議会議事録
検索結果 » 令和４年 第427回市議会定例会(開催日:2022/09/02) »
一般質問４日目（有沢芳郎）
質問者：有沢芳郎
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。12番有沢芳郎議員。
〔12番 有沢芳郎議員発言席〕
○１２番（有沢芳郎） おはようございます。
最終日のトップバッターになりましたけれども、よろしくお願いします。
私の通告は、日章産業団地はどうなっているか、コロナワクチン接種について、教育行政について、順次質問をさせていただきます。それでは、よろしくお願いします。
日章産業団地の企業募集状況はどうなっているでしょうか。土居議員さんの質問と重複するところがありますけれども、再度よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国日章産業団地の分譲状況につきましては、８月末時点で２区画の立地が決まり、１区画が商談中でございます。残る区画については、随時募集を行っているところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） そこで、日章産業団地に企業が来ると、そこに働く従業員の会社の近くに住居を構えます。産業団地周辺で住居を構えることができるようなインフラ整備を考えているか、お答えをお願いします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 現在のところ、特に日章産業団地の入居する企業のための用地ということは進めておりません。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 地域にとっても行政にとっても、何のメリットもない太陽光発電が日章産業団地周辺に建設されています。隣の元市長さんが私に会って、非常にもったいないと、産業団地の周辺の土地は非常に貴重で、地区計画をすれば南国市は発展するのにもったいない、私のときは太陽光発電が申請に来たとき、時間がかかりますよと言ったら、南国市のほうが申請すれば断らないので事業が早くできますとのことでした。地区計画を市長が考えなくてはならないと、元市長が心配してアドバイスをしてくれております。もう一度、構想があれば、お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 日章産業団地で働く人が増えれば、その近くに住居を構えてくださる方が増えるんではないかというその考えは、そういったこともあろうかと思います。その状況を考えられて、元市長さんはそういうアドバイスをされたのではないかと思います。
しかしながら、私も環境的にはそういった地区計画ができれば、住んでいただく方はもちろん増えるというようにも思っておりますが、現在そちらの地区は物部川の浸水ハザードエリアということで、そちらのハザードエリアに住居系地区計画を都市計画マスタープランに位置づけるというのは、非常にハードルが高いということが考えられますので、今のところ本市の土地利用方針としましては、日章産業団地周辺に住居系の地区計画を位置づけることはしていないところです。
今後におきましては、日章産業団地周辺に建物が少しでも建てやすくなるよう、本市のまちづくりの方針に沿った規制緩和を検討しつつ、日章産業団地周辺には既存集落や大規模指定集落が存在しておりますので、現在の集落拠点周辺エリアにおける開発許可基準の運用や空き家などの利活用を推進するとともに、狭隘道路の拡幅整備を行うなど、引き続き移住・定住につながるような施策に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 浸水ハザードエリアに広がっているというところへ、では県が何で産業団地の許可を下ろしたんでしょうね。県が推進してやってるんじゃないですか。そこへ企業団地を誘致するということは、その周りに対して周辺整備、いわゆる住居、インフラができることも考えた上で、あそこへ県が誘致するがを了解したんじゃないんですか。言ってることが、ちょっと都市計画法と矛盾してるところがあるんですが。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 確かに日章産業団地も洪水ハザードエリアに入ってございますけれども、あれは産業系の地区計画ということで、住居系の地区計画でのやはり住民をそこへ誘導していくという施策でありますので、住居系の地区計画についてはなるべくそういったハザードエリアの危険がない、ハザードがないエリアにというのが本市の土地利用方針でございますので、そういう点で地区計画に位置づけることはかなりハードルが高いのではないかというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） そのエリアって、1,000年に一度の地図のことでそういうことが決まったんですか。1,000年。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） はい。今の洪水ハザードエリアは、たしか1,000年に一度の想定したハザードエリアになっています。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 1,000年の一回の安全基準でやるがやったら、おかしいんじゃないですか。だって、工業団地、産業で働いてる方も同じようにそこに仕事してるんですよね。そういう人がかまん、住んでる人はいかんじゃいう、そういう地区計画、都市計画の根本が基本的におかしいんじゃないですか。もう少しそこのあたりを見直していただけるように、ちょっと検討できんでしょうかね。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 日章産業団地につきましては、当初浸水ハザードエリアというのはなくて、津波浸水のエリアは示されてたんですけども、洪水ハザードエリアはその当時はなかったもので、当初からそういうものがあれば、多分あそこには計画していなかったというようなことでございます。
今後につきましては、やはり住居系の地区計画というのはそこに人を誘導していくということになりますので、本市の土地利用方針として立地適正化計画もございまして、できるだけ町なかへ人を誘導していくという施策もございますので、それとの整合性ということも今後は考えていかなければならないと思いますので、検討はいたしますけども、ハードルが高いのではないかというふうに思っております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） すみません、いつも南国市、思うんですけれども、要するに都市計画、いわゆるあそこは産業団地へもし住居とか社宅ができれば、日章小学校、香南中学校、生徒も増えるんですよ。そうすると、香長中学校とかという、大篠小学校、マンモス学校へ行く生徒が減るんです。分かります。大篠地区だけしか市街化区域ができないんですよ。だから、もう少し分散をしてやるがが都市計画の考え方の一つじゃないんですか。だから、せっかくあそこへ産業団地、15ヘクタールのところへ企業が来ますんで、最低でも300人から500人ぐらいの従業員が働くんじゃないかと思います、満杯になれば。そうすると、そこで働く人たちが日章地区へ住居を構えれば、学校のマンモス化も防げますし、逆に日章小学校、香南中学校の過疎化も緩和されるんですよ。香我美町中学校と同じです。自衛隊が来て、香我美町は中学校がああいうふうに活性化して、駅伝でも県下でもトップクラスになっております。そういうふうに地域が活性するんですよ。そういうことを考えるのが都市計画じゃないんですか。そのために日章産業団地ができてるんでしょう。
後から、その1,000年に一回の訳の分からん国民を不安に陥れるあんな地図をやって、何の防災ができるんです、1,000年に一回の。普通、安全基準っていうのは、降雨量をやるだけでも30年に一遍、もしくは50年に一遍の安全計画を基本にして計画を入れるんですよ、河川法は。そういうがでやって、1,000年に一遍のがをやって防災計画ができるわけがないじゃないですか。誰も生きてないんですよ、1,000年も。だから、できるうちにできることを一生懸命やっていただけるがが、行政マンの務めじゃないんですか。何とかもう少し、県へ行って緩和できるように努力してもらえませんかね。もう一度、再度お願いします。どうでしょう。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 地区計画については、本市の都市計画の変更という手続になりますので、当然市民の方の御意見も伺っていくような案件になろうかと思いますけれども、まずはやはり基本は住居系の地区計画についてはできるだけハザードのないところが望ましいと。結局南国市内には、全くそういった危険なエリアがないところもありますので、そこにではなくて、なぜそういった浸水区域に地区計画をするのかという明確な理由づけですね、これがはっきりそういった明確な理由ができれば、そういったことも可能になるのではないかというふうに思いますので、再度検討はしてみたいと思います。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 分かりました。よろしくお願いします。もう大変ハードルの高い質問をして申し訳ないんですけれども、ぜひこれは日章地区全体でなくて、南国市のバランスを考えてでも、ぜひ検討してもらいたいと思います。
何で隣の元市長が私にそういうアドバイスをしてくれた、高知県の中でもあのエリアは非常に重要拠点、産業を活性化するには非常に中心的な位置づけである。香南市から見たときに、非常に南国市が羨ましい、だからせっかくあそこへ大きな産業団地ができたんなら、それを生かす努力をしていただきたい。そのためには周辺整備が大事ですというようなアドバイスをしてくれました。ぜひ市長さんに、よろしくそのほうで検討してくれるようにお願いしますというアドバイスを再度いただきましたんで、市長も検討をよろしくお願いしまして、この質問はこれで終わります。
次に、コロナワクチン接種についてですけれども、令和元年12月に中国の武漢で発生した日本及び全世界に伝搬したＳＡＲＳウイルスの変異種とされるＲＮＡウイルス、ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２武漢ウイルスといいますが、防疫対策、発症予防及び重症化予防等の公衆衛生政策及び保健政策によって、国民の生活を保護する保護義務があります。政府は、インフルエンザワクチンのような既存のワクチンとは全く性質が異なるワクチンと称する遺伝子新薬をパンデミックに乗じて、日本では2021年２月より特例承認という形で国民に接種を開始しました。
私の同級生が、６月29日に４回目のワクチンを接種後、３日で急死しました。また、つい先日、１週間前に私の友達が、同級生ですけれども、大栃で２日後に急死しました。南国市でも令和３年７月４日に接種後の数時間後、死亡しています。因果関係が証明されず、補償の対象になりません。遺族は高知医療センターの医師に詳しい死因を調べる病理解剖を願い出たところ、解剖しても原因が分かるとは限らない、開口一番医者からそう言われました。スタッフを集めないといけないし、解剖まで１週間から１か月ぐらいかかるかもしれない、それまで御遺体は冷凍庫で保管することになります。さらに医師は、ワクチンが原因とはまず考えられません。あらゆるワクチンで接種直後にこのような反応が出る事例はないです。男性の死亡とワクチンの因果関係をその場で否定されたと遺族は話しています。取材は医療センターに断られております。結局遺族は解剖を断念をしました。私の友達と同じなんです。
高知県では、コロナ接種後亡くなった方で国から補償された方は何人いますか。また、全国では何人補償されていますか。補償されている基準を教えてください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） ９月１日現在、高知県で補償された方はゼロ人です。全国では１名となっています。
補償される基準につきましては、市町村には示されておりません。予防接種法による健康被害救済制度において、接種時にお住まいの市町村に接種した本人や家族が請求書や診療録等の写しなどを提出し、都道府県経由で厚生労働省に進達後、厚生労働省が設置する予防接種感染症法律などの専門家により構成される疾病・障害認定審査会で接種との因果関係を判断する審査が行われ、この審査により請求の認否の答申が市町村にされます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） ワクチンを打つ医師に副反応、後遺症の事実の説明をされましたか。市長は副反応、後遺症の事例の説明を受けましたか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 私も接種して、もう５か月たつものでございまして、副反応や後遺症に関する説明をそのときされたかということにつきまして、記憶がないところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 私も１回目接種したときに、そんな説明も何も受けておりません。薬を注射するときは、医者がアレルギー体質か確認をします。また、内臓疾患がないか、血糖値が高くないか、高血圧でないか確認しますし、どんな薬を服用しているか確認しますが、コロナワクチンを接種している医師から、この症状なら大丈夫ですと安心する返事がないまま、私は接種をしました。課長や職員の方は医者から大丈夫という返事がありましたか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 私が接種したときは、服薬など丁寧な説明を受けたんですけれども、保健福祉センターで行っている集団接種では、受付で一人一人に詳しく予診票の内容確認をしており、基礎疾患の有無や服用している薬の名称等も聞き取るようにし、お薬手帳をお持ちの方には接種室で医師に確認してもらうようにしてもらっています。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 厚生労働省発表の副反応検討部会で、ワクチン接種後に2021年12月17日までに何人の方が亡くなっているか、教えてください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 2021年12月17日までにワクチン接種後亡くなられたのは、全国で1,431人です。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 接種後に６割の方が１週間以内に亡くなっていると因果関係を無視することはできないと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 専門的なお話になりますので、私には分からないところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 予防接種は国民に接種の努力義務を課していますが、副反応のリスクを負うのは接種を判断した私たち国民一人一人であります。ワクチンの効果を喧伝する以上、国にはリスクに対する丁重な説明と国民の不安に寄り添う対応が求められます。悲しみと疑念を抱えた遺族の存在が社会から取り残されることがあってはならないと思いますが、市長、どう思いますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 遺族の方にとっては、そこの内容っていうことがなかなか情報が伝わってこずに、残念な思いをされている方もいらっしゃるのではないかと思います。国のほうでは、やはりそういう情報があれば、丁寧に住民の方に説明する必要があると思います。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 要するに国からの情報は、いわゆる因果関係の立証はされてないんです。先ほども申したように、死んですぐに解剖して因果関係が分かってる方がほとんどいない。だから、補償の対象にならない。だから、実質は補償の対象になっているのは全国で多分１人だと思います。だから、要するに物すごく人が死んどるのに、そういう因果関係が立証できないということで、国は補償の対象にしてない。そこのあたりの不安を我々市民、特に僕の友達らがそういうがで身近に死んでますんで、ぜひ市長のほう、いわゆる行政のほうから国に対してそういう因果関係の情報を行政、特に県、市町村にそれを流してもらわんと、不安でたまらないんですよ、市民は。コロナの注射を打ってるから大丈夫じゃいう考え方は、僕は持っておりません。
だから、僕が言いたいのは、要するに行政の長として、現実に南国市でいっぱい人が注射後に死んでるんですよ。それの不安を遺族はいまだに抱えたままなんです。打ったのに何で死んだのか。コロナで死なないために予防注射してるのに、打ってすぐ死ぬるんですよ。因果関係がないとは素人目でも考えられない。だから、それを原因は何かということを、行政のほうから国に対してちゃんと強い要望で、そのデータを行政のほうに開示するがが本当じゃないかと僕は思うんです。そこのあたり、市長、もう一度、どういうふうに考えるか、お答え願えますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 個人情報等、出せないような情報以外はできる限り出すべきであると思います。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 医者やないから答えようが難しいとは思うんですけれども、2022年３月18日、1,571人が死亡、副反応報告２万248人重篤、４月13日死亡1,667人、副反応報告重篤、２万1,131人、５月13日、1,711人死亡、副反応報告重篤、２万1,807人、６月10日、1,743人死亡、副反応報告２万2,442人、ワクチンを接種すると重症化しにくいと言っていますが、これは個人の免疫力によるものではないでしょうか。令和４年６月10日でコロナワクチンで死んだ人は３万950人、接種後に死んだ人が1,743人です。5.6％の率で副反応の接種後に死んでいるんです。ワクチンを４回打っているのに、２回もコロナにかかった人が僕の周りにもおります。どうしてかかったか、本人も原因は分からないそうです。
いわゆる日本医師の会によると、日本国内に新型コロナウイルスが存在するのを立証することができるウイルスの標本、科学的根拠のある論文の資料はありますか。
２、製作者がウイルス検査に使用できないと断言したＰＣＲ装置を、新型コロナ検査で使用する根拠を示した科学論文の資料はありますか。
３、ＰＣＲ検査で新型コロナ陽性者と判断した患者、いわゆる無症状患者がインフルエンザ患者でないと判断する根拠を示した科学論文の資料はありますか。
４、マスクの穴を簡単に通り抜けるウイルスであるにもかかわらず、電車、職場、店舗、未就学児、小学生、中学生、高校生の学校におけるマスク着用を、長時間着用させる科学的有効性の行政文書、または科学的根拠の資料はありますか。
以上の質問は、全国有志医師の会の行政文書公開質問状であります。これに対して、行政に開示請求していますが、法律第９条第２項の規定に基づき、開示しない。理由は、開示請求に関わる行政文書を保有していないため。これほど国民が予防接種後に死んでいるのに、情報を開示しないのはおかしいと思いませんか。全国有志医師の会が請求しているんですよ。報告された事例は、国の審査機関、医薬品、医療機器総合機構ＰＭＤＡの専門家が評する。
これまでワクチン接種後の死亡事例として報告があった1,743件のうち、情報不足などで因果関係が認められた事例は99％ない。いわゆる評価できない。南国市の60代の男性もその一人であります。なぜ評価できないか。ＰＭＤＡによると、接種は健康な人が受けることが多いため、既往歴や薬物治療歴、臨床検査のデータなどがなく、副反応が出ても因果関係の有無を確定できないことがあるという。もし臨床データなどの情報が得られても、死亡が偶発的か、合併症や併用薬によるものか、区別がつきにくいとも説明をしています。国が県にコロナ接種後に副反応の情報を伝達をしないのはどうしてでしょう。市長、分かりましたら、御答弁お願いします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 私は、有沢議員もおっしゃるとおり、医師でもありませんし、国の分科会のメンバーでもありませんので、どのような情報をどのように処理しているかっていうのは存じていないところです。
国が県に情報を渡していないのではないかという御質問ですが、そちらにつきましても、どのような文書がどのように県へ来ているのかということについては私も承知してないところでございまして、先ほど言われる、いろいろ御質問項目を県のほうに出されたということであろうと思うんですが、そちらにつきまして、県のほうへ国から下りてきていないというような回答ではないかと思いますので、それについては本当かどうかは私には判断つかないところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） すみません、全国有志医師の会が出した先ほどの質問状に対して、香川県知事に出してるんです、これは。香川県知事の県の回答書の文書を、コピーを所長に渡してある、その原文及び回答書の原文を。それを見てください。僕の言ってることと、渡したがと資料はまるっきり同じなんですけれども、そういう回答を国からしてるんですよ。
国は、基本的に県にコロナに対する、接種後に死亡した原因が、どういうことで死んだかということの因果関係、そういったものの、こういう症状の人は打っては駄目とか、こういう日であったら大丈夫とかというような、もう３年たってもその資料を渡してない。これ医者が請求してるんですよ。これもともと北海道医師の会という、北海道の医者が立ち上げて全国に広まったんですけれども、高知にもあります。高知にも９つのお医者さんが有志の医師の会へ入って、高知もやっております。同じことなんですよ。
だから、国が要するにコロナ政策の接種について、こういうような問題点があるので、こういうふうな情報を、今言った質問をしてるけれども、開示しないんですよ。これは県がもう少し真剣になって、国民のために、何で俺らに情報を出さないんだというふうに強い要望を全国の市長会で、市長、それをぜひ提案していただきたいんですけども、どうでしょう。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 全国の市長会という前に、まずは高知県の市長会ということで話を上げていくという形になります。そして、高知県の市長会でどのような話をどう検討するかということは、もう少し内容を整理して教えていただかないと、ちょっと今の受け答えでは私も全てを了解したわけではございませんので、また今後相談させていただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） よろしくお願いします。
一応、専門的な医者に聞きたい場合は、有志医師の会、高知のを紹介しますので、ぜひ聞いて参考にしていただければありがたいと思います。
いわゆる要約しますと、新型コロナウイルスは存在しない。ＰＣＲ検査で新型コロナ陽性判定、いわゆる無症状になった人がほかにうつす根拠がない。マスクが新型コロナを防ぐ根拠はない。新型コロナワクチンに予防効果はありません。そして、ワクチンは今現在人体実験中、以上が全国有志医師の会の意見です。これを市長のお考えはというても多分同じ回答やろうと思いますんで、もうこれは省きます。
医師はワクチン接種のリスクをしっかりと伝えるべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほども国のほうでしっかり分かってることは説明すべきと申し上げましたが、そういったように、分かっているものはきちっと説明するべきであると思います。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 予防接種室はワクチンのリスクを考える際に、以前からあるインフルエンザと比較するのは適切でないとする。副反応だけでなく、総合的な視点で接種のリスクと利益を考えてほしいと言っております。
いわゆる感染予防は、感染予防効果は実証しにくく、臨床試験で確認することはまれ、発症しない感染者が多数存在する新型コロナでは、実証はほぼ不可能と考えられる。集団免疫においては、新型コロナワクチンによって集団免疫の効果があるかどうかは分かっておらず、分かるまでに時間を要すると考えられています。インフルエンザワクチンでは、一定の発症予防効果、研究により20から80％や、重症化や予防する効果が示されているが、集団免疫効果はこれまで実証されていないというふうに締めくくっております。取りあえず高知県の市長会でこれを検討して、ひとつよろしくお願いします。
これで新型コロナの質問は終わります。
それでは、次のスポーツ少年団とは何かについて質問します。
スポーツ少年団は、昭和39年の東京オリンピック競技に先立ち、昭和37年にスポーツによる青少年の健全育成を目的に創設されました。その願いは、一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを、スポーツを通じて青少年の心と体を育てる組織を地域社会の中にというものでした。
現在、スポーツ少年団は登録が必要です。メンバーシップ制を取っていて、単位団は年ごとに団員、指導者、役員、スタッフの登録が必要です。どのような協議の団体で、何人参加しているか、教えてください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 競技については、空手、サッカー、バレーボール、新体操、陸上となっており、団員としましては合計64名の方が、また指導者、役員スタッフとして24名の方が登録されています。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 南国市スポーツ少年団は幾つあるか、また単位スポーツ少年団は幾つありますか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国市スポーツ少年団本部が生涯学習課内にあり、単位団として県に登録しているのは、令和４年度で６団体になります。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 少年であれば誰でもよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） スポーツ少年団登録規定施行細則により、団員は満３歳以上、指導者は18歳以上となっております。また、ただし満３歳以上小学生未満の者については、単位スポーツ少年団の活動内容、受入れ体制や当該者の体力、運動能力等を十分に考慮し、個別に対応するということになっております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） では、なぜ中学生を主な対象にしましたか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 対象については特に制限はありませんが、南国市で登録されているほぼ９割の方が未就学及び小学生となっております。中学生の登録の希望がありましたら、登録も可能であります。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） これ全国では中学生が主の対象になっておるんですよ。南国市も中学生のほうにもう少し力を入れてやっていただけるように、指導していただければありがたいと思います。
そこで、スポーツはどれくらいやるのが適当か、お答えください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） スポーツの時間については、その種目や時期にもよると思われますが、参考までにスポーツ庁が平成30年３月に策定、公表した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、平日の活動時間を２時間程度、休養日を週２日以上設けること、また休日等の活動時間は３時間程度としています。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 平成21年に、理念でスポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献するが加えられました。同じ地域で活動する総合型地域スポーツクラブと連携、協働は極めて重要です。地域総合型スポーツクラブまほろばクラブ南国とスポーツ少年団はどのように連携、協働しているか、教えてください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国は、南国市スポーツ少年団にも登録していただいており、おっしゃるとおり、連携、協働は非常に重要であると認識しております。これからの部活動地域移行等で教育行政と地域の連携はますます重要になってくると思いますので、これからもまほろばクラブ南国と連携を密にし、官民協働で事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 少年スポーツ団に登録してないと大会に出られないんです。だから、大会へ出るためにはこの団体に入ってないと競技に参加できません。
そこで、まほろばクラブはその団体に登録してますんで、まほろばクラブに所属している少年団なんかは競技に出ることができるんです。だから、そこのあたりをしっかりと認識して、連携、協働を取ってやっていきたいと思います。
それでは次に、考える会の答申が出たはずですけれども、教育委員会はどのような計画を考えているか、お答え願います。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市これからの教育・保育を考える会の答申が出ておりますので、その答申に沿いましたこれからの先を見据えました中・長期的な教育の総合計画のほうを立てていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 第１回から第６回の審議概要の報告をしていただきたいんですが。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市これからの教育・保育を考える会は、令和３年８月から６回の審議を行っております。
第１回は、南国市の保育・教育の行政の現状と課題について、事務局より委員の方々に説明をさせていただき、第２回は南国市における望ましい学校規模の考え方について審議いただき、小規模校の今後の在り方についても検討をいただいております。
第３回は、南国市の地震、津波対策や、津波浸水区域にある学校、保育所の現状について、危機管理課、事務局より委員の方々に説明を行い、南海トラフ地震津波浸水区域で学びを止めないで安全を確保することについて審議いただきました。
第４回は、津波浸水区域があり、南国市における望ましい学校規模を満たしていない香南中ブロックについて審議をいただきました。
第５回は、第１回から第４回の審議内容を事務局が取りまとめたものに対して章立てや構成について検討いただき、第６回では答申案を審議いただき、文言等を一部修正し、答申をいただいております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 今後この答申案を踏まえて、どのような進め方をするのか、答弁を求めます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） まずは、津波浸水区域にある学校の保護者の方々に意見をいただきながら、現在津波浸水区域に住まわれている子供さんにとって、より安全で、よりよい学習環境が提供できるよう、計画の策定を急がなければならないと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 答申では香南中ブロックについて、どのような審議が行われましたか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 香南中学校区、香南中ブロックの大湊小学校と香南中学校は、考える会の南国市における望ましい学校規模を満たしていないため、児童生徒の確保を図ること、これまで積み上げてきた小中連携による英語教育、防災教育といった基盤、メリットを生かすことにより、小中一貫校といった新たな学校づくりが可能ではないか、ブロック全体が洪水の浸水想定区域で、大湊小学校は津波浸水区域に立地しており、事前復興の視点も含め、早急な対策が必要なのではないかといった審議をされております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 教育委員会は８月15日に、ＰＰＰ、ＰＦＩの学習会を開きましたが、この目的と内容について説明をしてください。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） ８月15日のＰＰＰ、ＰＦＩの学習会は、教育委員の方々を対象に行いました。
目的といたしましては、南国市これからの教育・保育を考える会の答申案にＰＰＰ、ＰＦＩの活用に記述がありましたので、ＰＰＰ、ＰＦＩについて教育委員の方々に理解をしていただくためのものでした。
内容については、公民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩについての説明、ＰＰＰ、ＰＦＩの事業の推進手順、高知県内のＰＦＩ事業の紹介、実際に実現したＰＦＩ案件について御講演をいただきました。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 教育長は、ＰＰＰ、ＰＦＩの学習会の内容を今後策定する教育総合計画にどう生かすつもりか、お答えください。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） ＰＰＰ、ＰＦＩの学習会を行ったわけですが、公民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩの狙いの中にありますのが自治体の財政負担の軽減ということでございます。児童生徒の学習環境を整備するためには、どうしても大きな財政負担がかかってまいりますので、市が行うべき学校の運営以外の施設の整備、管理、サービスの提供といった部分で、ＰＰＰ、ＰＦＩといった民間の連携を考えたいと、またどういうふうにできるのかということを検討していきたいというふうに思っております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） よろしくお願いします。
中・長期的な総合計画の策定に関わっては、今後の南国市の将来を展望し、小手先の改革ではなく大きな変革が必要と考えます。特に我が母校であります香南中ブロックの大湊小や日章小、香南中学校がこれまで取り組んできた優れた教育実践をさらに向上させていくには、防災面も含め、全てを公だけで行おうとせずに、民間活力も取り入れ、ＰＰＰ、ＰＦＩも含んだダイナミックな改革が必要と考えておりますが、教育長の所見をお願いします。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 有沢議員の言われます香南中ブロックにつきましては、被災予測や児童生徒の減少といった課題もございますが、これまで英語教育では南国市においてもすばらしい実績を上げているところでもございます。
南国市これからの教育・保育を考える会でも、香南中ブロックについては個別に、先ほど課長のほうからも申しましたのは個別に御審議をいただいているところでございます。その中でこれまで積み上げてきた小中連携による英語教育、また防災教育といった基盤、メリットを生かし、小中一貫、または連携校、あるいは義務教育学校といった新たな学校づくりについても可能性を探っていくことが必要であるとか、新たな施設を建築する際には、小中学校だけでなく、保育所や特別支援学校等の公立施設との併設や、民間との複合施設の可能性を探ることや、ＰＰＰ、ＰＦＩの手法を導入するなどの民間の力の利用も検討する必要があるというふうな答申をいただいております。
今後いただきました答申を基に計画を策定してまいりますが、御紹介いたしましたように、答申にある小学校、中学校を単独で整備するのではなく、併設することや教育関係以外の施設との併設を行うことは、これまでの南国市の教育行政にとっては大きな変化だと思っておりますし、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの手法を用いた民間活力の導入も、計画策定に今後参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 教育長、よろしくお願いします。
これで私の質問は終わります。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。12番有沢芳郎議員。
〔12番 有沢芳郎議員発言席〕
○１２番（有沢芳郎） おはようございます。
最終日のトップバッターになりましたけれども、よろしくお願いします。
私の通告は、日章産業団地はどうなっているか、コロナワクチン接種について、教育行政について、順次質問をさせていただきます。それでは、よろしくお願いします。
日章産業団地の企業募集状況はどうなっているでしょうか。土居議員さんの質問と重複するところがありますけれども、再度よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国日章産業団地の分譲状況につきましては、８月末時点で２区画の立地が決まり、１区画が商談中でございます。残る区画については、随時募集を行っているところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） そこで、日章産業団地に企業が来ると、そこに働く従業員の会社の近くに住居を構えます。産業団地周辺で住居を構えることができるようなインフラ整備を考えているか、お答えをお願いします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 現在のところ、特に日章産業団地の入居する企業のための用地ということは進めておりません。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 地域にとっても行政にとっても、何のメリットもない太陽光発電が日章産業団地周辺に建設されています。隣の元市長さんが私に会って、非常にもったいないと、産業団地の周辺の土地は非常に貴重で、地区計画をすれば南国市は発展するのにもったいない、私のときは太陽光発電が申請に来たとき、時間がかかりますよと言ったら、南国市のほうが申請すれば断らないので事業が早くできますとのことでした。地区計画を市長が考えなくてはならないと、元市長が心配してアドバイスをしてくれております。もう一度、構想があれば、お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 日章産業団地で働く人が増えれば、その近くに住居を構えてくださる方が増えるんではないかというその考えは、そういったこともあろうかと思います。その状況を考えられて、元市長さんはそういうアドバイスをされたのではないかと思います。
しかしながら、私も環境的にはそういった地区計画ができれば、住んでいただく方はもちろん増えるというようにも思っておりますが、現在そちらの地区は物部川の浸水ハザードエリアということで、そちらのハザードエリアに住居系地区計画を都市計画マスタープランに位置づけるというのは、非常にハードルが高いということが考えられますので、今のところ本市の土地利用方針としましては、日章産業団地周辺に住居系の地区計画を位置づけることはしていないところです。
今後におきましては、日章産業団地周辺に建物が少しでも建てやすくなるよう、本市のまちづくりの方針に沿った規制緩和を検討しつつ、日章産業団地周辺には既存集落や大規模指定集落が存在しておりますので、現在の集落拠点周辺エリアにおける開発許可基準の運用や空き家などの利活用を推進するとともに、狭隘道路の拡幅整備を行うなど、引き続き移住・定住につながるような施策に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 浸水ハザードエリアに広がっているというところへ、では県が何で産業団地の許可を下ろしたんでしょうね。県が推進してやってるんじゃないですか。そこへ企業団地を誘致するということは、その周りに対して周辺整備、いわゆる住居、インフラができることも考えた上で、あそこへ県が誘致するがを了解したんじゃないんですか。言ってることが、ちょっと都市計画法と矛盾してるところがあるんですが。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 確かに日章産業団地も洪水ハザードエリアに入ってございますけれども、あれは産業系の地区計画ということで、住居系の地区計画でのやはり住民をそこへ誘導していくという施策でありますので、住居系の地区計画についてはなるべくそういったハザードエリアの危険がない、ハザードがないエリアにというのが本市の土地利用方針でございますので、そういう点で地区計画に位置づけることはかなりハードルが高いのではないかというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） そのエリアって、1,000年に一度の地図のことでそういうことが決まったんですか。1,000年。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） はい。今の洪水ハザードエリアは、たしか1,000年に一度の想定したハザードエリアになっています。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 1,000年の一回の安全基準でやるがやったら、おかしいんじゃないですか。だって、工業団地、産業で働いてる方も同じようにそこに仕事してるんですよね。そういう人がかまん、住んでる人はいかんじゃいう、そういう地区計画、都市計画の根本が基本的におかしいんじゃないですか。もう少しそこのあたりを見直していただけるように、ちょっと検討できんでしょうかね。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 日章産業団地につきましては、当初浸水ハザードエリアというのはなくて、津波浸水のエリアは示されてたんですけども、洪水ハザードエリアはその当時はなかったもので、当初からそういうものがあれば、多分あそこには計画していなかったというようなことでございます。
今後につきましては、やはり住居系の地区計画というのはそこに人を誘導していくということになりますので、本市の土地利用方針として立地適正化計画もございまして、できるだけ町なかへ人を誘導していくという施策もございますので、それとの整合性ということも今後は考えていかなければならないと思いますので、検討はいたしますけども、ハードルが高いのではないかというふうに思っております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） すみません、いつも南国市、思うんですけれども、要するに都市計画、いわゆるあそこは産業団地へもし住居とか社宅ができれば、日章小学校、香南中学校、生徒も増えるんですよ。そうすると、香長中学校とかという、大篠小学校、マンモス学校へ行く生徒が減るんです。分かります。大篠地区だけしか市街化区域ができないんですよ。だから、もう少し分散をしてやるがが都市計画の考え方の一つじゃないんですか。だから、せっかくあそこへ産業団地、15ヘクタールのところへ企業が来ますんで、最低でも300人から500人ぐらいの従業員が働くんじゃないかと思います、満杯になれば。そうすると、そこで働く人たちが日章地区へ住居を構えれば、学校のマンモス化も防げますし、逆に日章小学校、香南中学校の過疎化も緩和されるんですよ。香我美町中学校と同じです。自衛隊が来て、香我美町は中学校がああいうふうに活性化して、駅伝でも県下でもトップクラスになっております。そういうふうに地域が活性するんですよ。そういうことを考えるのが都市計画じゃないんですか。そのために日章産業団地ができてるんでしょう。
後から、その1,000年に一回の訳の分からん国民を不安に陥れるあんな地図をやって、何の防災ができるんです、1,000年に一回の。普通、安全基準っていうのは、降雨量をやるだけでも30年に一遍、もしくは50年に一遍の安全計画を基本にして計画を入れるんですよ、河川法は。そういうがでやって、1,000年に一遍のがをやって防災計画ができるわけがないじゃないですか。誰も生きてないんですよ、1,000年も。だから、できるうちにできることを一生懸命やっていただけるがが、行政マンの務めじゃないんですか。何とかもう少し、県へ行って緩和できるように努力してもらえませんかね。もう一度、再度お願いします。どうでしょう。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 地区計画については、本市の都市計画の変更という手続になりますので、当然市民の方の御意見も伺っていくような案件になろうかと思いますけれども、まずはやはり基本は住居系の地区計画についてはできるだけハザードのないところが望ましいと。結局南国市内には、全くそういった危険なエリアがないところもありますので、そこにではなくて、なぜそういった浸水区域に地区計画をするのかという明確な理由づけですね、これがはっきりそういった明確な理由ができれば、そういったことも可能になるのではないかというふうに思いますので、再度検討はしてみたいと思います。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 分かりました。よろしくお願いします。もう大変ハードルの高い質問をして申し訳ないんですけれども、ぜひこれは日章地区全体でなくて、南国市のバランスを考えてでも、ぜひ検討してもらいたいと思います。
何で隣の元市長が私にそういうアドバイスをしてくれた、高知県の中でもあのエリアは非常に重要拠点、産業を活性化するには非常に中心的な位置づけである。香南市から見たときに、非常に南国市が羨ましい、だからせっかくあそこへ大きな産業団地ができたんなら、それを生かす努力をしていただきたい。そのためには周辺整備が大事ですというようなアドバイスをしてくれました。ぜひ市長さんに、よろしくそのほうで検討してくれるようにお願いしますというアドバイスを再度いただきましたんで、市長も検討をよろしくお願いしまして、この質問はこれで終わります。
次に、コロナワクチン接種についてですけれども、令和元年12月に中国の武漢で発生した日本及び全世界に伝搬したＳＡＲＳウイルスの変異種とされるＲＮＡウイルス、ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２武漢ウイルスといいますが、防疫対策、発症予防及び重症化予防等の公衆衛生政策及び保健政策によって、国民の生活を保護する保護義務があります。政府は、インフルエンザワクチンのような既存のワクチンとは全く性質が異なるワクチンと称する遺伝子新薬をパンデミックに乗じて、日本では2021年２月より特例承認という形で国民に接種を開始しました。
私の同級生が、６月29日に４回目のワクチンを接種後、３日で急死しました。また、つい先日、１週間前に私の友達が、同級生ですけれども、大栃で２日後に急死しました。南国市でも令和３年７月４日に接種後の数時間後、死亡しています。因果関係が証明されず、補償の対象になりません。遺族は高知医療センターの医師に詳しい死因を調べる病理解剖を願い出たところ、解剖しても原因が分かるとは限らない、開口一番医者からそう言われました。スタッフを集めないといけないし、解剖まで１週間から１か月ぐらいかかるかもしれない、それまで御遺体は冷凍庫で保管することになります。さらに医師は、ワクチンが原因とはまず考えられません。あらゆるワクチンで接種直後にこのような反応が出る事例はないです。男性の死亡とワクチンの因果関係をその場で否定されたと遺族は話しています。取材は医療センターに断られております。結局遺族は解剖を断念をしました。私の友達と同じなんです。
高知県では、コロナ接種後亡くなった方で国から補償された方は何人いますか。また、全国では何人補償されていますか。補償されている基準を教えてください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） ９月１日現在、高知県で補償された方はゼロ人です。全国では１名となっています。
補償される基準につきましては、市町村には示されておりません。予防接種法による健康被害救済制度において、接種時にお住まいの市町村に接種した本人や家族が請求書や診療録等の写しなどを提出し、都道府県経由で厚生労働省に進達後、厚生労働省が設置する予防接種感染症法律などの専門家により構成される疾病・障害認定審査会で接種との因果関係を判断する審査が行われ、この審査により請求の認否の答申が市町村にされます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） ワクチンを打つ医師に副反応、後遺症の事実の説明をされましたか。市長は副反応、後遺症の事例の説明を受けましたか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 私も接種して、もう５か月たつものでございまして、副反応や後遺症に関する説明をそのときされたかということにつきまして、記憶がないところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 私も１回目接種したときに、そんな説明も何も受けておりません。薬を注射するときは、医者がアレルギー体質か確認をします。また、内臓疾患がないか、血糖値が高くないか、高血圧でないか確認しますし、どんな薬を服用しているか確認しますが、コロナワクチンを接種している医師から、この症状なら大丈夫ですと安心する返事がないまま、私は接種をしました。課長や職員の方は医者から大丈夫という返事がありましたか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 私が接種したときは、服薬など丁寧な説明を受けたんですけれども、保健福祉センターで行っている集団接種では、受付で一人一人に詳しく予診票の内容確認をしており、基礎疾患の有無や服用している薬の名称等も聞き取るようにし、お薬手帳をお持ちの方には接種室で医師に確認してもらうようにしてもらっています。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 厚生労働省発表の副反応検討部会で、ワクチン接種後に2021年12月17日までに何人の方が亡くなっているか、教えてください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 2021年12月17日までにワクチン接種後亡くなられたのは、全国で1,431人です。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 接種後に６割の方が１週間以内に亡くなっていると因果関係を無視することはできないと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 専門的なお話になりますので、私には分からないところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 予防接種は国民に接種の努力義務を課していますが、副反応のリスクを負うのは接種を判断した私たち国民一人一人であります。ワクチンの効果を喧伝する以上、国にはリスクに対する丁重な説明と国民の不安に寄り添う対応が求められます。悲しみと疑念を抱えた遺族の存在が社会から取り残されることがあってはならないと思いますが、市長、どう思いますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 遺族の方にとっては、そこの内容っていうことがなかなか情報が伝わってこずに、残念な思いをされている方もいらっしゃるのではないかと思います。国のほうでは、やはりそういう情報があれば、丁寧に住民の方に説明する必要があると思います。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 要するに国からの情報は、いわゆる因果関係の立証はされてないんです。先ほども申したように、死んですぐに解剖して因果関係が分かってる方がほとんどいない。だから、補償の対象にならない。だから、実質は補償の対象になっているのは全国で多分１人だと思います。だから、要するに物すごく人が死んどるのに、そういう因果関係が立証できないということで、国は補償の対象にしてない。そこのあたりの不安を我々市民、特に僕の友達らがそういうがで身近に死んでますんで、ぜひ市長のほう、いわゆる行政のほうから国に対してそういう因果関係の情報を行政、特に県、市町村にそれを流してもらわんと、不安でたまらないんですよ、市民は。コロナの注射を打ってるから大丈夫じゃいう考え方は、僕は持っておりません。
だから、僕が言いたいのは、要するに行政の長として、現実に南国市でいっぱい人が注射後に死んでるんですよ。それの不安を遺族はいまだに抱えたままなんです。打ったのに何で死んだのか。コロナで死なないために予防注射してるのに、打ってすぐ死ぬるんですよ。因果関係がないとは素人目でも考えられない。だから、それを原因は何かということを、行政のほうから国に対してちゃんと強い要望で、そのデータを行政のほうに開示するがが本当じゃないかと僕は思うんです。そこのあたり、市長、もう一度、どういうふうに考えるか、お答え願えますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 個人情報等、出せないような情報以外はできる限り出すべきであると思います。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 医者やないから答えようが難しいとは思うんですけれども、2022年３月18日、1,571人が死亡、副反応報告２万248人重篤、４月13日死亡1,667人、副反応報告重篤、２万1,131人、５月13日、1,711人死亡、副反応報告重篤、２万1,807人、６月10日、1,743人死亡、副反応報告２万2,442人、ワクチンを接種すると重症化しにくいと言っていますが、これは個人の免疫力によるものではないでしょうか。令和４年６月10日でコロナワクチンで死んだ人は３万950人、接種後に死んだ人が1,743人です。5.6％の率で副反応の接種後に死んでいるんです。ワクチンを４回打っているのに、２回もコロナにかかった人が僕の周りにもおります。どうしてかかったか、本人も原因は分からないそうです。
いわゆる日本医師の会によると、日本国内に新型コロナウイルスが存在するのを立証することができるウイルスの標本、科学的根拠のある論文の資料はありますか。
２、製作者がウイルス検査に使用できないと断言したＰＣＲ装置を、新型コロナ検査で使用する根拠を示した科学論文の資料はありますか。
３、ＰＣＲ検査で新型コロナ陽性者と判断した患者、いわゆる無症状患者がインフルエンザ患者でないと判断する根拠を示した科学論文の資料はありますか。
４、マスクの穴を簡単に通り抜けるウイルスであるにもかかわらず、電車、職場、店舗、未就学児、小学生、中学生、高校生の学校におけるマスク着用を、長時間着用させる科学的有効性の行政文書、または科学的根拠の資料はありますか。
以上の質問は、全国有志医師の会の行政文書公開質問状であります。これに対して、行政に開示請求していますが、法律第９条第２項の規定に基づき、開示しない。理由は、開示請求に関わる行政文書を保有していないため。これほど国民が予防接種後に死んでいるのに、情報を開示しないのはおかしいと思いませんか。全国有志医師の会が請求しているんですよ。報告された事例は、国の審査機関、医薬品、医療機器総合機構ＰＭＤＡの専門家が評する。
これまでワクチン接種後の死亡事例として報告があった1,743件のうち、情報不足などで因果関係が認められた事例は99％ない。いわゆる評価できない。南国市の60代の男性もその一人であります。なぜ評価できないか。ＰＭＤＡによると、接種は健康な人が受けることが多いため、既往歴や薬物治療歴、臨床検査のデータなどがなく、副反応が出ても因果関係の有無を確定できないことがあるという。もし臨床データなどの情報が得られても、死亡が偶発的か、合併症や併用薬によるものか、区別がつきにくいとも説明をしています。国が県にコロナ接種後に副反応の情報を伝達をしないのはどうしてでしょう。市長、分かりましたら、御答弁お願いします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 私は、有沢議員もおっしゃるとおり、医師でもありませんし、国の分科会のメンバーでもありませんので、どのような情報をどのように処理しているかっていうのは存じていないところです。
国が県に情報を渡していないのではないかという御質問ですが、そちらにつきましても、どのような文書がどのように県へ来ているのかということについては私も承知してないところでございまして、先ほど言われる、いろいろ御質問項目を県のほうに出されたということであろうと思うんですが、そちらにつきまして、県のほうへ国から下りてきていないというような回答ではないかと思いますので、それについては本当かどうかは私には判断つかないところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） すみません、全国有志医師の会が出した先ほどの質問状に対して、香川県知事に出してるんです、これは。香川県知事の県の回答書の文書を、コピーを所長に渡してある、その原文及び回答書の原文を。それを見てください。僕の言ってることと、渡したがと資料はまるっきり同じなんですけれども、そういう回答を国からしてるんですよ。
国は、基本的に県にコロナに対する、接種後に死亡した原因が、どういうことで死んだかということの因果関係、そういったものの、こういう症状の人は打っては駄目とか、こういう日であったら大丈夫とかというような、もう３年たってもその資料を渡してない。これ医者が請求してるんですよ。これもともと北海道医師の会という、北海道の医者が立ち上げて全国に広まったんですけれども、高知にもあります。高知にも９つのお医者さんが有志の医師の会へ入って、高知もやっております。同じことなんですよ。
だから、国が要するにコロナ政策の接種について、こういうような問題点があるので、こういうふうな情報を、今言った質問をしてるけれども、開示しないんですよ。これは県がもう少し真剣になって、国民のために、何で俺らに情報を出さないんだというふうに強い要望を全国の市長会で、市長、それをぜひ提案していただきたいんですけども、どうでしょう。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 全国の市長会という前に、まずは高知県の市長会ということで話を上げていくという形になります。そして、高知県の市長会でどのような話をどう検討するかということは、もう少し内容を整理して教えていただかないと、ちょっと今の受け答えでは私も全てを了解したわけではございませんので、また今後相談させていただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） よろしくお願いします。
一応、専門的な医者に聞きたい場合は、有志医師の会、高知のを紹介しますので、ぜひ聞いて参考にしていただければありがたいと思います。
いわゆる要約しますと、新型コロナウイルスは存在しない。ＰＣＲ検査で新型コロナ陽性判定、いわゆる無症状になった人がほかにうつす根拠がない。マスクが新型コロナを防ぐ根拠はない。新型コロナワクチンに予防効果はありません。そして、ワクチンは今現在人体実験中、以上が全国有志医師の会の意見です。これを市長のお考えはというても多分同じ回答やろうと思いますんで、もうこれは省きます。
医師はワクチン接種のリスクをしっかりと伝えるべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほども国のほうでしっかり分かってることは説明すべきと申し上げましたが、そういったように、分かっているものはきちっと説明するべきであると思います。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 予防接種室はワクチンのリスクを考える際に、以前からあるインフルエンザと比較するのは適切でないとする。副反応だけでなく、総合的な視点で接種のリスクと利益を考えてほしいと言っております。
いわゆる感染予防は、感染予防効果は実証しにくく、臨床試験で確認することはまれ、発症しない感染者が多数存在する新型コロナでは、実証はほぼ不可能と考えられる。集団免疫においては、新型コロナワクチンによって集団免疫の効果があるかどうかは分かっておらず、分かるまでに時間を要すると考えられています。インフルエンザワクチンでは、一定の発症予防効果、研究により20から80％や、重症化や予防する効果が示されているが、集団免疫効果はこれまで実証されていないというふうに締めくくっております。取りあえず高知県の市長会でこれを検討して、ひとつよろしくお願いします。
これで新型コロナの質問は終わります。
それでは、次のスポーツ少年団とは何かについて質問します。
スポーツ少年団は、昭和39年の東京オリンピック競技に先立ち、昭和37年にスポーツによる青少年の健全育成を目的に創設されました。その願いは、一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを、スポーツを通じて青少年の心と体を育てる組織を地域社会の中にというものでした。
現在、スポーツ少年団は登録が必要です。メンバーシップ制を取っていて、単位団は年ごとに団員、指導者、役員、スタッフの登録が必要です。どのような協議の団体で、何人参加しているか、教えてください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 競技については、空手、サッカー、バレーボール、新体操、陸上となっており、団員としましては合計64名の方が、また指導者、役員スタッフとして24名の方が登録されています。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 南国市スポーツ少年団は幾つあるか、また単位スポーツ少年団は幾つありますか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国市スポーツ少年団本部が生涯学習課内にあり、単位団として県に登録しているのは、令和４年度で６団体になります。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 少年であれば誰でもよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） スポーツ少年団登録規定施行細則により、団員は満３歳以上、指導者は18歳以上となっております。また、ただし満３歳以上小学生未満の者については、単位スポーツ少年団の活動内容、受入れ体制や当該者の体力、運動能力等を十分に考慮し、個別に対応するということになっております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） では、なぜ中学生を主な対象にしましたか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 対象については特に制限はありませんが、南国市で登録されているほぼ９割の方が未就学及び小学生となっております。中学生の登録の希望がありましたら、登録も可能であります。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） これ全国では中学生が主の対象になっておるんですよ。南国市も中学生のほうにもう少し力を入れてやっていただけるように、指導していただければありがたいと思います。
そこで、スポーツはどれくらいやるのが適当か、お答えください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） スポーツの時間については、その種目や時期にもよると思われますが、参考までにスポーツ庁が平成30年３月に策定、公表した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、平日の活動時間を２時間程度、休養日を週２日以上設けること、また休日等の活動時間は３時間程度としています。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 平成21年に、理念でスポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献するが加えられました。同じ地域で活動する総合型地域スポーツクラブと連携、協働は極めて重要です。地域総合型スポーツクラブまほろばクラブ南国とスポーツ少年団はどのように連携、協働しているか、教えてください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国は、南国市スポーツ少年団にも登録していただいており、おっしゃるとおり、連携、協働は非常に重要であると認識しております。これからの部活動地域移行等で教育行政と地域の連携はますます重要になってくると思いますので、これからもまほろばクラブ南国と連携を密にし、官民協働で事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 少年スポーツ団に登録してないと大会に出られないんです。だから、大会へ出るためにはこの団体に入ってないと競技に参加できません。
そこで、まほろばクラブはその団体に登録してますんで、まほろばクラブに所属している少年団なんかは競技に出ることができるんです。だから、そこのあたりをしっかりと認識して、連携、協働を取ってやっていきたいと思います。
それでは次に、考える会の答申が出たはずですけれども、教育委員会はどのような計画を考えているか、お答え願います。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市これからの教育・保育を考える会の答申が出ておりますので、その答申に沿いましたこれからの先を見据えました中・長期的な教育の総合計画のほうを立てていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 第１回から第６回の審議概要の報告をしていただきたいんですが。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市これからの教育・保育を考える会は、令和３年８月から６回の審議を行っております。
第１回は、南国市の保育・教育の行政の現状と課題について、事務局より委員の方々に説明をさせていただき、第２回は南国市における望ましい学校規模の考え方について審議いただき、小規模校の今後の在り方についても検討をいただいております。
第３回は、南国市の地震、津波対策や、津波浸水区域にある学校、保育所の現状について、危機管理課、事務局より委員の方々に説明を行い、南海トラフ地震津波浸水区域で学びを止めないで安全を確保することについて審議いただきました。
第４回は、津波浸水区域があり、南国市における望ましい学校規模を満たしていない香南中ブロックについて審議をいただきました。
第５回は、第１回から第４回の審議内容を事務局が取りまとめたものに対して章立てや構成について検討いただき、第６回では答申案を審議いただき、文言等を一部修正し、答申をいただいております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 今後この答申案を踏まえて、どのような進め方をするのか、答弁を求めます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） まずは、津波浸水区域にある学校の保護者の方々に意見をいただきながら、現在津波浸水区域に住まわれている子供さんにとって、より安全で、よりよい学習環境が提供できるよう、計画の策定を急がなければならないと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 答申では香南中ブロックについて、どのような審議が行われましたか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 香南中学校区、香南中ブロックの大湊小学校と香南中学校は、考える会の南国市における望ましい学校規模を満たしていないため、児童生徒の確保を図ること、これまで積み上げてきた小中連携による英語教育、防災教育といった基盤、メリットを生かすことにより、小中一貫校といった新たな学校づくりが可能ではないか、ブロック全体が洪水の浸水想定区域で、大湊小学校は津波浸水区域に立地しており、事前復興の視点も含め、早急な対策が必要なのではないかといった審議をされております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 教育委員会は８月15日に、ＰＰＰ、ＰＦＩの学習会を開きましたが、この目的と内容について説明をしてください。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） ８月15日のＰＰＰ、ＰＦＩの学習会は、教育委員の方々を対象に行いました。
目的といたしましては、南国市これからの教育・保育を考える会の答申案にＰＰＰ、ＰＦＩの活用に記述がありましたので、ＰＰＰ、ＰＦＩについて教育委員の方々に理解をしていただくためのものでした。
内容については、公民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩについての説明、ＰＰＰ、ＰＦＩの事業の推進手順、高知県内のＰＦＩ事業の紹介、実際に実現したＰＦＩ案件について御講演をいただきました。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 教育長は、ＰＰＰ、ＰＦＩの学習会の内容を今後策定する教育総合計画にどう生かすつもりか、お答えください。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） ＰＰＰ、ＰＦＩの学習会を行ったわけですが、公民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩの狙いの中にありますのが自治体の財政負担の軽減ということでございます。児童生徒の学習環境を整備するためには、どうしても大きな財政負担がかかってまいりますので、市が行うべき学校の運営以外の施設の整備、管理、サービスの提供といった部分で、ＰＰＰ、ＰＦＩといった民間の連携を考えたいと、またどういうふうにできるのかということを検討していきたいというふうに思っております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） よろしくお願いします。
中・長期的な総合計画の策定に関わっては、今後の南国市の将来を展望し、小手先の改革ではなく大きな変革が必要と考えます。特に我が母校であります香南中ブロックの大湊小や日章小、香南中学校がこれまで取り組んできた優れた教育実践をさらに向上させていくには、防災面も含め、全てを公だけで行おうとせずに、民間活力も取り入れ、ＰＰＰ、ＰＦＩも含んだダイナミックな改革が必要と考えておりますが、教育長の所見をお願いします。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 有沢議員の言われます香南中ブロックにつきましては、被災予測や児童生徒の減少といった課題もございますが、これまで英語教育では南国市においてもすばらしい実績を上げているところでもございます。
南国市これからの教育・保育を考える会でも、香南中ブロックについては個別に、先ほど課長のほうからも申しましたのは個別に御審議をいただいているところでございます。その中でこれまで積み上げてきた小中連携による英語教育、また防災教育といった基盤、メリットを生かし、小中一貫、または連携校、あるいは義務教育学校といった新たな学校づくりについても可能性を探っていくことが必要であるとか、新たな施設を建築する際には、小中学校だけでなく、保育所や特別支援学校等の公立施設との併設や、民間との複合施設の可能性を探ることや、ＰＰＰ、ＰＦＩの手法を導入するなどの民間の力の利用も検討する必要があるというふうな答申をいただいております。
今後いただきました答申を基に計画を策定してまいりますが、御紹介いたしましたように、答申にある小学校、中学校を単独で整備するのではなく、併設することや教育関係以外の施設との併設を行うことは、これまでの南国市の教育行政にとっては大きな変化だと思っておりますし、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの手法を用いた民間活力の導入も、計画策定に今後参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 教育長、よろしくお願いします。
これで私の質問は終わります。