議会議事録
検索結果 » 令和４年 第427回市議会定例会(開催日:2022/09/02) »
一般質問２日目（植田豊）
質問者：植田豊
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） ５番植田豊議員。
〔５番 植田 豊議員発言席〕
○５番（植田 豊） なんこく市政会植田です。通告に従いまして総括で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず最初に、中学生防災士養成講座についてお聞きします。
防災士を増やして組織化し、防災力強化を図る福島県いわき市と新聞に載っていました。内容と目的としては、災害時に自ら地域を守り、減災や災害対策の地域リーダー的な役割も期待される民間資格の防災士を組織化するもので、有資格者を市へ登録し、地域の防災講師や災害時の被害調査、避難所運営補助などを養成するものです。結果として、いわき市内全域の防災力を高める狙いがあるそうです。また、市が開催する養成講座では、これまで自主防災組織のメンバーや消防団員でしたが、中高生や大学生、市内企業の勤務者等に広げたそうです。
高知県内では、防災士の資格を持っておられる方は約5,500人、本市においても防災士の資格を有する方が相当数おられ、同僚議員でも、何人かは防災士の資格を持っておられます。
そこで質問です。
本市では、今年の夏、８月13日、14日の２日間、市内中学生を対象に中学生防災士養成講座が初めて開催されました。
そこでお聞きします。
何人の中学生が受講されましたか。また、可能であればお聞きします。防災士の資格に何人の中学生が合格されましたか。少し個人情報に触れるかも分かりませんので、できればお願いします。３つ目、講座を受けられた生徒さんの思いや感想など、聞いておられる範囲で教えてください。
次に、トイレトレーラーの必要性についてお聞きします。
トイレを搭載した車両、全長４メートル、幅2.5メートル、洋式の水洗トイレ４室があり、ソーラー発電システムを備え、停電時も照明や電動換気扇が使える。全国で第１号は2018年、４年前になります。静岡県富士市が導入し、現時点では全国で10を超す自治体が導入しているそうです。高知県内では高知市が今年の春、導入しています。停電や断水に見舞われた被災地で、被災直後から困るのがトイレで、避難者50人当たりトイレ１台が必要とされています。自治体が平時より避難者数を想定して準備しておくのは、まず不可能です。本市南国市も同様です。
トイレトレーラーの長所は、災害に遭っていない地域から被災地へ集結することができるところであり、先ほど紹介した全国で第１号の富士市のトイレトレーラーは、導入直後の平成30年７月、岡山豪雨に駆けつけたそうです。
そこで質問です。
現時点での災害時における本市避難所のトイレ事情をお聞かせください。
トイレトレーラーは、機動力を生かして被災地へすぐに移動できる最大のメリットがあり、他地域から来ていただくこともできますし、逆に応援に被災地へ派遣もできます。大災害時において、南国市は高知県内の中央に位置し、空港と高速道路インターチェンジがあるため、大災害発生時における各種応急、復旧活動等に関する人的、物的支援等の受入れを高知県域内の中心になって行わないといけないと考えます。なので、トイレトレーラーを持つことは、本市にとって必須事項の一つだとも思います。お考えをお聞きします。
次に、防災用マグネットシートについてお聞きします。
神奈川県愛川町は防災用のマグネットつきシートを配布していると新聞に載っていました。マグネットシートの内容は、どこの市町村でも広報紙等に載せている災害時に備えての避難先や避難先への持ち出し品を確認できるものです。マグネットになっているので、冷蔵庫などに貼り、いざというときに避難先情報をすぐに確認できます。また、行政のほうで配布したり用意するものではありませんが、災害時にマンションのスチールドア等に貼るマグネットシート式安否確認カードという防災グッズがあり、貼ることで避難行動や救助活動がスムーズに行えるものです。
マグネットシートに記したメッセージは、例えば避難完了、無事です、救助求む等で、人命に関わるメッセージになります。一般の人はもちろん、お年寄りや障害者の方、外国人の方まで多くの人が見やすく、使いやすいと感じる防災グッズです。提案ですが、避難先や持ち出し品を記した内容のマグネットシートは行政側で、安否確認を記した内容のマグネットシートは広報等で紹介はできませんでしょうか、お聞きします。
次に、ドローン導入の必要性についてお聞きします。
広報なんこく５月号に「南国ライオンズクラブ災害用ドローン寄贈（消防本部）」と載っています。南国ライオンズクラブさんも、南国市消防に災害用ドローンが必要であると考えられて寄贈してくださったと思います。
そこで質問です。
災害用ドローンと書かれていますが、今まで消防で使用しているドローンとスペックの違いがあれば教えてください。また、使用目的の違いを予定しているなら教えてください。例えば、火災時の空撮用、災害時の物資運搬等、使用目的が異なるかどうかです。本体は同じでも附属品で用途が異なってくると考えますので、御答弁をお願いいたします。
次に、学校資料保存の実情についてお聞きします。
過疎により休校、廃校になった小中学校の遺物を学校資料として保存、活用する動きが県内市町村で広がってきた。高知県の学校資料を考える会などと協力し、土佐清水市を皮切りに、室戸市や幡多郡大月町で資料を公的に残す体制が整いつつあると、８月４日の高知新聞に載っています。南国市も市制施行64年の長い歴史のある中で、幼稚園、保育園、小中学校の休校、廃校がありました。
そこでお聞きします。
南国市において、そういった学校資料の保存についてどのようにされておられるか、現状をお聞きします。
以上で１問目を終わります。よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 植田議員の防災行政についてお答えをいたします。
最初に、将来の地域防災リーダー育成事業なんこく防災士養成講座についてお答えをいたします。
８月13・14日の両日、市立中学生を対象といたしまして、若い世代が地域を守ろうとする意識の醸成や地域の防災力のアップにつながることを目指して、中学生の防災士養成講座を開催いたしました。50人の申込みの中、46人の受講がございました。多くの合格者があり、将来の防災リーダー候補生が誕生することになりましたので、今後の活躍に大いに期待するところでございます。講座を受講された生徒の皆さんからは、地域の自主防災活動に貢献したいなど大変心強い感想をお聞きしております。
続きまして、トイレトレーラーについてお答えをいたします。
本市の災害時用トイレの備蓄につきましては、現在、段ボールトイレ496基、ポータブルトイレ230基、自動ラップ式トイレ57基、マンホールトイレ63基を備蓄しております。
トイレトレーラーの導入は、導入した全国の市町村が被災自治体にトイレトレーラーを派遣する一般社団法人助けあいジャパンのプロジェクトに参加して進められているとお聞きをしております。トイレトレーラーの利点としましては、被災状況にかかわらず、よりよい衛生環境を提供できることでございます。その反面、考慮しなければならない点といたしまして、トイレトレーラー１台には４基の便器しかなく、また、大規模災害時には十分な台数が確保できず、一部の避難所にしか配置できないなどが挙げられます。そのような双方の観点を踏まえて検討する必要があると考えております。
続きまして、防災用マグネットシートについてお答えをいたします。
各御家庭においても、日常的に重要なことを記載したメモや注意書きを冷蔵庫など目につきやすい場所に貼っていると思います。防災・減災の大きな柱である啓発活動は、継続して繰り返し行うことが大切であり、防災における重要なポイントを記載した啓発マグネットシートの活用は効果的であると考えますので、作成に向け検討いたします。また、安否確認カード用マグネットシートは広報等で紹介してまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 植田議員の御質問にお答えをいたします。
今回寄贈をいただきました災害用ドローンにつきましては、現在まで運用しているものと同じＤＪＩ社製のＭａｖｉｃ３という機体になります。
スペックの違いにつきましては、軽量、コンパクトで、性能がアップしたということになります。具体的には、サイズが一回り小さく、重量は500グラムの軽量化、飛行可能時間が約15分延びて45分、カメラ機能につきましても、28倍のズーム機能がついており、撮影時の画質向上が期待できます。飛行開始までの時間につきましても、現在、五、六分から二、三分程度に短縮をされております。
使用目的につきましては、初導入の機体につきましては、火災現場の調査や行方不明者の捜索、操縦技術の習得が主な使用目的でございましたが、今回、一定数、オペレーターも確保できましたので、今までの使用目的に加えまして、今回の導入のドローンでは、議員御紹介いただきました物資の運搬というのは少し難しいかもしれませんけれども、救助品の投下や災害現場の映像電信などにつなげる取組を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳） 学校資料保存についてお答えいたします。
学校教育法施行令第31条に、学校廃止後の書類の保存について規定されており、学校教育法施行規則第28条に、その書類の保存年限が定められております。学校において備えなければならない表簿のうち、指導要録及びその写しのうち、入学、卒業などの学籍に関する記録については、その保存期間は20年で、それ以外のものについては５年間となっております。そのほか、学校での受信、発信文書並びに校内文書及び公簿につきましては、南国市立小中学校文書取扱要領により保存期間が定められております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
〔長野洋高子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（長野洋高） まず、幼稚園につきましては、たちばな幼稚園への統合移転に伴い、平成11年度に白木谷幼稚園、瓶岩幼稚園が閉園となっておりますが、たちばな幼稚園にそれぞれ南国市立幼稚園として運営を開始した当時からの卒園者の台帳が保存されております。
保育所につきましては、最近では令和元年に大湊保育所が閉園となりました。保育所の資料としては、特に保存しているものはございませんが、在園時の情報については、一定期間は子育て支援課にございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） それぞれに御答弁ありがとうございました。
２問目を質問させていただきます。
防災士の養成講座について、２問目、中学生で防災士の資格を取られた生徒さんが多く誕生しました。頼もしい限りです。
そこで質問です。
今後、どのようなことを若い中学生の取得者に期待し、また、行政危機管理の関わりをどのようにお願いし、養成するかをお聞きします。また、今回初めてでしたので、来年度、令和５年以降も実施する予定があるのか、お聞きします。
次に、トイレトレーラーの２問目を質問させていただきます。
最近、トイレトレーラーを導入した亀岡市のニュースを紹介させていただきます。亀岡市は、被災地に清潔なトイレを提供できる移動式トイレトレーラーを京都府内自治体で初めて導入した。洋式で男女用各１基、多目的用１基を備付け、多目的用にはおむつ交換台のほか、電動リフト装置もあり、車椅子でも利用できる。約1,980万円で購入し、国からの交付税分を除く約600万円はクラウドファンディングで賄った。避難所などへの設置場所へは公用車で牽引、既に職員２人が牽引可能な免許を取り、今年度はさらに２人が取得する。市は、大阪府箕面市や奈良県田原本町など同種のトレーラーを所有する自治体などとつくる災害派遣トイレネットワークプロジェクトに参加、被災地の自治体への応援に持っていくほか、被災の際には、提供を受けることができる。市の担当者は、災害時の備えはもちろん、イベントなどの活用を通じ、市民の防災意識の向上にもつなげたいと話しています。
購入方法も幾つかあるようです。さきに紹介した亀岡市もそうですが、高知市も、ふるさと納税型クラウドファンディングで車両価格1,600万円の約半分の770万円を調達しています。また、災害時以外でも、イベント等の臨時トイレとしての利用も考えられます。後々の車両の維持管理等のことを考えれば、答弁としては、検討しますぐらいの答弁になりそうですが、南海トラフ地震発生のＸデーは近づいていると言われています。発生すれば大災害になります。想定される苦難にも最大限対応しておかなければなりません。導入する方向にしますの御答弁をいただきたいものですが、どうでしょうか。
次に、ドローンについての２問目をさせていただきます。
１問目では、南国市消防署ドローンのことについて質問させていただきました。３Ｋ、きつい、汚い、危険労働と言われた職種がありましたが、多くはあらゆる手段で改善されました。結果として優秀な人材が確保されています。ドローン導入の質問の理由の一つとして、仕事の効率化の目的はもちろんですが、職場のよりよい環境が整えば職員のモチベーションアップにもつながります。消防関係でいえば、全国的にはまだ数は少ないですが、消防団団員にもドローン操縦の講習を始めたところがあります。前回の質問でもさせていただきましたが、消防や農業委員会だけでなく、ほかの部署でも必要とならば積極的に導入していただきたいと考えるからです。
そこでお聞きします。
その後、ドローン導入を検討される新たな部署はありませんか。あるとしたら、導入目的についてもお答えください。
学校資料保存の実情についての２問目をさせていただきます。
12年前の平成22年、岡豊小学校の100周年記念事業実行委員会の一人として私自身もお手伝いをさせていただきました。100周年記念誌の作成につきましては、岡豊町中島にお住まいの井上正彦先生を中心に、大変な時間と労力を費やしましたが、記念誌を受け取っていただいた方からは、ありがとうの言葉を多く頂いたものです。自分の住んでいる地域の歴史を知ることができました。歴史に学ぶというのは、こういうことをいうのかなと強く感じました。岡豊小学校の歴史と同時に岡豊村の歴史が刻まれた大切な記念誌になりました。前置きが長くなりましたが、ほかの地区でも同様です。
保存場所につきましては、休校、廃校になった校舎、園舎等では管理的な問題も想定されますので、予定しておられます新しい図書館での保存を望みます。誰でも、いつでも見ることができますので、残されている資料を大切に最大限保存する方向で御検討をお願いしたいのですが、どうでしょうか、御答弁をお願いいたします。
以上で２問目を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） まず、トイレトレーラーにつきまして御答弁申し上げます。
トイレトレーラーの有効性は理解しておるところでございます。しかしながら、先ほど危機管理課長が申し上げましたとおり、本市の防災対策には様々な観点から必要な資機材を調達していかねばならないところであります。トイレに関しましてもその一つであり、これまでにも簡易トイレの購入、またマンホールトイレの整備などを進めてきておりまして、現在のところ、トイレトレーラーの整備が最優先の課題とまでは捉えていないところであります。
トイレトレーラーは、購入するのに2,000万円近くかかるということであり、購入後の平時の利用ということも考えないといけないと思いますし、そのための維持管理の方法、またその費用ということも考えなければいけないと思います。そういったことを含めまして今後慎重に検討したいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 中学生の防災士にどのように期待し、危機管理行政への関わりをどのように要請するのかという御質問にお答えをいたします。
なんこく防災士養成講座を開催して、中学生の防災士の皆様に期待することは、近い将来、地域の防災リーダーとして活躍していただきたいということでございます。そのためには、今後、各地域で組織されております自主防災会の活動に積極的に参加をしていただきたいと考えております。
また、危機管理行政への関わりにつきましては、本市において組織されております南国市防災士連絡会に加入していただくようにお願いする予定でございます。同連絡会では、防災士としてのスキルアップや地域の防災啓発活動に取り組んでおりますので、積極的な参加をお願いするところでございます。
なお、将来の地域防災リーダーの育成を目指す同講座は、次年度以降も継続して実施する予定でございます。
ドローンの導入につきましては、本市に想定される津波などの様々な災害発生における事態把握として有効と考えております。なお、今月12日には、災害時等におけるドローンによる調査等に関する協定を締結する予定でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 学校資料の保存についてでございますけれども、現在、高知県立公文書館の主催で学制150年企画展「学校資料から見える世界」が開催されております。そのチラシには、「地域の中心だった学校に残された資料には、住民によって時代や関わり方は違っても、「学校」という共通の体験の一端が記され、若者や子どもたちに伝え、引き継ぎたい地域の記憶が織り込まれています」とあります。こういったことを考えながら、現在は保存期間が満了したものから廃棄をしておりますが、今後、学校文書の保存について考えていきたいと思っております。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育施設での資料保存についてですが、今、具体的に公立保育所で休園、廃園の話があるわけではございませんが、これから施設の更新の検討を進めていく中でそういった状況になった場合には、関係資料の保存について検討を行っていくようにしたいと思います。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 植田議員の２問目の質問にございました学校資料保存の保存場所については図書館での保存を望みます、御検討をお願いしますにつきまして答弁をさせていただきます。
市内の学校の記念誌など高知県や南国市に関する歴史的な資料につきましては、郷土史料として図書館が収集、保存をする役割を担っております。また、南国市の歴史や文化を伝える図書資料等につきましても、今後も積極的に収集、保存をしてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） それぞれに２問目の答弁、ありがとうございます。それぞれその方向でよろしくお願いします。
ドローンについての３問目を１点だけさせてもらいます。
参考ですが、最近、松山市の導入事例がありましたので紹介させていただきます。松山市は、災害発生時の被害状況を効率的に把握するためドローンの運用を行っています。同市が導入しているドローンは中型機１機と小型機３機で、小型カメラが搭載されており、最大高度150メートルの上空から高画質の動画を撮影することができる。中型機の１回の飛行時間は約30分で、ＧＰＳ機能を備えるほか、マイクとスピーカーで避難を呼びかけることもできます。松山市総合政策課の川崎正彦副部長は、これまでは防災ヘリを活用していたが、より詳細な被害状況を把握できるようになった。橋の点検など災害時以外でも活用できるように職員の研修を実施したいと話していたと新聞に載っていました。
また、８月30日高知新聞では「露地野菜 稼げる道筋を 南国市 収量確保や省力化探る」の見出しでドローンの活用を大きく取り上げていました。南国市としましても、農業や建設関係でのドローン導入は直接はできないにしても、希望する方や企業には何らかの方法で導入を後押しできるように検討していただきたいと思います。先ほどの答弁で、現時点では導入ではなく、業者さんとの協定の方向で考えておられるようですので、協定内容について３問目の質問をさせていただきます。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 締結予定の協定の内容につきましては、本市で地震、風水害その他の災害等が発生した場合において、ドローンを使用した撮影捜索及び調査の協力となっております。また、この協定の利点といたしまして、空中ドローンだけでなく水中ドローンも活用できる点が挙げられます。以上でございます。
○議長（浜田和子） ３問で終わりです。
（「ありがとうございました。以上で質問を終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） ５番植田豊議員。
〔５番 植田 豊議員発言席〕
○５番（植田 豊） なんこく市政会植田です。通告に従いまして総括で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず最初に、中学生防災士養成講座についてお聞きします。
防災士を増やして組織化し、防災力強化を図る福島県いわき市と新聞に載っていました。内容と目的としては、災害時に自ら地域を守り、減災や災害対策の地域リーダー的な役割も期待される民間資格の防災士を組織化するもので、有資格者を市へ登録し、地域の防災講師や災害時の被害調査、避難所運営補助などを養成するものです。結果として、いわき市内全域の防災力を高める狙いがあるそうです。また、市が開催する養成講座では、これまで自主防災組織のメンバーや消防団員でしたが、中高生や大学生、市内企業の勤務者等に広げたそうです。
高知県内では、防災士の資格を持っておられる方は約5,500人、本市においても防災士の資格を有する方が相当数おられ、同僚議員でも、何人かは防災士の資格を持っておられます。
そこで質問です。
本市では、今年の夏、８月13日、14日の２日間、市内中学生を対象に中学生防災士養成講座が初めて開催されました。
そこでお聞きします。
何人の中学生が受講されましたか。また、可能であればお聞きします。防災士の資格に何人の中学生が合格されましたか。少し個人情報に触れるかも分かりませんので、できればお願いします。３つ目、講座を受けられた生徒さんの思いや感想など、聞いておられる範囲で教えてください。
次に、トイレトレーラーの必要性についてお聞きします。
トイレを搭載した車両、全長４メートル、幅2.5メートル、洋式の水洗トイレ４室があり、ソーラー発電システムを備え、停電時も照明や電動換気扇が使える。全国で第１号は2018年、４年前になります。静岡県富士市が導入し、現時点では全国で10を超す自治体が導入しているそうです。高知県内では高知市が今年の春、導入しています。停電や断水に見舞われた被災地で、被災直後から困るのがトイレで、避難者50人当たりトイレ１台が必要とされています。自治体が平時より避難者数を想定して準備しておくのは、まず不可能です。本市南国市も同様です。
トイレトレーラーの長所は、災害に遭っていない地域から被災地へ集結することができるところであり、先ほど紹介した全国で第１号の富士市のトイレトレーラーは、導入直後の平成30年７月、岡山豪雨に駆けつけたそうです。
そこで質問です。
現時点での災害時における本市避難所のトイレ事情をお聞かせください。
トイレトレーラーは、機動力を生かして被災地へすぐに移動できる最大のメリットがあり、他地域から来ていただくこともできますし、逆に応援に被災地へ派遣もできます。大災害時において、南国市は高知県内の中央に位置し、空港と高速道路インターチェンジがあるため、大災害発生時における各種応急、復旧活動等に関する人的、物的支援等の受入れを高知県域内の中心になって行わないといけないと考えます。なので、トイレトレーラーを持つことは、本市にとって必須事項の一つだとも思います。お考えをお聞きします。
次に、防災用マグネットシートについてお聞きします。
神奈川県愛川町は防災用のマグネットつきシートを配布していると新聞に載っていました。マグネットシートの内容は、どこの市町村でも広報紙等に載せている災害時に備えての避難先や避難先への持ち出し品を確認できるものです。マグネットになっているので、冷蔵庫などに貼り、いざというときに避難先情報をすぐに確認できます。また、行政のほうで配布したり用意するものではありませんが、災害時にマンションのスチールドア等に貼るマグネットシート式安否確認カードという防災グッズがあり、貼ることで避難行動や救助活動がスムーズに行えるものです。
マグネットシートに記したメッセージは、例えば避難完了、無事です、救助求む等で、人命に関わるメッセージになります。一般の人はもちろん、お年寄りや障害者の方、外国人の方まで多くの人が見やすく、使いやすいと感じる防災グッズです。提案ですが、避難先や持ち出し品を記した内容のマグネットシートは行政側で、安否確認を記した内容のマグネットシートは広報等で紹介はできませんでしょうか、お聞きします。
次に、ドローン導入の必要性についてお聞きします。
広報なんこく５月号に「南国ライオンズクラブ災害用ドローン寄贈（消防本部）」と載っています。南国ライオンズクラブさんも、南国市消防に災害用ドローンが必要であると考えられて寄贈してくださったと思います。
そこで質問です。
災害用ドローンと書かれていますが、今まで消防で使用しているドローンとスペックの違いがあれば教えてください。また、使用目的の違いを予定しているなら教えてください。例えば、火災時の空撮用、災害時の物資運搬等、使用目的が異なるかどうかです。本体は同じでも附属品で用途が異なってくると考えますので、御答弁をお願いいたします。
次に、学校資料保存の実情についてお聞きします。
過疎により休校、廃校になった小中学校の遺物を学校資料として保存、活用する動きが県内市町村で広がってきた。高知県の学校資料を考える会などと協力し、土佐清水市を皮切りに、室戸市や幡多郡大月町で資料を公的に残す体制が整いつつあると、８月４日の高知新聞に載っています。南国市も市制施行64年の長い歴史のある中で、幼稚園、保育園、小中学校の休校、廃校がありました。
そこでお聞きします。
南国市において、そういった学校資料の保存についてどのようにされておられるか、現状をお聞きします。
以上で１問目を終わります。よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 植田議員の防災行政についてお答えをいたします。
最初に、将来の地域防災リーダー育成事業なんこく防災士養成講座についてお答えをいたします。
８月13・14日の両日、市立中学生を対象といたしまして、若い世代が地域を守ろうとする意識の醸成や地域の防災力のアップにつながることを目指して、中学生の防災士養成講座を開催いたしました。50人の申込みの中、46人の受講がございました。多くの合格者があり、将来の防災リーダー候補生が誕生することになりましたので、今後の活躍に大いに期待するところでございます。講座を受講された生徒の皆さんからは、地域の自主防災活動に貢献したいなど大変心強い感想をお聞きしております。
続きまして、トイレトレーラーについてお答えをいたします。
本市の災害時用トイレの備蓄につきましては、現在、段ボールトイレ496基、ポータブルトイレ230基、自動ラップ式トイレ57基、マンホールトイレ63基を備蓄しております。
トイレトレーラーの導入は、導入した全国の市町村が被災自治体にトイレトレーラーを派遣する一般社団法人助けあいジャパンのプロジェクトに参加して進められているとお聞きをしております。トイレトレーラーの利点としましては、被災状況にかかわらず、よりよい衛生環境を提供できることでございます。その反面、考慮しなければならない点といたしまして、トイレトレーラー１台には４基の便器しかなく、また、大規模災害時には十分な台数が確保できず、一部の避難所にしか配置できないなどが挙げられます。そのような双方の観点を踏まえて検討する必要があると考えております。
続きまして、防災用マグネットシートについてお答えをいたします。
各御家庭においても、日常的に重要なことを記載したメモや注意書きを冷蔵庫など目につきやすい場所に貼っていると思います。防災・減災の大きな柱である啓発活動は、継続して繰り返し行うことが大切であり、防災における重要なポイントを記載した啓発マグネットシートの活用は効果的であると考えますので、作成に向け検討いたします。また、安否確認カード用マグネットシートは広報等で紹介してまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 植田議員の御質問にお答えをいたします。
今回寄贈をいただきました災害用ドローンにつきましては、現在まで運用しているものと同じＤＪＩ社製のＭａｖｉｃ３という機体になります。
スペックの違いにつきましては、軽量、コンパクトで、性能がアップしたということになります。具体的には、サイズが一回り小さく、重量は500グラムの軽量化、飛行可能時間が約15分延びて45分、カメラ機能につきましても、28倍のズーム機能がついており、撮影時の画質向上が期待できます。飛行開始までの時間につきましても、現在、五、六分から二、三分程度に短縮をされております。
使用目的につきましては、初導入の機体につきましては、火災現場の調査や行方不明者の捜索、操縦技術の習得が主な使用目的でございましたが、今回、一定数、オペレーターも確保できましたので、今までの使用目的に加えまして、今回の導入のドローンでは、議員御紹介いただきました物資の運搬というのは少し難しいかもしれませんけれども、救助品の投下や災害現場の映像電信などにつなげる取組を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳） 学校資料保存についてお答えいたします。
学校教育法施行令第31条に、学校廃止後の書類の保存について規定されており、学校教育法施行規則第28条に、その書類の保存年限が定められております。学校において備えなければならない表簿のうち、指導要録及びその写しのうち、入学、卒業などの学籍に関する記録については、その保存期間は20年で、それ以外のものについては５年間となっております。そのほか、学校での受信、発信文書並びに校内文書及び公簿につきましては、南国市立小中学校文書取扱要領により保存期間が定められております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
〔長野洋高子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（長野洋高） まず、幼稚園につきましては、たちばな幼稚園への統合移転に伴い、平成11年度に白木谷幼稚園、瓶岩幼稚園が閉園となっておりますが、たちばな幼稚園にそれぞれ南国市立幼稚園として運営を開始した当時からの卒園者の台帳が保存されております。
保育所につきましては、最近では令和元年に大湊保育所が閉園となりました。保育所の資料としては、特に保存しているものはございませんが、在園時の情報については、一定期間は子育て支援課にございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） それぞれに御答弁ありがとうございました。
２問目を質問させていただきます。
防災士の養成講座について、２問目、中学生で防災士の資格を取られた生徒さんが多く誕生しました。頼もしい限りです。
そこで質問です。
今後、どのようなことを若い中学生の取得者に期待し、また、行政危機管理の関わりをどのようにお願いし、養成するかをお聞きします。また、今回初めてでしたので、来年度、令和５年以降も実施する予定があるのか、お聞きします。
次に、トイレトレーラーの２問目を質問させていただきます。
最近、トイレトレーラーを導入した亀岡市のニュースを紹介させていただきます。亀岡市は、被災地に清潔なトイレを提供できる移動式トイレトレーラーを京都府内自治体で初めて導入した。洋式で男女用各１基、多目的用１基を備付け、多目的用にはおむつ交換台のほか、電動リフト装置もあり、車椅子でも利用できる。約1,980万円で購入し、国からの交付税分を除く約600万円はクラウドファンディングで賄った。避難所などへの設置場所へは公用車で牽引、既に職員２人が牽引可能な免許を取り、今年度はさらに２人が取得する。市は、大阪府箕面市や奈良県田原本町など同種のトレーラーを所有する自治体などとつくる災害派遣トイレネットワークプロジェクトに参加、被災地の自治体への応援に持っていくほか、被災の際には、提供を受けることができる。市の担当者は、災害時の備えはもちろん、イベントなどの活用を通じ、市民の防災意識の向上にもつなげたいと話しています。
購入方法も幾つかあるようです。さきに紹介した亀岡市もそうですが、高知市も、ふるさと納税型クラウドファンディングで車両価格1,600万円の約半分の770万円を調達しています。また、災害時以外でも、イベント等の臨時トイレとしての利用も考えられます。後々の車両の維持管理等のことを考えれば、答弁としては、検討しますぐらいの答弁になりそうですが、南海トラフ地震発生のＸデーは近づいていると言われています。発生すれば大災害になります。想定される苦難にも最大限対応しておかなければなりません。導入する方向にしますの御答弁をいただきたいものですが、どうでしょうか。
次に、ドローンについての２問目をさせていただきます。
１問目では、南国市消防署ドローンのことについて質問させていただきました。３Ｋ、きつい、汚い、危険労働と言われた職種がありましたが、多くはあらゆる手段で改善されました。結果として優秀な人材が確保されています。ドローン導入の質問の理由の一つとして、仕事の効率化の目的はもちろんですが、職場のよりよい環境が整えば職員のモチベーションアップにもつながります。消防関係でいえば、全国的にはまだ数は少ないですが、消防団団員にもドローン操縦の講習を始めたところがあります。前回の質問でもさせていただきましたが、消防や農業委員会だけでなく、ほかの部署でも必要とならば積極的に導入していただきたいと考えるからです。
そこでお聞きします。
その後、ドローン導入を検討される新たな部署はありませんか。あるとしたら、導入目的についてもお答えください。
学校資料保存の実情についての２問目をさせていただきます。
12年前の平成22年、岡豊小学校の100周年記念事業実行委員会の一人として私自身もお手伝いをさせていただきました。100周年記念誌の作成につきましては、岡豊町中島にお住まいの井上正彦先生を中心に、大変な時間と労力を費やしましたが、記念誌を受け取っていただいた方からは、ありがとうの言葉を多く頂いたものです。自分の住んでいる地域の歴史を知ることができました。歴史に学ぶというのは、こういうことをいうのかなと強く感じました。岡豊小学校の歴史と同時に岡豊村の歴史が刻まれた大切な記念誌になりました。前置きが長くなりましたが、ほかの地区でも同様です。
保存場所につきましては、休校、廃校になった校舎、園舎等では管理的な問題も想定されますので、予定しておられます新しい図書館での保存を望みます。誰でも、いつでも見ることができますので、残されている資料を大切に最大限保存する方向で御検討をお願いしたいのですが、どうでしょうか、御答弁をお願いいたします。
以上で２問目を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） まず、トイレトレーラーにつきまして御答弁申し上げます。
トイレトレーラーの有効性は理解しておるところでございます。しかしながら、先ほど危機管理課長が申し上げましたとおり、本市の防災対策には様々な観点から必要な資機材を調達していかねばならないところであります。トイレに関しましてもその一つであり、これまでにも簡易トイレの購入、またマンホールトイレの整備などを進めてきておりまして、現在のところ、トイレトレーラーの整備が最優先の課題とまでは捉えていないところであります。
トイレトレーラーは、購入するのに2,000万円近くかかるということであり、購入後の平時の利用ということも考えないといけないと思いますし、そのための維持管理の方法、またその費用ということも考えなければいけないと思います。そういったことを含めまして今後慎重に検討したいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 中学生の防災士にどのように期待し、危機管理行政への関わりをどのように要請するのかという御質問にお答えをいたします。
なんこく防災士養成講座を開催して、中学生の防災士の皆様に期待することは、近い将来、地域の防災リーダーとして活躍していただきたいということでございます。そのためには、今後、各地域で組織されております自主防災会の活動に積極的に参加をしていただきたいと考えております。
また、危機管理行政への関わりにつきましては、本市において組織されております南国市防災士連絡会に加入していただくようにお願いする予定でございます。同連絡会では、防災士としてのスキルアップや地域の防災啓発活動に取り組んでおりますので、積極的な参加をお願いするところでございます。
なお、将来の地域防災リーダーの育成を目指す同講座は、次年度以降も継続して実施する予定でございます。
ドローンの導入につきましては、本市に想定される津波などの様々な災害発生における事態把握として有効と考えております。なお、今月12日には、災害時等におけるドローンによる調査等に関する協定を締結する予定でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 学校資料の保存についてでございますけれども、現在、高知県立公文書館の主催で学制150年企画展「学校資料から見える世界」が開催されております。そのチラシには、「地域の中心だった学校に残された資料には、住民によって時代や関わり方は違っても、「学校」という共通の体験の一端が記され、若者や子どもたちに伝え、引き継ぎたい地域の記憶が織り込まれています」とあります。こういったことを考えながら、現在は保存期間が満了したものから廃棄をしておりますが、今後、学校文書の保存について考えていきたいと思っております。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育施設での資料保存についてですが、今、具体的に公立保育所で休園、廃園の話があるわけではございませんが、これから施設の更新の検討を進めていく中でそういった状況になった場合には、関係資料の保存について検討を行っていくようにしたいと思います。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 植田議員の２問目の質問にございました学校資料保存の保存場所については図書館での保存を望みます、御検討をお願いしますにつきまして答弁をさせていただきます。
市内の学校の記念誌など高知県や南国市に関する歴史的な資料につきましては、郷土史料として図書館が収集、保存をする役割を担っております。また、南国市の歴史や文化を伝える図書資料等につきましても、今後も積極的に収集、保存をしてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） それぞれに２問目の答弁、ありがとうございます。それぞれその方向でよろしくお願いします。
ドローンについての３問目を１点だけさせてもらいます。
参考ですが、最近、松山市の導入事例がありましたので紹介させていただきます。松山市は、災害発生時の被害状況を効率的に把握するためドローンの運用を行っています。同市が導入しているドローンは中型機１機と小型機３機で、小型カメラが搭載されており、最大高度150メートルの上空から高画質の動画を撮影することができる。中型機の１回の飛行時間は約30分で、ＧＰＳ機能を備えるほか、マイクとスピーカーで避難を呼びかけることもできます。松山市総合政策課の川崎正彦副部長は、これまでは防災ヘリを活用していたが、より詳細な被害状況を把握できるようになった。橋の点検など災害時以外でも活用できるように職員の研修を実施したいと話していたと新聞に載っていました。
また、８月30日高知新聞では「露地野菜 稼げる道筋を 南国市 収量確保や省力化探る」の見出しでドローンの活用を大きく取り上げていました。南国市としましても、農業や建設関係でのドローン導入は直接はできないにしても、希望する方や企業には何らかの方法で導入を後押しできるように検討していただきたいと思います。先ほどの答弁で、現時点では導入ではなく、業者さんとの協定の方向で考えておられるようですので、協定内容について３問目の質問をさせていただきます。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 締結予定の協定の内容につきましては、本市で地震、風水害その他の災害等が発生した場合において、ドローンを使用した撮影捜索及び調査の協力となっております。また、この協定の利点といたしまして、空中ドローンだけでなく水中ドローンも活用できる点が挙げられます。以上でございます。
○議長（浜田和子） ３問で終わりです。
（「ありがとうございました。以上で質問を終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。