議会議事録
検索結果 » 令和４年 第427回市議会定例会(開催日:2022/09/02) »
一般質問２日目（杉本理）
質問者：杉本理
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） １番杉本理議員。
〔１番 杉本 理議員発言席〕
○１番（杉本 理） 日本共産党南国市議団の杉本理です。
今議会での一般質問では３点お伺いをいたします。それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。
まず、南国市行政におけるデジタルトランスフォーメーションの取組についてお伺いをいたします。
デジタルの技術は人類が生み出した最新の技術です。地方自治体においても、この技術を有効に活用して住民の福祉の増進と自治体職員の労働条件の改善を図ることが必要になっています。しかし、技術というものは、使い方を誤れば市民に重大な被害をもたらします。デジタルの技術は、誰が、何の目的で、どのように使うのかが非常に重要です。
総務省では、自治体のデジタル化を進めるためにデジタルトランスフォーメーション計画を策定しています。自治体ＤＸ推進計画概要では、ＤＸ計画の意義について、多様な主体との連携により民間のデジタルビジネスなど新たな価値創造等が創出されることが期待されると言及し、民間企業の利益に奉仕することを述べています。
そこで、まずお伺いしたいのは、本市のＤＸの取組について、これまでどのように取り組んできたのか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本市のＤＸの取組につきましては、令和４年２月に南国市ＤＸ推進本部を設立し、同時に南国市ＤＸ推進方針を定め、各課にＤＸ推進の核となるＤＸ推進員を設置いたしております。
本年度は職員研修を実施するとともに、市民の皆様に利便性をお感じいただける行政窓口に向けまして、行政手続のオンライン化について確実に進めるように取り組んでおります。また、業務効率化につきましては、目標年次が令和７年度となっております自治体の情報システムの標準化に向けた取組を段階的に進めております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
令和７年度に向けて段階的に進めるということですけれども、私自身、こうやってＤＸだの、トランスフォーメーションだのと言うてますけど、なかなか世の中、ＩＴだの、ＩＣＴだの、いろんな横文字があって、単にパソコンを使うだけとか、そういうことよりも、かなりいろんなことをやって市民生活が便利になっていくんだろうなあという、そういうざっくりとしたイメージで質問をしてるっていうこともあるので、また、いろいろ課長には教えていただきたいんですけれども、そもそも、このＤＸを進めることのメリットですよね。行政にとって、もちろん市民にとってですよね。メリットと反対に、そのデメリットがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ＤＸ、デジタルを活用した変革につきましては、様々な分野で現在も始まっておりまして、全国各地で効果を上げている取組もございます。市内におきましても、ドローンを使った農薬散布、また次世代ハウスでの栽培管理など、農業分野では既にデジタルを活用した取組が行われておるところでございます。
ＤＸにつきましては、単なるデジタル化ではなく、課題解決を目的とするものでございますので、成功事例をそのまま取り入れれば効果が上がるというものではなく、行政、地域における課題をしっかり話し合い、どのように解決していくかを議論していくことが、このＤＸを成功させる上で欠かせないものとなります。全ての関係者がメリットを感じるための話合い、調整が最も重要でありますので、ＤＸ推進計画の策定において、具体的な事業についてはこれからとはなりますけれども、自分たちの暮らしが便利になるメリットを感じていただけるように進めてまいりたいと考えております。
デメリットにつきましては、あえて挙げれば、デジタル技術の導入のコストということになると思いますけれども、コストに見合う効果が上がるのか、また、そのコストを誰が負担するのかなどもしっかりと考えながら進めていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
農業分野なんか、そうですね、ドローンですとか様々にメリットがあるということも報道されておりまして、本市においても、農業者の皆さん、メリットが出てくるんだと思いますけども、従来型の農法をやってる中で、どんどんどんどん移行していくのは、これは行政が手助けをしていかなければならないかなと思いますので、今日は農林水産課長にお話はしませんけれども、また、そんなことも農業者に対して手助けをしていただければなあというふうには思っています。
デメリット面について、もう少し論議をさせていただきたいんですけれども、今、高齢者のスマホの所有率がかなり上がっています。もちろん、スマホを使いこなしている高齢者の方も多いかとは思いますが、販売店や家族に、もうガラケーが使えなくなるからと言われて、仕方なく購入したものの、結局、電話機能しか使わない方が大勢いらっしゃいます。このこと一つ取っても、デメリットというか、誰一人取り残さないようにするために、デジタル・デバイドの解消なんかも大事なことになっていくかと思いますが、その点については、課長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど議員が言われましたデジタル・デバイドの対策につきましては、これから行政のオンライン化を進める上でも必要なことと思いますので、それは順次進めていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
市議会でもＬＩＮＥを活用してですとか、そういったことで市民生活により便利なデジタル化が求められておりますけれども、そういったことも、世代間を問わずメリットを享受できるような行政にしていただければなというふうに思います。
次に話を進めます。
先ほどの総務省の計画概要では、各自治体においては、首長をトップとし、最高情報統括責任者を配置して全庁的、横断的なＤＸ推進体制を構築するとしています。また、ＣＩＯや同補佐官等の要職にはデジタル関連民間企業からの登用を推進し、民間から人材を任用する経費について特別交付金を措置するとしています。自治体の意思決定には、企業から任用された幹部が強力な権限を持ち、自治体が企業に支配されるおそれがあります。こういった場合には、公務の中立、公正が失われ、自治体の保有する情報が漏えいするリスクも懸念されております。
そこでお伺いいたしますが、本市にも導入されましたＤＸ推進アドバイザー、ＣＩＯ補佐官ですが、どのような役割を果たす役職なのか。また、本日までどのようなお仕事をされてきたのか、御説明をお願いいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ＤＸ推進アドバイザーにつきましては、最高情報統括責任者、ＣＩＯを補佐し、技術導入の判断や助言を行うものとして就任をいただいております。本年度は、ＤＸ推進計画策定に向けての調整や職員研修の企画、また、国や県のアドバイザーという立場も生かして南国市への取組の助言を行っていただいております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
様々な役職をされてきて、いろんな助言をいただいてるということだと思いますけれども、今回設置されたＤＸ推進アドバイザーは、今までの行政では想定していなかった全く新しい役職です。どのようなお仕事をされているのか、また、できなかったのかを議会や広報紙等を通じて積極的に報告いただけるようお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。
今、全国の自治体では、地方自治の本旨に基づき、地域の特性や住民のニーズに対応して自主的かつ多様に独自の住民サービスを実施しています。例えば子供の医療費無料化、税金や国民健康保険の保険料、それから介護保険料の減免、学校給食費の無料化、新型コロナ感染症に対する独自の支援策などがその例です。
ところが、国は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして、地方自治体には国が定める標準システムに従うことを義務づけ、カスタマイズ、独自の仕様変更は効率的であると認められる場合など一部の業務にしか許されないとしています。カスタマイズにかかる費用は全額自治体の負担とされるおそれもあります。標準化は、住民基本台帳や地方税、国保、介護、医療、子育て支援など住民の生活に深く関わる17の業務が対象になっています。
そこでお伺いいたしますが、自治体情報システムの標準化により南国市独自の施策ができなくなるのではと危惧しますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 自治体情報システムの標準化につきましては、法令に基づいて地方自治体が運用しております主要な基幹業務システムについて、基準を定めて統一するものでございます。ただし、乳幼児医療費の年齢の設定など自治体独自で基準を定めているものなどにつきましては柔軟に設定ができるようになっておりますので、このシステムの標準化により独自サービスに支障が出るということはないと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
大体、上乗せでやるなどの場合は、国の施策では足りないもの、また、市民にとって必要なものとして独自に施策を実施することが多いかと思います。また、今回のコロナに関しても全く同様かと思います。そういった場合にこういったことを危惧しておりましたので、今の答弁を聞きまして、少し安心をいたしました。国の方針とのそごは気にはなりますけれども、ぜひ独自施策が引き続き実施できるようにお願いをいたします。
自治体の窓口業務は、憲法に基づき、住民を最善の行政サービスにつなぐ役割があります。住民の中には、貧困やＤＶ、虐待など様々な困難を抱えていても、困難を自己責任と捉えて公的機関に相談しようとしない人もいます。職員の皆さんは、市民のそういったちょっとしたサインを窓口でキャッチし、支援するために様々なセーフティーネットにつないでいることを知っています。ＤＸ化により窓口の省人化、無人化でセーフティーネットの機能が失われることがあってはなりません。窓口で職員と住民が対面できる体制はしっかりと確保するべきです。国が進める自治体のデジタル化は、住民の暮らしと権利、地方自治の根幹に関わる重大な問題として捉えて臨むことが求められていると思います。
そこで、事前にはお話ししておりませんでしたけれども、市長に最後にお伺いをしたいと思います。
デジタル技術の取扱いについては、国や一部の自治体当局だけで決めるのではなく、導入の是非や導入する場合の範囲、条件というのは、例えば、日々一緒に働いている職員の皆さんとの労使関係はもちろんのこと、住民への十分なお知らせと納得で決めるようにしなければならないと思います。先ほど課長からも、議論がＤＸを成功させる上で欠かせないものになるという答弁もありました。こういった私が今述べました労使間合意や住民合意について、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） どのようなシステムを市独自でやっていくかということは、また、市の中で協議もしていかねばならないと思いますし、こういったことをこうやりますっていう情報は市民の皆様にもお知らせしていかねばならないと思っております。
先ほどの国の統一的な標準化のシステムというのは国全体で決まるものでございますので、自然と知られていくのかなとは思いますが、そういった情報につきましては、適宜、市民の皆様に分かるように伝えていきたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
国のシステム、そして南国でのカスタマイズ、そういったことが住民の皆さんに知られていく中で、納得をする上で合意をしていくということが大事になると思いますので、市長はその辺のこともお含みいただいて行政に当たっていただきますようお願いを申し上げます。
以上で１番目を終わらせていただきます。
次に、さらなる原油価格、物価高騰等への対策をとして、関係する各課長にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
なかなか停戦が実現しないウクライナ情勢、止まらない円安などにより原油価格や物価の高騰が続いています。多少の賃上げや最賃のアップがあっても値上げで相殺されてしまい、実質賃金のダウンが続いています。今、打ち出されている国の対策では到底足りるものではなく、地方自治体が交付金などを活用して、きめ細やかに市民生活を防衛していくことが求められています。
そこで質問ですが、今、南国市ではどのような対策を実施、また考えられておりますでしょうか、各課長にお伺いをいたしますが、まず、商工観光分野ではいかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 商工観光課では、現在、プレミアム付商品券発行事業を進めさせていただいております。９月号広報にも掲載させていただいておりますが、南国市民を対象に、９月下旬頃に南国市から購入引換券をゆうパックで順次お送りしますので、お受け取りいただけたらと思います。市民の方は10月３日以降、商品券販売所で購入引換券を持参し、3,000円で１冊5,000円分の商品券を１人当たり上限２冊まで購入していただき、市内加盟店で12月末までに商品券を使用していただけたらと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
前回より購入できる冊数は少なくなりましたけども、プレミアム率も高く、すぐに市民生活が助かるものです。加盟店さんの実情などもつかんでいただき、着実な実施に努めていただけたらと思います。
次に、農林水産業分野ではどのような現状と認識され、どのような対策を打たれているでしょうか。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） ウクライナ情勢や主要国の景気持ち直し等の影響から国内の燃料価格が昨年から引き続き高騰しまして、本市園芸農業者の経営を大きく圧迫しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化しまして、農産物の販売量の減少や価格低下など農業を取り巻く環境については、依然として厳しい状況となっております。このような状況から、施設園芸農家への支援を行うことによって経営の安定を図るため、今議会に施設園芸燃油高騰緊急対策事業費補助金を補正予算に計上しております。
農業における燃油高騰対策につきましては、原油価格の高騰に備えて国と農業者が１対１で積立てを行い、燃油価格高騰時に補塡をする制度である施設園芸セーフティーネット構築事業が既に発動もされているところでありますが、今回の支援の概要といたしましては、この施設園芸セーフティーネット構築事業への加入をされていることを条件といたしまして、冬季の加温期間のうち11月から１月末までの３か月間、月ごとの全国平均価格から発動基準価格を引いた金額の８分の１以内を市が支援いたしますが、国からの２分の１、県からの４分の１の支援と合わせまして、実際の農家負担は８分の１と軽減することで農業者の経営の安定を図り、施設園芸品目の産地維持につなげたいと考えておりますので、御審議のほうよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
加入されていることを条件としてということではありますけれども、該当する農業者の皆さんは大変助かるかと思います。今議会で通りましたら、制度の周知徹底、御利用の推進などをお願いしたいと思います。
次に、子育て支援課長にお伺いをいたします。補正予算で民間教育施設給食食材費支援事業費補助金が提案されておりますが、どのようなものなのか、御説明をお願いいたします。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 現在の物価高騰の影響により、市内の民営保育園、認定こども園の給食食材の購入に要する経費が、調査により昨年４月から６月までと比較し、今年は平均で６％程度増加していることが確認されました。この状況の中、給食食材費の増加分を市内の民営保育園及び認定こども園に補助するもので、これまでどおりの給食を子供たちに提供していただくためのものです。
補助内容につきましては、これから細部を詰めることになります。今回の補助については、現在の物価高騰に対応するための緊急対応のための市独自の支援策ということであり、現在行っている副食費に対する給付とは別のものでありますが、補助単価の算定を、便宜上、副食費として１人当たりの月額として給付している4,500円の６％とし、４月から３月までの人数を掛けた金額を補助することを今のところ想定をしております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
4,500円に６％を掛けて一月当たりにして12か月という答弁だと思いますけれども、大体６％で、どの園も何とかやっていけるであろうということでよろしいですか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 給食の食材費の購入に要する経費が平均で６％程度増額となっておるということで、その設定をさせていただいたところでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 続けて、今回の物価高騰の影響で、カロリーベースですとか献立の内容、それから量など、保育施設の給食に関して子供たちに影響が出てることはないでしょうか。また、今後も出るようなことはないでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 公立保育所においては、子供たちに提供される給食については、これまでどおりの内容で提供させていただいております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
公立保育所ではということですけども、民間園はそれぞれでやっていただくと、影響が出ないように手当てもされてるということであるかと思いますけども、さらにお伺いしますが、今、質問したのは、いわゆる世間で言われてるステルス値上げということでお伺いはしましたけれども、実際に、さらにコストとして、給食に関して保護者負担を今後増やしていくとかという御予定はありますか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 給食に関しまして、公立保育所で保護者の負担が増えるということはございません。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
公立に関しては増えることがないという御答弁でしたので、民間園についても、経営が苦しいようであれば、引き続き対策を考えていただきますようお願いをいたします。
続けて、学校給食のほうにも同様にお伺いをしてまいります。これも同じ質問になりますけれども、カロリーベース、献立の内容、量などに関して子供たちに影響が出ている、今後出るようなことはありますでしょうか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 学校給食の提供につきましては、学校給食実施基準に基づいて行っております。実施基準では、児童または生徒１人当たりの学校給食摂取基準が定められており、年齢区分ごとにエネルギー量やたんぱく質や脂質の学校給食による摂取エネルギーに占める割合や食塩相当量、カルシウム、マグネシウム、鉄、ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＣ、食物繊維の量などが定められております。基準に沿うように給食を提供しておりますので、御質問にありましたような内容量を減らしたりとかというステルス値上げとはなっておりません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
お昼の学校給食でしっかり腹を満たす、それから栄養バランスをそこで調えるという形で、貧困家庭なども給食を本当に頼りにされてる方も多いと思いますので、引き続き、そういった今取られてる対策を実施していただきまして、今後の高騰具合にもよるかとは思いますけれども、保護者負担が増えることがないように、また、何よりも子供たちに影響が出ることがないようにそれぞれの課長にお願いをしまして、この質問を終わりたいと思います。
質問の３番目に、安倍元首相国葬への対応について質問をしてまいります。
参院選中に銃撃され、死去した安倍元首相の国葬を実施するとした岸田文雄首相の方針に、多くの国民が疑問や批判の声を上げています。岸田首相は、安倍氏の首相在任期間が最長だったことなどを上げ、功績は誠にすばらしいものであるとたたえ、実施の理由としています。しかし、安倍氏の政治的立場や政治姿勢への評価は国民の中で大きく分かれており、礼賛一色にはできません。日本共産党は、弔意の強制にもつながりかねない今回の国葬実施には反対します。
また、巨額の実施費用も問題です。当初、２億5,000万円だったものが、今朝の新聞では16.6億円と6.6倍も跳ね上がりましたが、物価高騰で国民生活が苦しくなることが予想される中で、巨額な支出への疑問は尽きません。
そもそも国葬は、安倍氏への弔意の強制につながる危険があります。弔意を示すか否か、どう示すのかは、誰に対してであれ、内心の自由に関わる問題です。吉田元首相の国葬でも、憲法20条、信教の自由との関係で是非の議論があったとされます。同氏の国葬当日は、学校は午後から休校となり、歌謡ショーなどの番組がふさわしくないとしてラジオ、テレビから一斉になくなったといいます。菅政権下の中曽根元首相の合同葬では、文部科学省が全国の国立大学などに弔旗や黙祷で弔意を表明するよう通知を出し、批判を浴びました。こんな事態は繰り返してはなりません。
さて、国葬への対応について、順次お伺いをしてまいります。
まず、１つ目として、元首相が亡くなられた日に、市としてどのような対応、例えば半旗ですとか、弔意を職員や市民の皆さんにお願いしたとか、そういったことがあればお聞かせください。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 亡くなられた日につきましては何もしておりません。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
半旗や弔意については特にしていないというどころか、してないという御答弁だったかとは思います。
先日２日に高知新聞社が各市町村長に実施したアンケートを見ますと、南国市長は、国葬には賛成、半旗は掲揚する、職員には黙祷を求めないとされております。これについて、当日、市はどのような対応をされるのか、御説明をお願いいたします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 国葬の日の対応につきましては、半旗を掲揚し、弔意を表すように考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
半旗を掲揚してと。市民や職員へは弔意を求めるということでよろしいですか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 市民に対しては何も行う予定はございません。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 職員に対しては実施するということですが、どのような形で実施されますか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） すみません、職員に対しても求めることはしません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 両方ともということで了解をいたしました。
続けまして、教育委員会のほうにも同様にお伺いをいたします。
亡くなられた当日に、川崎市教委ですとか仙台市教委ですとか様々な教育委員会で、学校現場に弔意を求めたりですとか半旗の掲揚を求めたりする教育委員会が相次いでおりました。南国市教委においては、現場への弔意ですとか半旗の要請はされましたでしょうか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 当日に、そのような弔意を求めるようなことは、学校に対してしておりません。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） さらにお伺いしますが、国葬の当日におきまして、子供たちや教職員の皆さんに対して、弔意をお願いしたりですとか半旗を掲げるといったような特別な対応をお願いするようなことは考えておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 学校に対しまして弔意を表明するような特別な対応をするようなことを求めるようなことは考えておりません。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） くどいようですけど、学校に対してということは、子供たちに対して、例えば授業を止めて何かやるとか、お母さんたちに何か文書を出すとか、そういった特別なこともされないということでよろしいですね。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど言われたようなことを教育委員会のほうから求めることはございません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） それぞれ市長部局と教育委員会のほうにお聞きをいたしました。
先ほど私も述べましたとおり、亡くなられた方を弔うのは人として当然なことだとは思いますけれども、弔意の強要につながってはいけないですし、弔意を示さなければいけないと受け取れるような雰囲気をつくっていくっていうこともいけないことだと思いますので、その辺、管理職の皆さんには、ぜひ肝に銘じていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。御答弁それぞれありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） １番杉本理議員。
〔１番 杉本 理議員発言席〕
○１番（杉本 理） 日本共産党南国市議団の杉本理です。
今議会での一般質問では３点お伺いをいたします。それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。
まず、南国市行政におけるデジタルトランスフォーメーションの取組についてお伺いをいたします。
デジタルの技術は人類が生み出した最新の技術です。地方自治体においても、この技術を有効に活用して住民の福祉の増進と自治体職員の労働条件の改善を図ることが必要になっています。しかし、技術というものは、使い方を誤れば市民に重大な被害をもたらします。デジタルの技術は、誰が、何の目的で、どのように使うのかが非常に重要です。
総務省では、自治体のデジタル化を進めるためにデジタルトランスフォーメーション計画を策定しています。自治体ＤＸ推進計画概要では、ＤＸ計画の意義について、多様な主体との連携により民間のデジタルビジネスなど新たな価値創造等が創出されることが期待されると言及し、民間企業の利益に奉仕することを述べています。
そこで、まずお伺いしたいのは、本市のＤＸの取組について、これまでどのように取り組んできたのか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本市のＤＸの取組につきましては、令和４年２月に南国市ＤＸ推進本部を設立し、同時に南国市ＤＸ推進方針を定め、各課にＤＸ推進の核となるＤＸ推進員を設置いたしております。
本年度は職員研修を実施するとともに、市民の皆様に利便性をお感じいただける行政窓口に向けまして、行政手続のオンライン化について確実に進めるように取り組んでおります。また、業務効率化につきましては、目標年次が令和７年度となっております自治体の情報システムの標準化に向けた取組を段階的に進めております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
令和７年度に向けて段階的に進めるということですけれども、私自身、こうやってＤＸだの、トランスフォーメーションだのと言うてますけど、なかなか世の中、ＩＴだの、ＩＣＴだの、いろんな横文字があって、単にパソコンを使うだけとか、そういうことよりも、かなりいろんなことをやって市民生活が便利になっていくんだろうなあという、そういうざっくりとしたイメージで質問をしてるっていうこともあるので、また、いろいろ課長には教えていただきたいんですけれども、そもそも、このＤＸを進めることのメリットですよね。行政にとって、もちろん市民にとってですよね。メリットと反対に、そのデメリットがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ＤＸ、デジタルを活用した変革につきましては、様々な分野で現在も始まっておりまして、全国各地で効果を上げている取組もございます。市内におきましても、ドローンを使った農薬散布、また次世代ハウスでの栽培管理など、農業分野では既にデジタルを活用した取組が行われておるところでございます。
ＤＸにつきましては、単なるデジタル化ではなく、課題解決を目的とするものでございますので、成功事例をそのまま取り入れれば効果が上がるというものではなく、行政、地域における課題をしっかり話し合い、どのように解決していくかを議論していくことが、このＤＸを成功させる上で欠かせないものとなります。全ての関係者がメリットを感じるための話合い、調整が最も重要でありますので、ＤＸ推進計画の策定において、具体的な事業についてはこれからとはなりますけれども、自分たちの暮らしが便利になるメリットを感じていただけるように進めてまいりたいと考えております。
デメリットにつきましては、あえて挙げれば、デジタル技術の導入のコストということになると思いますけれども、コストに見合う効果が上がるのか、また、そのコストを誰が負担するのかなどもしっかりと考えながら進めていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
農業分野なんか、そうですね、ドローンですとか様々にメリットがあるということも報道されておりまして、本市においても、農業者の皆さん、メリットが出てくるんだと思いますけども、従来型の農法をやってる中で、どんどんどんどん移行していくのは、これは行政が手助けをしていかなければならないかなと思いますので、今日は農林水産課長にお話はしませんけれども、また、そんなことも農業者に対して手助けをしていただければなあというふうには思っています。
デメリット面について、もう少し論議をさせていただきたいんですけれども、今、高齢者のスマホの所有率がかなり上がっています。もちろん、スマホを使いこなしている高齢者の方も多いかとは思いますが、販売店や家族に、もうガラケーが使えなくなるからと言われて、仕方なく購入したものの、結局、電話機能しか使わない方が大勢いらっしゃいます。このこと一つ取っても、デメリットというか、誰一人取り残さないようにするために、デジタル・デバイドの解消なんかも大事なことになっていくかと思いますが、その点については、課長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど議員が言われましたデジタル・デバイドの対策につきましては、これから行政のオンライン化を進める上でも必要なことと思いますので、それは順次進めていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
市議会でもＬＩＮＥを活用してですとか、そういったことで市民生活により便利なデジタル化が求められておりますけれども、そういったことも、世代間を問わずメリットを享受できるような行政にしていただければなというふうに思います。
次に話を進めます。
先ほどの総務省の計画概要では、各自治体においては、首長をトップとし、最高情報統括責任者を配置して全庁的、横断的なＤＸ推進体制を構築するとしています。また、ＣＩＯや同補佐官等の要職にはデジタル関連民間企業からの登用を推進し、民間から人材を任用する経費について特別交付金を措置するとしています。自治体の意思決定には、企業から任用された幹部が強力な権限を持ち、自治体が企業に支配されるおそれがあります。こういった場合には、公務の中立、公正が失われ、自治体の保有する情報が漏えいするリスクも懸念されております。
そこでお伺いいたしますが、本市にも導入されましたＤＸ推進アドバイザー、ＣＩＯ補佐官ですが、どのような役割を果たす役職なのか。また、本日までどのようなお仕事をされてきたのか、御説明をお願いいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ＤＸ推進アドバイザーにつきましては、最高情報統括責任者、ＣＩＯを補佐し、技術導入の判断や助言を行うものとして就任をいただいております。本年度は、ＤＸ推進計画策定に向けての調整や職員研修の企画、また、国や県のアドバイザーという立場も生かして南国市への取組の助言を行っていただいております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
様々な役職をされてきて、いろんな助言をいただいてるということだと思いますけれども、今回設置されたＤＸ推進アドバイザーは、今までの行政では想定していなかった全く新しい役職です。どのようなお仕事をされているのか、また、できなかったのかを議会や広報紙等を通じて積極的に報告いただけるようお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。
今、全国の自治体では、地方自治の本旨に基づき、地域の特性や住民のニーズに対応して自主的かつ多様に独自の住民サービスを実施しています。例えば子供の医療費無料化、税金や国民健康保険の保険料、それから介護保険料の減免、学校給食費の無料化、新型コロナ感染症に対する独自の支援策などがその例です。
ところが、国は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして、地方自治体には国が定める標準システムに従うことを義務づけ、カスタマイズ、独自の仕様変更は効率的であると認められる場合など一部の業務にしか許されないとしています。カスタマイズにかかる費用は全額自治体の負担とされるおそれもあります。標準化は、住民基本台帳や地方税、国保、介護、医療、子育て支援など住民の生活に深く関わる17の業務が対象になっています。
そこでお伺いいたしますが、自治体情報システムの標準化により南国市独自の施策ができなくなるのではと危惧しますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 自治体情報システムの標準化につきましては、法令に基づいて地方自治体が運用しております主要な基幹業務システムについて、基準を定めて統一するものでございます。ただし、乳幼児医療費の年齢の設定など自治体独自で基準を定めているものなどにつきましては柔軟に設定ができるようになっておりますので、このシステムの標準化により独自サービスに支障が出るということはないと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
大体、上乗せでやるなどの場合は、国の施策では足りないもの、また、市民にとって必要なものとして独自に施策を実施することが多いかと思います。また、今回のコロナに関しても全く同様かと思います。そういった場合にこういったことを危惧しておりましたので、今の答弁を聞きまして、少し安心をいたしました。国の方針とのそごは気にはなりますけれども、ぜひ独自施策が引き続き実施できるようにお願いをいたします。
自治体の窓口業務は、憲法に基づき、住民を最善の行政サービスにつなぐ役割があります。住民の中には、貧困やＤＶ、虐待など様々な困難を抱えていても、困難を自己責任と捉えて公的機関に相談しようとしない人もいます。職員の皆さんは、市民のそういったちょっとしたサインを窓口でキャッチし、支援するために様々なセーフティーネットにつないでいることを知っています。ＤＸ化により窓口の省人化、無人化でセーフティーネットの機能が失われることがあってはなりません。窓口で職員と住民が対面できる体制はしっかりと確保するべきです。国が進める自治体のデジタル化は、住民の暮らしと権利、地方自治の根幹に関わる重大な問題として捉えて臨むことが求められていると思います。
そこで、事前にはお話ししておりませんでしたけれども、市長に最後にお伺いをしたいと思います。
デジタル技術の取扱いについては、国や一部の自治体当局だけで決めるのではなく、導入の是非や導入する場合の範囲、条件というのは、例えば、日々一緒に働いている職員の皆さんとの労使関係はもちろんのこと、住民への十分なお知らせと納得で決めるようにしなければならないと思います。先ほど課長からも、議論がＤＸを成功させる上で欠かせないものになるという答弁もありました。こういった私が今述べました労使間合意や住民合意について、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） どのようなシステムを市独自でやっていくかということは、また、市の中で協議もしていかねばならないと思いますし、こういったことをこうやりますっていう情報は市民の皆様にもお知らせしていかねばならないと思っております。
先ほどの国の統一的な標準化のシステムというのは国全体で決まるものでございますので、自然と知られていくのかなとは思いますが、そういった情報につきましては、適宜、市民の皆様に分かるように伝えていきたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
国のシステム、そして南国でのカスタマイズ、そういったことが住民の皆さんに知られていく中で、納得をする上で合意をしていくということが大事になると思いますので、市長はその辺のこともお含みいただいて行政に当たっていただきますようお願いを申し上げます。
以上で１番目を終わらせていただきます。
次に、さらなる原油価格、物価高騰等への対策をとして、関係する各課長にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
なかなか停戦が実現しないウクライナ情勢、止まらない円安などにより原油価格や物価の高騰が続いています。多少の賃上げや最賃のアップがあっても値上げで相殺されてしまい、実質賃金のダウンが続いています。今、打ち出されている国の対策では到底足りるものではなく、地方自治体が交付金などを活用して、きめ細やかに市民生活を防衛していくことが求められています。
そこで質問ですが、今、南国市ではどのような対策を実施、また考えられておりますでしょうか、各課長にお伺いをいたしますが、まず、商工観光分野ではいかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 商工観光課では、現在、プレミアム付商品券発行事業を進めさせていただいております。９月号広報にも掲載させていただいておりますが、南国市民を対象に、９月下旬頃に南国市から購入引換券をゆうパックで順次お送りしますので、お受け取りいただけたらと思います。市民の方は10月３日以降、商品券販売所で購入引換券を持参し、3,000円で１冊5,000円分の商品券を１人当たり上限２冊まで購入していただき、市内加盟店で12月末までに商品券を使用していただけたらと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
前回より購入できる冊数は少なくなりましたけども、プレミアム率も高く、すぐに市民生活が助かるものです。加盟店さんの実情などもつかんでいただき、着実な実施に努めていただけたらと思います。
次に、農林水産業分野ではどのような現状と認識され、どのような対策を打たれているでしょうか。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） ウクライナ情勢や主要国の景気持ち直し等の影響から国内の燃料価格が昨年から引き続き高騰しまして、本市園芸農業者の経営を大きく圧迫しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化しまして、農産物の販売量の減少や価格低下など農業を取り巻く環境については、依然として厳しい状況となっております。このような状況から、施設園芸農家への支援を行うことによって経営の安定を図るため、今議会に施設園芸燃油高騰緊急対策事業費補助金を補正予算に計上しております。
農業における燃油高騰対策につきましては、原油価格の高騰に備えて国と農業者が１対１で積立てを行い、燃油価格高騰時に補塡をする制度である施設園芸セーフティーネット構築事業が既に発動もされているところでありますが、今回の支援の概要といたしましては、この施設園芸セーフティーネット構築事業への加入をされていることを条件といたしまして、冬季の加温期間のうち11月から１月末までの３か月間、月ごとの全国平均価格から発動基準価格を引いた金額の８分の１以内を市が支援いたしますが、国からの２分の１、県からの４分の１の支援と合わせまして、実際の農家負担は８分の１と軽減することで農業者の経営の安定を図り、施設園芸品目の産地維持につなげたいと考えておりますので、御審議のほうよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
加入されていることを条件としてということではありますけれども、該当する農業者の皆さんは大変助かるかと思います。今議会で通りましたら、制度の周知徹底、御利用の推進などをお願いしたいと思います。
次に、子育て支援課長にお伺いをいたします。補正予算で民間教育施設給食食材費支援事業費補助金が提案されておりますが、どのようなものなのか、御説明をお願いいたします。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 現在の物価高騰の影響により、市内の民営保育園、認定こども園の給食食材の購入に要する経費が、調査により昨年４月から６月までと比較し、今年は平均で６％程度増加していることが確認されました。この状況の中、給食食材費の増加分を市内の民営保育園及び認定こども園に補助するもので、これまでどおりの給食を子供たちに提供していただくためのものです。
補助内容につきましては、これから細部を詰めることになります。今回の補助については、現在の物価高騰に対応するための緊急対応のための市独自の支援策ということであり、現在行っている副食費に対する給付とは別のものでありますが、補助単価の算定を、便宜上、副食費として１人当たりの月額として給付している4,500円の６％とし、４月から３月までの人数を掛けた金額を補助することを今のところ想定をしております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
4,500円に６％を掛けて一月当たりにして12か月という答弁だと思いますけれども、大体６％で、どの園も何とかやっていけるであろうということでよろしいですか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 給食の食材費の購入に要する経費が平均で６％程度増額となっておるということで、その設定をさせていただいたところでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 続けて、今回の物価高騰の影響で、カロリーベースですとか献立の内容、それから量など、保育施設の給食に関して子供たちに影響が出てることはないでしょうか。また、今後も出るようなことはないでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 公立保育所においては、子供たちに提供される給食については、これまでどおりの内容で提供させていただいております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
公立保育所ではということですけども、民間園はそれぞれでやっていただくと、影響が出ないように手当てもされてるということであるかと思いますけども、さらにお伺いしますが、今、質問したのは、いわゆる世間で言われてるステルス値上げということでお伺いはしましたけれども、実際に、さらにコストとして、給食に関して保護者負担を今後増やしていくとかという御予定はありますか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 給食に関しまして、公立保育所で保護者の負担が増えるということはございません。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
公立に関しては増えることがないという御答弁でしたので、民間園についても、経営が苦しいようであれば、引き続き対策を考えていただきますようお願いをいたします。
続けて、学校給食のほうにも同様にお伺いをしてまいります。これも同じ質問になりますけれども、カロリーベース、献立の内容、量などに関して子供たちに影響が出ている、今後出るようなことはありますでしょうか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 学校給食の提供につきましては、学校給食実施基準に基づいて行っております。実施基準では、児童または生徒１人当たりの学校給食摂取基準が定められており、年齢区分ごとにエネルギー量やたんぱく質や脂質の学校給食による摂取エネルギーに占める割合や食塩相当量、カルシウム、マグネシウム、鉄、ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＣ、食物繊維の量などが定められております。基準に沿うように給食を提供しておりますので、御質問にありましたような内容量を減らしたりとかというステルス値上げとはなっておりません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
お昼の学校給食でしっかり腹を満たす、それから栄養バランスをそこで調えるという形で、貧困家庭なども給食を本当に頼りにされてる方も多いと思いますので、引き続き、そういった今取られてる対策を実施していただきまして、今後の高騰具合にもよるかとは思いますけれども、保護者負担が増えることがないように、また、何よりも子供たちに影響が出ることがないようにそれぞれの課長にお願いをしまして、この質問を終わりたいと思います。
質問の３番目に、安倍元首相国葬への対応について質問をしてまいります。
参院選中に銃撃され、死去した安倍元首相の国葬を実施するとした岸田文雄首相の方針に、多くの国民が疑問や批判の声を上げています。岸田首相は、安倍氏の首相在任期間が最長だったことなどを上げ、功績は誠にすばらしいものであるとたたえ、実施の理由としています。しかし、安倍氏の政治的立場や政治姿勢への評価は国民の中で大きく分かれており、礼賛一色にはできません。日本共産党は、弔意の強制にもつながりかねない今回の国葬実施には反対します。
また、巨額の実施費用も問題です。当初、２億5,000万円だったものが、今朝の新聞では16.6億円と6.6倍も跳ね上がりましたが、物価高騰で国民生活が苦しくなることが予想される中で、巨額な支出への疑問は尽きません。
そもそも国葬は、安倍氏への弔意の強制につながる危険があります。弔意を示すか否か、どう示すのかは、誰に対してであれ、内心の自由に関わる問題です。吉田元首相の国葬でも、憲法20条、信教の自由との関係で是非の議論があったとされます。同氏の国葬当日は、学校は午後から休校となり、歌謡ショーなどの番組がふさわしくないとしてラジオ、テレビから一斉になくなったといいます。菅政権下の中曽根元首相の合同葬では、文部科学省が全国の国立大学などに弔旗や黙祷で弔意を表明するよう通知を出し、批判を浴びました。こんな事態は繰り返してはなりません。
さて、国葬への対応について、順次お伺いをしてまいります。
まず、１つ目として、元首相が亡くなられた日に、市としてどのような対応、例えば半旗ですとか、弔意を職員や市民の皆さんにお願いしたとか、そういったことがあればお聞かせください。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 亡くなられた日につきましては何もしておりません。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
半旗や弔意については特にしていないというどころか、してないという御答弁だったかとは思います。
先日２日に高知新聞社が各市町村長に実施したアンケートを見ますと、南国市長は、国葬には賛成、半旗は掲揚する、職員には黙祷を求めないとされております。これについて、当日、市はどのような対応をされるのか、御説明をお願いいたします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 国葬の日の対応につきましては、半旗を掲揚し、弔意を表すように考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
半旗を掲揚してと。市民や職員へは弔意を求めるということでよろしいですか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 市民に対しては何も行う予定はございません。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 職員に対しては実施するということですが、どのような形で実施されますか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） すみません、職員に対しても求めることはしません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 両方ともということで了解をいたしました。
続けまして、教育委員会のほうにも同様にお伺いをいたします。
亡くなられた当日に、川崎市教委ですとか仙台市教委ですとか様々な教育委員会で、学校現場に弔意を求めたりですとか半旗の掲揚を求めたりする教育委員会が相次いでおりました。南国市教委においては、現場への弔意ですとか半旗の要請はされましたでしょうか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 当日に、そのような弔意を求めるようなことは、学校に対してしておりません。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） さらにお伺いしますが、国葬の当日におきまして、子供たちや教職員の皆さんに対して、弔意をお願いしたりですとか半旗を掲げるといったような特別な対応をお願いするようなことは考えておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 学校に対しまして弔意を表明するような特別な対応をするようなことを求めるようなことは考えておりません。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） くどいようですけど、学校に対してということは、子供たちに対して、例えば授業を止めて何かやるとか、お母さんたちに何か文書を出すとか、そういった特別なこともされないということでよろしいですね。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど言われたようなことを教育委員会のほうから求めることはございません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） それぞれ市長部局と教育委員会のほうにお聞きをいたしました。
先ほど私も述べましたとおり、亡くなられた方を弔うのは人として当然なことだとは思いますけれども、弔意の強要につながってはいけないですし、弔意を示さなければいけないと受け取れるような雰囲気をつくっていくっていうこともいけないことだと思いますので、その辺、管理職の皆さんには、ぜひ肝に銘じていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。御答弁それぞれありがとうございました。