議会議事録
検索結果 » 令和４年 第427回市議会定例会(開催日:2022/09/02) »
一般質問３日目（神崎隆代）
質問者：神崎隆代
答弁者：市長、関係課長
○副議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。４番神崎隆代議員。
〔４番 神崎隆代議員発言席〕
○４番（神崎隆代） 公明党の神崎隆代です。
９月２日の議会開会日に、南国にじいろ宣言がなされました。何度か要望もしてまいりましたが、まさか市政報告の中で行うとは思いもよりませんでした。
11月には、パートナーシップ登録制度が始まるということについての報告もあり、やっと準備が整ったこと、大変にうれしく思いました。
企画関係の報告では、コミュニティバス、予約型乗合タクシーの運賃半額割引となる対象者が運転免許証自主返納者のみではなく、その同伴者も同様に半額とすることも早々に決定をしていただきましてありがとうございました。ホームページや９月の広報でもお知らせが掲載されておりましたが、今後も周知漏れのないようによろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
これまでと重なる質問もございますが、御答弁よろしくお願いいたします。
８月30日から９月５日までは、防災週間となっています。高知新聞では、９月１日の防災の日に、全面広告で防災特集が10ページにわたり掲載されていました。
今回の内容は、ＢＣＰと事業継続力強化計画とはどういったものか、また災害に備える情報や車中泊、身近なものを使った防災対策などが紹介されていました。日頃からの備えが大事であることは分かっているつもりでも、それを実際に取り入れること、想定をしてやってみることが、いざというときにどれほど大事であり、生かされるか、そのことを強く感じました。毎年の防災の日を一人一人が防災・減災の主体者であるとの自覚を新たにしていければと思います。
ちょうど４年前になりますが、家族防災会議の日を制定してはどうかとの提案をしたことがありますが、市長覚えてますでしょうか。いざというときにどのように行動するのかなど、家族で防災について話合いの場を持つことを推進し、防災意識を高めるためにも、南国市版家族防災会議の日の制定を再度要望いたします。このことの答弁は、次の議会で結構です。ちなみに、４年前の市長答弁は、研究してまいりたい、検討してまいりたいということでした。
防災に関しての前置きは終わりにしまして、災害廃棄物処理計画についてお伺いいたします。
今年３月に、南国市災害廃棄物処理計画の改定がされたとホームページにありました。どのような点が改定されたのか、分かりやすく説明をしていただけますか。
○副議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） 本年３月に改定されました南国市災害廃棄物処理計画について御説明いたします。
この計画は、南海トラフ地震対策の進捗によりまして、災害廃棄物の発生量の見直しや平成28年の熊本地震、また平成30年７月豪雨での教訓などを新たな知見等を反映させまして、「高知県災害廃棄物処理計画ｖｅｒ．２」が平成31年３月に策定されました。これらの改定を受けまして、本市の処理計画も見直しを行いました。
主な変更点につきましては、災害廃棄物の発生量の見直し、これが南海トラフ地震対策の進捗によりまして減少しておりますので、その処理方法等について見直しをしております。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 災害廃棄物は、以前の計画より減少するということの根拠はどういうことですか。
○副議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） 県が推し進めております海岸等の堤防の強化等におきまして津波対策が進んでおりますので、それに基づきまして災害廃棄物の発生量が減少しております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 早期復旧をするためには、災害廃棄物の分別が重要になってくると思いますが、この点はどのような扱いになっていますか。
○副議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） お答えいたします。
災害ごみも平常時のごみと同様、分別して処理することが必要となっております。可燃物、不燃物、コンクリート殻、また家屋解体によって出た柱などの角材、金属くず、そして津波堆積物などの分類により、処理することを想定して計画をつくっております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 災害後のごみを分別して出してもらうには住民の協力が必要です。どのように周知をされるのですか。
○副議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） 分別するためには、現在この計画にありますように、災害ごみを処理する前には仮置場に搬入して処理をするということになっております。また、仮置場も住民用の仮置場、一時仮置場、二次仮置場などの分類を考えておりますので、こういった順序で処理することになっておりますが、周知につきましては、この災害廃棄物処理計画につきましては、現在、市のホームページにて公開しておりますので、広報等による周知が十分できておりませんでしたので、今後、広報等によりまして市民の皆様に周知を図っていきたいと考えております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 広報での周知を図るときには、やはり場所がはっきりしてないと、いざというときにどこに何を持っていけばいいのかが分かりません。用地の場所も決まっていて、市民に周知できるようにはなっていますか。
○副議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） この計画の上では、候補地として幾つかの場所は選定しておりますけども、それぞれ発生する災害によって、その中から仮置場等を選定することになっております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 場所は決まっているということでいいですかね。その場所については、事前に知っていないと意味がありませんので、早くその場所の決定と、あとその場所は防災マップの中に書き込んでいただき、周知をできるように要望いたします。
環境課長にもう一つ、新聞にも掲載された工場跡地からの油の流出のことをお聞きします。
このことは南国市に責任はありませんし、対応窓口でもありませんが、低濃度ＰＣＢを含む油の流出ということで、不安な思いをしている住民や農業者へ当事者はどのような対応をしていくつもりか、分かっていることがあれば教えていただきたいです。
○副議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） お答えいたします。
現在、ＫＢツヅキ高知工場が相談窓口を開設いたしまして、社員５名で対応しておると聞いております。この情報は、現在、市のホームページにも追加発信をしております。電話番号は0888643107番でございます。
また、今後必要なＰＣＢの処理に当たりましては、県の環境対策課の指導も仰ぎながら処理実績のある専門会社とともに対応をしていると聞いております。
今後、市としましては、ＫＢツヅキに対しまして、住民の皆様方の様々な不安がございますので、それに対しまして誠意ある早急な対応をするよう求めてまいります。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。県が調査した３か所の水質検査では、ＰＣＢは検出されなかったということですが、今後につきましても正しい情報が伝わらないと不安や臆測が広がりますので、その点しっかり説明をしていっていただくように働きかけをお願いいたします。
次に、事前復興まちづくり計画策定の体制についてお伺いいたします。
まず、事前復興まちづくり計画策定に向けての取組状況を教えてください。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 令和３年度に、高知県事前復興まちづくり計画策定指針が策定をされまして、その後、本年度には高知県復興方針策定に向け、県内市町村の勉強会が始まっております。
危機管理課におきましては、７月21日に県南海トラフ地震対策課主催の中央東管内での勉強会が開催をされましたので、出席をいたしました。
○副議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 県では、南海トラフ地震等の大規模災害発生後、迅速に都市基盤の復興を図るため、的確かつ速やかに行動できるように、必要な手順を定めた「高知県震災復興都市計画指針（手引書）」を策定しております。
都市計画部局では、平成27年度からこの手引書に基づいた訓練を実施しておりまして、今年度におきましても８月24日と25日の２日間、高知県震災復興都市計画全体訓練が開催をされました。本市からは、都市整備課から２名の職員が参加し、復興を進めていく上で必要となる都市計画等に関する手続の訓練を行い、被災調査から建築制限、そして都市計画決定などの行動手順の理解を深めるとともに、平時における事前の準備の大切さを認識するなど、訓練を通じて復興まちづくりを進める職員の対応力向上を図っております。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） それぞれありがとうございます。
事前復興ということに関しては、仮設住宅の敷地確保やボランティアの受入れ等の受援計画の策定など項目も多岐にわたるので、部署ごとではなく、課を横断して取り組む体制が必要ではありませんか。この点について、南国市ではどのように考えていますか。
○副議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 復興まちづくりになりますと、関係する課が生活全般にわたりますので、多数の課が関係するというように思っております。ですので、その各課横断的なまず体制づくりをしないといけないということで、私もしくは副市長を本部長に据えるなどした体制づくりをしていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。市長も全庁的な体制をつくろうとしていることが分かり、安心しました。
災害関連死や災害に遭ったことにより、病気になったりすること等の被害を最小限に抑えていくためには、迅速な復興に結びつける事前復興計画の策定が重要ですので、今後はプロジェクトチームをつくり、取組を進めていただきたいと思います。
さらに、災害の発生は真夏に起きる場合もあれば、真冬に起こる場合もあります。朝かもしれないし、夜に起こるかもしれません。様々に想定をして、ケース・バイ・ケースの対応ができるような体制をとっておく必要があると思いますが、この点市長はどうお考えですか。
○副議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 事前にそのような体制をどのように立てていくのか、その細かいところまではまだ考えておりませんが、その全体の会議の中でそういった項目も詰めていくということになると思います。以上です。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ぜひ、様々に検討していただいて、南国市の実情に沿った事前復興計画の策定を要望したいと思います。
防災施策の質問の最後に、災害時のドローンについてどのように活用しようと考えているのか、お聞きします。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害が発生した際に最も重要なことは、事態の把握でございます。発生した災害の全容の把握には、直接状況を確認することができるドローンを含めた災害監視カメラが効果的な災害対応資機材となります。
特に、本市におきましては、想定される津波災害や洪水災害など、現場へ近づくことが危険な状況となる災害が発生した際にも、ドローンや津波洪水監視カメラが有効に働くと考えております。
また、こうしたことにより、今回神崎議員のお力添えにより、ＮＰＯ法人ＭＵＧＥＮうみそらさんと災害時等におけるドローンによる調査等に関する協定を締結する運びとなりました。本協定は、災害時のドローンの有効性を認識し、空中ドローン撮影のみならず、水中ドローン撮影による捜索及び調査への支援をお願いする内容となっており、迅速な災害対応につながるものとして期待をしております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 協定締結後のドローンの活用については、災害が起こったときに初めて出動してもらうというよりも、できれば平時での訓練などにも参加してもらって、日頃から災害時での動きの確認をしておくことも必要と思いますが、課長はどう思われますか。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害の協定につきましては、結ぶことが目的ではございませんので、そういった活用ができるよう、南国市の震災訓練などを通しまして参加を要請し、実りある協定として活用していきたいと考えております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。どうかよろしくお願いします。
次に、農業者支援についての質問に移ります。
ロシアのウクライナ侵攻で様々な方面に影響が出ていると思いますが、市内の農業者にはどのような影響が出ていますか。品目によっても影響の出方が違うと思いますが、そのような視点も含めまして、農家の声を把握していればお聞かせください。
○副議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 農産物の販売価格につきましては、市場の需給動向、売手と買手の需給バランスに左右され、生産者が価格決定の場に介在していないことから、農業生産のコストが上昇したからといって販売価格へ転嫁することが難しいということが課題となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しまして、外食産業の低迷による販売価格の落ち込みが続いている中、生産原価の上昇によって、ますます農業経営の厳しさが増している状況となっております。
実際の生産現場の声といたしましては、暖房用の重油や肥料、ハウス用の資材についてはもちろんですけれども、段ボールなどの出荷用の資材の高騰、またガソリン代などの燃料の高騰によって、ニラなどの集荷に係る費用まで上昇しているなど、農業者の経営を大きく圧迫しているというお声をお聞きしております。以上です。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 農業者の声をお聞きしているということで、ありがとうございます。
農業用資材や肥料等の高騰によって、生活に不安を感じている農業者からはどのような相談や要望が寄せられていますか。
○副議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 施設園芸農家では、燃料の高騰による不安感から燃料代の安い低温性の品目への転換を検討される方や、資材の高騰によりハウスの整備をちゅうちょされる方などがおられるとお聞きしておりますが、高騰が長期化することも推測されている中、今後の経営継続についての不安を持たれている方が多いようです。以上です。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 資材、肥料等の支払い時期が３か月後である農家にとっては、これから支払い時期となってくると思います。そこで、改めて今回の肥料等の高騰を実感するのではないかと思います。どのような相談が寄せられるか、農林水産課として想定はしていますか。
○副議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 現在のところは、市としての支援の方向性というところにつきましては、県内の多くの市町村でも内部協議の段階であり、９月議会では補正予算として計上していないところが多いと思われますが、国の対策の詳細が決定した段階で、国の対策の概要と併せまして、市の支援策についても問合せがあるのではないかと考えております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 若い農業者は、投資したレンタルハウス等の支払いに加え、高騰した資材の支払いが重くのしかかることになりますが、そのような農家やその他苦境に立つ農家に対して、市としてどのような支援をお考えでしょうか。この点、高知市は早々と市の単独の支援策として、７月の臨時議会に執行部提案として、現実に困っている農家への支援をするべきと考え、肥料代の補助金を提案し、可決しています。南国市として、市単の補助制度についてどのように考えていますか。
○副議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 高知市の肥料対策につきましては、50万円以上の販売農家に対しまして、昨年の肥料の購入額の20％を50万円を上限に給付金という形で支援をするというもので、直接の受付等の事務につきましてはＪＡが行うということになっておりました。
その情報を受けまして、ＪＡはもちろん、近隣の香南市、香美市とも連携して協議を行ってまいりましたが、昨年度の新型コロナウイルス感染症対策である経営継続補助金や次期作支援産地事業対策事業などの事業をＪＡを窓口として実施した際に、ＪＡ職員への事務の負担が大きかったことなどの課題がございましたので、どのような支援を実施すれば効果的で、また事業を実施するに当たって人員に無理な負担が生じないかなどについても協議を進めてきたところでございます。
そして、県内の他市町村とも情報交換をしながら協議を続けてきた中で、国の肥料高騰対策が一定具体的となってまいりましたので、国の支援金に継ぎ足しという形で支援を行うことができれば、人員的な面からも負担がかからず、対象の人数や事業費についても把握が可能となり、効率的に農家の方へ支援を届けることができますので、国の肥料高騰対策である肥料価格高騰対策事業に市から継ぎ足すという形で支援を行い、肥料の高騰に苦しんでいる農家に対して、農業生産を継続する意欲喚起につながる有効な支援策として近隣の市とも連携し、バランスの取れたしっかりとした支援にできるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 国からの支援、ＪＡからの支援、高知市からの支援を合わせて、高知市ではやっと肥料の高騰分が賄える計算だということをお聞きしました。農業者は、相当に困っていることと思います。高知市の肥料の高騰への支援は、南国市の農家が高知市に農地を持っている場合でも支援を受けることができるということです。困っている農業者が公平に支援を受けることができるように、県にも働きかけをお願いいたします。
先ほどの答弁では、課長は国の事業に継ぎ足す形での支援を考えてくれているということが分かりました。このことは、南国市の農業者にとってうれしい情報となります。近隣市と連携しての支援策に期待をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、ワクチン接種についてお伺いします。
オミクロン株対応ワクチンの接種については、当初10月半ばからということで準備がされていたところ、企業との調整により早く輸入できることとなったため、１か月前倒しとなったことで、担当課は大変御苦労されていると思います。
初めに、このオミクロン株対応ワクチンの接種対象者をお聞きいたします。
○副議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 現在、把握しているオミクロン株対応ワクチンの対象者は、２回目の接種を終了した12歳以上の全ての方となっており、南国市は約３万6,000人が対象となっています。
４回目接種の対象者となる高齢者や基礎疾患のある重症化リスクの高い人、医療、高齢者施設等従事者らで、まだ当該接種を受けてない人及び３回目接種がまだの方に、準備が整い次第、オミクロン株対応ワクチンに切り替えて接種を始める予定となっています。
南国市への新ワクチン配送予定は、現時点で９月19日から25日の間に、ファイザー社製ワクチンが4,230人分、モデルナ社製ワクチンが350人分となっています。以上です。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 御答弁ありがとうございます。ワクチン接種に関しては、高知市でインターネット回線がパンクしたり、他の自治体で予約を取るのにコールセンターの電話が混雑して通じなかったりといったことがありました。
特に、今回のワクチン接種に関しては、２回目以上接種済みの方が打てるということであれば、３回目の方、４回目の方、５回目の方など複雑な通知方法になりますので、ミスしないように注意しなければいけません。注意点の洗い出しと接種体制の整備についての進捗状況や、保健福祉センターとしてどのようにスケジュールを組んで対応していく予定か、お聞きします。
○副議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） オミクロン株対応ワクチンは、９月の第４週目から順次配送され、４回目接種対象者の一定の完了が見込まれた自治体では、配送されたワクチンの範囲内で４回目接種の対象者でなかった学校や保育所職員等のエッセンシャルワーカーへの接種へ移行することが可能となっています。
現在行われている４回目接種終了者へのオミクロン株対応ワクチンによる５回目接種は、南国市では11月半ば以降が予定されています。現在、接種スケジュールや対象者の抽出、接種券の発送方法、医師、看護師の出務依頼等の対応に大変苦慮しているところでございますが、混乱が生じないよう対策を講じて進めてまいります。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。改めて、誰がどの時期にどのワクチンを打つこととなるのかを整理し、混乱なく進めることができるように、大変な御苦労をおかけしますがよろしくお願いいたします。
次に、帯状疱疹予防ワクチンについてお聞きします。
長引くコロナ禍に、ストレスなどで帯状疱疹の罹患者が全国で増加傾向にあるようです。帯状疱疹は、神経痛のような痛みが続き、日常生活に影響が出るほどつらいということです。しかしながら、帯状疱疹には予防のためのワクチンがありますので、その効果についてお聞きします。
○副議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 帯状疱疹は、子供の頃にかかる水ぼうそうのウイルスが神経に潜伏し、その後、ストレスや免疫力が下がったことをきっかけに再活性化して発症し、皮膚症状だけでなく神経にも痛みを伴う炎症を起こします。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。
帯状疱疹ワクチンは、費用は8,000円で１回の接種で済み、発症予防効果が50％で持続期間が５年程度の生ワクチンと、１回当たりの費用が２万2,000円で２回の接種が必要ですが、発症予防効果が90％以上で持続期間が９年以上の不活化ワクチンの２種類があり、ワクチンを受けることにより帯状疱疹にならないようにする効果が認められています。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 帯状疱疹予防ワクチンの効果はあるということです。
今回、国は帯状疱疹ワクチンの接種補助として、地方創生臨時交付金の活用ができることとしました。効果を考えると、１回ないし２回の接種をすれば５年もしくは９年の予防効果は得られるということですので、検討はすべきだと思いますがいかがですか。
○副議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 帯状疱疹ワクチン接種は、現在、任意予防接種であり、市からの公費助成はなく全額自己負担となっています。帯状疱疹に対するワクチンの定期予防接種化については、現在、国の審議会において慎重に議論が行われている状態です。市としましても、今後も定期予防接種化における国の動向を注視してまいります。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 課長の答弁では、国の審議会において議論されているということです。このワクチンは、効果があるということですので、南国市としましても今回の地方創生臨時交付金を充てて、定期ということではなく、このコロナ禍のストレスでの罹患者が多いということもありますので、実施できるように考えていただければと思います。
また、県を通じて国に対して効果の検証と定期予防接種化への要望をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○副議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。４番神崎隆代議員。
〔４番 神崎隆代議員発言席〕
○４番（神崎隆代） 公明党の神崎隆代です。
９月２日の議会開会日に、南国にじいろ宣言がなされました。何度か要望もしてまいりましたが、まさか市政報告の中で行うとは思いもよりませんでした。
11月には、パートナーシップ登録制度が始まるということについての報告もあり、やっと準備が整ったこと、大変にうれしく思いました。
企画関係の報告では、コミュニティバス、予約型乗合タクシーの運賃半額割引となる対象者が運転免許証自主返納者のみではなく、その同伴者も同様に半額とすることも早々に決定をしていただきましてありがとうございました。ホームページや９月の広報でもお知らせが掲載されておりましたが、今後も周知漏れのないようによろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
これまでと重なる質問もございますが、御答弁よろしくお願いいたします。
８月30日から９月５日までは、防災週間となっています。高知新聞では、９月１日の防災の日に、全面広告で防災特集が10ページにわたり掲載されていました。
今回の内容は、ＢＣＰと事業継続力強化計画とはどういったものか、また災害に備える情報や車中泊、身近なものを使った防災対策などが紹介されていました。日頃からの備えが大事であることは分かっているつもりでも、それを実際に取り入れること、想定をしてやってみることが、いざというときにどれほど大事であり、生かされるか、そのことを強く感じました。毎年の防災の日を一人一人が防災・減災の主体者であるとの自覚を新たにしていければと思います。
ちょうど４年前になりますが、家族防災会議の日を制定してはどうかとの提案をしたことがありますが、市長覚えてますでしょうか。いざというときにどのように行動するのかなど、家族で防災について話合いの場を持つことを推進し、防災意識を高めるためにも、南国市版家族防災会議の日の制定を再度要望いたします。このことの答弁は、次の議会で結構です。ちなみに、４年前の市長答弁は、研究してまいりたい、検討してまいりたいということでした。
防災に関しての前置きは終わりにしまして、災害廃棄物処理計画についてお伺いいたします。
今年３月に、南国市災害廃棄物処理計画の改定がされたとホームページにありました。どのような点が改定されたのか、分かりやすく説明をしていただけますか。
○副議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） 本年３月に改定されました南国市災害廃棄物処理計画について御説明いたします。
この計画は、南海トラフ地震対策の進捗によりまして、災害廃棄物の発生量の見直しや平成28年の熊本地震、また平成30年７月豪雨での教訓などを新たな知見等を反映させまして、「高知県災害廃棄物処理計画ｖｅｒ．２」が平成31年３月に策定されました。これらの改定を受けまして、本市の処理計画も見直しを行いました。
主な変更点につきましては、災害廃棄物の発生量の見直し、これが南海トラフ地震対策の進捗によりまして減少しておりますので、その処理方法等について見直しをしております。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 災害廃棄物は、以前の計画より減少するということの根拠はどういうことですか。
○副議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） 県が推し進めております海岸等の堤防の強化等におきまして津波対策が進んでおりますので、それに基づきまして災害廃棄物の発生量が減少しております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 早期復旧をするためには、災害廃棄物の分別が重要になってくると思いますが、この点はどのような扱いになっていますか。
○副議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） お答えいたします。
災害ごみも平常時のごみと同様、分別して処理することが必要となっております。可燃物、不燃物、コンクリート殻、また家屋解体によって出た柱などの角材、金属くず、そして津波堆積物などの分類により、処理することを想定して計画をつくっております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 災害後のごみを分別して出してもらうには住民の協力が必要です。どのように周知をされるのですか。
○副議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） 分別するためには、現在この計画にありますように、災害ごみを処理する前には仮置場に搬入して処理をするということになっております。また、仮置場も住民用の仮置場、一時仮置場、二次仮置場などの分類を考えておりますので、こういった順序で処理することになっておりますが、周知につきましては、この災害廃棄物処理計画につきましては、現在、市のホームページにて公開しておりますので、広報等による周知が十分できておりませんでしたので、今後、広報等によりまして市民の皆様に周知を図っていきたいと考えております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 広報での周知を図るときには、やはり場所がはっきりしてないと、いざというときにどこに何を持っていけばいいのかが分かりません。用地の場所も決まっていて、市民に周知できるようにはなっていますか。
○副議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） この計画の上では、候補地として幾つかの場所は選定しておりますけども、それぞれ発生する災害によって、その中から仮置場等を選定することになっております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 場所は決まっているということでいいですかね。その場所については、事前に知っていないと意味がありませんので、早くその場所の決定と、あとその場所は防災マップの中に書き込んでいただき、周知をできるように要望いたします。
環境課長にもう一つ、新聞にも掲載された工場跡地からの油の流出のことをお聞きします。
このことは南国市に責任はありませんし、対応窓口でもありませんが、低濃度ＰＣＢを含む油の流出ということで、不安な思いをしている住民や農業者へ当事者はどのような対応をしていくつもりか、分かっていることがあれば教えていただきたいです。
○副議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） お答えいたします。
現在、ＫＢツヅキ高知工場が相談窓口を開設いたしまして、社員５名で対応しておると聞いております。この情報は、現在、市のホームページにも追加発信をしております。電話番号は0888643107番でございます。
また、今後必要なＰＣＢの処理に当たりましては、県の環境対策課の指導も仰ぎながら処理実績のある専門会社とともに対応をしていると聞いております。
今後、市としましては、ＫＢツヅキに対しまして、住民の皆様方の様々な不安がございますので、それに対しまして誠意ある早急な対応をするよう求めてまいります。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。県が調査した３か所の水質検査では、ＰＣＢは検出されなかったということですが、今後につきましても正しい情報が伝わらないと不安や臆測が広がりますので、その点しっかり説明をしていっていただくように働きかけをお願いいたします。
次に、事前復興まちづくり計画策定の体制についてお伺いいたします。
まず、事前復興まちづくり計画策定に向けての取組状況を教えてください。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 令和３年度に、高知県事前復興まちづくり計画策定指針が策定をされまして、その後、本年度には高知県復興方針策定に向け、県内市町村の勉強会が始まっております。
危機管理課におきましては、７月21日に県南海トラフ地震対策課主催の中央東管内での勉強会が開催をされましたので、出席をいたしました。
○副議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 県では、南海トラフ地震等の大規模災害発生後、迅速に都市基盤の復興を図るため、的確かつ速やかに行動できるように、必要な手順を定めた「高知県震災復興都市計画指針（手引書）」を策定しております。
都市計画部局では、平成27年度からこの手引書に基づいた訓練を実施しておりまして、今年度におきましても８月24日と25日の２日間、高知県震災復興都市計画全体訓練が開催をされました。本市からは、都市整備課から２名の職員が参加し、復興を進めていく上で必要となる都市計画等に関する手続の訓練を行い、被災調査から建築制限、そして都市計画決定などの行動手順の理解を深めるとともに、平時における事前の準備の大切さを認識するなど、訓練を通じて復興まちづくりを進める職員の対応力向上を図っております。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） それぞれありがとうございます。
事前復興ということに関しては、仮設住宅の敷地確保やボランティアの受入れ等の受援計画の策定など項目も多岐にわたるので、部署ごとではなく、課を横断して取り組む体制が必要ではありませんか。この点について、南国市ではどのように考えていますか。
○副議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 復興まちづくりになりますと、関係する課が生活全般にわたりますので、多数の課が関係するというように思っております。ですので、その各課横断的なまず体制づくりをしないといけないということで、私もしくは副市長を本部長に据えるなどした体制づくりをしていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。市長も全庁的な体制をつくろうとしていることが分かり、安心しました。
災害関連死や災害に遭ったことにより、病気になったりすること等の被害を最小限に抑えていくためには、迅速な復興に結びつける事前復興計画の策定が重要ですので、今後はプロジェクトチームをつくり、取組を進めていただきたいと思います。
さらに、災害の発生は真夏に起きる場合もあれば、真冬に起こる場合もあります。朝かもしれないし、夜に起こるかもしれません。様々に想定をして、ケース・バイ・ケースの対応ができるような体制をとっておく必要があると思いますが、この点市長はどうお考えですか。
○副議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 事前にそのような体制をどのように立てていくのか、その細かいところまではまだ考えておりませんが、その全体の会議の中でそういった項目も詰めていくということになると思います。以上です。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ぜひ、様々に検討していただいて、南国市の実情に沿った事前復興計画の策定を要望したいと思います。
防災施策の質問の最後に、災害時のドローンについてどのように活用しようと考えているのか、お聞きします。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害が発生した際に最も重要なことは、事態の把握でございます。発生した災害の全容の把握には、直接状況を確認することができるドローンを含めた災害監視カメラが効果的な災害対応資機材となります。
特に、本市におきましては、想定される津波災害や洪水災害など、現場へ近づくことが危険な状況となる災害が発生した際にも、ドローンや津波洪水監視カメラが有効に働くと考えております。
また、こうしたことにより、今回神崎議員のお力添えにより、ＮＰＯ法人ＭＵＧＥＮうみそらさんと災害時等におけるドローンによる調査等に関する協定を締結する運びとなりました。本協定は、災害時のドローンの有効性を認識し、空中ドローン撮影のみならず、水中ドローン撮影による捜索及び調査への支援をお願いする内容となっており、迅速な災害対応につながるものとして期待をしております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 協定締結後のドローンの活用については、災害が起こったときに初めて出動してもらうというよりも、できれば平時での訓練などにも参加してもらって、日頃から災害時での動きの確認をしておくことも必要と思いますが、課長はどう思われますか。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害の協定につきましては、結ぶことが目的ではございませんので、そういった活用ができるよう、南国市の震災訓練などを通しまして参加を要請し、実りある協定として活用していきたいと考えております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。どうかよろしくお願いします。
次に、農業者支援についての質問に移ります。
ロシアのウクライナ侵攻で様々な方面に影響が出ていると思いますが、市内の農業者にはどのような影響が出ていますか。品目によっても影響の出方が違うと思いますが、そのような視点も含めまして、農家の声を把握していればお聞かせください。
○副議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 農産物の販売価格につきましては、市場の需給動向、売手と買手の需給バランスに左右され、生産者が価格決定の場に介在していないことから、農業生産のコストが上昇したからといって販売価格へ転嫁することが難しいということが課題となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しまして、外食産業の低迷による販売価格の落ち込みが続いている中、生産原価の上昇によって、ますます農業経営の厳しさが増している状況となっております。
実際の生産現場の声といたしましては、暖房用の重油や肥料、ハウス用の資材についてはもちろんですけれども、段ボールなどの出荷用の資材の高騰、またガソリン代などの燃料の高騰によって、ニラなどの集荷に係る費用まで上昇しているなど、農業者の経営を大きく圧迫しているというお声をお聞きしております。以上です。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 農業者の声をお聞きしているということで、ありがとうございます。
農業用資材や肥料等の高騰によって、生活に不安を感じている農業者からはどのような相談や要望が寄せられていますか。
○副議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 施設園芸農家では、燃料の高騰による不安感から燃料代の安い低温性の品目への転換を検討される方や、資材の高騰によりハウスの整備をちゅうちょされる方などがおられるとお聞きしておりますが、高騰が長期化することも推測されている中、今後の経営継続についての不安を持たれている方が多いようです。以上です。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 資材、肥料等の支払い時期が３か月後である農家にとっては、これから支払い時期となってくると思います。そこで、改めて今回の肥料等の高騰を実感するのではないかと思います。どのような相談が寄せられるか、農林水産課として想定はしていますか。
○副議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 現在のところは、市としての支援の方向性というところにつきましては、県内の多くの市町村でも内部協議の段階であり、９月議会では補正予算として計上していないところが多いと思われますが、国の対策の詳細が決定した段階で、国の対策の概要と併せまして、市の支援策についても問合せがあるのではないかと考えております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 若い農業者は、投資したレンタルハウス等の支払いに加え、高騰した資材の支払いが重くのしかかることになりますが、そのような農家やその他苦境に立つ農家に対して、市としてどのような支援をお考えでしょうか。この点、高知市は早々と市の単独の支援策として、７月の臨時議会に執行部提案として、現実に困っている農家への支援をするべきと考え、肥料代の補助金を提案し、可決しています。南国市として、市単の補助制度についてどのように考えていますか。
○副議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 高知市の肥料対策につきましては、50万円以上の販売農家に対しまして、昨年の肥料の購入額の20％を50万円を上限に給付金という形で支援をするというもので、直接の受付等の事務につきましてはＪＡが行うということになっておりました。
その情報を受けまして、ＪＡはもちろん、近隣の香南市、香美市とも連携して協議を行ってまいりましたが、昨年度の新型コロナウイルス感染症対策である経営継続補助金や次期作支援産地事業対策事業などの事業をＪＡを窓口として実施した際に、ＪＡ職員への事務の負担が大きかったことなどの課題がございましたので、どのような支援を実施すれば効果的で、また事業を実施するに当たって人員に無理な負担が生じないかなどについても協議を進めてきたところでございます。
そして、県内の他市町村とも情報交換をしながら協議を続けてきた中で、国の肥料高騰対策が一定具体的となってまいりましたので、国の支援金に継ぎ足しという形で支援を行うことができれば、人員的な面からも負担がかからず、対象の人数や事業費についても把握が可能となり、効率的に農家の方へ支援を届けることができますので、国の肥料高騰対策である肥料価格高騰対策事業に市から継ぎ足すという形で支援を行い、肥料の高騰に苦しんでいる農家に対して、農業生産を継続する意欲喚起につながる有効な支援策として近隣の市とも連携し、バランスの取れたしっかりとした支援にできるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 国からの支援、ＪＡからの支援、高知市からの支援を合わせて、高知市ではやっと肥料の高騰分が賄える計算だということをお聞きしました。農業者は、相当に困っていることと思います。高知市の肥料の高騰への支援は、南国市の農家が高知市に農地を持っている場合でも支援を受けることができるということです。困っている農業者が公平に支援を受けることができるように、県にも働きかけをお願いいたします。
先ほどの答弁では、課長は国の事業に継ぎ足す形での支援を考えてくれているということが分かりました。このことは、南国市の農業者にとってうれしい情報となります。近隣市と連携しての支援策に期待をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、ワクチン接種についてお伺いします。
オミクロン株対応ワクチンの接種については、当初10月半ばからということで準備がされていたところ、企業との調整により早く輸入できることとなったため、１か月前倒しとなったことで、担当課は大変御苦労されていると思います。
初めに、このオミクロン株対応ワクチンの接種対象者をお聞きいたします。
○副議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 現在、把握しているオミクロン株対応ワクチンの対象者は、２回目の接種を終了した12歳以上の全ての方となっており、南国市は約３万6,000人が対象となっています。
４回目接種の対象者となる高齢者や基礎疾患のある重症化リスクの高い人、医療、高齢者施設等従事者らで、まだ当該接種を受けてない人及び３回目接種がまだの方に、準備が整い次第、オミクロン株対応ワクチンに切り替えて接種を始める予定となっています。
南国市への新ワクチン配送予定は、現時点で９月19日から25日の間に、ファイザー社製ワクチンが4,230人分、モデルナ社製ワクチンが350人分となっています。以上です。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 御答弁ありがとうございます。ワクチン接種に関しては、高知市でインターネット回線がパンクしたり、他の自治体で予約を取るのにコールセンターの電話が混雑して通じなかったりといったことがありました。
特に、今回のワクチン接種に関しては、２回目以上接種済みの方が打てるということであれば、３回目の方、４回目の方、５回目の方など複雑な通知方法になりますので、ミスしないように注意しなければいけません。注意点の洗い出しと接種体制の整備についての進捗状況や、保健福祉センターとしてどのようにスケジュールを組んで対応していく予定か、お聞きします。
○副議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） オミクロン株対応ワクチンは、９月の第４週目から順次配送され、４回目接種対象者の一定の完了が見込まれた自治体では、配送されたワクチンの範囲内で４回目接種の対象者でなかった学校や保育所職員等のエッセンシャルワーカーへの接種へ移行することが可能となっています。
現在行われている４回目接種終了者へのオミクロン株対応ワクチンによる５回目接種は、南国市では11月半ば以降が予定されています。現在、接種スケジュールや対象者の抽出、接種券の発送方法、医師、看護師の出務依頼等の対応に大変苦慮しているところでございますが、混乱が生じないよう対策を講じて進めてまいります。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。改めて、誰がどの時期にどのワクチンを打つこととなるのかを整理し、混乱なく進めることができるように、大変な御苦労をおかけしますがよろしくお願いいたします。
次に、帯状疱疹予防ワクチンについてお聞きします。
長引くコロナ禍に、ストレスなどで帯状疱疹の罹患者が全国で増加傾向にあるようです。帯状疱疹は、神経痛のような痛みが続き、日常生活に影響が出るほどつらいということです。しかしながら、帯状疱疹には予防のためのワクチンがありますので、その効果についてお聞きします。
○副議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 帯状疱疹は、子供の頃にかかる水ぼうそうのウイルスが神経に潜伏し、その後、ストレスや免疫力が下がったことをきっかけに再活性化して発症し、皮膚症状だけでなく神経にも痛みを伴う炎症を起こします。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。
帯状疱疹ワクチンは、費用は8,000円で１回の接種で済み、発症予防効果が50％で持続期間が５年程度の生ワクチンと、１回当たりの費用が２万2,000円で２回の接種が必要ですが、発症予防効果が90％以上で持続期間が９年以上の不活化ワクチンの２種類があり、ワクチンを受けることにより帯状疱疹にならないようにする効果が認められています。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 帯状疱疹予防ワクチンの効果はあるということです。
今回、国は帯状疱疹ワクチンの接種補助として、地方創生臨時交付金の活用ができることとしました。効果を考えると、１回ないし２回の接種をすれば５年もしくは９年の予防効果は得られるということですので、検討はすべきだと思いますがいかがですか。
○副議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 帯状疱疹ワクチン接種は、現在、任意予防接種であり、市からの公費助成はなく全額自己負担となっています。帯状疱疹に対するワクチンの定期予防接種化については、現在、国の審議会において慎重に議論が行われている状態です。市としましても、今後も定期予防接種化における国の動向を注視してまいります。
○副議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 課長の答弁では、国の審議会において議論されているということです。このワクチンは、効果があるということですので、南国市としましても今回の地方創生臨時交付金を充てて、定期ということではなく、このコロナ禍のストレスでの罹患者が多いということもありますので、実施できるように考えていただければと思います。
また、県を通じて国に対して効果の検証と定期予防接種化への要望をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。