めてまいりました。
南国市高齢者福祉計画及び第７期の計画を継承しながら、いきいき安心福祉のまちづくりの基本理念の下に、健康寿命の延伸を目指す高齢者支援の拠点である地域包括支援センターの果たす、まず役割についてお尋ねをします。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 南国市の地域包括支援センターは、平成18年度に設立されており、21年度からは社会福祉協議会のほうへ委託をしてございます。高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らすことができるよう、65歳以上の方の何でも相談窓口として地域包括支援センターは設置されております。高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、多職種にわたる職員を配置し、介護だけでなく、保健・医療・福祉など、様々な分野から総合的に高齢者とその家族を支える機関であり、今後もその役割はますます重要なものとなってまいります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
介護保険制度がスタートした後に、平成21年、2009年４月から社会福祉法人南国市社会福祉協議会に委託をして、高齢者福祉、介護分野の最前線で、その任務と役割を果たしてきているのが地域包括支援センターと言えます。さらにその後、専門職を複数体制として機能強化を図る地域包括支援センター運営協議会が立ち上がってきたところでございます。
２点目は、介護保険制度の維持可能性をしながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた日常生活を営むことを可能としていくためには、限りある社会支援を効率的かつ効果的に活用しながら、十分な介護サービスの確保のみにとどまらず、医療や介護、介護予防や住まいの自立をした日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築や、業務の効率化を目指して取組も進んでこられたと思います。
地域包括支援センターは、介護予防の推進業務、総合相談支援業務、権利擁護の業務、包括的継続的なケアマネジメントの支援業務など、基本の４つがあって、それをベースに運営が図られていますが、これらの現状や課題等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域包括支援センターの基幹業務となる４つの業務のうち、介護予防ケアマネジメント業務では、要支援者などに対して介護予防給付や日常生活支援を目的として、その方の心身の状況、環境、その他の状況に応じて適切なサービスが提供されるよう、必要な援助を行っております。
次に、総合相談支援業務ですが、何でも相談、様々な相談を適切な機関や適切な制度利用につなぐなどの支援を行っております。令和３年度の相談件数の総数は1,892件でございました。
次に、権利擁護業務ですが、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応などを行っております。同じ社協のフロアに今般権利擁護センターができましたことや、消費者被害などにつきましては、市の３階にございます消費生活センターと連携しながら、高齢者への支援を行っております。
最後に、包括的継続的ケアマネジメント支援業務ですが、民間のケアマネジャーさん方への個別の支援、連絡会の開催など、実施をしてございます。これまで介護保険制度の中で幾度か制度改正がございましたが、地域包括ケアシステムの充実と併せて多職種にわたる職種を複数名配置するなど、相談体制の強化を図ってまいりました。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、地域包括支援センターの運営と機能について、順次質問に入ります。
まず、運営方針についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 先ほど今西議員のほうからも申されましたように、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、またできるだけ要介護状態にならないよう、高齢者の状態に応じて必要な援助、支援を包括的に行う機関として業務を心がけております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、地域支援事業についてでありますけれども、介護保険法が制度化をされた後に、2006年の法改正により要支援、要介護状態になることを予防するとともに、できるだけ住み慣れた地域で自立をした生活を営むことができるよう、法改正もされてきたところですけれども、その事業内容等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域支援事業につきましては、包括支援センター自体に携わる業務も地域支援事業でございますが、要支援者の方へ行う介護予防給付、またそれに係るケアプランの作成、一般介護予防事業として、南国市はいきいきサークルですとか、介護予防型サロン、貯筋運動とかを展開してございます。また、地域包括支援センターの出張所的な扱いとして、市内で特別養護老人ホームを運営いたしております社会福祉法人、３法人に出張としてブランチという機能をお願いして、その法人の拠点への相談に携わっていただいております。
また、任意事業としましては、介護用品の支給とか配食などを行っております。
また、包括というか、社協に委託して、認知症に関わる総合支援事業等を行っており、社協に委託しておる中で、包括の職員がその委託事業に直接携わっておるということもございます。令和５年度の地域支援事業ですと、人件費等も含めて２億2,000万円ほどのベースで今は考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
地域支援事業が、もう包括も含めて介護の中核をなすわけでございますけれども、この中には介護予防と生活支援サービス事業と一般介護予防事業とに分かれていると思うんですけれども、とりわけ保健事業と介護予防の一体的な実施、アウトリーチというそうでありますけれども、これが非常にもう大事ですし、介護予防の把握事業の現状ということについて、少し改めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 包括支援センターで行っているアウトリーチとは、長寿支援課は後期高齢者医療も扱ってございますので、後期高齢の疾病の受診歴がない、介護の実績がない、健診の受診歴がないとか、データのない高齢者を、包括の職員、保健師と生活支援コーディネーター等のチームで訪問しておるものでございます。
来年度からは、これを65歳以上、国保資格者等にも含めて、いわゆる国から必須事業とされております医療保健における保健事業と介護予防の一体的実施事業というメニューにのせて、後期高齢者医療広域連合ほかから委託料というか、受託をして、制度にのっかった事業としてアウトリーチを行っていく予定としてございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、３点目になるわけですけれども、地域包括支援センターの運営の充実には、やはり職員体制の確立が不可欠と言えます。高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、保健師やケアマネジャーの専門員が配置をされてるのは必須条件なわけですけれども、現在市の地域包括支援センターでは、西川所長を含めて22名の職員で運営をしているとのことでした。定員としては明確にないわけですけれども、基準があろうと思いますし、それには専門職種の一定の基準ということにもなろうかと思いますけれども、包括支援センターの職員体制についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 人口に応じて基準が設けられておりますが、職員体制につきましては、市から所長と保健師１名を派遣しております。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健福祉士の３つの業種については、令和３年度からそれぞれ３名の配置としております。
また、生活支援コーディネーター等も配置して、高齢者の様々な相談に専門的に応じることができるような体制としてございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 包括支援センターの職員といいますかスタッフは、介護だけでなく福祉や健康医療など、様々な分野から総合的に高齢者と家族を支える機関であります。
先ほど課長答弁にもありましたように、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーさんなわけですけれども、これを専門３職種というと思いますし、１号被保険者が3,000人から6,000人に１人の職員の目安でもなかろうかと思うわけですけれども、市の包括支援センターはクリアをされております。これからリハビリ専門職等も必要だと思いますし、今ＯＴはおいでると思うんですけれども、ＰＴ理学療法士、ＳＴ言語聴覚士、今度新しくケアマネに入った方がこの資格も持っているようですけれど、分野が違おうかと思いますけれども、そうした体制の強化を図るには、職員のリハビリ的な部分も含めてやはり増員ということについてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 委託料の予算のこともございますので確約はできませんが、例えばセラピスト、いわゆるＯＴ、ＰＴ等につきましては、民間の事業所、医療機関等のＰＴさんにお集まりいただいて、いろいろ議論する機会を設けてございます。直接包括に雇用できれば、それにこしたことはないのですが、今はそういった部分をその１名雇った作業療法士の方にいろいろお願いしておるところでございます。業務が過多となるようなことであれば、また増員も考えなければいけないということにはなろうかと思いますが、現時点では他の職種とのバランスも考えて、どういった職種が不足して、ニーズがどの職種に最も求められているのかということを総合的に勘案して、検討してまいりたいと思っております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、地域包括支援センターの組織の周知や啓発等についてですけれども、高齢になっても住み慣れた地域でその人らしい自立をした生活を継続できる地域社会の実現のために、医療や介護、福祉保健、その他生活支援サービス等、高齢者に関わる命と暮らしを守る重要な組織であり、包括センターは入り口と言えます。
しかし、地域包括支援センターの知名度といいますか、認知度が低いのではないかということで、市民や高齢者にも存在が分かりづらいとか、薄いことを私も思うわけですけれど、この点についての啓発や周知についてお答えください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 以前、市の広報紙で特集を組んでおりまして、斉藤議員からも御指摘を受けたところでございます。市の広報紙、それから社協の広報紙「まんてん」等で周知を図ってまいりたいと思います。
また、民生委員さんとか、関係機関の委員の介護などの中でも、包括支援センターについて積極的にＰＲをしていきたいと思います。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
なかなか自分らもそうなんですけれども、やっぱり体や生活にも変化を来したり、そういう境遇にならないとなかなか人は動きづらいかもしれません。健康づくり予防、健康寿命の延伸には、やはり周知や啓発が必要なことであろうと思いますし、さらに様々な機関やツールを駆使して、またよろしくお願いをしたいと思います。
次に、５番目になるわけですけれども、第２の地域包括支援センターの設置についてでありますけれども、介護保険制度がスタートし、地域包括支援センターが制度として義務化をされ、市町村が設置主体者となって今日を迎えております。
国が進める地域包括ケアシステムを実践をし、支えるための拠点施設が包括支援センターであります。全国では5,351か所あり、市町村が直営をしている施設が20.5％、委託型が79.5％と、圧倒的に委託が多いと言えます。南国市も委託運営ですが、高知県の場合は直営施設が多いように聞いております。団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢者のさらなる増加及び団塊ジュニア世代が65歳以上になり、社会保障制度への負担が増加をしております。2025年問題等を視野にも入れて、高齢化の進行及び要介護者、あるいは中重度、さらにはみとりのニーズが今日増加もしております。第２の地域包括支援センターの設置等については、今非常に緊急性も問われているのではないでしょうか。そうした観点に立っての設置への展望とはどんなものでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 第２地域包括支援センターのお尋ねがございました。
平成29年度に公募した際には、そのとき応募がございませんでした。そのため、現在の既存の１か所について充実を図ることとし、先ほども申し上げましたように、多職種をそれぞれ複数人配置して、多様な相談にもチームで対応できるように強化を図ってきたところでございまして、現在のところ２か所目ということは考えてはございません。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 答弁をいただきました。
２か所目の地域包括支援センターの設置、設立については、先ほど答弁があったように、平成29年頃でしたかね、プロポーザル方式で選定をして、公募にもかけたわけですけれども、応募者がなくて頓挫をした経過があるわけです。その以降、先ほどの答弁のとおり、社協に委託をしている現施設での強化充実を図っていくという方向にシフト転換をしてきたと思います。
地域包括支援センターと連携をした総合相談窓口、先ほどブランチのお話もちょっとあったわけですけれども、これは支所的な意味合いもあろうと思いますが、これも全国で2,391か所あり、包括支援センターの支所的な役割を果たします。また、サブセンターという部分もありまして、353か所あって、介護や福祉や保健についての相談ができる窓口等の役割を果たしているわけです。
包括支援センターの業務は、市役所と一緒でして、主に平日、日中が大半です。土曜、日曜日に開けて対応をしている施設も増えてきたように伺っていますし、土曜日で対応しているのは直営で9.6％、委託で36.2％となっております。年々相談件数が増加もしていますし、ケアプラン作成業務に追われているのも実情ではないかと思いますし、制度改正で非常に業務が多岐にわたってもきましたし、範囲も拡大をした、こんな状態で推移をしているのではないでしょうか。
現在の包括センターは、社協の中で同居で手狭なこともあります。土曜日の対応といいますと、やはり人の問題、発生する人件費、様々なことが関わってくるわけですけれども、令和３年度の地域包括支援センターの事業費は8,750万円程度であります。先ほどブランチの話も出たわけですけれども、強化充実をしていくのにはサブセンター等の開設も視野に入れた検討も大事じゃないかと思います。その辺についてはいかがですか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 現在、具体的にそういったことを検討しているというわけではございませんが、例えば特別養護老人ホーム等を運営しておる社会福祉法人ですと、曜日、祝日に関わらない柔軟な対応が取れるんではないかと思います。
現在の包括支援センターで勤務シフト、休日を入れて平日に振り替えるとかという運用を取るのか、あるいは先ほど申しました特養を運営する社福３法人のメリットを生かして、ブランチの機能を強化していくか、そういったことが考えられると思います。
ただ、今ブランチに委託しておる３法人とも月額10万円で年間120万円ということで、これは職員の兼務でお願いしておるからということですので、こちらを充実させて専任とかになると、委託の金額はかなりな金額になってきますので、そういったこととメリットとてんびんにかけてといいますか、はかり合わせながらしていったら一番お困りになってくる方の相談をリアルタイムでお受けできるのかということを検討していくことになります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
６点目は、地域包括支援センターで行ってる任意事業や医師会等との関係でも広域的な連携事業もあろうかと思いますが、その点いかがですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域支援事業の中での任意事業でございますが、配食事業ですとか、在宅で要介護４、５の方を介護してらっしゃる非課税世帯の方への介護用品の支給とかということ、あと緊急通報装置への助成等、任意事業の中では行ってございます。
それともう一つ、御質問のございました在宅医療・介護連携推進事業につきましては、南国、香美、香南市で、今まで土長地区医師会に委託して、この事業を実施してきてございました。医師会のほうでは、コーディネーターのほうを雇用して、その任に当たってきてございました。
ただし、今年度いっぱいでコーディネーターさんが辞職するということで、医師会への委託は令和４年度限りということで医師会のほうからお聞きしておりますので、５年度からはそれぞれの市でこの事業を行うこととなってございます。ただ、それぞれで行いますと荷もかかりますので、情報共有しながら、合同でできるものにつきましては３市合同で行っていきたいということで、課長同士の話は進めてまいりたいと思っております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
次に、介護予防普及啓発事業についてであります。
高齢者が、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むのに支援することや、要介護状態等になることへの予防、それを軽減をしていくという様々な事業が住民とともに進められているわけです。介護予防の通いの場を充実をされ、さらには地域においては、保健師、管理栄養士、あるいは歯科衛生士やリハビリの専門職等との連携や、あるいは今口腔ケア機能の向上もしてまいりましたし、あるいは栄養面に係る活動の推進もありまして、多種連携がいっぱい図られた推進が取り組まれているのが現在だろうと思います。
こうしたいろんな事業を、様々多岐にわたるサークルや活動が行われておりまして、数えれば切りがないほどサークルとか予防事業があるわけですけれども、この点についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） サークル、私ども通いの場という呼び方をよくするんですが、市内にはいきいきサークル、39か所ございまして、それぞれ活動してございます。また、介護予防事業としましては、介護予防型サロンですとか、貯筋運動教室、これはＮＰＯ法人、医療法人に委託しておるものですが、それともう一つフレイルチェック等行ってございます。
議員おっしゃいましたように、そしゃく機能ですとか、栄養とかということが大変今クローズアップされてございまして、歯科衛生士、栄養士等につきましてもいろんな場面でお声がけして、講話をいただくようなことをしてもございます、低栄養ということが後期高齢者の場合、非常に今問題となってございまして、栄養の摂取が少ないので、体の組織からエネルギーを生み出しているのでどんどん痩せていくということのようですけど、そういった状態に陥る方が少なくなるように、栄養教室などもこれから通いの場では積極的に活用していかなければならないと思っております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） それぞれお答えをいただきましたけれども、南国市の10月末といいますか、高齢者の人口、75歳以上の人口等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 10月末での65歳以上人口は１万4,707人でございました。後期高齢者とされる75歳以上の人口は7,992人でございます。
65歳以上人口の総数につきましては、もうピークを越えておると判断をしておるわけですが、ただ75歳以上人口が高齢者人口に占める割合はこれからも高くなってまいりまして、要介護認定を受ける方も増加していくものと見込んでございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、フレイル予防事業について順次質問を行います。
加齢等による筋力の低下など、心身の活力が次第に弱まっていき、適切に治療や予防を行うことが大事だと思いますが、まずフレイルについてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） フレイルにつきましては、今、今西議員がおっしゃったように、心身の活力が低下した状態とされてございまして、これはもう虚弱と読替えてもいいものだと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） この事業の実施主体はどこでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 市が行っておりますフレイル予防事業は、フレイルサポーターの方をお願いしてフレイルチェック等、通いの場を設けるということで、住民の方が主体となって実施することが最終形でございます。予算の上では、市が予算化して社会福祉協議会に委託して実施しておるということで、ここで先ほど申しました作業療法士の方にも活躍していただいておる事業でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、活動の内容、その取組等についてはどのようなものでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） フレイル状態に陥っているかどうかのフレイルチェック、南国市の場合、東京大学高齢社会総合研究機構監修のプログラムを使ってございます。これを市が養成したフレイルサポーター、現在２期生まで修了してございますが、の方によって行ってもらうものでございまして、各チェック項目についてチェックしていただいて、半年なり、一定期間後に再度チェックをして、その間の御自身の行動変容の効果を再び測定する等行って、通いの場ということもございますが、その間にいろいろ御自身で行動変容に努めていただいて、もってフレイル予防につなげていくということでやってございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
様々な取組についてお答えもいただきましたけれども、これからの課題や進め方等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） フレイルサポーターの養成及びフレイルチェックにつきましても、令和３年度、事業を開始してきたわけですが、コロナの折もございまして、なかなかこっちが想定した回数が消化できませんでした。今年度も行っておりますが、感染に気をつけながらの開催となってございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
啓発と、次に周知方法についてですけれども、包括支援センターの所管は長寿支援課ですが、実施主体は社会福祉協議会に委託をし、運営をしております。事業内容によっては、さらに別の施設へ委託をしているケースも多々あるわけですけれども、なかなかこの活動の内容は分かりづらいという面もあるわけでございます。
特定健診で受診後、基準値以上になった場合には、生活習慣の改善をする特定保健指導の対象にもなったりするわけですけれども、フレイルなどの高齢者の特性を踏まえた内容へと見直しも行われてきており、フレイル予防は大変重要な位置をこれから占めると思います。啓発や周知については、どのように取組をされておりますか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 要介護という概念から要支援という概念が出てきて、今またフレイルということで、手前、手前で予防ということで行っておるわけです。
啓発と周知方法のお尋ねでございますが、いきいきサークルを実施しておる地区ですとか、サポーターさんから御紹介いただいた地区から順番に実施して、今後市内に横展開していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 簡潔にお答えをいただきましたけれども、介護予防事業、サークル的な活動事業というのは、非常に多岐にわたって介護予防事業、サークル等が行われております。少し紹介をしますと、介護予防教室でありますし、わかガエる教室、体操ですよね、男のための健康教室、筋力運動教室、みんなでごむの木、これは介護予防サロン、本来なら社協の部分なんですけれども、ふるさと自然村に委託をしてると思います。貯筋運動教室、これはＮＰＯまほろばクラブ南国であって、出前講座なんかもされておるわけで、先ほどいきいきも話がありましたけれども、市内46、現在は39か所ということでお話があったと思うんですけれども、地域で自主的に自立をしたサークルがいきいきであろうかと思いますし、メタボ予防教室、市民課とか生涯学習課でもそれぞれあるわけですけれども、大半がまほろばクラブ等にも委託をされているわけです。
この周知なり啓発等については、南国市の暮らしのガイドにも少し載ってるわけですけれども、ホームページやフェイスブック、市の広報、チラシ、それから社協の広報紙「まんてん」というのは、本当に恒常的に福祉に関しての情報が発信をされているわけでございます。今日、ＳＮＳなど情報の伝達手段がとても高度化をして、瞬時に伝わる時代にもなってまいりましたけれども、これらのサークルなり活動を一元化する必要は全くないわけですけれども、それぞれの組織の特性を生かした取組にしていくことも大事ではないでしょうか。
周知、宣伝にはもちろん、先ほど言いましたように、チラシや広告物でいろんな方法があってますけれども、私は分かりやすい冊子にまとめて、市の窓口あるいは公立公民館の窓口で広く市民に伝えていく、知っていただくということも大事じゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがですかね。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） サークル等、通いの場につきましては、包括が行っておるもの、生涯学習課が行っておるものとか、いろいろございます。それらで横連携を取ろうということで、コーディネーターが集まって情報交換するようなことも今年度考えてございます。また、「みんなのあんしん介護保険」という、ちょっと情報が多過ぎる冊子もございます。このボリュームがどうかというのはもちろんございますが、私から見ると全部必要な情報でございますので、こういったものを市役所の窓口以外のところへも積極的に置いて、御覧になっていただくようにしたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
様々なツールなり、ことを生かして啓発なり周知に努めていただきたいと思います。
次は、３項目の民生児童委員についての質問に移ります。
令和４年、2022年12月１日、３年に一度の民生児童委員の一斉改選が行われました。南国市では、民生児童委員123名、主任児童委員11名、合計134名全員の推薦があり、厚生労働大臣及び高知県知事より委嘱状が交付をされ、地域福祉の最前線でその活動が開始をされたと思います。この134名の定数とその根拠について、まずお聞かせください。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 南国市の定数につきましては、民生委員法第４条で、民生委員の定数は厚生労働大臣の定める基準を参酌して、前条の区域ごとに都道府県の条例で定めると規定されております。人口10万人以下の市につきましては、120から280までの間のいずれかの数の世帯ごとに、民生委員、児童委員１人と定められております。また、主任児童委員の配置基準は、厚生労働省通知で民生児童委員の定数40人以上の民生委員協議会においては３名とされております。現定数、南国市は11名ですので、厚労省の配置基準をかなり超えた定数となっております。しかし、こちらは南国市民生児童委員協議会からの要望を受けまして、本市の実態に合った定数をこれまで市から県へ定数協議を長年してきた経緯があるためでございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、134名の選出には大変御苦労もあったと思います。民生児童委員協議会や地区の社協、そして担当部署であります福祉事務所の職員も、当然汗もかいていただいたと思いますが、民生児童委員選定の経緯についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 民生委員の適格要件といたしまして、厚労省通知では社会奉仕の精神に富み、人格、識見ともに高く、生活経験が豊富で常識があり、社会福祉の活動に理解と熱意がある者、またその地域に居住しており、その地域の事情をよく知っているだけではなく、地域の住民が気軽に相談に行けるような者とされております。そのため本市においては、適格者の推薦を従前から地域の実情に詳しい地区社会福祉協議会の会長からいただいております。推薦いただいた候補者につきまして、南国市民生委員推薦会で審議し、選定をしているところでございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、高齢化と働き方改革などで、近年の社会情勢の中で民生児童委員の選考に当たっては苦労しているというのが、また一面現実だと思います。75歳が定年制度で決められており、特例的な措置もあるようですけれども、足かせになっていることも事実であろうかと思います。この定年制度と選考、選出についての思いなどをお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 民生委員の候補者選任につきましては、国の通知や高知県の審査基本方針としましても、年齢制限についてできる限り75歳未満の者とすると示されているところでございます。
現在、本市の民生児童委員123名のうち、75歳以上の委員は14名となっており、全体の11.3％の方が年齢制限を超えて委員を担っていただいております。現在、民生児童委員につきましては、定年退職後に委嘱をされる方が多い中、最近では定年後も引き続き働く方が増えたことで委員の人材確保が難しくなっており、高齢化が年々進んでおります。本市以外の市町村においても、かなり欠員が生じておるような状態でございます。
本市においては、75歳を超えていましても、地区社会福祉協議会長から委員活動を行うに当たりまして、体力など健康面で問題がないという意見をいただいた方につきましては、民生委員候補者として県へ進達するよう、弾力的な運用を行っているところでございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、民生委員の任務や現状についてでありますけれども、今日個人や世帯を取り巻く環境が大きく変化をする中に当たって、将来への不安や様々な生活課題を抱える人々が増加をしております。
そうした中で、民生児童委員の方々は住民の孤立や孤独を防ぐ支援、生活困窮者への支援や子育て世代の抱える悩みや介護に関する悩みなど、地域住民の立場に立って必要な援助や取組を行っていると思いますが、民生委員の任務や現状についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 民生児童委員の方々には、住民に一番近い立場で、地域住民の立場に立って、必要な援助、取組を行っていただいております。また、災害に備えた地域での体制づくりとして、地域ぐるみの災害対策、要配慮者支援など、多大な御協力をいただいております。民生児童委員協議会の活動報告を見てみますと、正副会長会や理事会はほぼ毎月開催されております。コロナ禍前の実績を見ておりますと、年間50回以上の活動が行われております。
また、民生児童委員さんは、それぞれ総務部会、災害対策部会、地域福祉推進部会、児童部会に所属されており、各部会で年間７回から10回の研修会等を開催されております。現在、民生児童委員１人が担当する世帯数は、地域により大きく差はございますが、平均すると約170世帯で、地元の様々な問題に対して、相談、関係機関へのつなぎなどのほか、地区によっては地元の様々な活動に民生委員が加わっておられ、負担感はかなり重いと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
民生委員の任務や現状についてお聞かせをいただきました。
次に、民生児童委員は厚生労働大臣から委嘱をされた非常勤の特別職である地方公務員であります。活動に要する交通費などは支給をされますが、無報酬のボランティアであります。多岐にわたる様々な活動を昼夜問わず行っているわけですし、身分の保障も含めて処遇の改善の余地もあろうかと思いますが、この点についてはいかがですか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 民生児童委員は、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の特別職である地方公務員であります。法により給与を支給しないと定められております。
年間活動費としまして、県で６万200円、市で５万8,400円、合計で年間11万8,600円が日当や交通費などの費用弁償として、民生児童委員協議会を通じて支給されております。
また、民生児童委員の方が活動中の様々な事故によるけがや損害賠償責任を保障できるボランティア保険の保険料を、南国市民生児童委員協議会へ補助をしております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
それぞれお答えをいただいたわけですけれども、ボランティア保険料として１人350円掛ける人数になるわけですけれども、支出をしているということで、あとは民協の活動推進費、あるいは会長手当、微々たるもののようですけれども、一番は費用弁償ということで１人当たり５万8,400円、これが一番大きい金額になろうかと思います。
民生児童委員協議会への市からの補助金は、年間約800万円の支出でありますけれども、制度上、無報酬ボランティアということで、なかなか手当や日当的な支出というのは困難であろうかと思いますし、費用弁償の中にこのことも加味をされてるという答弁でもあったようにも思いますけれども、ここ数年、非常にコロナ感染で活動が制限をされたり、それから民協の組織自体の運営も限られてきたり、そうした訪問や市民へのサービスが低下をするのもちょっと懸念もされるわけですけれども、総会や研修、あるいは先進地の研修、交流もできていないのが現状ではないかと思います。
先ほど詳しく所長のほうから活動の報告もありましたけれども、コロナ禍の中で実際、年間の補助金の半分以上が市に返還をされるという実情もあるわけで、本当に悩ましい限りとも私も思うわけですけれども、この点について、福祉事務所長としてどのように受け止められてますか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 特にここ数年、コロナ禍によりまして、本年度は定期総会、開催を無事できましたけれども、令和２年度と３年度につきましては定期総会も中止となりまして、書面決議で行っております。
その他、先ほど御紹介ありましたけれども、やはり視察研修が軒並み中止、新任民生委員の研修会なんかにつきましても、一堂に集まって今まで行っていたところが録画のＤＶＤを視聴するというようなものに変わるなど、以前とはかなり異なった状況となっております。
また、民生児童委員につきましては、地域で市民に一番近いところで相談支援を行うことが一番の強みでありますが、自宅への訪問というのがやはり感染防止の観点からできないということが多く、年間活動についても大幅に縮小となっております。
民生児童委員協議会に対して支出している市の補助金につきましても、予定していた行事が消化できなかったということもありまして、かなりの金額が返還となっております。こちらはやはり市民にとりましても一番身近な相談者である民生児童委員にコンタクトが取れない、相談等ができないということとなりますので、大変残念なことであるというふうに私は考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 民生児童委員について、福祉事務所長から多岐にわたってお答えをいただきましてありがとうございます。
次に、４項目めの国民皆保険制度や医療保険についての質問に移ります。
日本の医療制度は、国民皆保険と言われ、国民全員を公的医療保険で保障しています。自己負担は原則３割で医療を受けることができます。また、医療機関を自由に選べるのも特徴であります。運営財源は社会保険方式で、保険料として徴収をし、公費と税金により制度は維持されているわけです。自営業や専業主婦の人などが加入をする国民健康保険は市町村が運営をしていましたが、平成30年４月からは市町村とともに都道府県主体で運営を担っていくことになっております。こうした状況で推移をしている国保運営の現状や今後の課題等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） 国民健康保険は農村等の窮状に対応するため、昭和13年に創設されましたが、昭和34年に新国民健康保険法が施行され、被用者保険加入者を除く全ての者を被保険者とする国民皆保険制度が確立し、自らが選択する保険医療機関で必要な医療を受けることができるようになりました。
現在の国保につきましては、人口減少や加入者の高齢化により、被保険者数は年々減少しております。それは県内の小規模の保険者ではこれらの営業が顕著に現れ、財政運営が不安定になる可能性があります。また、保険給付が全国共通の制度であるにもかかわらず、住所地の市町村によって保険料負担に格差が生じています。こうした課題を解決し、県内の国保を将来にわたって安定的公平に運営していくためには、県全体で支え合う仕組みに転換する保険料水準の統一が必要になっています。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市民課長からお答えをいただきましたけれど、平成30年４月に、先ほど言いました国保制度がスタートして以降、財政の運営や責任主体が都道府県に移ったということで、保険財政の安定的な運営が可能には一部なったとは思いますけれども、やはり医療の高度化や高齢化になって、１人当たりの医療費の増加にやっぱり歯止めがかからない状況であろうと思いますし、まだまだ国保財政の安定運営には課題が多くあろうかと思います。
このような現状を踏まえまして、国には国保の財政基盤強化のための公費投入を求めていくと、第２期の高知県の国民健康保険運営方針では、制度の維持可能性、それから被保険者間の公平性も確保していただかなくてはならないし、何といいましても保険料水準を統一化をしていく中で、国保料の引下げというのが大きな課題にもなろうかと思いますので、そういう議論も進めていただきたいと、このように思ってます。
次には、後期高齢者の制度ですけれども、これは後期高齢者医療制度の自己負担は所得によって変わってきますけれども、原則自己負担１割で受診をできるわけですけれども、現役並みに収入のある人は、医療機関を受診した際、自己負担が３割になるなど、今年の10月からは収入が200万円以上の人が２割になり、大幅に変更されてきました。当時の制度からは大きく変遷もしてきたし、負担も増え、高齢者が四苦八苦をしているというのが現状であります。この制度と今日の経緯や今後の課題等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 後期高齢者医療制度は、平成20年度にそれまでの老人医療制度を廃止して、医療保険制度として創設されました。75歳に到達すると、それまで加入していた医療保険の資格を喪失し、後期高齢者医療の資格を取得します。制度創設時から都道府県単位で財政運営がなされており、全市町村から構成する各都道府県広域連合が運営を担っております。
被保険者の方は、窓口で１から３割の自己負担をお支払いになります。残る費用を高齢者から徴収する保険料や国都道府県市町村による公費負担のほかに、他の医療保険、現役世代になるわけですが、他の医療保険からの支援金により医療費を賄っております。
今後、医療費の増加に対して、現役の世代が減少することから、世代間の負担の公平性や受益者負担について、その在り方が議論され、議員がおっしゃいましたように、令和４年10月から新たに、一定の所得を有する被保険者の方が自己負担２割となる制度が導入されてございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、介護保険についてであります。
平成12年４月、2000年に始まった制度でありますけれども、運営をしているのは市区町村なので、保険料がその地域によって異なるわけであります。加入するのは40歳以上の人全員で、40歳から65歳未満の医療保険加入者は第２号被保険者というわけで、中心は65歳以上の人が第１号保険者であります。65歳以上になりますと、介護の必要と認定された場合に介護サービスが受けられるわけであります。40歳から65歳未満の人でも、特定16疾病などが原因で介護の必要があると認められたら、介護サービスを受けられることが可能であります。介護保険制度の今日までの経緯や現状、課題についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 介護保険制度は、平成12年度からそれまでの老人福祉法による措置制度を廃止して、保険制度として創設されました。介護給付を受ける方は、１から３割の自己負担をお支払いになります。残る費用は、65歳以上の方、第１号被保険者でございますが、第１号被保険者から保険者、市町村になるわけですけど、保険料を直接徴収するほか、40歳以上の方を第２号被保険者としており、第２号被保険者の方は加入している医療保険のほうに納めますので、そちらで間接的に保険料を徴収しておるということです。また、国都道府県市町村の公費により給付費が賄われております。
議員がおっしゃいましたように、今運営の単位はそれぞれの市町村ということになってございます。先ほどの後期高齢者医療と同じように、今後給付費の増加に対して現役世代が減少することから、世代間の負担の公平性や受益者負担について、その在り方が議論されており、自己負担の割合、２割から３割の方の基準を下げるなどの検討がなされております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。
2024年４月に始まる第９期介護保険計画の論議が、厚生省の諮問機関である社会保障制度審議会の中で審議が行われてるわけですけれども、９月に出た論点整理では、介護保険制度から要介護１と２の訪問介護、通所介護を制度から切り離して、地域支援事業に移行させるなどの改悪の方向で進んでおり、今後のサービスの切替えや、切下げや、さらなる自己負担増が大変懸念をされる現状で推移しているのではないでしょうか。
次に、17点目は保健や医療、公衆衛生についてであります。
医療や公衆衛生の観点から、市民の健康維持、向上、疾病予防を目的とした公衆衛生の制度があるわけですけれども、各地域の保健所や保健センターが中心となって、健康診断の実施や感染症の予防と対策を行っているものであります。これらの現状や今後の課題や取組等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 各地区ごとにある歩こう会などを行っている健康文化都市づくり推進委員会でございますが、委員の高齢化とコロナ禍が重なり、活動が停滞しておりましたが、以前のように社会活動が活発化してまいりましたので、これからは地域の方を中心に積極的に健康づくりの活動ができるように支援してまいりたいと思います。
特定健診につきましては、市政報告にもありますように、昨年度の受診率が36％で、前年度比2.0ポイント増となっております。年度当初に健診カレンダーを全戸配布するとともに、毎月の広報に保健福祉センターのお知らせコーナーを設け、健診への呼びかけを行い、未受診者には国保係及び保健福祉センターからはがきや電話での勧奨を行いました。受診機会を増やすために、今年度は特定健診とがん検診の同時実施、総合健診を年11回、休日の健診は２回実施しております。
がん検診につきましては、対象年齢の方に無料クーポン券を配布し、受診勧奨を行いました。全ての検診について30分ずつの予約制とし、待合場所も対面にならないようにするなど、感染症予防を工夫して業務を行っています。
新型コロナウイルス感染症拡大の中でも健診の受診率が低下しないよう、様々な対策を取っているところです。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 保健福祉センター所長にお答えをいただきました。ありがとうございました。
18点目、次に社会保障の在り方についてであります。
団塊の世代が75歳を迎え、日本の政府はこの先、社会保障をどうするのかの転換期を迎えています。まずは安倍元首相が残した負の遺産の処理をどうするのか、それと膨らんできた防衛費の後年度のツケをどう処理するのか、大きな課題がこれから私たち国民に大きくのしかかってくるのも事実であります。
そのとき一番先に政府・自民党が手をつけたいのが、防衛費ではなく、社会保障の削減や消費税の増税であることも間違いありません。事実この数年間、政策には社会保障削減がずっと盛り込まれてきた経緯がありますし、これからは高齢者がターゲットにされる世の中になって、長生きが悪になるような社会は駄目ですし、決してこうしたことは許されることではありません。国民のセーフティーネットである社会保障制度、社会保険であり、社会福祉であり、公的扶助、保健医療、公衆衛生の４つの柱で中心に成り立っておると思います。これからの日本の社会保障制度をどうあるべきか、平山市長の見解をお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 社会保障制度については、今までも答弁の中でも出てきたところでもございますが、少子・高齢化の中で現役世代が高齢者を支えるという仕組みがなかなか続いていくことが難しい状況で、どうやって持続可能な社会保障制度にしていくのかということが議論をされておるところであります。
その負担につきましては、全世代型社会保障構築会議で、社会保障全般の総合的な検討の中で、負担能力に応じて全ての世代で、増加する医療、介護の費用を支え合う仕組みが必要とされていますが、給付と負担のバランス、世代間の負担のバランス等については、全国民に関わる問題として、時間をかけて議論を進めていく必要があると考えております。
社会保障といいましても、今西議員のおっしゃったように、いろいろ医療、社会保障、社会福祉、公的扶助と範囲が広いわけでございまして、やはりこれを今後持続可能にしていくためには社会全体で支える仕組みづくり、先ほど民生児童委員さんの御質問もあったところでございますが、そういう社会づくりも、支え合いの社会づくりを進めていかないといけないと思うところでございます。その上に公的な支援ということを検討していく、そういう形が必要になってくるんではないかと思っております。
その中で、医療介護ということになりますと、やっぱり疾病予防や重症化を抑制する健康づくりによりまして医療費を抑制する、また介護状態にならないよう介護予防等、先ほどフレイルということもありましたが、そういうフレイルの活動等に力を入れて、健康づくりを進めていくっていうことが非常に大切であろうと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからお答えをいただきましたけれども、日本は世界の国と比べて高齢者の給付も厚いと言われていますけれども、決してそうとも言えません。今、日本は少子・高齢化を迎える中で、総人口も徐々に減少していくと試算もされてますし、若者が子育てをすることができない日本の社会のありようも問われている現状であります。
こうした状況の中で、消費税を社会保障に使うということで導入を決めてきたわけですけれども、果たして消費税が社会保障のために全て使われているかといえば、そうではないとも言えます。国は社会保障制度の存続のために、制度の変更や様々な施策を試みているのは事実でありますけれども、やはりこれからは国民なり市民一人一人が、自分の将来どうありたいかということも含めて考える機会ができたのではないかと、このようにも思っております。
次に、最後の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの移行についてであります。
骨太方針の2022、医療機関のオンライン資格確認システム導入を来年４月から義務づけることが入ってきました。一連の計画として、24年中に保険者による保険証発行の選択と、そしてそれを踏まえて現行の健康保険証を原則廃止をして、代わりにマイナンバーカードを使う、マイナ保険証に切り替える政府方針を打ち出してきました。あまりにも前のめりの印象は拭い切れません。決して患者や地域医療にとってよいものとも言えませんし、事実上カードの取得義務化だとしか考えられませんが、平山市長のお考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど福田議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、保険証を廃止するという報道が突然出たということは、やや強引ではないかというような正直な感想を持ったところでございますが、デジタル化を進める、デジタルトランスフォーメーションを進めるという上では、マイナンバーカードは大きな意義を持つところでございますので、そういった方向性としては致し方がないところはあるというように思っております。
ただ、保険証を今後どのような手続で廃止に向けて進めるというようなことにつきましては、先ほど市民課長も申し上げたとおり、そこのあたりの手順はまだ不明なところがございまして、そこには国の進め方によりまして、混乱が生じないようにしていただきたいなというように思っておるところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからお答えをいただきましたが、やはり市長の姿勢は、マイナンバーカードはオンライン化やＤＸを推進する上でも必須条件であり、さらに普及や促進をしていきたいというお答えだったんではないでしょうか。国は何をそんなに焦っているのでしょうかと思うわけですけれども、やはり政権はカード普及に躍起になっているのが事実だとも言えます。デジタル田園計画の重要なインフラ、あるいは医療ＤＸの重要なインフラだと言っていますが、それは誰にとって重要なのかといえば、国やＩＴ業界といった人たちにとって都合のいい話ではないでしょうか。決して医療現場や医療機関、患者にとって、いい話ではないと思います。
全国に保険協会が51あるわけですけれども、その８割以上が反対を表明もしていますし、推進をする医療機関は一件もない状況が今日の状況であります。マイナカードもそうなんですけれども、国がＩＴ政策を進めている、仕方なく取りあえず作る、そういう雰囲気もあるわけで、医療現場もそうだろうと思います。義務化になれば、やはりやらないと保険医療機関指定を取り消されたり、あるいは行政の指導になったりして、大変運営についても大変にもなるという現実があろうかと思います。そういう消極的な選択や意思で入るこのシステムが、果たして国民にとって、患者にとって、地域医療にとって、本当にいいものになるのか、とても不安は拭い切れません。本当に今までどおり保険証１枚で、いつでもどこでも誰もが安心をして医療を受けられる社会保障を望んでいるのではないでしょうか。誰もが自分の個人情報の漏えいを不安に思っていると思いますし、やはり自分の情報は自己決定の下で使う世の中が一番いいと多くの国民が思っていると当然思います。国や為政者にとって都合のいいことが正義となっているのではないでしょうか。
マイナカードを持たされることで、管理や監視、強制がどんどん加速されることは許されません。非常に生きにくい、息苦しい社会になるのではないでしょうか。逆に、今こそ保険証廃止の反対の声を上げていく時期にもあろうかと思います。
市長は、先ほどの福田議員の答弁でもデジタル化は不可欠だと、国策の中で物が動いてる、確かにそのことも言えるわけですけれども、再度市長の思いをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今西議員のおっしゃったとおり、今までも個人情報のそれを守っていくっていう、漏えいを心配する声っていうのは、マイナンバーカードのときは最初からあったところでもございまして、そういう御心配をされる方も、それはいらっしゃるというように思います。
私としてましても、やっぱりデジタル化というか、効率的な便利な社会ということを目指すっていうことは自然な流れではないかと思うところでございまして、やはり今後はその方向は踏まえて対応していく必要はあると考えておりますので、そういった姿勢であり、推進してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長にお答えをいただきました。ありがとうございました。
以上で私の一問一答による一般質問を終わりたいと思います。お疲れさまでした。長くなりました。ありがとうございました。
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○議長（浜田和子） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明７日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時38分 延会
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
本日、一般質問の初日最後の登壇となりましたが、お疲れのところでございますけれども、いましばらくお付き合いを願いたいと思います。
まずは、私の質問は南国市の保健・福祉行政についてでありまして、順次質問をいたしたいと思います。
まずは、南国市の地域包括支援センターについてであります。
平成12年、2000年に介護保険制度が創設をされて、22年が経過をしました。その間、日本人の平均寿命は過去最高を更新し、日本は人生100年の時代と言われる長寿社会になりました。こうした状況の中、本市においても高齢化率は31.7％となり、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて、認知症や介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指して、これまでも在宅生活を維持するための生活支援の充実等の取組を進めてまいりました。
南国市高齢者福祉計画及び第７期の計画を継承しながら、いきいき安心福祉のまちづくりの基本理念の下に、健康寿命の延伸を目指す高齢者支援の拠点である地域包括支援センターの果たす、まず役割についてお尋ねをします。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 南国市の地域包括支援センターは、平成18年度に設立されており、21年度からは社会福祉協議会のほうへ委託をしてございます。高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らすことができるよう、65歳以上の方の何でも相談窓口として地域包括支援センターは設置されております。高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、多職種にわたる職員を配置し、介護だけでなく、保健・医療・福祉など、様々な分野から総合的に高齢者とその家族を支える機関であり、今後もその役割はますます重要なものとなってまいります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
介護保険制度がスタートした後に、平成21年、2009年４月から社会福祉法人南国市社会福祉協議会に委託をして、高齢者福祉、介護分野の最前線で、その任務と役割を果たしてきているのが地域包括支援センターと言えます。さらにその後、専門職を複数体制として機能強化を図る地域包括支援センター運営協議会が立ち上がってきたところでございます。
２点目は、介護保険制度の維持可能性をしながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた日常生活を営むことを可能としていくためには、限りある社会支援を効率的かつ効果的に活用しながら、十分な介護サービスの確保のみにとどまらず、医療や介護、介護予防や住まいの自立をした日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築や、業務の効率化を目指して取組も進んでこられたと思います。
地域包括支援センターは、介護予防の推進業務、総合相談支援業務、権利擁護の業務、包括的継続的なケアマネジメントの支援業務など、基本の４つがあって、それをベースに運営が図られていますが、これらの現状や課題等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域包括支援センターの基幹業務となる４つの業務のうち、介護予防ケアマネジメント業務では、要支援者などに対して介護予防給付や日常生活支援を目的として、その方の心身の状況、環境、その他の状況に応じて適切なサービスが提供されるよう、必要な援助を行っております。
次に、総合相談支援業務ですが、何でも相談、様々な相談を適切な機関や適切な制度利用につなぐなどの支援を行っております。令和３年度の相談件数の総数は1,892件でございました。
次に、権利擁護業務ですが、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応などを行っております。同じ社協のフロアに今般権利擁護センターができましたことや、消費者被害などにつきましては、市の３階にございます消費生活センターと連携しながら、高齢者への支援を行っております。
最後に、包括的継続的ケアマネジメント支援業務ですが、民間のケアマネジャーさん方への個別の支援、連絡会の開催など、実施をしてございます。これまで介護保険制度の中で幾度か制度改正がございましたが、地域包括ケアシステムの充実と併せて多職種にわたる職種を複数名配置するなど、相談体制の強化を図ってまいりました。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、地域包括支援センターの運営と機能について、順次質問に入ります。
まず、運営方針についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 先ほど今西議員のほうからも申されましたように、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、またできるだけ要介護状態にならないよう、高齢者の状態に応じて必要な援助、支援を包括的に行う機関として業務を心がけております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、地域支援事業についてでありますけれども、介護保険法が制度化をされた後に、2006年の法改正により要支援、要介護状態になることを予防するとともに、できるだけ住み慣れた地域で自立をした生活を営むことができるよう、法改正もされてきたところですけれども、その事業内容等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域支援事業につきましては、包括支援センター自体に携わる業務も地域支援事業でございますが、要支援者の方へ行う介護予防給付、またそれに係るケアプランの作成、一般介護予防事業として、南国市はいきいきサークルですとか、介護予防型サロン、貯筋運動とかを展開してございます。また、地域包括支援センターの出張所的な扱いとして、市内で特別養護老人ホームを運営いたしております社会福祉法人、３法人に出張としてブランチという機能をお願いして、その法人の拠点への相談に携わっていただいております。
また、任意事業としましては、介護用品の支給とか配食などを行っております。
また、包括というか、社協に委託して、認知症に関わる総合支援事業等を行っており、社協に委託しておる中で、包括の職員がその委託事業に直接携わっておるということもございます。令和５年度の地域支援事業ですと、人件費等も含めて２億2,000万円ほどのベースで今は考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
地域支援事業が、もう包括も含めて介護の中核をなすわけでございますけれども、この中には介護予防と生活支援サービス事業と一般介護予防事業とに分かれていると思うんですけれども、とりわけ保健事業と介護予防の一体的な実施、アウトリーチというそうでありますけれども、これが非常にもう大事ですし、介護予防の把握事業の現状ということについて、少し改めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 包括支援センターで行っているアウトリーチとは、長寿支援課は後期高齢者医療も扱ってございますので、後期高齢の疾病の受診歴がない、介護の実績がない、健診の受診歴がないとか、データのない高齢者を、包括の職員、保健師と生活支援コーディネーター等のチームで訪問しておるものでございます。
来年度からは、これを65歳以上、国保資格者等にも含めて、いわゆる国から必須事業とされております医療保健における保健事業と介護予防の一体的実施事業というメニューにのせて、後期高齢者医療広域連合ほかから委託料というか、受託をして、制度にのっかった事業としてアウトリーチを行っていく予定としてございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、３点目になるわけですけれども、地域包括支援センターの運営の充実には、やはり職員体制の確立が不可欠と言えます。高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、保健師やケアマネジャーの専門員が配置をされてるのは必須条件なわけですけれども、現在市の地域包括支援センターでは、西川所長を含めて22名の職員で運営をしているとのことでした。定員としては明確にないわけですけれども、基準があろうと思いますし、それには専門職種の一定の基準ということにもなろうかと思いますけれども、包括支援センターの職員体制についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 人口に応じて基準が設けられておりますが、職員体制につきましては、市から所長と保健師１名を派遣しております。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健福祉士の３つの業種については、令和３年度からそれぞれ３名の配置としております。
また、生活支援コーディネーター等も配置して、高齢者の様々な相談に専門的に応じることができるような体制としてございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 包括支援センターの職員といいますかスタッフは、介護だけでなく福祉や健康医療など、様々な分野から総合的に高齢者と家族を支える機関であります。
先ほど課長答弁にもありましたように、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーさんなわけですけれども、これを専門３職種というと思いますし、１号被保険者が3,000人から6,000人に１人の職員の目安でもなかろうかと思うわけですけれども、市の包括支援センターはクリアをされております。これからリハビリ専門職等も必要だと思いますし、今ＯＴはおいでると思うんですけれども、ＰＴ理学療法士、ＳＴ言語聴覚士、今度新しくケアマネに入った方がこの資格も持っているようですけれど、分野が違おうかと思いますけれども、そうした体制の強化を図るには、職員のリハビリ的な部分も含めてやはり増員ということについてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 委託料の予算のこともございますので確約はできませんが、例えばセラピスト、いわゆるＯＴ、ＰＴ等につきましては、民間の事業所、医療機関等のＰＴさんにお集まりいただいて、いろいろ議論する機会を設けてございます。直接包括に雇用できれば、それにこしたことはないのですが、今はそういった部分をその１名雇った作業療法士の方にいろいろお願いしておるところでございます。業務が過多となるようなことであれば、また増員も考えなければいけないということにはなろうかと思いますが、現時点では他の職種とのバランスも考えて、どういった職種が不足して、ニーズがどの職種に最も求められているのかということを総合的に勘案して、検討してまいりたいと思っております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、地域包括支援センターの組織の周知や啓発等についてですけれども、高齢になっても住み慣れた地域でその人らしい自立をした生活を継続できる地域社会の実現のために、医療や介護、福祉保健、その他生活支援サービス等、高齢者に関わる命と暮らしを守る重要な組織であり、包括センターは入り口と言えます。
しかし、地域包括支援センターの知名度といいますか、認知度が低いのではないかということで、市民や高齢者にも存在が分かりづらいとか、薄いことを私も思うわけですけれど、この点についての啓発や周知についてお答えください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 以前、市の広報紙で特集を組んでおりまして、斉藤議員からも御指摘を受けたところでございます。市の広報紙、それから社協の広報紙「まんてん」等で周知を図ってまいりたいと思います。
また、民生委員さんとか、関係機関の委員の介護などの中でも、包括支援センターについて積極的にＰＲをしていきたいと思います。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
なかなか自分らもそうなんですけれども、やっぱり体や生活にも変化を来したり、そういう境遇にならないとなかなか人は動きづらいかもしれません。健康づくり予防、健康寿命の延伸には、やはり周知や啓発が必要なことであろうと思いますし、さらに様々な機関やツールを駆使して、またよろしくお願いをしたいと思います。
次に、５番目になるわけですけれども、第２の地域包括支援センターの設置についてでありますけれども、介護保険制度がスタートし、地域包括支援センターが制度として義務化をされ、市町村が設置主体者となって今日を迎えております。
国が進める地域包括ケアシステムを実践をし、支えるための拠点施設が包括支援センターであります。全国では5,351か所あり、市町村が直営をしている施設が20.5％、委託型が79.5％と、圧倒的に委託が多いと言えます。南国市も委託運営ですが、高知県の場合は直営施設が多いように聞いております。団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢者のさらなる増加及び団塊ジュニア世代が65歳以上になり、社会保障制度への負担が増加をしております。2025年問題等を視野にも入れて、高齢化の進行及び要介護者、あるいは中重度、さらにはみとりのニーズが今日増加もしております。第２の地域包括支援センターの設置等については、今非常に緊急性も問われているのではないでしょうか。そうした観点に立っての設置への展望とはどんなものでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 第２地域包括支援センターのお尋ねがございました。
平成29年度に公募した際には、そのとき応募がございませんでした。そのため、現在の既存の１か所について充実を図ることとし、先ほども申し上げましたように、多職種をそれぞれ複数人配置して、多様な相談にもチームで対応できるように強化を図ってきたところでございまして、現在のところ２か所目ということは考えてはございません。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 答弁をいただきました。
２か所目の地域包括支援センターの設置、設立については、先ほど答弁があったように、平成29年頃でしたかね、プロポーザル方式で選定をして、公募にもかけたわけですけれども、応募者がなくて頓挫をした経過があるわけです。その以降、先ほどの答弁のとおり、社協に委託をしている現施設での強化充実を図っていくという方向にシフト転換をしてきたと思います。
地域包括支援センターと連携をした総合相談窓口、先ほどブランチのお話もちょっとあったわけですけれども、これは支所的な意味合いもあろうと思いますが、これも全国で2,391か所あり、包括支援センターの支所的な役割を果たします。また、サブセンターという部分もありまして、353か所あって、介護や福祉や保健についての相談ができる窓口等の役割を果たしているわけです。
包括支援センターの業務は、市役所と一緒でして、主に平日、日中が大半です。土曜、日曜日に開けて対応をしている施設も増えてきたように伺っていますし、土曜日で対応しているのは直営で9.6％、委託で36.2％となっております。年々相談件数が増加もしていますし、ケアプラン作成業務に追われているのも実情ではないかと思いますし、制度改正で非常に業務が多岐にわたってもきましたし、範囲も拡大をした、こんな状態で推移をしているのではないでしょうか。
現在の包括センターは、社協の中で同居で手狭なこともあります。土曜日の対応といいますと、やはり人の問題、発生する人件費、様々なことが関わってくるわけですけれども、令和３年度の地域包括支援センターの事業費は8,750万円程度であります。先ほどブランチの話も出たわけですけれども、強化充実をしていくのにはサブセンター等の開設も視野に入れた検討も大事じゃないかと思います。その辺についてはいかがですか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 現在、具体的にそういったことを検討しているというわけではございませんが、例えば特別養護老人ホーム等を運営しておる社会福祉法人ですと、曜日、祝日に関わらない柔軟な対応が取れるんではないかと思います。
現在の包括支援センターで勤務シフト、休日を入れて平日に振り替えるとかという運用を取るのか、あるいは先ほど申しました特養を運営する社福３法人のメリットを生かして、ブランチの機能を強化していくか、そういったことが考えられると思います。
ただ、今ブランチに委託しておる３法人とも月額10万円で年間120万円ということで、これは職員の兼務でお願いしておるからということですので、こちらを充実させて専任とかになると、委託の金額はかなりな金額になってきますので、そういったこととメリットとてんびんにかけてといいますか、はかり合わせながらしていったら一番お困りになってくる方の相談をリアルタイムでお受けできるのかということを検討していくことになります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
６点目は、地域包括支援センターで行ってる任意事業や医師会等との関係でも広域的な連携事業もあろうかと思いますが、その点いかがですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域支援事業の中での任意事業でございますが、配食事業ですとか、在宅で要介護４、５の方を介護してらっしゃる非課税世帯の方への介護用品の支給とかということ、あと緊急通報装置への助成等、任意事業の中では行ってございます。
それともう一つ、御質問のございました在宅医療・介護連携推進事業につきましては、南国、香美、香南市で、今まで土長地区医師会に委託して、この事業を実施してきてございました。医師会のほうでは、コーディネーターのほうを雇用して、その任に当たってきてございました。
ただし、今年度いっぱいでコーディネーターさんが辞職するということで、医師会への委託は令和４年度限りということで医師会のほうからお聞きしておりますので、５年度からはそれぞれの市でこの事業を行うこととなってございます。ただ、それぞれで行いますと荷もかかりますので、情報共有しながら、合同でできるものにつきましては３市合同で行っていきたいということで、課長同士の話は進めてまいりたいと思っております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
次に、介護予防普及啓発事業についてであります。
高齢者が、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むのに支援することや、要介護状態等になることへの予防、それを軽減をしていくという様々な事業が住民とともに進められているわけです。介護予防の通いの場を充実をされ、さらには地域においては、保健師、管理栄養士、あるいは歯科衛生士やリハビリの専門職等との連携や、あるいは今口腔ケア機能の向上もしてまいりましたし、あるいは栄養面に係る活動の推進もありまして、多種連携がいっぱい図られた推進が取り組まれているのが現在だろうと思います。
こうしたいろんな事業を、様々多岐にわたるサークルや活動が行われておりまして、数えれば切りがないほどサークルとか予防事業があるわけですけれども、この点についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） サークル、私ども通いの場という呼び方をよくするんですが、市内にはいきいきサークル、39か所ございまして、それぞれ活動してございます。また、介護予防事業としましては、介護予防型サロンですとか、貯筋運動教室、これはＮＰＯ法人、医療法人に委託しておるものですが、それともう一つフレイルチェック等行ってございます。
議員おっしゃいましたように、そしゃく機能ですとか、栄養とかということが大変今クローズアップされてございまして、歯科衛生士、栄養士等につきましてもいろんな場面でお声がけして、講話をいただくようなことをしてもございます、低栄養ということが後期高齢者の場合、非常に今問題となってございまして、栄養の摂取が少ないので、体の組織からエネルギーを生み出しているのでどんどん痩せていくということのようですけど、そういった状態に陥る方が少なくなるように、栄養教室などもこれから通いの場では積極的に活用していかなければならないと思っております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） それぞれお答えをいただきましたけれども、南国市の10月末といいますか、高齢者の人口、75歳以上の人口等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 10月末での65歳以上人口は１万4,707人でございました。後期高齢者とされる75歳以上の人口は7,992人でございます。
65歳以上人口の総数につきましては、もうピークを越えておると判断をしておるわけですが、ただ75歳以上人口が高齢者人口に占める割合はこれからも高くなってまいりまして、要介護認定を受ける方も増加していくものと見込んでございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、フレイル予防事業について順次質問を行います。
加齢等による筋力の低下など、心身の活力が次第に弱まっていき、適切に治療や予防を行うことが大事だと思いますが、まずフレイルについてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） フレイルにつきましては、今、今西議員がおっしゃったように、心身の活力が低下した状態とされてございまして、これはもう虚弱と読替えてもいいものだと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） この事業の実施主体はどこでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 市が行っておりますフレイル予防事業は、フレイルサポーターの方をお願いしてフレイルチェック等、通いの場を設けるということで、住民の方が主体となって実施することが最終形でございます。予算の上では、市が予算化して社会福祉協議会に委託して実施しておるということで、ここで先ほど申しました作業療法士の方にも活躍していただいておる事業でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、活動の内容、その取組等についてはどのようなものでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） フレイル状態に陥っているかどうかのフレイルチェック、南国市の場合、東京大学高齢社会総合研究機構監修のプログラムを使ってございます。これを市が養成したフレイルサポーター、現在２期生まで修了してございますが、の方によって行ってもらうものでございまして、各チェック項目についてチェックしていただいて、半年なり、一定期間後に再度チェックをして、その間の御自身の行動変容の効果を再び測定する等行って、通いの場ということもございますが、その間にいろいろ御自身で行動変容に努めていただいて、もってフレイル予防につなげていくということでやってございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
様々な取組についてお答えもいただきましたけれども、これからの課題や進め方等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） フレイルサポーターの養成及びフレイルチェックにつきましても、令和３年度、事業を開始してきたわけですが、コロナの折もございまして、なかなかこっちが想定した回数が消化できませんでした。今年度も行っておりますが、感染に気をつけながらの開催となってございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
啓発と、次に周知方法についてですけれども、包括支援センターの所管は長寿支援課ですが、実施主体は社会福祉協議会に委託をし、運営をしております。事業内容によっては、さらに別の施設へ委託をしているケースも多々あるわけですけれども、なかなかこの活動の内容は分かりづらいという面もあるわけでございます。
特定健診で受診後、基準値以上になった場合には、生活習慣の改善をする特定保健指導の対象にもなったりするわけですけれども、フレイルなどの高齢者の特性を踏まえた内容へと見直しも行われてきており、フレイル予防は大変重要な位置をこれから占めると思います。啓発や周知については、どのように取組をされておりますか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 要介護という概念から要支援という概念が出てきて、今またフレイルということで、手前、手前で予防ということで行っておるわけです。
啓発と周知方法のお尋ねでございますが、いきいきサークルを実施しておる地区ですとか、サポーターさんから御紹介いただいた地区から順番に実施して、今後市内に横展開していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 簡潔にお答えをいただきましたけれども、介護予防事業、サークル的な活動事業というのは、非常に多岐にわたって介護予防事業、サークル等が行われております。少し紹介をしますと、介護予防教室でありますし、わかガエる教室、体操ですよね、男のための健康教室、筋力運動教室、みんなでごむの木、これは介護予防サロン、本来なら社協の部分なんですけれども、ふるさと自然村に委託をしてると思います。貯筋運動教室、これはＮＰＯまほろばクラブ南国であって、出前講座なんかもされておるわけで、先ほどいきいきも話がありましたけれども、市内46、現在は39か所ということでお話があったと思うんですけれども、地域で自主的に自立をしたサークルがいきいきであろうかと思いますし、メタボ予防教室、市民課とか生涯学習課でもそれぞれあるわけですけれども、大半がまほろばクラブ等にも委託をされているわけです。
この周知なり啓発等については、南国市の暮らしのガイドにも少し載ってるわけですけれども、ホームページやフェイスブック、市の広報、チラシ、それから社協の広報紙「まんてん」というのは、本当に恒常的に福祉に関しての情報が発信をされているわけでございます。今日、ＳＮＳなど情報の伝達手段がとても高度化をして、瞬時に伝わる時代にもなってまいりましたけれども、これらのサークルなり活動を一元化する必要は全くないわけですけれども、それぞれの組織の特性を生かした取組にしていくことも大事ではないでしょうか。
周知、宣伝にはもちろん、先ほど言いましたように、チラシや広告物でいろんな方法があってますけれども、私は分かりやすい冊子にまとめて、市の窓口あるいは公立公民館の窓口で広く市民に伝えていく、知っていただくということも大事じゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがですかね。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） サークル等、通いの場につきましては、包括が行っておるもの、生涯学習課が行っておるものとか、いろいろございます。それらで横連携を取ろうということで、コーディネーターが集まって情報交換するようなことも今年度考えてございます。また、「みんなのあんしん介護保険」という、ちょっと情報が多過ぎる冊子もございます。このボリュームがどうかというのはもちろんございますが、私から見ると全部必要な情報でございますので、こういったものを市役所の窓口以外のところへも積極的に置いて、御覧になっていただくようにしたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
様々なツールなり、ことを生かして啓発なり周知に努めていただきたいと思います。
次は、３項目の民生児童委員についての質問に移ります。
令和４年、2022年12月１日、３年に一度の民生児童委員の一斉改選が行われました。南国市では、民生児童委員123名、主任児童委員11名、合計134名全員の推薦があり、厚生労働大臣及び高知県知事より委嘱状が交付をされ、地域福祉の最前線でその活動が開始をされたと思います。この134名の定数とその根拠について、まずお聞かせください。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 南国市の定数につきましては、民生委員法第４条で、民生委員の定数は厚生労働大臣の定める基準を参酌して、前条の区域ごとに都道府県の条例で定めると規定されております。人口10万人以下の市につきましては、120から280までの間のいずれかの数の世帯ごとに、民生委員、児童委員１人と定められております。また、主任児童委員の配置基準は、厚生労働省通知で民生児童委員の定数40人以上の民生委員協議会においては３名とされております。現定数、南国市は11名ですので、厚労省の配置基準をかなり超えた定数となっております。しかし、こちらは南国市民生児童委員協議会からの要望を受けまして、本市の実態に合った定数をこれまで市から県へ定数協議を長年してきた経緯があるためでございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、134名の選出には大変御苦労もあったと思います。民生児童委員協議会や地区の社協、そして担当部署であります福祉事務所の職員も、当然汗もかいていただいたと思いますが、民生児童委員選定の経緯についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 民生委員の適格要件といたしまして、厚労省通知では社会奉仕の精神に富み、人格、識見ともに高く、生活経験が豊富で常識があり、社会福祉の活動に理解と熱意がある者、またその地域に居住しており、その地域の事情をよく知っているだけではなく、地域の住民が気軽に相談に行けるような者とされております。そのため本市においては、適格者の推薦を従前から地域の実情に詳しい地区社会福祉協議会の会長からいただいております。推薦いただいた候補者につきまして、南国市民生委員推薦会で審議し、選定をしているところでございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、高齢化と働き方改革などで、近年の社会情勢の中で民生児童委員の選考に当たっては苦労しているというのが、また一面現実だと思います。75歳が定年制度で決められており、特例的な措置もあるようですけれども、足かせになっていることも事実であろうかと思います。この定年制度と選考、選出についての思いなどをお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 民生委員の候補者選任につきましては、国の通知や高知県の審査基本方針としましても、年齢制限についてできる限り75歳未満の者とすると示されているところでございます。
現在、本市の民生児童委員123名のうち、75歳以上の委員は14名となっており、全体の11.3％の方が年齢制限を超えて委員を担っていただいております。現在、民生児童委員につきましては、定年退職後に委嘱をされる方が多い中、最近では定年後も引き続き働く方が増えたことで委員の人材確保が難しくなっており、高齢化が年々進んでおります。本市以外の市町村においても、かなり欠員が生じておるような状態でございます。
本市においては、75歳を超えていましても、地区社会福祉協議会長から委員活動を行うに当たりまして、体力など健康面で問題がないという意見をいただいた方につきましては、民生委員候補者として県へ進達するよう、弾力的な運用を行っているところでございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、民生委員の任務や現状についてでありますけれども、今日個人や世帯を取り巻く環境が大きく変化をする中に当たって、将来への不安や様々な生活課題を抱える人々が増加をしております。
そうした中で、民生児童委員の方々は住民の孤立や孤独を防ぐ支援、生活困窮者への支援や子育て世代の抱える悩みや介護に関する悩みなど、地域住民の立場に立って必要な援助や取組を行っていると思いますが、民生委員の任務や現状についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 民生児童委員の方々には、住民に一番近い立場で、地域住民の立場に立って、必要な援助、取組を行っていただいております。また、災害に備えた地域での体制づくりとして、地域ぐるみの災害対策、要配慮者支援など、多大な御協力をいただいております。民生児童委員協議会の活動報告を見てみますと、正副会長会や理事会はほぼ毎月開催されております。コロナ禍前の実績を見ておりますと、年間50回以上の活動が行われております。
また、民生児童委員さんは、それぞれ総務部会、災害対策部会、地域福祉推進部会、児童部会に所属されており、各部会で年間７回から10回の研修会等を開催されております。現在、民生児童委員１人が担当する世帯数は、地域により大きく差はございますが、平均すると約170世帯で、地元の様々な問題に対して、相談、関係機関へのつなぎなどのほか、地区によっては地元の様々な活動に民生委員が加わっておられ、負担感はかなり重いと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
民生委員の任務や現状についてお聞かせをいただきました。
次に、民生児童委員は厚生労働大臣から委嘱をされた非常勤の特別職である地方公務員であります。活動に要する交通費などは支給をされますが、無報酬のボランティアであります。多岐にわたる様々な活動を昼夜問わず行っているわけですし、身分の保障も含めて処遇の改善の余地もあろうかと思いますが、この点についてはいかがですか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 民生児童委員は、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の特別職である地方公務員であります。法により給与を支給しないと定められております。
年間活動費としまして、県で６万200円、市で５万8,400円、合計で年間11万8,600円が日当や交通費などの費用弁償として、民生児童委員協議会を通じて支給されております。
また、民生児童委員の方が活動中の様々な事故によるけがや損害賠償責任を保障できるボランティア保険の保険料を、南国市民生児童委員協議会へ補助をしております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
それぞれお答えをいただいたわけですけれども、ボランティア保険料として１人350円掛ける人数になるわけですけれども、支出をしているということで、あとは民協の活動推進費、あるいは会長手当、微々たるもののようですけれども、一番は費用弁償ということで１人当たり５万8,400円、これが一番大きい金額になろうかと思います。
民生児童委員協議会への市からの補助金は、年間約800万円の支出でありますけれども、制度上、無報酬ボランティアということで、なかなか手当や日当的な支出というのは困難であろうかと思いますし、費用弁償の中にこのことも加味をされてるという答弁でもあったようにも思いますけれども、ここ数年、非常にコロナ感染で活動が制限をされたり、それから民協の組織自体の運営も限られてきたり、そうした訪問や市民へのサービスが低下をするのもちょっと懸念もされるわけですけれども、総会や研修、あるいは先進地の研修、交流もできていないのが現状ではないかと思います。
先ほど詳しく所長のほうから活動の報告もありましたけれども、コロナ禍の中で実際、年間の補助金の半分以上が市に返還をされるという実情もあるわけで、本当に悩ましい限りとも私も思うわけですけれども、この点について、福祉事務所長としてどのように受け止められてますか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 特にここ数年、コロナ禍によりまして、本年度は定期総会、開催を無事できましたけれども、令和２年度と３年度につきましては定期総会も中止となりまして、書面決議で行っております。
その他、先ほど御紹介ありましたけれども、やはり視察研修が軒並み中止、新任民生委員の研修会なんかにつきましても、一堂に集まって今まで行っていたところが録画のＤＶＤを視聴するというようなものに変わるなど、以前とはかなり異なった状況となっております。
また、民生児童委員につきましては、地域で市民に一番近いところで相談支援を行うことが一番の強みでありますが、自宅への訪問というのがやはり感染防止の観点からできないということが多く、年間活動についても大幅に縮小となっております。
民生児童委員協議会に対して支出している市の補助金につきましても、予定していた行事が消化できなかったということもありまして、かなりの金額が返還となっております。こちらはやはり市民にとりましても一番身近な相談者である民生児童委員にコンタクトが取れない、相談等ができないということとなりますので、大変残念なことであるというふうに私は考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 民生児童委員について、福祉事務所長から多岐にわたってお答えをいただきましてありがとうございます。
次に、４項目めの国民皆保険制度や医療保険についての質問に移ります。
日本の医療制度は、国民皆保険と言われ、国民全員を公的医療保険で保障しています。自己負担は原則３割で医療を受けることができます。また、医療機関を自由に選べるのも特徴であります。運営財源は社会保険方式で、保険料として徴収をし、公費と税金により制度は維持されているわけです。自営業や専業主婦の人などが加入をする国民健康保険は市町村が運営をしていましたが、平成30年４月からは市町村とともに都道府県主体で運営を担っていくことになっております。こうした状況で推移をしている国保運営の現状や今後の課題等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） 国民健康保険は農村等の窮状に対応するため、昭和13年に創設されましたが、昭和34年に新国民健康保険法が施行され、被用者保険加入者を除く全ての者を被保険者とする国民皆保険制度が確立し、自らが選択する保険医療機関で必要な医療を受けることができるようになりました。
現在の国保につきましては、人口減少や加入者の高齢化により、被保険者数は年々減少しております。それは県内の小規模の保険者ではこれらの営業が顕著に現れ、財政運営が不安定になる可能性があります。また、保険給付が全国共通の制度であるにもかかわらず、住所地の市町村によって保険料負担に格差が生じています。こうした課題を解決し、県内の国保を将来にわたって安定的公平に運営していくためには、県全体で支え合う仕組みに転換する保険料水準の統一が必要になっています。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市民課長からお答えをいただきましたけれど、平成30年４月に、先ほど言いました国保制度がスタートして以降、財政の運営や責任主体が都道府県に移ったということで、保険財政の安定的な運営が可能には一部なったとは思いますけれども、やはり医療の高度化や高齢化になって、１人当たりの医療費の増加にやっぱり歯止めがかからない状況であろうと思いますし、まだまだ国保財政の安定運営には課題が多くあろうかと思います。
このような現状を踏まえまして、国には国保の財政基盤強化のための公費投入を求めていくと、第２期の高知県の国民健康保険運営方針では、制度の維持可能性、それから被保険者間の公平性も確保していただかなくてはならないし、何といいましても保険料水準を統一化をしていく中で、国保料の引下げというのが大きな課題にもなろうかと思いますので、そういう議論も進めていただきたいと、このように思ってます。
次には、後期高齢者の制度ですけれども、これは後期高齢者医療制度の自己負担は所得によって変わってきますけれども、原則自己負担１割で受診をできるわけですけれども、現役並みに収入のある人は、医療機関を受診した際、自己負担が３割になるなど、今年の10月からは収入が200万円以上の人が２割になり、大幅に変更されてきました。当時の制度からは大きく変遷もしてきたし、負担も増え、高齢者が四苦八苦をしているというのが現状であります。この制度と今日の経緯や今後の課題等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 後期高齢者医療制度は、平成20年度にそれまでの老人医療制度を廃止して、医療保険制度として創設されました。75歳に到達すると、それまで加入していた医療保険の資格を喪失し、後期高齢者医療の資格を取得します。制度創設時から都道府県単位で財政運営がなされており、全市町村から構成する各都道府県広域連合が運営を担っております。
被保険者の方は、窓口で１から３割の自己負担をお支払いになります。残る費用を高齢者から徴収する保険料や国都道府県市町村による公費負担のほかに、他の医療保険、現役世代になるわけですが、他の医療保険からの支援金により医療費を賄っております。
今後、医療費の増加に対して、現役の世代が減少することから、世代間の負担の公平性や受益者負担について、その在り方が議論され、議員がおっしゃいましたように、令和４年10月から新たに、一定の所得を有する被保険者の方が自己負担２割となる制度が導入されてございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、介護保険についてであります。
平成12年４月、2000年に始まった制度でありますけれども、運営をしているのは市区町村なので、保険料がその地域によって異なるわけであります。加入するのは40歳以上の人全員で、40歳から65歳未満の医療保険加入者は第２号被保険者というわけで、中心は65歳以上の人が第１号保険者であります。65歳以上になりますと、介護の必要と認定された場合に介護サービスが受けられるわけであります。40歳から65歳未満の人でも、特定16疾病などが原因で介護の必要があると認められたら、介護サービスを受けられることが可能であります。介護保険制度の今日までの経緯や現状、課題についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 介護保険制度は、平成12年度からそれまでの老人福祉法による措置制度を廃止して、保険制度として創設されました。介護給付を受ける方は、１から３割の自己負担をお支払いになります。残る費用は、65歳以上の方、第１号被保険者でございますが、第１号被保険者から保険者、市町村になるわけですけど、保険料を直接徴収するほか、40歳以上の方を第２号被保険者としており、第２号被保険者の方は加入している医療保険のほうに納めますので、そちらで間接的に保険料を徴収しておるということです。また、国都道府県市町村の公費により給付費が賄われております。
議員がおっしゃいましたように、今運営の単位はそれぞれの市町村ということになってございます。先ほどの後期高齢者医療と同じように、今後給付費の増加に対して現役世代が減少することから、世代間の負担の公平性や受益者負担について、その在り方が議論されており、自己負担の割合、２割から３割の方の基準を下げるなどの検討がなされております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。
2024年４月に始まる第９期介護保険計画の論議が、厚生省の諮問機関である社会保障制度審議会の中で審議が行われてるわけですけれども、９月に出た論点整理では、介護保険制度から要介護１と２の訪問介護、通所介護を制度から切り離して、地域支援事業に移行させるなどの改悪の方向で進んでおり、今後のサービスの切替えや、切下げや、さらなる自己負担増が大変懸念をされる現状で推移しているのではないでしょうか。
次に、17点目は保健や医療、公衆衛生についてであります。
医療や公衆衛生の観点から、市民の健康維持、向上、疾病予防を目的とした公衆衛生の制度があるわけですけれども、各地域の保健所や保健センターが中心となって、健康診断の実施や感染症の予防と対策を行っているものであります。これらの現状や今後の課題や取組等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 各地区ごとにある歩こう会などを行っている健康文化都市づくり推進委員会でございますが、委員の高齢化とコロナ禍が重なり、活動が停滞しておりましたが、以前のように社会活動が活発化してまいりましたので、これからは地域の方を中心に積極的に健康づくりの活動ができるように支援してまいりたいと思います。
特定健診につきましては、市政報告にもありますように、昨年度の受診率が36％で、前年度比2.0ポイント増となっております。年度当初に健診カレンダーを全戸配布するとともに、毎月の広報に保健福祉センターのお知らせコーナーを設け、健診への呼びかけを行い、未受診者には国保係及び保健福祉センターからはがきや電話での勧奨を行いました。受診機会を増やすために、今年度は特定健診とがん検診の同時実施、総合健診を年11回、休日の健診は２回実施しております。
がん検診につきましては、対象年齢の方に無料クーポン券を配布し、受診勧奨を行いました。全ての検診について30分ずつの予約制とし、待合場所も対面にならないようにするなど、感染症予防を工夫して業務を行っています。
新型コロナウイルス感染症拡大の中でも健診の受診率が低下しないよう、様々な対策を取っているところです。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 保健福祉センター所長にお答えをいただきました。ありがとうございました。
18点目、次に社会保障の在り方についてであります。
団塊の世代が75歳を迎え、日本の政府はこの先、社会保障をどうするのかの転換期を迎えています。まずは安倍元首相が残した負の遺産の処理をどうするのか、それと膨らんできた防衛費の後年度のツケをどう処理するのか、大きな課題がこれから私たち国民に大きくのしかかってくるのも事実であります。
そのとき一番先に政府・自民党が手をつけたいのが、防衛費ではなく、社会保障の削減や消費税の増税であることも間違いありません。事実この数年間、政策には社会保障削減がずっと盛り込まれてきた経緯がありますし、これからは高齢者がターゲットにされる世の中になって、長生きが悪になるような社会は駄目ですし、決してこうしたことは許されることではありません。国民のセーフティーネットである社会保障制度、社会保険であり、社会福祉であり、公的扶助、保健医療、公衆衛生の４つの柱で中心に成り立っておると思います。これからの日本の社会保障制度をどうあるべきか、平山市長の見解をお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 社会保障制度については、今までも答弁の中でも出てきたところでもございますが、少子・高齢化の中で現役世代が高齢者を支えるという仕組みがなかなか続いていくことが難しい状況で、どうやって持続可能な社会保障制度にしていくのかということが議論をされておるところであります。
その負担につきましては、全世代型社会保障構築会議で、社会保障全般の総合的な検討の中で、負担能力に応じて全ての世代で、増加する医療、介護の費用を支え合う仕組みが必要とされていますが、給付と負担のバランス、世代間の負担のバランス等については、全国民に関わる問題として、時間をかけて議論を進めていく必要があると考えております。
社会保障といいましても、今西議員のおっしゃったように、いろいろ医療、社会保障、社会福祉、公的扶助と範囲が広いわけでございまして、やはりこれを今後持続可能にしていくためには社会全体で支える仕組みづくり、先ほど民生児童委員さんの御質問もあったところでございますが、そういう社会づくりも、支え合いの社会づくりを進めていかないといけないと思うところでございます。その上に公的な支援ということを検討していく、そういう形が必要になってくるんではないかと思っております。
その中で、医療介護ということになりますと、やっぱり疾病予防や重症化を抑制する健康づくりによりまして医療費を抑制する、また介護状態にならないよう介護予防等、先ほどフレイルということもありましたが、そういうフレイルの活動等に力を入れて、健康づくりを進めていくっていうことが非常に大切であろうと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからお答えをいただきましたけれども、日本は世界の国と比べて高齢者の給付も厚いと言われていますけれども、決してそうとも言えません。今、日本は少子・高齢化を迎える中で、総人口も徐々に減少していくと試算もされてますし、若者が子育てをすることができない日本の社会のありようも問われている現状であります。
こうした状況の中で、消費税を社会保障に使うということで導入を決めてきたわけですけれども、果たして消費税が社会保障のために全て使われているかといえば、そうではないとも言えます。国は社会保障制度の存続のために、制度の変更や様々な施策を試みているのは事実でありますけれども、やはりこれからは国民なり市民一人一人が、自分の将来どうありたいかということも含めて考える機会ができたのではないかと、このようにも思っております。
次に、最後の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの移行についてであります。
骨太方針の2022、医療機関のオンライン資格確認システム導入を来年４月から義務づけることが入ってきました。一連の計画として、24年中に保険者による保険証発行の選択と、そしてそれを踏まえて現行の健康保険証を原則廃止をして、代わりにマイナンバーカードを使う、マイナ保険証に切り替える政府方針を打ち出してきました。あまりにも前のめりの印象は拭い切れません。決して患者や地域医療にとってよいものとも言えませんし、事実上カードの取得義務化だとしか考えられませんが、平山市長のお考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど福田議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、保険証を廃止するという報道が突然出たということは、やや強引ではないかというような正直な感想を持ったところでございますが、デジタル化を進める、デジタルトランスフォーメーションを進めるという上では、マイナンバーカードは大きな意義を持つところでございますので、そういった方向性としては致し方がないところはあるというように思っております。
ただ、保険証を今後どのような手続で廃止に向けて進めるというようなことにつきましては、先ほど市民課長も申し上げたとおり、そこのあたりの手順はまだ不明なところがございまして、そこには国の進め方によりまして、混乱が生じないようにしていただきたいなというように思っておるところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからお答えをいただきましたが、やはり市長の姿勢は、マイナンバーカードはオンライン化やＤＸを推進する上でも必須条件であり、さらに普及や促進をしていきたいというお答えだったんではないでしょうか。国は何をそんなに焦っているのでしょうかと思うわけですけれども、やはり政権はカード普及に躍起になっているのが事実だとも言えます。デジタル田園計画の重要なインフラ、あるいは医療ＤＸの重要なインフラだと言っていますが、それは誰にとって重要なのかといえば、国やＩＴ業界といった人たちにとって都合のいい話ではないでしょうか。決して医療現場や医療機関、患者にとって、いい話ではないと思います。
全国に保険協会が51あるわけですけれども、その８割以上が反対を表明もしていますし、推進をする医療機関は一件もない状況が今日の状況であります。マイナカードもそうなんですけれども、国がＩＴ政策を進めている、仕方なく取りあえず作る、そういう雰囲気もあるわけで、医療現場もそうだろうと思います。義務化になれば、やはりやらないと保険医療機関指定を取り消されたり、あるいは行政の指導になったりして、大変運営についても大変にもなるという現実があろうかと思います。そういう消極的な選択や意思で入るこのシステムが、果たして国民にとって、患者にとって、地域医療にとって、本当にいいものになるのか、とても不安は拭い切れません。本当に今までどおり保険証１枚で、いつでもどこでも誰もが安心をして医療を受けられる社会保障を望んでいるのではないでしょうか。誰もが自分の個人情報の漏えいを不安に思っていると思いますし、やはり自分の情報は自己決定の下で使う世の中が一番いいと多くの国民が思っていると当然思います。国や為政者にとって都合のいいことが正義となっているのではないでしょうか。
マイナカードを持たされることで、管理や監視、強制がどんどん加速されることは許されません。非常に生きにくい、息苦しい社会になるのではないでしょうか。逆に、今こそ保険証廃止の反対の声を上げていく時期にもあろうかと思います。
市長は、先ほどの福田議員の答弁でもデジタル化は不可欠だと、国策の中で物が動いてる、確かにそのことも言えるわけですけれども、再度市長の思いをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今西議員のおっしゃったとおり、今までも個人情報のそれを守っていくっていう、漏えいを心配する声っていうのは、マイナンバーカードのときは最初からあったところでもございまして、そういう御心配をされる方も、それはいらっしゃるというように思います。
私としてましても、やっぱりデジタル化というか、効率的な便利な社会ということを目指すっていうことは自然な流れではないかと思うところでございまして、やはり今後はその方向は踏まえて対応していく必要はあると考えておりますので、そういった姿勢であり、推進してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長にお答えをいただきました。ありがとうございました。
以上で私の一問一答による一般質問を終わりたいと思います。お疲れさまでした。長くなりました。ありがとうございました。
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○議長（浜田和子） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明７日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時38分 延会