議会議事録
検索結果 » 令和４年 第428回市議会定例会(開催日:2022/12/02) »
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） ３番西山明彦議員。
〔３番 西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦） 議席番号３番の西山明彦でございます。
今日は、サッカーのワールドカップを観戦して寝不足の方も多いのではないのかなと思いますけれども、よろしくお願いします。選手の姿を見ると、本当に死のグループと言われたとこのドイツ、スペインを撃破して、そして昨夜も延長戦120分闘って、残念ながらＰＫ戦で負けましたけれども、あの姿には本当に今コロナ禍、そして物価高騰、そういった中で厳しい生活を強いられていますけれども、非常に国民に勇気と感動、そして何よりも希望を与えていただいたんじゃないかなというふうに思います。
それでは、第428回令和４年12月定例会の一般質問を一問一答で行わせていただきます。
今回私が通告させていただいた質問は、市長の政治姿勢、予算と財政関係ですけれども、それと２つ目に高齢者支援、３つ目に検討課題のその後ということで、３項目をさせていただきます。ほとんど市長にお答えいただくことになるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢の１つ目、令和５年度予算編成に向けてについて質問いたします。
今年も既に来年度の予算編成作業に入っていると思います。毎年12月議会で翌年度の予算編成についてお伺いするわけですけれども、今の日本の経済はロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価高騰が空前の円安、さらに拍車がかかったというような状況ですけれども、そういった中で今回の予算編成ですが、南国市の財政はどうなのか、あらゆる物価、物品の価格上昇によって、同じ事業を行うにしても、市の支出も当然増えるのではないかなと思います。
そこで、市長にお伺いしますが、来年度予算を編成するに当たって、特に歳出についてどのような認識と基本的方針をお持ちでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今、西山議員のおっしゃったとおり、物価高騰ということは、電力をはじめ、様々な面であるわけでございますが、そういったところは来年度は適切に各課に予算として見込んでいただいて、計上していかざるを得ないということでございます。必要なものは計上し、また市民サービスにつきましても、それを堅持してまいりたいと考えておりまして、そこのあたりは財政の編成の中でやりくりをしていきたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 市民サービスは堅持していくということですけれども、では市長、毎年お伺いすることですけれども、特に来年度の予算において重点を置く施策はどんなことでしょう。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 物価高騰に対する対策ということは、今後も今の状況では考えていかないといけないというように思っております。来年度っていうことになりますと、やはり今やっておる事業というものが大型事業をたくさんやっておるところでございまして、やはりそういった事業は着実に進めていく必要があります。そういった現在新しい図書館とか、毎年着実に進めております街路事業、そういう基幹事業はまずもって予算に計上し、進めていくということになりまして、特にそれ以外の新しい大型事業ということは慎重に考えていかないといけない、今のところ具体的に上がってきておるわけではございません。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 物価高騰に対する支援、それから継続している事業、図書館であるとか街路というようなことで、特に具体的になかなかそれ以外のところで新しい部分はと言えないというようなところでしたけれども、ものづくりサポートセンター、それから地域交流センターＭＩＡＲＥ！のほかに、長岡西部保育所の建て替えとか、スポーツセンターの避難タワーの整備など、そして日章産業団地の分譲、あるいは国営圃場整備の開始など、なかなか大型事業が着実に進んでおりますけれども、あと図書館が残っているというような感じですけれども、やはりこういった大型事業をやっていく中で、発行した市債の償還、そして今後は完成した建造物などの維持管理経費も大きくなってくると思います。
新図書館建設については、市民も待ち望んでおりますけれども、やはり市民は日々の生活に密着した部分での施策を望んでいるのではないかなというふうに思います。道路整備についても、今街路と言われましたけれども、幹線道路の整備も当然期待するわけですが、それよりも身近な集落内の生活道の改良を望んでいるのではないかなというふうに思います。そういった細やかな施策の充実が市民の要望ではないかと私は思います。そういった生活の中での市民の負担軽減、経済的な支援が望まれていると思っております。
そこで、市長にお伺いしますが、そういった市民の日常生活に密着した身近な課題、施策については、予算編成上どのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今まで多くの御要望をいただいてまいりました生活道、市内の道路が非常に状況が悪いということにつきましては、数年前と比較しますと事業費を増やしてきたところであり、建設課のほうで路面の補修につきましても、交付金を使った、そういう整備ということも始めているところでございます。しかしながら、まだ市内の道路の整備っていうものがすぐに終わるというような状況では全くないわけでございまして、そこは着実に補修は進めていかねばならないところであります。
その他市民の望む施策につきまして、市民の声に寄り添うという形で歳入確保も図りながら、少しずつでも着実に実現をしていきたいなと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） なかなか具体的なところには来ませんけれども、道路なんかも要望が非常に多いということで、そっちはちょっと待ちよってというふうな、担当課のほうに行くと話にもなります。
市長が今、市民の声に寄り添うということを常々言われておりますけれども、歳入の確保にも努めなければならないと思います。やはりそういったところで財源は大丈夫なのかなと、将来の南国市の財政は本当に大丈夫なのかと心配もするところです。
いずれにしましても、大きな事業だけではなくて、やはりこういった経済状況の中ですので、身近な地縁に予算を振り向けていただきたいかなというふうに思います。施策を展開するために、やはり予算を配分していく、そのためには財源の確保、歳入の確保が必要なわけで、予算編成方針を見せていただいたのですけれども、受益者負担の適正化を見据えた歳入の確保とあります。昨年もこのことをお伺いしたんですけれども、受益者負担の適正化については、具体的には何を考えておられるのでしょうか、市長。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今のところ具体的にこれというように考えて、これを書いているところではございません。各部署におきまして、近隣と比較検討を行うなどによりまして、受益者負担が適正であるか、常に考えてもらいたいということで、予算編成の際にはそれを考えていくように、この言葉を入れておるということでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 具体的なということではないということですけれども、先ほど市長が近隣と比べてということも言われましたけれども、受益者負担ということでは今年４月からごみ袋が値下げされました。市民の負担軽減ということにつながりました。ごみ袋はごみ処理経費の一部を負担していただくというようなもので、受益者負担の一つであるというふうに思います。そういった意味では、市民の負担軽減と受益者負担というのは相反する側面があると思います。
では、方針でいう受益者負担の適正が、適正化というのはどういうふうに捉えておられるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） やはり他市町村と比べてということも一つの指標になろうと思います。市民の皆様に負担として御理解いただけるその金額、他の自治体と比べて、それが特に高いとか安いとか、特別に変わったっていうことではなしに、御理解をいただけるような状況であるのかっていうところが一つの目安になるのではないかと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 慎重な判断をお願いしたいかなというふうに思います。
歳入の確保ということで、１つふるさと納税についてお伺いします。
ポータルサイトのさとふるでは、ＰａｙＰａｙ商品券がふるさと納税の返礼品として提供されるようになったということですけれど、スタート当初は全国で約30自治体が取り組むというふうな報道があっておりましたけれども、これはその自治体内で商品とか飲食店とかで利用できると、利用していただけるということで、実際に足を運んでいただかないと使えないというようなことだということです。
そこでお伺いしますけれども、南国市でもこれに取り組むようなことは検討されますでしょうか。
○議長（浜田和子） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 本市でも利用させていただいてますさとふるのほうでは、11月29日より寄附先の自治体が指定した地域内の店舗、施設で利用できるお礼品といたしまして、ＰａｙＰａｙ商品券の提供を開始しております。本市にも提案の資料等をいただいたわけですけれども、基本的には飲食店、ホテルなど、役務の提供が行われる店舗がメインでＰａｙＰａｙ加盟店に限定されております。先行して導入する自治体は観光地が大半であり、対象店舗も多いようです。市内特産品以外の物販は対象となりませんので、対象となる加盟店がどれだけあるか、また指定を希望されるのかなど不明な点も多いことから、取り組めるかどうか、それも含めて検討はしたいと考えております。
また、このほかにも様々寄附を増やしていく方策というものはもろもろ考えられるので、それらも含めて、様々なことを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ＰａｙＰａｙ加盟店やないといかんということで、対象のところもなかなかあるのかどうかということも考えなきゃいかん部分もあろうかと思いますけれども、歳入の確保という意味では、そういった、そして足を運んでいただくということでも活性化にもつながりますんで、検討をお願いしたいと思います。
歳入の確保ということでは、もう一点、国はマイナンバーカードの交付率について、今年度中に100％にするような目標を自治体に設定させて、交付率によって地方交付税などに差をつけるということで、高知県は全国的にも低い状況で、特に南国市は交付率は10月末現在でまだ41.1％ということのようですが、県の交付率も低い、全国平均より大きく下回っているという状況です。
ところで、市の職員の交付率というのは、取得率はどうなっているでしょうか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） 11月末時点の市職員の取得率は、申請中も含めまして70.7％となっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 申請中というのは、まだ交付されてないということですので数に入らないと思いますけども、職員が取得されてでもまだ７割ということで、100％にはなかなか届かないというような状況で、国のやり方に自治体から不満の声も多く上がっていますけれども、それでも国の方針は方針です。地方交付税に差をつけ、そんな言い方はしてないようですけれども、結果そうなるのかなと思いますが、市長はこの現在の職員でさえこの状況、どう捉え、どう対処されるとお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） やはり施策を行っていく上では、地方交付税という財源は非常に大切なものでありまして、できるだけ確保できるように努めていきたいと思っております。どのように差がつくかということはまだ分かっておりませんが、現時点での職員の取得率っていうこともやはり伸ばしていかないといけないと思っております。ここの交付税に差がつくというようなことも踏まえて、それを職員に御理解いただくことで、取得率の向上につなげていきたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） マイナンバーカードの取得は決して強制されるものではありませんので、そのあたりは絶対にというようなことは言えませんので、個々の判断になるのかもしれませんけれども、やはり市の財政に影響を及ぼすということですので、自治体の職員として、地方公務員として、一定の自覚は必要じゃないかなというふうに思います。
私、現職時代に住民の幸せなくして自治体労働者の幸せはないというような考え方の下で取り組んでいた経験がございます。マイナンバーカードの交付率が市の財政、歳入に影響を及ぼすと市民サービスにしわ寄せが行くというようなことを十分御理解いただいて、市の職員の皆さんにも念頭に置いていただきたいかなというふうに思います。
次に、市長の政治姿勢の２項目ですけれども、関連しますが、南国市の財政についてということで、先ほども少し触れていきましたけれども、大型事業の推進によって市債残高が膨らんできているという状況です。さきの議会前の勉強会でいただいた資料によると、今年度末の市債残高は普通会計で250億円余りになるということです。
そこで、市債の償還についてですが、償還額がピークになるような時期もあると思いますけれども、この市債の償還計画はどのようになっているんでしょうか。
○議長（浜田和子） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 今年度の市債残高は、先ほども言いましたように、予算上は約250億円近くになると。ただ、これ繰越しとか、本年度の事業費が精査されてくると少し下がってくると思いますけれども、確かに上がってくるというふうには考えております。
公債費の推移につきましては、区画整理事業や都市再生整備事業等の大型事業を実施してきたことによりまして、今後も年々上昇していくというふうに考えております。今後の継続事業分を、図書館等になりますけれども、それらを考慮した上で、その他の事業分の市債の発行額、今後につきましてはこれからの市債の発行も含まれてきますので、大型事業以外のその他の事業分の市債の発行額を年間で約12億円程度と想定して試算いたしますと、令和８年度には23.5億円とピークを迎える見込みでございます。
これにつきましては、今年度３億円程度大きくなるという形にはなるんですが、しかしながら地方交付税により実質100％の財源措置があります臨時財政対策債など、交付税措置率の高いものを優先的には現在も借入れをしておりますので、公債費の増に伴い普通交付税も増となること、及び地域交流センターＭＩＡＲＥ！の償還には地域福祉基金を充当するように準備しておりますし、現在減債基金残高も12億円ございますので、これらの基金の活用をいたしますと、実質的な負担は令和４年度、本年度程度で平均化することが可能というふうに考えております。これにつきましては、あくまでも今後の発行額が、先ほど申しましたように年間12億円程度というような形で推移することが前提となりますが、そういった形で考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 実質的な償還は、それほど膨らんでいかんというような説明やったかなというふうに思うんですが、この間の大型事業については、補助率が高い国の補助制度の活用とか、有利な起債があるとかというようなことで、このチャンスを逃したらいかんと、市民待望の施設をこのチャンスにというようなことで進められてきたと思います。けれども、市の借金が増えることには変わりがなくて、将来の財政負担につながることには間違いないと思います。
そんな中で、今日の物価高騰も襲ってきているという状況です。有利な起債があるからといって、いつまでもそれに頼るばかりではいけないと、市長も先ほど今後の大型事業についてはというようなこともありましたけれども、そういったこともやはり財政が厳しいとなってるということですので。市長にお伺いしますが、今日各種の大型事業を進め始めた当時と比べて、その予想もしていなかったような物価高で、全ての経費が当初の計画と比べたら非常に大きくなるのではないかなというふうに思います。そのような状況の中で、今後の南国市の財政、本当に大丈夫なのかなということです。
市長が５年前に市長に就任されたときの平成29年度末に約188億円だった市債残高が、今年度末には250億円になるということで、５年間で62億円、率にして33％も増加しております。公債費も市長が就任された翌々年、令和元年度から増加に転じてるということでございます。昨年度の決算が19.9億円で、今年の予算では20.7億円というふうな状況になってます。コロナ関連予算が今あるので、なかなか総額がちょっと大きく膨らんでる部分があって、ちょっと通常とは図れない部分もありますけれども、それでも今年度は予算の総額の8.9％を占めてるという状況です。財政収支比率も、それから実質公債費比率も、数値が悪化しております。そういったことも含めて、市長の今後の南国市の財政の展望をお伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 物価高騰により経常経費の上昇など、歳出面への影響というものは大きいと思いますが、本市の財政への影響を考える場合、市税や地方交付税など、歳入面の状況を踏まえて判断しなければなりません。全国的な問題であり、国の対策や景気等にも影響を受けることなので、その動向を注視していきたいと思います。
公債費につきましては、先ほどの財政課長の答弁のとおり、実質負担の平均化が図られておるというところでございまして、実質公債費率も上昇しておりますが、まだ県平均を下回っておるような状態であることから、将来的にもコントロール可能と考えております。
経常収支比率につきましては、上昇していくとは思いますが、年度内の事業内容によって変動することがありますので、まだまだ財政が硬直化したとまでは捉えてないところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 市長は財政の硬直化ではないということですけれど、実質公債費比率も県平均を下回っているということですが、もともと高知県そのものがあまり財政が裕福なところばかりではないですので、安心できるような話ではないということです。
市長就任以来、起債などによる大型事業が推進されましたけれども、南国市の財政運営の見直し、展開する施策の方針転換が必要ではないかなと私は思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員のおっしゃっておるとおり、起債残高というのはやはり毎年増えていっておるところでございまして、やはり公債負担ということは考えていかねばならないところでございます。財政課長が先ほども申したような形でコントロールはしていけるとまだ思っておりますが、この先も同じような大型事業をやっていけるかというと、なかなかそこのあたりはきちっと慎重に考えていかねばならないと思います。普通建設事業というものをやはりこれからきちっと管理していかないといけないと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 私が今回何が言いたかったかというと、財政通と言われております平山市長の財政運営が、このままでは義務的経費ばかりが増えて、やはり硬直化するのではないかなという心配、結局融通が利かんなって、それは建設事業だけじゃなくて、市民へのソフト面にも影響を及ぼすというようなことが考えられるので、ぜひ財政の健全化に真剣に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、２項目めの高齢者支援についてお伺いいたします。
まず、子育て支援と比べてという形で通告させていただきましたけれども、政府は様々な形で子育て支援策を打ち出しております。総合経済対策の一つで取り組んでおるところでございますけれども、少子化対策については何か国も何をしようかと迷走しているんじゃないかなというふうに私は感じております。
南国市では、子育て支援については様々な支援策が国の制度を超える形で独自に行われております。保育料の無償化と副食費の支援、あるいは医療費の中学校卒業までの無償化、さらには結婚支援として新婚家庭の引っ越し費用を援助するとか、様々な形で具体的に行われております。子育て支援、少子化対策はそういった形で年々充実されてると思いますが、それと私が指摘させていただいた不妊治療の保険適用によって、逆に負担増になる治療方法を行っておられる方の支援について、即時に対応していただけて本当にありがとうございます。市長の決断が、子育て支援策の前進につながっていると思います。
では、これらの子育て支援に関する市の歳出はどうなっているのか、予算書、決算書ではなかなか細かい部分が見えにくいところがあります。あえてお伺いするんですけれども、保育料の無償化、また副食費への助成については、幼稚園や認定こども園も含めて、どのような状況なのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 幼稚園・保育施設の運営に要する経費は、公営、民営の別、また施設の種別により国費、県費の充当内容が異なること、利用者負担の保育料の徴収方法が異なるなどの状況はありますが、令和３年度幼稚園・保育施設等の運営に要する経費である給付費負担金として、市から支出した合計額は約18億3,531万円で、そのうち国費、県費、利用者負担額を差し引いた市の負担額は約７億3,493万円となります。
また、幼児教育・保育副食費補助金は、本市独自の取組であり、市の単独事業となります。令和３年度決算額は約3,286万円、令和４年度当初予算額は2,200万円となっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 保育料無償化、実質的に市の負担は７億三千何がしということ、それから副食費については三千二百幾らというようなところだということですけれども、医療費助成については中学校卒業まで無償化されておって、これは決算書で分かるんで、乳幼児等医療費助成事業費として昨年度決算で１億6,212万円余りとなっております。多額ですけれども、ではその対象となる児童の人数はどのくらいかということを見てみました。
年度替わりの今年３月末と年度途中の中間の９月末を比べてみましたけれども、学齢前の児童数が約2,500人、中学生以下は大体6,000人強です。これに対して高齢者の人口がどのぐらいかというと、65歳以上が約１万4,700人強であります。人数では学齢前の約６倍、中学生以下の約2.5倍近くです。それだけの人数がいるので、必然的に施策に必要な予算も高齢者対策が多くなると思います。ところが高齢者対策については、介護保険や後期高齢者医療保険については特別会計ですのであれですけれども、一般会計で見ると、実績で見てみましたが、介護特会の繰り出しが昨年度決算が７億637万円余り、また後期高齢者医療特会への繰り出しが昨年度決算１億9,653万円余り、約２億円弱、それからこれら含む老人福祉費が昨年度決算で16億9,194万円余りということで、17億円弱というような状況です。
これに対して、あくまでも一般会計におけるところですけれども、児童福祉費は総額、昨年度決算が54億1,673万円余りになってます。老人福祉費と比べると約3.2倍になってます。老人福祉費はずっと多くなってるわけで、少し計算してみましたけど、これ１人当たりにすると、比較すると約８倍ということになってます、私の手元の計算ですけれども。児童福祉費には、保育、学校、学童の施設整備もありますので多額になりますし、そもそも予算立てが違う、科目立てが違いますのであれですし、特会もありますので単純な比較はできませんが、やはり人数の割合からいっても、高齢者施策にもう少し予算を振り分けてもいいんじゃないかなというふうに思います。
市長にお伺いしますが、今私が紹介した数字はあくまでも予算上の比較ですけれども、この児童福祉費と老人福祉費の額の比較を聞いて、どう感じられたか、感想をお伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 児童福祉費と老人福祉費の額を聞いての感想ということですが、児童福祉費につきましては、先ほどの今年度当初予算43億9,696万6,000円は国費、県費等の特定財源を収入とした上での額でありまして、一般財源では14億3,663万4,000円であります。一方で老人福祉費の今年度当初予算18億3,192万円のうち、一般財源は15億5,098万円でありまして、一般財源ベースではそれほど違いはないという状況であります。
また、南国市には公立保育所があり、施設管理費、保育士の人件費も児童福祉費に計上されておりますので、単純な比較はできないというように思います。子育て支援につきましては、高齢者を支える現役世代の減少を抑止するためにも重要なものであり、社会保障制度を維持していく上でも重要なものであると認識しておるところでございます。
高齢者に係る予算につきましては、大部分が医療給付や介護給付に係る市費部分でありまして、市独自の施策という面で他市町村と比べて特に劣っておるというようなことでもないというようにも思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 予算全体で見ると、国費や県費、利用料なんかの入がありますので、なかなか難しいですけれども、これが保育関係が例えば特会やったら、全然数字も変わってくるというようなことですので、比較は難しい、無意味かもしれませんけれども、あえて数字で比較をしてみました。
市長は、他市と比べてもあまり劣っているわけではないというふうにお答えになりましたけれども、やはり今後の高齢化社会を支えていく現役世代を増やしていく子育て支援策、少子化対策は、本市だけではなくて国全体の課題でありますけれども、やはり高齢者が現実にやっぱり増えてきているということで、高齢者への支援も予算を増やしていただきたいというようなこともあります。
では、現実問題として、今を生きる高齢者はどうなのかということで、次の高齢者の負担軽減の質問に移らせていただきます。
先ほどから申し上げてるとおり、子育て支援は市の独自の施策がいろいろあって、十分かどうかっていうのは別のことですけれども、やはり結構細かい部分まで充実が図れつつあるというふうに思います。では、高齢者支援はどうなのか。今年３月末の南国市の高齢化率は31.8％で、これがさらに高齢化が進むかと思われます。人口の約３分の１が高齢者になっております。健康寿命の延伸とか、地域での支え合いとか、なかなか抽象的な言葉の施策があるんですけれども、もちろん本当に大切な施策ですが、これに対して具体的な子育て支援のような、具体的な予算指標はなかなか見えてこないというようなことに感じます。
健康寿命を延ばす、いつまでも地域で自宅で元気に暮らす、そうなのですが、残念ながらそれがかなわなくなったときに頼るところが介護サービスということになります。最初は、在宅介護、通所サービスから始めて、だんだんと在宅が難しくなってきたら施設入所に移行していくというようになります。高齢化社会がどんどん進む社会の中で、介護の問題はそれぞれの家庭で物心とも大きな負担になっています。もちろん介護保険制度を活用ができるわけですので、決してその援助も小さくありませんけれども、やはり介護の問題っていうのは非常に大きな、本当に物心ともに負担になるということです。どこに相談すればええのか分からないというようなことでは、ぜひ私自身が経験しましたけれども、包括支援センターを訪ねてみたらよいというふうに感じました。気軽に、そして親身になって相談に乗っていただけるということで、さらにこの体制が強化されていって、身近なものになったらええかなというふうに思います。
けれども、相談してアドバイスは受けることができますけれども、最後にはやはり自分で決めて、自分で費用を負担しなければならないということです。認知症によって、本人が判断能力が低下した場合には、家族が本人の状況、それからケアできる範囲と、そして最後に必要な費用、そういったものを総合的に検討して決断しなければならないという状況です。一方で施設入所はなかなかできない。空き待ち状態というのが以前から言われておりますけれども、全く高齢者が増えているのに改善の兆しはなくて、国の施策そのものが在宅へとかじを切っているというところです。しかしながら、現実は老老介護と言われるような状態の家庭も多くあります。介護する人も自分自身の生活があるわけですので、在宅では困難という状況の方が相当な数いらっしゃるというふうに思います。
そこで質問ですけれども、まず単身の高齢者世帯、それから65歳だけの世帯というのは、南国市にはどのくらいあるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高齢者の人口ですとか、要介護認定者数の把握はしてございますが、高齢者の単身世帯、高齢者のみ世帯数を市内の総数としての把握はできておりません。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 把握されてないということですけれども、ちょっと要支援者台帳とかで分かるかなと思ってお伺いしたんですけれども、実態としてやはりケアしていくと、支援していくためには、実態の把握も努めていただきたいというふうに思います。
次に、施設入所についてお伺いしたいと思います。
施設入所となると、自己負担が月10万円以上必要なのが一般的というふうに聞いております。介護老人福祉施設、いわゆる特養、介護老人保健施設、いわゆる老健、そしてグループホーム、それぞれ入所した場合に全体費用は月額どのくらいかかるのでしょうか。要介護度によって変わってきますので、特養に入ることができる要介護度３の場合でお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 所得により自己負担に割合がございますが、１割負担の方で申し上げますと、特別養護老人ホーム、老人保健施設で、おおよそですが10万円ほど、グループホームではおよそ12万円ほどとなります。
なお、低所得の方には居住費と食費においては自己負担の限度額が設定されておりますので、これより低額の利用が可能でございます。ただ、日用品とか、医療品とか、これには含んでおりませんので、実態としての負担感はもっとあるものと思われます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） それへ加えて、要介護度が上がればさらに高くなっていきますので、なかなかその負担が大きいということです。
私が今回取り上げたいのは、この入所費用に経済的支援ができないかということです。もちろん入所だけではなくて、在宅、通所にも支援が必要だと思いますが、今回は特に入所ということでお伺いしていきたいと思いますが、大きな課題ですので、なかなか担当課長ではあれですんで、市長にお答えいただきたいというふうに思います。
繰り返しになりますが、子育て支援では本当に医療保険があっても医療費の無償化をやっている、自己負担分を支援している、じゃあ介護保険についても自己負担分を市独自で支援できないかというように思うわけです。介護保険があるので介護のほうでやってくれじゃなくて、そういった支援はできないかというようなことで、無償化と言わずとも一部の支援ということでも検討していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 介護保険制度は、平成12年度からそれまでの老人福祉法による措置制度から保険制度へと移行したものであります。介護給付を受ける方は、１割から３割の自己負担をお支払いになります。残り費用は65歳以上の方から保険者が保険料を直接徴収するほか、40歳以上の方を第２号被保険者として医療保険から間接的に徴収しております。また、国、都道府県、市町村の公金により給付を賄っております。
入所費用の助成をという御提案でございますが、現在介護保険制度におきまして自己負担分に対する市独自の支援ということは行っていないところでございます。今後要介護者の増加により厳しい財政運営を強いられてくるということは、方向としては見込めるところでございまして、また入所待機者もいる中での入所費用の助成の導入というのは難しいと考えているところであります。
低所得者につきましては、居住費、食品について自己負担の上限も定められており、制度に沿った御負担をお願いしたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 介護保険については、国のほうは２号被保険者も40歳未満に拡大するようなことも言われておりますけれども、高齢者にとって医療費の自己負担も上げられるということで、本当に長寿命化が進んで、高齢者の人口がますます増えていくようになって、負担が増加しているということでございます。年金も介護保険料が天引きになってるんで、その影響があるのか、年々受取額が減少していると。報道によれば、民間試算ですが、来年度は３年ぶりに年金額が1.8％引き上げられますが、物価上昇率2.5％に追いつかずで、実質は0.7％目減りするというようなことです。年金では賄い切れない、賄えてもぎりぎりという方がとても多いと思います。そういった中で、再度お伺いしたいんですけれども、やはりそういったような状況ですので、ぜひ前向きに検討していただけないかなと思うんですけど、市長、どうでしょう。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほどの少子化対策、子育て支援につきましては、社会保障制度全体を支えていくっていう中で、今後そちらの支援と子育てを育てる支援によりまして、子供が生まれる、産み育てられる、出生率を上げるということにつながるっていうことを期待しておるところでございます。それは、やはり社会保障制度を継続していくっていう目的に沿った取組でございます。
実際、高齢者の方の生活も年金のみで生活なさっている方につきまして、非常に年々厳しくなってきておるということでもあろうと思っております。年々高齢化率も上がっておるところでございまして、非常にそこのあたりの費用の負担ということが全体的に上がってくるというところを鑑みれば、やはり今後市単独でのこちらの支援ということは非常に難しいのではないかと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） なかなか難しいということですけれども、何らかの形でもうちょっと具体的な高齢者支援が欲しいかなと。例えば今議会に提案されております物価高騰対策でも、子育て支援では保育料の無償化とか、給食費の無償化とかされてますが、高齢者支援は特にない。食べることで言えば、給食費が無償化するんであったら、じゃあデイサービスやら施設入所やらの食費を支援するとかっていうのがあってもいいじゃないかと、別に子育て世帯だけが苦しいわけじゃなくて、高齢者世帯だって物価高騰の影響は受けているわけですので、そういったことで、何か高齢者、人数が多いので、その高齢者が置き去りにされているんじゃないかなみたいに感じるわけです。ぜひ健康寿命を延ばして、健康で生きてくださいと、長生きしてくださいと言われても、その先の生活の維持が非常に不安だというようなことがあるんで、やはり支援が欲しいかなと、高齢者にも具体的なのも欲しいかなというふうに思います。ぜひ高齢者に優しい南国市であってほしいと思うわけです。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時53分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○副議長（西川 潔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。３番西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 午前中に引き続いて質問させていただきます。
３項目めの検討課題のその後というふうに通告させていただきましたけれども、これまでの議会において私が指摘や要望してきた中で、執行部から検討するなどの答弁があった課題について、その後の検討結果がどうなっているのか、お伺いしていきたいと思います。
まず１つ目、市民の安全・安心ということで、今年の３月議会で質問させていただいた街路灯・防犯灯の設置に対する市の補助についてです。
街路灯、防犯灯の設置、新設は、地元の負担が大きいので、市民の安全の確保のためにも地元負担の軽減をお願いしたところ、市長から防犯灯の設置はほかの地域とのバランスもあり、今までの補助金を活用してお願いしたい旨の答弁でしたけれども、市長は、ただし補助要綱の内容につきましては、必要があればその見直しってことも検討することは可能であると思いますと答弁されております。この件について、その後必要があればということですので、その必要性は検討されたのか、検討結果はどうだったのでしょうか、お伺いします。
○副議長（西川 潔） 市長。
○市長（平山耕三） 防犯灯施設設置事業補助金につきましては、平成28年度にＬＥＤ照明灯の普及に対応するため、補助要綱の改正を行ったところであります。その改正の内容は、蛍光灯の設置補助額を参考に、経費の２分の１程度の地元負担で設置できるように補助上限額１基当たり３万円の設定をしたところです。それ以後、ＬＥＤ照明灯の価格も下がり、現時点では補助上限額をやや上回る程度での設置も可能となっており、要綱改正時と比べて実質的に補助率が上がっている状況でありますので、現在のところ見直しは行っていないところであります。以上です。
○副議長（西川 潔） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） この話は、もともと商工会が設置した、いわゆるスズラン灯が老朽化して、それで撤去すると。それに伴って、スズラン灯がなくなったら暗くて危険なので、撤去後に新たなものを立てるということで話をしたわけです。もともとある電柱に添架するのと違って、新規にポールから立てるとなると地元負担が大きくなるので、市からの補助がもらいたいということで質問させていただきました。それと、今の要綱ではなくて、そうした場合の新たな要綱をつくるなりの対応はできないものでしょうか。
○副議長（西川 潔） 市長。
○市長（平山耕三） まずは、スズラン灯の撤去につきまして、まだたくさん残っておりますので、商工会のほうから今要望をいただいておるところでございます。まず、それを撤去いたしまして、その後そこの街路灯が必要であれば対応していくということになっていくんですが、ポールの設置ということで、どこにどのような街路灯が必要となるのかっていう具体的な要望をいただきますと、またそのときに考えていきたいと思っております。以上です。
○副議長（西川 潔） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） スズラン灯に限らず、一般の街路灯、防犯灯についても、そういった新たに立てる場合にはやはり地元負担が大きいですので、そういった部分も援助ができるように、引き続き検討していっていただきたいというふうに思います。
次に、昨年の12月議会で提案させていただいた子育て支援としての学校給食費の負担軽減ということでお伺いします。
このときは、南国市独自の保育所での副食費の無償化、それと本山町での小中学校の学校給食費の無償化を例に挙げて、学校給食費の無償化、あるいは負担軽減ができないかという質問をさせていただきました。教育長からは、保護者の経費負担軽減は市の教育行政方針にも位置づけており、給食費も含めていかに家庭の負担を軽減できるか模索しているが、就学援助による全額支給はあるが、全員に広げると２億円を超える財政負担が必要であり、給食費の無償化は難しいという答弁があっております。市長からも、年間２億2,000万円と給食費がかかっておって、ほぼ食材費となっていると、県内他市と比較しても平均的な金額であると、今のところ値下げ、無償化の検討はまだしていないという、残念な答弁でありました。しかしながら、私の再質問に対して、市長のほうから子育て世帯への負担軽減ということは方向性として考えてきたところで、今後ももちろん検討していくことはあるということを付け加えられております。
ところで、学校給食費については高知市が物価高騰対策として時限的に今年の12月から来年の３月まで無償化するということで、本市でも実施してはどうかと質問するつもりでしたけれども、今議会に南国市でも３学期分を無償化するということが提案されておりますので、それ以降についてお伺いしていきたいと思います。
教育長に改めてお伺いしますけれども、南国市教育委員会としての給食費の負担軽減についての見解をお伺いしたいと思います。あくまでも教育委員会としての見解をお願いします。
○副議長（西川 潔） 教育長。
○教育長（竹内信人） 給食費の負担軽減についての御質問ですが、学校給食に係る費用のうち、職員の人件費、施設及び設備の環境整備等については設置者が負担することとされておりまして、それ以外の費用については保護者の負担とされております。しかし、西山議員が御紹介されましたように、自治体の判断によって給食費の軽減をすることも可能となっております。
教育委員会といたしましては、現在牛乳などの値上がりによりまして、主食や副食に使用できる食材費が少なくなっている現状もございますので、保護者負担である給食費を全て食材費に充てることができるよう、その他の経費を公費負担とするように、令和５年度の予算要求を行っているところでございます。
○副議長（西川 潔） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 教育長、答弁ありがとうございます。
それでは、予算執行権のある市長にお伺いしますけれども、１年前にお伺いしたときには検討していくことはあるというような答弁でしたけれども、その後検討されたか、１年前とはやっぱり経済状況が非常に変わってきております。３学期の無償化は提案されておりますけれども、家計の苦しさはそれで終わるということではないと思います。引き続き一定の援助ができないか、お伺いしたいと思います。
○副議長（西川 潔） 市長。
○市長（平山耕三） 小学校、中学校の給食費につきましては、児童生徒の御家庭の経済状況により公費で負担しているところでございます。令和３年度の実績となりますが、公費負担している額が約3,300万円、保護者に納付いただいている額が約１億3,700万円となっておりまして、総額で約１億7,000万円となっております。給食費の無償化を全児童生徒に拡大いたしますと、この１億7,000万円の一般財源が毎年必要になってまいりますので、まずは先ほど教育長がお答えしましたように、食材費以外に保護者に御負担いただいている状況がございますので、そこから公費で賄えればと考えております。以上です。
○副議長（西川 潔） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 少しでも軽減をしていただくようにと、非常に経済状況が厳しいですので、よろしくお願いしたいと思います。
改めて、先ほど言いました高齢者も食べるは同じですので、そちらのほうも検討していただけたらと思います。
最後に、交通ネットワークについてです。
交通ネットワークについては、同僚の議員さんからも度々質問、あるいは要望、提案もされておりますけれども、私の昨年の９月議会の市長の選挙公約に関しての質問において、市長から各集落と中心市街地を結ぶ交通ネットワークは、高齢者にとって買物や通院の移動手段として、さらには市民の生活の質を上げていく上でもますます重要性が高まっており、今後コミュニティバスの路線の見直しなどにより交通空白地を少しでも解消して、利便性を上げていきたいと思ってるとの答弁があっております。
今年の３月議会でも質問させていただきましたが、企画課長のほうから、高知市が検討している量販店を乗換え拠点としての幹線バスと予約型乗合タクシーとの整備を参考にして、次期公共交通計画の策定に向けての方向性が説明されております。今日のように、今もう毎日のように高齢者ドライバーの事故が報道されておりまして、そういった状況の中で本市では、市長の英断によりまして運転免許返納者への支援としてＮＡＣＯバス、それから中山間地のデマンドタクシーの運賃の半額補助を実現していただきました。しかも、同行者１名も対象とするということで、本当にすばらしい決断だと思います。けれども、それだけではなかなか免許返納には結びつきません。やはり市長が言われた公共交通の利便性の向上、これが必要だと思います。
そこでお伺いしますけれども、今見直し作業が進められている地域公共交通計画についてはどうなるのか、事業者との関係もあるとか、いろいろ解決しなければ課題もあろうと思いますけれども、市としての考え方として、具体的にはどんな内容かお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（西川 潔） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本年度南国市地域公共交通計画を策定をすることから、南国市地域公共交通会議の本会議のほかに、これまで３回の分科会を開催をいたしました。分科会におきましては、中山間地域を運行します乗合タクシーを市中心部まで延伸することの検討や、市内４路線を運行しますコミュニティバスについて、一部路線の再編の検討をしております。また、公共交通空白地域につきましては、小型車両にて幹線のコミュニティバスやとさでん交通などの路線バスに接続させることなどを検討をしております。
これらに関しましては、それぞれ運行事業者や関係機関と調整をした上で、次期交通計画におきまして今後の運行に関する骨格としてお示しをすることとしております。年度内にはパブリックコメントを実施予定としておりまして、広く御意見をいただいた上で、課題解決と利便性の確保につながる運行体系につなげていきたいと考えております。以上です。
○副議長（西川 潔） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） デマンドタクシーも市内中心部への検討とかということもあるということですので、すばらしい計画が策定されることを期待しております。
最後に、市長に南国市の交通ネットワークの整備に向けた意気込みをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（西川 潔） 市長。
○市長（平山耕三） 現在、中心市街地におきましては、都市再生整備事業によりまして新たな施設、ものづくりサポートセンターや地域交流センターの施設が整備されたところであります。さらに新図書館も整備予定となっているところでありまして、その周りの街路につきましては、東西の高知南国線に加え、南北の南国駅前線も徐々に仕上がりを見せておるところでございます。今後はＪＲ後免駅前広場が整備されるなど、都市機能が整い、市の拠点施設がそれぞれ完成いたします。
一方で、北部中山間地域や市周辺部の地域におきましては、人口減少が進み、地域コミュニティーの維持に課題を抱える現状があり、今後定住を促すためにも、また新しくできる市の拠点施設をより多くの市民の皆様に使っていただくためにも、市中心部に向けた交通ネットワークの充実は必要不可欠であると考えております。次期交通計画の策定に合わせて既存路線の充実や公共交通空白地域への対策などに取り組むこととしておりまして、この計画の中で本市公共交通の方針を固め、運行を支えていただく交通事業者との調整を進め、新たな公共交通体系を実現させていきたいと考えております。以上です。
○副議長（西川 潔） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございました。
ぜひとも利便性の向上に向けた、本当に難しい、私も担当しましたので非常に難しいですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
本当ちょっと話があれですけども、本当はもう今回ＭＩＡＲＥ！に合築された大篠公民館の利用などについてもお伺いしたかったところですけれども、今現在旧の公民館が解体されて、駐車場も今整備されている途中ですので、次回の定例会でまたお伺いしたいかなというふうに思います。
それともう一点、去る11月20日に稲生小学校の創立150周年記念の講演会などが開催されましたが、今議会終了後の今月16日には大篠小学校の150周年記念式典が挙行されます。欠席されておりますけれども、先輩の野村議員とともに私も実行委員として参加させていただいておりますので、市長と教育長には実行委員会から御案内もさせていただいておりますので、ぜひ御臨席をよろしくお願いを申し上げまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） ３番西山明彦議員。
〔３番 西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦） 議席番号３番の西山明彦でございます。
今日は、サッカーのワールドカップを観戦して寝不足の方も多いのではないのかなと思いますけれども、よろしくお願いします。選手の姿を見ると、本当に死のグループと言われたとこのドイツ、スペインを撃破して、そして昨夜も延長戦120分闘って、残念ながらＰＫ戦で負けましたけれども、あの姿には本当に今コロナ禍、そして物価高騰、そういった中で厳しい生活を強いられていますけれども、非常に国民に勇気と感動、そして何よりも希望を与えていただいたんじゃないかなというふうに思います。
それでは、第428回令和４年12月定例会の一般質問を一問一答で行わせていただきます。
今回私が通告させていただいた質問は、市長の政治姿勢、予算と財政関係ですけれども、それと２つ目に高齢者支援、３つ目に検討課題のその後ということで、３項目をさせていただきます。ほとんど市長にお答えいただくことになるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢の１つ目、令和５年度予算編成に向けてについて質問いたします。
今年も既に来年度の予算編成作業に入っていると思います。毎年12月議会で翌年度の予算編成についてお伺いするわけですけれども、今の日本の経済はロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価高騰が空前の円安、さらに拍車がかかったというような状況ですけれども、そういった中で今回の予算編成ですが、南国市の財政はどうなのか、あらゆる物価、物品の価格上昇によって、同じ事業を行うにしても、市の支出も当然増えるのではないかなと思います。
そこで、市長にお伺いしますが、来年度予算を編成するに当たって、特に歳出についてどのような認識と基本的方針をお持ちでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今、西山議員のおっしゃったとおり、物価高騰ということは、電力をはじめ、様々な面であるわけでございますが、そういったところは来年度は適切に各課に予算として見込んでいただいて、計上していかざるを得ないということでございます。必要なものは計上し、また市民サービスにつきましても、それを堅持してまいりたいと考えておりまして、そこのあたりは財政の編成の中でやりくりをしていきたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 市民サービスは堅持していくということですけれども、では市長、毎年お伺いすることですけれども、特に来年度の予算において重点を置く施策はどんなことでしょう。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 物価高騰に対する対策ということは、今後も今の状況では考えていかないといけないというように思っております。来年度っていうことになりますと、やはり今やっておる事業というものが大型事業をたくさんやっておるところでございまして、やはりそういった事業は着実に進めていく必要があります。そういった現在新しい図書館とか、毎年着実に進めております街路事業、そういう基幹事業はまずもって予算に計上し、進めていくということになりまして、特にそれ以外の新しい大型事業ということは慎重に考えていかないといけない、今のところ具体的に上がってきておるわけではございません。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 物価高騰に対する支援、それから継続している事業、図書館であるとか街路というようなことで、特に具体的になかなかそれ以外のところで新しい部分はと言えないというようなところでしたけれども、ものづくりサポートセンター、それから地域交流センターＭＩＡＲＥ！のほかに、長岡西部保育所の建て替えとか、スポーツセンターの避難タワーの整備など、そして日章産業団地の分譲、あるいは国営圃場整備の開始など、なかなか大型事業が着実に進んでおりますけれども、あと図書館が残っているというような感じですけれども、やはりこういった大型事業をやっていく中で、発行した市債の償還、そして今後は完成した建造物などの維持管理経費も大きくなってくると思います。
新図書館建設については、市民も待ち望んでおりますけれども、やはり市民は日々の生活に密着した部分での施策を望んでいるのではないかなというふうに思います。道路整備についても、今街路と言われましたけれども、幹線道路の整備も当然期待するわけですが、それよりも身近な集落内の生活道の改良を望んでいるのではないかなというふうに思います。そういった細やかな施策の充実が市民の要望ではないかと私は思います。そういった生活の中での市民の負担軽減、経済的な支援が望まれていると思っております。
そこで、市長にお伺いしますが、そういった市民の日常生活に密着した身近な課題、施策については、予算編成上どのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今まで多くの御要望をいただいてまいりました生活道、市内の道路が非常に状況が悪いということにつきましては、数年前と比較しますと事業費を増やしてきたところであり、建設課のほうで路面の補修につきましても、交付金を使った、そういう整備ということも始めているところでございます。しかしながら、まだ市内の道路の整備っていうものがすぐに終わるというような状況では全くないわけでございまして、そこは着実に補修は進めていかねばならないところであります。
その他市民の望む施策につきまして、市民の声に寄り添うという形で歳入確保も図りながら、少しずつでも着実に実現をしていきたいなと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） なかなか具体的なところには来ませんけれども、道路なんかも要望が非常に多いということで、そっちはちょっと待ちよってというふうな、担当課のほうに行くと話にもなります。
市長が今、市民の声に寄り添うということを常々言われておりますけれども、歳入の確保にも努めなければならないと思います。やはりそういったところで財源は大丈夫なのかなと、将来の南国市の財政は本当に大丈夫なのかと心配もするところです。
いずれにしましても、大きな事業だけではなくて、やはりこういった経済状況の中ですので、身近な地縁に予算を振り向けていただきたいかなというふうに思います。施策を展開するために、やはり予算を配分していく、そのためには財源の確保、歳入の確保が必要なわけで、予算編成方針を見せていただいたのですけれども、受益者負担の適正化を見据えた歳入の確保とあります。昨年もこのことをお伺いしたんですけれども、受益者負担の適正化については、具体的には何を考えておられるのでしょうか、市長。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今のところ具体的にこれというように考えて、これを書いているところではございません。各部署におきまして、近隣と比較検討を行うなどによりまして、受益者負担が適正であるか、常に考えてもらいたいということで、予算編成の際にはそれを考えていくように、この言葉を入れておるということでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 具体的なということではないということですけれども、先ほど市長が近隣と比べてということも言われましたけれども、受益者負担ということでは今年４月からごみ袋が値下げされました。市民の負担軽減ということにつながりました。ごみ袋はごみ処理経費の一部を負担していただくというようなもので、受益者負担の一つであるというふうに思います。そういった意味では、市民の負担軽減と受益者負担というのは相反する側面があると思います。
では、方針でいう受益者負担の適正が、適正化というのはどういうふうに捉えておられるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） やはり他市町村と比べてということも一つの指標になろうと思います。市民の皆様に負担として御理解いただけるその金額、他の自治体と比べて、それが特に高いとか安いとか、特別に変わったっていうことではなしに、御理解をいただけるような状況であるのかっていうところが一つの目安になるのではないかと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 慎重な判断をお願いしたいかなというふうに思います。
歳入の確保ということで、１つふるさと納税についてお伺いします。
ポータルサイトのさとふるでは、ＰａｙＰａｙ商品券がふるさと納税の返礼品として提供されるようになったということですけれど、スタート当初は全国で約30自治体が取り組むというふうな報道があっておりましたけれども、これはその自治体内で商品とか飲食店とかで利用できると、利用していただけるということで、実際に足を運んでいただかないと使えないというようなことだということです。
そこでお伺いしますけれども、南国市でもこれに取り組むようなことは検討されますでしょうか。
○議長（浜田和子） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 本市でも利用させていただいてますさとふるのほうでは、11月29日より寄附先の自治体が指定した地域内の店舗、施設で利用できるお礼品といたしまして、ＰａｙＰａｙ商品券の提供を開始しております。本市にも提案の資料等をいただいたわけですけれども、基本的には飲食店、ホテルなど、役務の提供が行われる店舗がメインでＰａｙＰａｙ加盟店に限定されております。先行して導入する自治体は観光地が大半であり、対象店舗も多いようです。市内特産品以外の物販は対象となりませんので、対象となる加盟店がどれだけあるか、また指定を希望されるのかなど不明な点も多いことから、取り組めるかどうか、それも含めて検討はしたいと考えております。
また、このほかにも様々寄附を増やしていく方策というものはもろもろ考えられるので、それらも含めて、様々なことを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ＰａｙＰａｙ加盟店やないといかんということで、対象のところもなかなかあるのかどうかということも考えなきゃいかん部分もあろうかと思いますけれども、歳入の確保という意味では、そういった、そして足を運んでいただくということでも活性化にもつながりますんで、検討をお願いしたいと思います。
歳入の確保ということでは、もう一点、国はマイナンバーカードの交付率について、今年度中に100％にするような目標を自治体に設定させて、交付率によって地方交付税などに差をつけるということで、高知県は全国的にも低い状況で、特に南国市は交付率は10月末現在でまだ41.1％ということのようですが、県の交付率も低い、全国平均より大きく下回っているという状況です。
ところで、市の職員の交付率というのは、取得率はどうなっているでしょうか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） 11月末時点の市職員の取得率は、申請中も含めまして70.7％となっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 申請中というのは、まだ交付されてないということですので数に入らないと思いますけども、職員が取得されてでもまだ７割ということで、100％にはなかなか届かないというような状況で、国のやり方に自治体から不満の声も多く上がっていますけれども、それでも国の方針は方針です。地方交付税に差をつけ、そんな言い方はしてないようですけれども、結果そうなるのかなと思いますが、市長はこの現在の職員でさえこの状況、どう捉え、どう対処されるとお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） やはり施策を行っていく上では、地方交付税という財源は非常に大切なものでありまして、できるだけ確保できるように努めていきたいと思っております。どのように差がつくかということはまだ分かっておりませんが、現時点での職員の取得率っていうこともやはり伸ばしていかないといけないと思っております。ここの交付税に差がつくというようなことも踏まえて、それを職員に御理解いただくことで、取得率の向上につなげていきたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） マイナンバーカードの取得は決して強制されるものではありませんので、そのあたりは絶対にというようなことは言えませんので、個々の判断になるのかもしれませんけれども、やはり市の財政に影響を及ぼすということですので、自治体の職員として、地方公務員として、一定の自覚は必要じゃないかなというふうに思います。
私、現職時代に住民の幸せなくして自治体労働者の幸せはないというような考え方の下で取り組んでいた経験がございます。マイナンバーカードの交付率が市の財政、歳入に影響を及ぼすと市民サービスにしわ寄せが行くというようなことを十分御理解いただいて、市の職員の皆さんにも念頭に置いていただきたいかなというふうに思います。
次に、市長の政治姿勢の２項目ですけれども、関連しますが、南国市の財政についてということで、先ほども少し触れていきましたけれども、大型事業の推進によって市債残高が膨らんできているという状況です。さきの議会前の勉強会でいただいた資料によると、今年度末の市債残高は普通会計で250億円余りになるということです。
そこで、市債の償還についてですが、償還額がピークになるような時期もあると思いますけれども、この市債の償還計画はどのようになっているんでしょうか。
○議長（浜田和子） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 今年度の市債残高は、先ほども言いましたように、予算上は約250億円近くになると。ただ、これ繰越しとか、本年度の事業費が精査されてくると少し下がってくると思いますけれども、確かに上がってくるというふうには考えております。
公債費の推移につきましては、区画整理事業や都市再生整備事業等の大型事業を実施してきたことによりまして、今後も年々上昇していくというふうに考えております。今後の継続事業分を、図書館等になりますけれども、それらを考慮した上で、その他の事業分の市債の発行額、今後につきましてはこれからの市債の発行も含まれてきますので、大型事業以外のその他の事業分の市債の発行額を年間で約12億円程度と想定して試算いたしますと、令和８年度には23.5億円とピークを迎える見込みでございます。
これにつきましては、今年度３億円程度大きくなるという形にはなるんですが、しかしながら地方交付税により実質100％の財源措置があります臨時財政対策債など、交付税措置率の高いものを優先的には現在も借入れをしておりますので、公債費の増に伴い普通交付税も増となること、及び地域交流センターＭＩＡＲＥ！の償還には地域福祉基金を充当するように準備しておりますし、現在減債基金残高も12億円ございますので、これらの基金の活用をいたしますと、実質的な負担は令和４年度、本年度程度で平均化することが可能というふうに考えております。これにつきましては、あくまでも今後の発行額が、先ほど申しましたように年間12億円程度というような形で推移することが前提となりますが、そういった形で考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 実質的な償還は、それほど膨らんでいかんというような説明やったかなというふうに思うんですが、この間の大型事業については、補助率が高い国の補助制度の活用とか、有利な起債があるとかというようなことで、このチャンスを逃したらいかんと、市民待望の施設をこのチャンスにというようなことで進められてきたと思います。けれども、市の借金が増えることには変わりがなくて、将来の財政負担につながることには間違いないと思います。
そんな中で、今日の物価高騰も襲ってきているという状況です。有利な起債があるからといって、いつまでもそれに頼るばかりではいけないと、市長も先ほど今後の大型事業についてはというようなこともありましたけれども、そういったこともやはり財政が厳しいとなってるということですので。市長にお伺いしますが、今日各種の大型事業を進め始めた当時と比べて、その予想もしていなかったような物価高で、全ての経費が当初の計画と比べたら非常に大きくなるのではないかなというふうに思います。そのような状況の中で、今後の南国市の財政、本当に大丈夫なのかなということです。
市長が５年前に市長に就任されたときの平成29年度末に約188億円だった市債残高が、今年度末には250億円になるということで、５年間で62億円、率にして33％も増加しております。公債費も市長が就任された翌々年、令和元年度から増加に転じてるということでございます。昨年度の決算が19.9億円で、今年の予算では20.7億円というふうな状況になってます。コロナ関連予算が今あるので、なかなか総額がちょっと大きく膨らんでる部分があって、ちょっと通常とは図れない部分もありますけれども、それでも今年度は予算の総額の8.9％を占めてるという状況です。財政収支比率も、それから実質公債費比率も、数値が悪化しております。そういったことも含めて、市長の今後の南国市の財政の展望をお伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 物価高騰により経常経費の上昇など、歳出面への影響というものは大きいと思いますが、本市の財政への影響を考える場合、市税や地方交付税など、歳入面の状況を踏まえて判断しなければなりません。全国的な問題であり、国の対策や景気等にも影響を受けることなので、その動向を注視していきたいと思います。
公債費につきましては、先ほどの財政課長の答弁のとおり、実質負担の平均化が図られておるというところでございまして、実質公債費率も上昇しておりますが、まだ県平均を下回っておるような状態であることから、将来的にもコントロール可能と考えております。
経常収支比率につきましては、上昇していくとは思いますが、年度内の事業内容によって変動することがありますので、まだまだ財政が硬直化したとまでは捉えてないところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 市長は財政の硬直化ではないということですけれど、実質公債費比率も県平均を下回っているということですが、もともと高知県そのものがあまり財政が裕福なところばかりではないですので、安心できるような話ではないということです。
市長就任以来、起債などによる大型事業が推進されましたけれども、南国市の財政運営の見直し、展開する施策の方針転換が必要ではないかなと私は思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員のおっしゃっておるとおり、起債残高というのはやはり毎年増えていっておるところでございまして、やはり公債負担ということは考えていかねばならないところでございます。財政課長が先ほども申したような形でコントロールはしていけるとまだ思っておりますが、この先も同じような大型事業をやっていけるかというと、なかなかそこのあたりはきちっと慎重に考えていかねばならないと思います。普通建設事業というものをやはりこれからきちっと管理していかないといけないと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 私が今回何が言いたかったかというと、財政通と言われております平山市長の財政運営が、このままでは義務的経費ばかりが増えて、やはり硬直化するのではないかなという心配、結局融通が利かんなって、それは建設事業だけじゃなくて、市民へのソフト面にも影響を及ぼすというようなことが考えられるので、ぜひ財政の健全化に真剣に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、２項目めの高齢者支援についてお伺いいたします。
まず、子育て支援と比べてという形で通告させていただきましたけれども、政府は様々な形で子育て支援策を打ち出しております。総合経済対策の一つで取り組んでおるところでございますけれども、少子化対策については何か国も何をしようかと迷走しているんじゃないかなというふうに私は感じております。
南国市では、子育て支援については様々な支援策が国の制度を超える形で独自に行われております。保育料の無償化と副食費の支援、あるいは医療費の中学校卒業までの無償化、さらには結婚支援として新婚家庭の引っ越し費用を援助するとか、様々な形で具体的に行われております。子育て支援、少子化対策はそういった形で年々充実されてると思いますが、それと私が指摘させていただいた不妊治療の保険適用によって、逆に負担増になる治療方法を行っておられる方の支援について、即時に対応していただけて本当にありがとうございます。市長の決断が、子育て支援策の前進につながっていると思います。
では、これらの子育て支援に関する市の歳出はどうなっているのか、予算書、決算書ではなかなか細かい部分が見えにくいところがあります。あえてお伺いするんですけれども、保育料の無償化、また副食費への助成については、幼稚園や認定こども園も含めて、どのような状況なのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 幼稚園・保育施設の運営に要する経費は、公営、民営の別、また施設の種別により国費、県費の充当内容が異なること、利用者負担の保育料の徴収方法が異なるなどの状況はありますが、令和３年度幼稚園・保育施設等の運営に要する経費である給付費負担金として、市から支出した合計額は約18億3,531万円で、そのうち国費、県費、利用者負担額を差し引いた市の負担額は約７億3,493万円となります。
また、幼児教育・保育副食費補助金は、本市独自の取組であり、市の単独事業となります。令和３年度決算額は約3,286万円、令和４年度当初予算額は2,200万円となっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 保育料無償化、実質的に市の負担は７億三千何がしということ、それから副食費については三千二百幾らというようなところだということですけれども、医療費助成については中学校卒業まで無償化されておって、これは決算書で分かるんで、乳幼児等医療費助成事業費として昨年度決算で１億6,212万円余りとなっております。多額ですけれども、ではその対象となる児童の人数はどのくらいかということを見てみました。
年度替わりの今年３月末と年度途中の中間の９月末を比べてみましたけれども、学齢前の児童数が約2,500人、中学生以下は大体6,000人強です。これに対して高齢者の人口がどのぐらいかというと、65歳以上が約１万4,700人強であります。人数では学齢前の約６倍、中学生以下の約2.5倍近くです。それだけの人数がいるので、必然的に施策に必要な予算も高齢者対策が多くなると思います。ところが高齢者対策については、介護保険や後期高齢者医療保険については特別会計ですのであれですけれども、一般会計で見ると、実績で見てみましたが、介護特会の繰り出しが昨年度決算が７億637万円余り、また後期高齢者医療特会への繰り出しが昨年度決算１億9,653万円余り、約２億円弱、それからこれら含む老人福祉費が昨年度決算で16億9,194万円余りということで、17億円弱というような状況です。
これに対して、あくまでも一般会計におけるところですけれども、児童福祉費は総額、昨年度決算が54億1,673万円余りになってます。老人福祉費と比べると約3.2倍になってます。老人福祉費はずっと多くなってるわけで、少し計算してみましたけど、これ１人当たりにすると、比較すると約８倍ということになってます、私の手元の計算ですけれども。児童福祉費には、保育、学校、学童の施設整備もありますので多額になりますし、そもそも予算立てが違う、科目立てが違いますのであれですし、特会もありますので単純な比較はできませんが、やはり人数の割合からいっても、高齢者施策にもう少し予算を振り分けてもいいんじゃないかなというふうに思います。
市長にお伺いしますが、今私が紹介した数字はあくまでも予算上の比較ですけれども、この児童福祉費と老人福祉費の額の比較を聞いて、どう感じられたか、感想をお伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 児童福祉費と老人福祉費の額を聞いての感想ということですが、児童福祉費につきましては、先ほどの今年度当初予算43億9,696万6,000円は国費、県費等の特定財源を収入とした上での額でありまして、一般財源では14億3,663万4,000円であります。一方で老人福祉費の今年度当初予算18億3,192万円のうち、一般財源は15億5,098万円でありまして、一般財源ベースではそれほど違いはないという状況であります。
また、南国市には公立保育所があり、施設管理費、保育士の人件費も児童福祉費に計上されておりますので、単純な比較はできないというように思います。子育て支援につきましては、高齢者を支える現役世代の減少を抑止するためにも重要なものであり、社会保障制度を維持していく上でも重要なものであると認識しておるところでございます。
高齢者に係る予算につきましては、大部分が医療給付や介護給付に係る市費部分でありまして、市独自の施策という面で他市町村と比べて特に劣っておるというようなことでもないというようにも思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 予算全体で見ると、国費や県費、利用料なんかの入がありますので、なかなか難しいですけれども、これが保育関係が例えば特会やったら、全然数字も変わってくるというようなことですので、比較は難しい、無意味かもしれませんけれども、あえて数字で比較をしてみました。
市長は、他市と比べてもあまり劣っているわけではないというふうにお答えになりましたけれども、やはり今後の高齢化社会を支えていく現役世代を増やしていく子育て支援策、少子化対策は、本市だけではなくて国全体の課題でありますけれども、やはり高齢者が現実にやっぱり増えてきているということで、高齢者への支援も予算を増やしていただきたいというようなこともあります。
では、現実問題として、今を生きる高齢者はどうなのかということで、次の高齢者の負担軽減の質問に移らせていただきます。
先ほどから申し上げてるとおり、子育て支援は市の独自の施策がいろいろあって、十分かどうかっていうのは別のことですけれども、やはり結構細かい部分まで充実が図れつつあるというふうに思います。では、高齢者支援はどうなのか。今年３月末の南国市の高齢化率は31.8％で、これがさらに高齢化が進むかと思われます。人口の約３分の１が高齢者になっております。健康寿命の延伸とか、地域での支え合いとか、なかなか抽象的な言葉の施策があるんですけれども、もちろん本当に大切な施策ですが、これに対して具体的な子育て支援のような、具体的な予算指標はなかなか見えてこないというようなことに感じます。
健康寿命を延ばす、いつまでも地域で自宅で元気に暮らす、そうなのですが、残念ながらそれがかなわなくなったときに頼るところが介護サービスということになります。最初は、在宅介護、通所サービスから始めて、だんだんと在宅が難しくなってきたら施設入所に移行していくというようになります。高齢化社会がどんどん進む社会の中で、介護の問題はそれぞれの家庭で物心とも大きな負担になっています。もちろん介護保険制度を活用ができるわけですので、決してその援助も小さくありませんけれども、やはり介護の問題っていうのは非常に大きな、本当に物心ともに負担になるということです。どこに相談すればええのか分からないというようなことでは、ぜひ私自身が経験しましたけれども、包括支援センターを訪ねてみたらよいというふうに感じました。気軽に、そして親身になって相談に乗っていただけるということで、さらにこの体制が強化されていって、身近なものになったらええかなというふうに思います。
けれども、相談してアドバイスは受けることができますけれども、最後にはやはり自分で決めて、自分で費用を負担しなければならないということです。認知症によって、本人が判断能力が低下した場合には、家族が本人の状況、それからケアできる範囲と、そして最後に必要な費用、そういったものを総合的に検討して決断しなければならないという状況です。一方で施設入所はなかなかできない。空き待ち状態というのが以前から言われておりますけれども、全く高齢者が増えているのに改善の兆しはなくて、国の施策そのものが在宅へとかじを切っているというところです。しかしながら、現実は老老介護と言われるような状態の家庭も多くあります。介護する人も自分自身の生活があるわけですので、在宅では困難という状況の方が相当な数いらっしゃるというふうに思います。
そこで質問ですけれども、まず単身の高齢者世帯、それから65歳だけの世帯というのは、南国市にはどのくらいあるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高齢者の人口ですとか、要介護認定者数の把握はしてございますが、高齢者の単身世帯、高齢者のみ世帯数を市内の総数としての把握はできておりません。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 把握されてないということですけれども、ちょっと要支援者台帳とかで分かるかなと思ってお伺いしたんですけれども、実態としてやはりケアしていくと、支援していくためには、実態の把握も努めていただきたいというふうに思います。
次に、施設入所についてお伺いしたいと思います。
施設入所となると、自己負担が月10万円以上必要なのが一般的というふうに聞いております。介護老人福祉施設、いわゆる特養、介護老人保健施設、いわゆる老健、そしてグループホーム、それぞれ入所した場合に全体費用は月額どのくらいかかるのでしょうか。要介護度によって変わってきますので、特養に入ることができる要介護度３の場合でお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 所得により自己負担に割合がございますが、１割負担の方で申し上げますと、特別養護老人ホーム、老人保健施設で、おおよそですが10万円ほど、グループホームではおよそ12万円ほどとなります。
なお、低所得の方には居住費と食費においては自己負担の限度額が設定されておりますので、これより低額の利用が可能でございます。ただ、日用品とか、医療品とか、これには含んでおりませんので、実態としての負担感はもっとあるものと思われます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） それへ加えて、要介護度が上がればさらに高くなっていきますので、なかなかその負担が大きいということです。
私が今回取り上げたいのは、この入所費用に経済的支援ができないかということです。もちろん入所だけではなくて、在宅、通所にも支援が必要だと思いますが、今回は特に入所ということでお伺いしていきたいと思いますが、大きな課題ですので、なかなか担当課長ではあれですんで、市長にお答えいただきたいというふうに思います。
繰り返しになりますが、子育て支援では本当に医療保険があっても医療費の無償化をやっている、自己負担分を支援している、じゃあ介護保険についても自己負担分を市独自で支援できないかというように思うわけです。介護保険があるので介護のほうでやってくれじゃなくて、そういった支援はできないかというようなことで、無償化と言わずとも一部の支援ということでも検討していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 介護保険制度は、平成12年度からそれまでの老人福祉法による措置制度から保険制度へと移行したものであります。介護給付を受ける方は、１割から３割の自己負担をお支払いになります。残り費用は65歳以上の方から保険者が保険料を直接徴収するほか、40歳以上の方を第２号被保険者として医療保険から間接的に徴収しております。また、国、都道府県、市町村の公金により給付を賄っております。
入所費用の助成をという御提案でございますが、現在介護保険制度におきまして自己負担分に対する市独自の支援ということは行っていないところでございます。今後要介護者の増加により厳しい財政運営を強いられてくるということは、方向としては見込めるところでございまして、また入所待機者もいる中での入所費用の助成の導入というのは難しいと考えているところであります。
低所得者につきましては、居住費、食品について自己負担の上限も定められており、制度に沿った御負担をお願いしたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 介護保険については、国のほうは２号被保険者も40歳未満に拡大するようなことも言われておりますけれども、高齢者にとって医療費の自己負担も上げられるということで、本当に長寿命化が進んで、高齢者の人口がますます増えていくようになって、負担が増加しているということでございます。年金も介護保険料が天引きになってるんで、その影響があるのか、年々受取額が減少していると。報道によれば、民間試算ですが、来年度は３年ぶりに年金額が1.8％引き上げられますが、物価上昇率2.5％に追いつかずで、実質は0.7％目減りするというようなことです。年金では賄い切れない、賄えてもぎりぎりという方がとても多いと思います。そういった中で、再度お伺いしたいんですけれども、やはりそういったような状況ですので、ぜひ前向きに検討していただけないかなと思うんですけど、市長、どうでしょう。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほどの少子化対策、子育て支援につきましては、社会保障制度全体を支えていくっていう中で、今後そちらの支援と子育てを育てる支援によりまして、子供が生まれる、産み育てられる、出生率を上げるということにつながるっていうことを期待しておるところでございます。それは、やはり社会保障制度を継続していくっていう目的に沿った取組でございます。
実際、高齢者の方の生活も年金のみで生活なさっている方につきまして、非常に年々厳しくなってきておるということでもあろうと思っております。年々高齢化率も上がっておるところでございまして、非常にそこのあたりの費用の負担ということが全体的に上がってくるというところを鑑みれば、やはり今後市単独でのこちらの支援ということは非常に難しいのではないかと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） なかなか難しいということですけれども、何らかの形でもうちょっと具体的な高齢者支援が欲しいかなと。例えば今議会に提案されております物価高騰対策でも、子育て支援では保育料の無償化とか、給食費の無償化とかされてますが、高齢者支援は特にない。食べることで言えば、給食費が無償化するんであったら、じゃあデイサービスやら施設入所やらの食費を支援するとかっていうのがあってもいいじゃないかと、別に子育て世帯だけが苦しいわけじゃなくて、高齢者世帯だって物価高騰の影響は受けているわけですので、そういったことで、何か高齢者、人数が多いので、その高齢者が置き去りにされているんじゃないかなみたいに感じるわけです。ぜひ健康寿命を延ばして、健康で生きてくださいと、長生きしてくださいと言われても、その先の生活の維持が非常に不安だというようなことがあるんで、やはり支援が欲しいかなと、高齢者にも具体的なのも欲しいかなというふうに思います。ぜひ高齢者に優しい南国市であってほしいと思うわけです。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時53分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○副議長（西川 潔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。３番西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 午前中に引き続いて質問させていただきます。
３項目めの検討課題のその後というふうに通告させていただきましたけれども、これまでの議会において私が指摘や要望してきた中で、執行部から検討するなどの答弁があった課題について、その後の検討結果がどうなっているのか、お伺いしていきたいと思います。
まず１つ目、市民の安全・安心ということで、今年の３月議会で質問させていただいた街路灯・防犯灯の設置に対する市の補助についてです。
街路灯、防犯灯の設置、新設は、地元の負担が大きいので、市民の安全の確保のためにも地元負担の軽減をお願いしたところ、市長から防犯灯の設置はほかの地域とのバランスもあり、今までの補助金を活用してお願いしたい旨の答弁でしたけれども、市長は、ただし補助要綱の内容につきましては、必要があればその見直しってことも検討することは可能であると思いますと答弁されております。この件について、その後必要があればということですので、その必要性は検討されたのか、検討結果はどうだったのでしょうか、お伺いします。
○副議長（西川 潔） 市長。
○市長（平山耕三） 防犯灯施設設置事業補助金につきましては、平成28年度にＬＥＤ照明灯の普及に対応するため、補助要綱の改正を行ったところであります。その改正の内容は、蛍光灯の設置補助額を参考に、経費の２分の１程度の地元負担で設置できるように補助上限額１基当たり３万円の設定をしたところです。それ以後、ＬＥＤ照明灯の価格も下がり、現時点では補助上限額をやや上回る程度での設置も可能となっており、要綱改正時と比べて実質的に補助率が上がっている状況でありますので、現在のところ見直しは行っていないところであります。以上です。
○副議長（西川 潔） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） この話は、もともと商工会が設置した、いわゆるスズラン灯が老朽化して、それで撤去すると。それに伴って、スズラン灯がなくなったら暗くて危険なので、撤去後に新たなものを立てるということで話をしたわけです。もともとある電柱に添架するのと違って、新規にポールから立てるとなると地元負担が大きくなるので、市からの補助がもらいたいということで質問させていただきました。それと、今の要綱ではなくて、そうした場合の新たな要綱をつくるなりの対応はできないものでしょうか。
○副議長（西川 潔） 市長。
○市長（平山耕三） まずは、スズラン灯の撤去につきまして、まだたくさん残っておりますので、商工会のほうから今要望をいただいておるところでございます。まず、それを撤去いたしまして、その後そこの街路灯が必要であれば対応していくということになっていくんですが、ポールの設置ということで、どこにどのような街路灯が必要となるのかっていう具体的な要望をいただきますと、またそのときに考えていきたいと思っております。以上です。
○副議長（西川 潔） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） スズラン灯に限らず、一般の街路灯、防犯灯についても、そういった新たに立てる場合にはやはり地元負担が大きいですので、そういった部分も援助ができるように、引き続き検討していっていただきたいというふうに思います。
次に、昨年の12月議会で提案させていただいた子育て支援としての学校給食費の負担軽減ということでお伺いします。
このときは、南国市独自の保育所での副食費の無償化、それと本山町での小中学校の学校給食費の無償化を例に挙げて、学校給食費の無償化、あるいは負担軽減ができないかという質問をさせていただきました。教育長からは、保護者の経費負担軽減は市の教育行政方針にも位置づけており、給食費も含めていかに家庭の負担を軽減できるか模索しているが、就学援助による全額支給はあるが、全員に広げると２億円を超える財政負担が必要であり、給食費の無償化は難しいという答弁があっております。市長からも、年間２億2,000万円と給食費がかかっておって、ほぼ食材費となっていると、県内他市と比較しても平均的な金額であると、今のところ値下げ、無償化の検討はまだしていないという、残念な答弁でありました。しかしながら、私の再質問に対して、市長のほうから子育て世帯への負担軽減ということは方向性として考えてきたところで、今後ももちろん検討していくことはあるということを付け加えられております。
ところで、学校給食費については高知市が物価高騰対策として時限的に今年の12月から来年の３月まで無償化するということで、本市でも実施してはどうかと質問するつもりでしたけれども、今議会に南国市でも３学期分を無償化するということが提案されておりますので、それ以降についてお伺いしていきたいと思います。
教育長に改めてお伺いしますけれども、南国市教育委員会としての給食費の負担軽減についての見解をお伺いしたいと思います。あくまでも教育委員会としての見解をお願いします。
○副議長（西川 潔） 教育長。
○教育長（竹内信人） 給食費の負担軽減についての御質問ですが、学校給食に係る費用のうち、職員の人件費、施設及び設備の環境整備等については設置者が負担することとされておりまして、それ以外の費用については保護者の負担とされております。しかし、西山議員が御紹介されましたように、自治体の判断によって給食費の軽減をすることも可能となっております。
教育委員会といたしましては、現在牛乳などの値上がりによりまして、主食や副食に使用できる食材費が少なくなっている現状もございますので、保護者負担である給食費を全て食材費に充てることができるよう、その他の経費を公費負担とするように、令和５年度の予算要求を行っているところでございます。
○副議長（西川 潔） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 教育長、答弁ありがとうございます。
それでは、予算執行権のある市長にお伺いしますけれども、１年前にお伺いしたときには検討していくことはあるというような答弁でしたけれども、その後検討されたか、１年前とはやっぱり経済状況が非常に変わってきております。３学期の無償化は提案されておりますけれども、家計の苦しさはそれで終わるということではないと思います。引き続き一定の援助ができないか、お伺いしたいと思います。
○副議長（西川 潔） 市長。
○市長（平山耕三） 小学校、中学校の給食費につきましては、児童生徒の御家庭の経済状況により公費で負担しているところでございます。令和３年度の実績となりますが、公費負担している額が約3,300万円、保護者に納付いただいている額が約１億3,700万円となっておりまして、総額で約１億7,000万円となっております。給食費の無償化を全児童生徒に拡大いたしますと、この１億7,000万円の一般財源が毎年必要になってまいりますので、まずは先ほど教育長がお答えしましたように、食材費以外に保護者に御負担いただいている状況がございますので、そこから公費で賄えればと考えております。以上です。
○副議長（西川 潔） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 少しでも軽減をしていただくようにと、非常に経済状況が厳しいですので、よろしくお願いしたいと思います。
改めて、先ほど言いました高齢者も食べるは同じですので、そちらのほうも検討していただけたらと思います。
最後に、交通ネットワークについてです。
交通ネットワークについては、同僚の議員さんからも度々質問、あるいは要望、提案もされておりますけれども、私の昨年の９月議会の市長の選挙公約に関しての質問において、市長から各集落と中心市街地を結ぶ交通ネットワークは、高齢者にとって買物や通院の移動手段として、さらには市民の生活の質を上げていく上でもますます重要性が高まっており、今後コミュニティバスの路線の見直しなどにより交通空白地を少しでも解消して、利便性を上げていきたいと思ってるとの答弁があっております。
今年の３月議会でも質問させていただきましたが、企画課長のほうから、高知市が検討している量販店を乗換え拠点としての幹線バスと予約型乗合タクシーとの整備を参考にして、次期公共交通計画の策定に向けての方向性が説明されております。今日のように、今もう毎日のように高齢者ドライバーの事故が報道されておりまして、そういった状況の中で本市では、市長の英断によりまして運転免許返納者への支援としてＮＡＣＯバス、それから中山間地のデマンドタクシーの運賃の半額補助を実現していただきました。しかも、同行者１名も対象とするということで、本当にすばらしい決断だと思います。けれども、それだけではなかなか免許返納には結びつきません。やはり市長が言われた公共交通の利便性の向上、これが必要だと思います。
そこでお伺いしますけれども、今見直し作業が進められている地域公共交通計画についてはどうなるのか、事業者との関係もあるとか、いろいろ解決しなければ課題もあろうと思いますけれども、市としての考え方として、具体的にはどんな内容かお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（西川 潔） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本年度南国市地域公共交通計画を策定をすることから、南国市地域公共交通会議の本会議のほかに、これまで３回の分科会を開催をいたしました。分科会におきましては、中山間地域を運行します乗合タクシーを市中心部まで延伸することの検討や、市内４路線を運行しますコミュニティバスについて、一部路線の再編の検討をしております。また、公共交通空白地域につきましては、小型車両にて幹線のコミュニティバスやとさでん交通などの路線バスに接続させることなどを検討をしております。
これらに関しましては、それぞれ運行事業者や関係機関と調整をした上で、次期交通計画におきまして今後の運行に関する骨格としてお示しをすることとしております。年度内にはパブリックコメントを実施予定としておりまして、広く御意見をいただいた上で、課題解決と利便性の確保につながる運行体系につなげていきたいと考えております。以上です。
○副議長（西川 潔） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） デマンドタクシーも市内中心部への検討とかということもあるということですので、すばらしい計画が策定されることを期待しております。
最後に、市長に南国市の交通ネットワークの整備に向けた意気込みをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（西川 潔） 市長。
○市長（平山耕三） 現在、中心市街地におきましては、都市再生整備事業によりまして新たな施設、ものづくりサポートセンターや地域交流センターの施設が整備されたところであります。さらに新図書館も整備予定となっているところでありまして、その周りの街路につきましては、東西の高知南国線に加え、南北の南国駅前線も徐々に仕上がりを見せておるところでございます。今後はＪＲ後免駅前広場が整備されるなど、都市機能が整い、市の拠点施設がそれぞれ完成いたします。
一方で、北部中山間地域や市周辺部の地域におきましては、人口減少が進み、地域コミュニティーの維持に課題を抱える現状があり、今後定住を促すためにも、また新しくできる市の拠点施設をより多くの市民の皆様に使っていただくためにも、市中心部に向けた交通ネットワークの充実は必要不可欠であると考えております。次期交通計画の策定に合わせて既存路線の充実や公共交通空白地域への対策などに取り組むこととしておりまして、この計画の中で本市公共交通の方針を固め、運行を支えていただく交通事業者との調整を進め、新たな公共交通体系を実現させていきたいと考えております。以上です。
○副議長（西川 潔） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございました。
ぜひとも利便性の向上に向けた、本当に難しい、私も担当しましたので非常に難しいですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
本当ちょっと話があれですけども、本当はもう今回ＭＩＡＲＥ！に合築された大篠公民館の利用などについてもお伺いしたかったところですけれども、今現在旧の公民館が解体されて、駐車場も今整備されている途中ですので、次回の定例会でまたお伺いしたいかなというふうに思います。
それともう一点、去る11月20日に稲生小学校の創立150周年記念の講演会などが開催されましたが、今議会終了後の今月16日には大篠小学校の150周年記念式典が挙行されます。欠席されておりますけれども、先輩の野村議員とともに私も実行委員として参加させていただいておりますので、市長と教育長には実行委員会から御案内もさせていただいておりますので、ぜひ御臨席をよろしくお願いを申し上げまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。